そしてアメリカの言い分を誰も聞かなくなった

国連でオバマが苛ついている。中国の習近平は、南沙諸島の埋め立てて軍事基地を作ることで、中国に止めるように言ってみた。習近平は、これは国内問題だとはねつけた。サイバー攻撃問題でも、自分たちは被害者だと居直った。仕方なくオバマは、高官による協議会の設立を年内に取り組むというに止めた。何の進展もない。
シリア情勢は混とんとしている。欧米主導で展開されたアラブの春であるが、ようやくシリアまで来たところで息が切れた。当社報道ではこぞって、国内少数のアラウイー派のアサドの崩壊が近いと報じていいた。
其処へ突如として、アメリカとイラクから追われたり虐待されたグループが結集して、極めて暴力的なＩＳＩＳＩが結成された。
シリア対策にはアサド政権の退陣が前提になると、とオバマは繰り返すだけである。これに対して、ロシアのプーチンは、ＩＳＩＳと戦っているのはアサドしかいない。ＩＳＩＳＩに対抗するには、正当な政権であるアサド政権を支援するべきと、真っ向から対立した。意見の一致点はまるでない。
シリアについては、ヨーロッパ各国も、ここに来て一向に崩壊しないアサド政権を支持することで、シリア問題を考えるようになった。
要するに、アメリカの言うことを誰もも聞かなくなったのである。東西冷戦の一方が崩壊して、アメリカ一極化が起きていると言われた昔が懐かしいくらいである。軍事はもとより経済も、アメリカは多国に依存しなければ存在できなくなってきた。世界は確実に多極化しているのである。世界の多極化を推進したのが、ブッシュである。ブッシュがアメリカの軍事力を過信したのである。その結果中東は混乱し、現在に至っている。
東西冷戦時代は、相互に依存関係はなく経済的には独立していた。ピンポンの試合が窓口だったこともあるくらいである。現在は、アメリカに対立する中国が３００機もボーイングを買いますと言い、アメリカ国債を最も多く抱える国になった中国である。経済制裁すると、殴った自分の手の方が痛くなる関係にある。今回の株価下落が良い教訓である。今回の国連会議は、アメリカの失速の現実を見るいい機会である。
ところで、安倍晋三は世界で最も強力な軍事力を持つアメリカの支援を受けることで、日本は安全になると見えを切った。安倍晋三の頭の中は、４０年前の冷戦構造から脱却していない、反共思想で埋められているのである。アメリカとの同盟関係が抑止力なんかならない。安全保障法案は砂上の法案になりはしないか。

冷静に安保法（戦争法）の不要性を非現実性検証する

今回の安保法（戦争法）の諸問題を、系列的に並べて検証する必要性を感じている。無数の疑義と、政府の虚偽が混在するので簡単に次の項目に分けてみた。

①まずは、この法案が集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて、安倍晋三の個人的な有識者会議、安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の提案を受けて作成さた法律であること。因みに、この安倍晋三のお友達で構成される安保法制懇のメンバーには国会議員一人も入っていない。そして、憲法など法的安定性を否定する与党と事務局が作成し、僅かに、与党協議として公明党側が僅かに注文を付けた程度である。
立法府としての国会の存在意味が無く、与党の内部協議も全くなかったといって良い。与野党を問わず、国会議員なら異論を出すべきである。

②さらには、安倍晋三が１１本もの法律を、一つに束ねるという極めて乱暴な出してきたことが事態を混乱させることになる。これは法制懇か首相周辺の知恵者の差し金だろう。全部賛成か反対かという踏み絵のような作用しかなく、論議するとか、部分修正するなどとはおよそできる状況を作らなかった。
①について、自民党や公明党内部にも同調するものも少なくはないが、党議拘束が民主主義の基本理念を握りつぶしていると言える。

③最も重要な、法案の裏付けとその内容の杜撰さ、そして強行採決に象徴される拙速さである。集団的自衛権行使容認の必要性に掲げていた、ホルムズ海峡の機雷敷設除去も米軍艦船に収容されている邦人（なぜか母と子どもである）の救出は、あっけらかんと自ら否定した。存立危機事態については、総合的判断しかないことが判った。なら法案は差し戻されるべきである。
根拠の一つとし掲げた、急速な中国と名指ししてまでの脅威も、その実態と法案による抑止効果など何も説明できもしない。中国の軍事力は、１９９０年に比して実際は２１．１２倍になったが、この間の経済成長は３２．９５倍である。日本はこの間防衛費は、２．１１倍から２．２１倍になっている。軍事予算のＧＤＰ比は、アメリカが３.８６％、中国が２.０２％、日本が０.９６％であるが、中国は日本に対して高度成長期を含め、軍事的脅威など述べたことはない。アメリカや中国のような軍事国家に比肩しても意味がない。
安倍晋三は中国にたし、外交のドアは開いていると言いながら、ドアから出ようとせず危機を煽るばかりである。
唯一残った根拠の中国脅威論も偽装である。本法案が採択されたら、中国が南沙諸島から手を引き、尖閣には手を出しませんとでもいうと思っている国民などいない。むしろ逆である。安倍晋三の軍事的脅威論の懸念の方が、圧倒的に大きい。

①については、明らかな憲法違反である。内心憲法に抵触すると思っている自民党議員も、③の必要性のために、違憲を黙殺し党の方針に逆らわない議員が圧倒的である。国会でも自民党議員から憲法論議などでてこない。
野党と多くの国民は、①の入り口論で、すなわち憲法違反ということで本法案に強く反論をしている。創価学会までが異論を抱いている。これから際限なく繰り広げられる法廷闘争に国が勝つ見込みなどない。

そして最後に残ったのが、安倍晋三のアメリカ属国化宣言である。習近平がボーイングを３００機買うと表明した。アメリカの財界は大喜びである。中国にアメリカが日本防衛のため、砲弾を撃ち込んでくれることなど絵空ごとでしかない。

まるで責任を取った振りする下村文科相の辞任劇

下村博文文部科学大臣は、新しい国立競技場の整備計画を巡る経緯を検証した第三者委員会から、組織のトップとしての結果責任を指摘されたことを受けて、６か月分の給与と賞与を自主的に返納し、辞任する意向を首相に伝えたものの、近く行う内閣改造まで務めるよう慰留された。
まるで茶番劇である。辞任するべき時には、戦争法案の真っ最中で責任問題が浮上してもとぼけ通し、内閣改造する直前に辞任を表明するなんて、コメディーの台本に沿ったストーリーを演じているに過ぎない。真剣に論をもてあそぶような、政治的事情を優先させた作為的、恣意的行為と言える。
国立競技場は、２０１２年に１３００億円の想定で公募したが、密室協議もいいところで、しかも思いつき優先の決定であった。公費はほぼ３倍近くまで膨らんだ。戦争法の審議の真っ最中で面倒なことになるのを嫌って、首相判断で白紙撤回させている。エンブレムデザインの応募も、密室で限られた応募者によったが、これも出来レースで盗作疑惑が次々とでてくるデザイナーの作品であった。本人の撤回でこれも白紙である。
オリンピックという世界的なイベントを扱うのに、あまりにも多くの組織が周辺でできてしまい、それらのトップに名誉職と思われるようなキャリア豊富な高齢の人物を充てた体質こそ問題なのである。春には特命担当大臣としてオリンピック大臣を別枠で設けて、ニヤニヤしてばかりの人物を任命した。この人が最高責任者になるのであろうか？元首相のＪＯＣ会長に、この男が何かを言えるとは思えない。
オリンピックの開催は、東京都が主体になる。誘致したのも東京都である。東京都は国立競技場の在り方についても、エンブレムについても発言権はないが、金を出せと迫られている。そもそも、東京都が誘致したうたい文句の中には、旧施設が使用可能で３０キロ以内のコンパクトさを売り物にしていた。なのに、これまでの施設の８倍もの金を掛けた、メインスタジアムを作る発想が出てきたが、誘致への偽装ではないか。安倍晋三の、放射能は３００メートル以内にコントロールされているのも偽装であるが、これまでしてオリンピックを誘致しなければならないのか。

今さらＧＤＰで奮い立たせるより、財政再建こそ喫緊の課題である

自民党は２４日の党両院議員総会で、安倍晋三の総裁再選を正式に決定した。安倍晋三は党本部で記者会見し、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成を目標に掲げ、従来の「アベノミクス」に加えて、(１)希望を生み出す強い経済(２)夢をつむぐ子育て支援(３)安心につながる社会保障―の新たな「三本の矢」を発表した。
アベノミクスは、第二ステージに入ったとこれまでの成果として雇用を創出したと大見得を切っているが、内容は労働三法から外された非正規雇用者のことである。デフレ脱却は明言できず、脱却寸前とか言っていた。シラケた話である。まるでこれまでの経済政策が成功したかのように振る舞うのは、全く迷惑な話である。ＧＤＰがすでに中国が日本のほぼ倍になったことで、強い対抗意識を安倍晋三が見せたのであろう。
恣意的に創出された円安によって、輸出産業と海外投資家によって吊り上げられた株価が景気観を煽っているに過ぎない。実体経済はほとんど変わっていないか、悪化していると言って過言でない。それでようやく、デフレ脱却寸前だと言っているのである。デフレ脱却はもう杉だと何年言い続けるつもりか。

日本にとってもっとも大きな課題は、経済成長でもなければ少子化対策でもない。１０００兆円という天文学的数字にまでなった、財政再建である。１０００兆円がどれほど大きな数字かと言えば、某経済学者の言葉を借りれば、消費税を５０％にして増税分をすべて当てても、５０年かかると算出している。
アベノミクスの第二の矢は国土を強靭化するとかいう名目の公共投資であるが、経済成長を喚起させるでもなく、徒に選挙の集票マシーンとなる土建屋を肥大化させているだけである。
経済成長は一時国民を喜ばせるかもしれないが、永劫に続くものではない。少子化は人口減少の問題より、労働人口の減少と年金問題の方がはるかに大きい。人口減少は受けおめなければならないが、未来の日本のためにＧＤＰ６００兆円目指すのは、老人にカンフル剤を打つようなものである。瞬時回復しても意味がない。
財政再建には、官僚体制の見直し、構造改革をしながら公共投資を減らすことでしか達成できない。安倍晋三が打ち出した、幻の経済対策に踊らされてはならない。未来のために子供の数を増やすのではなく、財政の健全化に取り組むべきなのである。自民党総裁再選に浮かれる、軍事宰相の坊ちゃまには理解できないであろう。

違憲もさすことながら、民主主義までもアメリカに献上する安倍晋三

この表は東京新聞から失敬したものである。国会では、山本太郎氏が指摘していた。本ブログでも「アメリカの属国への提言を受け入れる安倍晋三」として書いた。
憲法破壊もさることながら、安倍晋三が知日派と言われる「ジャパンハンドラー（日本を操作する人）」の、アーミテージ元国務副長官、ナイ元国防次官補の報告書とそれに応じた、安倍晋三の姿である。そしてアメリカ議会で、まだ法案の中身も示されていない中で、秋までの成立を公約している。実はそれに先立ち、自衛他の幕僚が同じことを半年も前にアメリカ軍と打ち合わせていて、それに沿った共同訓練も日米ガイドラインも、この時の約束でスケジュール化しているに過ぎないのである。
本来あれば、与野党を問わず立法の府の議員たちは抗議をするべきである。山本太郎の言うように、『アメリカによるアメリカのためのアメリカの法案』であると言える。日本は米軍駐留に関する地協定という、治外法権を堅持しているが、それが国会そして政権にまで及んでいると言える。
民主国家としての存在が問われることであるが、マスコミ報道は緩慢であり疎い。民主主義の破壊なのであるが、憲法違反も含めて、論議は安全保障の目先のことの討論へと強制していくのである。法案の中身もさることンがら、違法で民主主義に反する立法は許されるべきではない。
ジャパンハンドラーの指示によって、集団的自衛権行使容認をし、武器輸出を解禁し、原発再稼働し、特定秘密保護法を作り上げているのであるなら、Ｄ区立国家としての形態をなしてはいない。安全保障関連法（戦争法）は、内容以前に法律としての成立されてはならない代物である。安倍信三に顕在したＤＮＡによって国家が動かされてはならない。

安倍は選挙で何言った？

安倍晋三は、選挙で集団的自衛権行使容認についてはほとんど触れていない。僅かに、国家安全保障法を制定するとしていた程度であるが、実際には、憲法解釈の変更という禁断の方法を用い、憲法違反の法律を作り上げてしまった。
原発に関しては、再稼働については一言も触れていない。突如として、ベースロード電源などと言う言葉を引き出して、再稼働に踏み切った。買い取り電気価格を見直し、再生可能エネルギーの発展に圧力すらかけている。
ＴＰＰは交渉には参加反対の表明をしていたが、そんなこと全く忘れたように、甘利担当大臣は精力的交渉を続けている。ＴＰＰは今や空中分解する可能性が大きくなっている。
政治改革は、定数削減については全く手が付けられていない。区割りに手を付けただけである。
社会保障については、実数では上回っているかに見せながらも、現実には増え続ける受給者を下回っている。財政改革は全く手が付けられていない。むしろ公共投資や防衛予算の高騰を、消費増税で補っているのがあっとである。
沖縄の基地負担などの取り組みは、新建設という環境破壊を伴う、沖縄県民の負担増へとシフトしている。地方分権については、基本法を制定し道州制への意向の道を拓くはずだったが、全く手を付けていない。政敵の石破を特命大臣に据えて、消耗させている。
武器輸出三原則を見直しすることは、選挙では全く触れることがなかった。しかし、いまや日本は平気で武器を輸出できる国になってしまった。

これから本格的に取り組むとしている経済政策であるが、現実にはとごとく失敗しているのである。名目３％の成長を掲げていたが、とてもじゃないが幻想の段階でしかない。作られた円安で株価が上がり、輸出業者と金満家の懐が温まっただけである。その結果格差社会がより深刻になっている。
これだけの失政を重ねながら、消費増税だけは粛々とやる。日本のＧＤＰの６０％は個人消費であるがこれを冷え込ませるだけでなく、低所得層の負担をさらに大きくさせ、更なる格差社会へと突き進むことになる。
これだけの失政を重ねながらも、支持率が３０％以上あるのは不思議でならない。多くの国民が、アベノミクスと軍国化への幻想を抱かせることに成功しているからではないか。

安全保障環境が変わったとしても法には従うべきである。ところで安全環境は変わったのか？

私の住む北海道の東部は、過疎化が進み多くの小中学校が閉鎖されている。人が少なくなったことに加えて、交通網や手段の発達もあるが、なんといっても少子化と農業の衰退が背景にある。以下はそうした中で起きた事実のことである。
ある小学校が廃校になった。建設間もない見た目にも立派な校舎は地域の交流場所として新たな使用目的となって存続している。学校の前には立派な国道が走っている。学校の東西２キロほど歩道がついているが、誰も歩くことはない。その間は、車の制限時速が４０キロとなっている。文教地区ということで、小中学校の前には必ず制限時速が決められて看板が立っている。
そこで、速度制限の検問がった。もう学校はないのであるが、時速４０キロの制限は解除されていない。そこで制限時速オーバーで捕捉された人がいる。その中の人が、「学校が無くなったのだから、４０キロ制限は外すべきである」と主張した。もちろん警察官は、そうした事情はあるかもしれないが現在の４０キロ制限の規制は生きているし無効ではない。当然その人は罰金を支払わされたのである。
本来の意味から設けられた規制が、その意味を失っていたとしても、規制が解除されていなければ、それに従うのが法治国家である。

安全法制（戦争法）の必要性を主張する人たちが憲法論を持ち出すのは稀で、必ず世界の安全保障環境は変わったことを主張する。安倍晋三の支持者であっても、この法案が憲法に抵触することは解っているはずである。たとえ、彼らの主張が正当であったとしても、スピード違反で捕まった庶民同様に法律には従うべきなのである。
８９％の憲法学者が疑義を抱く法律は憲法違反である。元最高裁判事や元法制局長官などの専門家も同様の主張をしている。国家の容を作る憲法に違反した法律は意味を持たない。

ところで最近になって世界の安全保障環境は変わったのであろうか？変わるには変わったが、少なくとも東西冷戦時代よりは、格段に安全になったことだけは言える。より危険になった印象を与え続けるのは、安倍晋三とその仲間たちの偽装工作である。
東西冷戦時代は、経済も文化も交流が途絶えていた。お互いが消滅しても構わない存在であったのである。交流の糸口に、ピンポンを利用したことがあったくらいである。翻って現代は、経済的には大きなつながりがあり、文化的交流も絶え間なくある。学術の分野でも相互の支え合うことが少なからずある。
中国とアメリカは軍事的な対立をしているかのように見えるが、それを顕在化することすら出来ないほどの緊密な関係にある。軍事的にあるいは政治的に対立してるかのように見せるのは、軍事産業とナショナリズムを国内に抱える彼らの常道である。
東西冷静時代に比べて、安全保障環境は格段に安全な方向へとすすんでいる。遅れてきた経済大国の中国や、世界経済の外にある北朝鮮の動きに、惑わされてはならない。それは安倍晋三が挑発し続けてきた結果であり、その期待に応えた現状である。ドアは開いているると言いながらドアから一歩も外に出ようとしない、安倍晋三が戦争法案を持ち出す根拠なのである。

”抑止力”の呪縛で、安倍晋三は日本を軍事拡大への道筋を拓いた

安保関連法案は、シルバーウイークの予定やアメリカさんに媚売ってお伺い立てたとおりのスケジュールで成立した。法案の内容より、そんなことが優先されたのかと思うと、情けない一言である。
憲法が壊され、憲法違反の法律が成立して、この国の秩序はどうなるのだろうか。木村草太氏の指摘するように、国家としての資質というか、品格が失われたこの国のモラルは地に堕ちた感がある。個人的にも脱力感が大きい。
これまで、６０年安保の後には日本共産党が四分五裂して、過激組織が乱立した。７０年安保の後には、全共闘が武力闘争の新左翼から離れ、学生運動はほぼ消滅してゆくことになり、若者たちは急速に政治から遠ざかる。この間に社会党は次第に縮小分裂してゆく。民社党は生まれて消えてゆく。そして、これらの闘争がある度に、自民党が肥大化してゆくことになる。
そして、この間に起きたもっとも大きな政治情勢の変化は、無党派層の巨大化である。７０年までは、支持政党なしはせいぜい数パーセント程度であったが、現在はほぼ半数が無党派層である。
今回はＳＥＡＬｓや九条の会のような非特定層の出現がどれほど生き残れるかであるが、この５０年間のように自民党が肥大化することには変わりなかろう。ただ自民党がこの５０年間と異なるのは、党内派閥が存在しないことによる、党としての柔軟性が無くなっていることである。良くも悪くも切磋琢磨した党内野党の存在が消え、指導部への従順さのレベルだけが問われる時代になっていることである。

安保関連法（戦争法）は、早くも近隣国を刺激している。中国はさっそく、「日本の軍事力に対抗するために、我が国の戦力を大きくしなければならない」とコメントしている。抑止力の本質を中国はつつみ隠さず述べているのである。安倍晋三が、「世界で最も強大な戦力を持つアメリカと同盟国になることで抑止力が高まり、相手国に攻撃を躊躇させる」と発言しているが、相手国も同様のことを思考する。安倍晋三は中国の脅威を引き合いに出すが、中国も同じことをしていることに気が付いていない。安倍晋三と中国は同じ思考回路によって、抑止力を評価しているのである。
軍事的抑止力は、相手国を上回ってこそ意味を持つ。際限ない軍事の拡大への道を、安倍晋三は開いたのである。多くの日本国民は気が付いている。庶民は国会周辺でデモをする人たちが、暇を持て余した人たちや誰かの動員で集まった日知たちではないことに、安倍晋三は気が付いていない。
気がついているたのは、７０年前の日本国憲法である。武力による国際紛争を禁止しているのである。安倍はそれをいとも簡単に、自らのＤＮＡだけで廃棄した。

木村氏の「集団的自衛権はなぜ違憲なのか」が安保法案の違憲性を指摘する

「集団的自衛権はなぜ違憲なのか」木村草太著、晶文社刊、1,300円を読んだ。明快で小気味よい論旨で述べられた、若き憲法学者の瑞々しさが溢れている。
冒頭、「違憲な法律は無効であって、それに基づく行動は許されない」と断じている。先ずは時系列的に、
安倍首相が、内閣法制局長官に法律の素人の意中の人物を据えた。そして安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関す懇談会（安保法制懇）」が首相に報告書を提出した。この報告書は、「無責任な報告書は訴訟リスクの塊である」としている。そして昨年、７月１日に集団的自衛権行使容認の閣議決定をやった。そして、ほとんど安保に関しては黙した、衆議院選挙を行った。その後５月に、安保法制懇の方向に沿った、安保法制案の閣議決定、そして７月の衆議院強行採決である。この流れのどれもが、法律的に疑義がある。
何より驚かされたのは、安保法制懇のメンバーに法律の専門家がいないことである。そして法令はなぜ憲法違反であるが、従来集団的自衛権は持つが行使できないとしてきた政府見解との整合性がないことである。
現在の自衛隊は、専守防衛で活動は「行政」に属する。憲法６５条、７３条はの規定する範囲である。集団的自衛権を海外などで行使する場合は、「軍事」になりこの規定は憲法になく、軍事の行使は越権行為となる。また国際法で、集団的自衛権行使の権利は認められているが、認められているからと言って行使が義務ずけられているわけではない。自動車免許取得年齢になっても、免許を取る義務はないのと同じと、木村氏は説明する。
国際法は、「自国への緊急不正の侵害」を規定しているが、それは領域のことであって人物ではない。安倍晋三が例に出した、アメリカ艦船上の母子救出は論外であるというのである。もっともこのことは、中谷防衛大臣は、安倍晋三の説明を絶対条件ではないと、否定している。
国連憲章２条の４項は、国際関係での武力による威嚇又は行使を慎むように促している。更に４２条では、武力の行使は平和及び安全の維持回復の範囲内の行動であるべきとしているのである。政府与党は、集団的自衛権は国際的に認められた権利と繰り返すが、実際は極めて制限された規定でしかないのである。

安倍晋三は憲法を変えたかったのである。それに頓挫し、高村案に沿った方法を選択したのである。高村に法的根拠に砂川判決を引き合いに出させ、自らはそれを迂回して閣議決定をやったのである。下の図はそれを図式化したのであるが、面白いので失敬してみた。（ＳＣＡＬＥがの意味が良く判らない）
この憲法違反の安保法案は、圧倒的国民が疑義を抱く中、明日にでも可決されそうである。木村氏は、法的に稼働することがないと見下すが、水島朝穂氏はその危険性、危うさを指摘する。いずれにしても、これだけ穴だらけの法律が成立しも、無数の訴訟が起きて本法案は機能せず、実質廃案に等しいことになるのではないか。

これが国の容を決める瞬間である

たまたま町にいて、このテレビ画面を見ていた。鴻池委員長が着席するや、審議はしないと決めていたようで、突如自民党の若手議員が委員長席を包囲して、野党議員が排除しようとなだれ込む。
委員会の場所を野党には内緒で決めて、審議の進行は与党で手筈を決めて行った。山本太一という安倍晋三のポチが、怒号の中で動議を出したが誰にも聞こえない。手招きに応じて、数人が起立した。テレビの実況放送者も何が起きたかわからない。これが参議院特別委員会が、安保関連法案（戦争法案）を可決した瞬間である。これまで日本という国が憲法の元に、たとえ自民党であっても平和国家としての矜持を崩さなかったが、それを安倍晋三が破壊した瞬間である。
何ともやり場のない怒りを抑えることができない。
衆参の特別委員会での論争を、さみだれ的にテレビで、ネットでかなり見てきた。安倍晋三とその仲間たちは、この法案の詳細を説明できない。矛盾点を指摘されると、平気で前言を否定する。法律的バックがないため、行き当たりばったりの説明に終始しる。論拠となる理論が確立されていない。発言に窮すると、「総合的に判断する」を繰り返す。法文の根拠が破たんしている。
憲法を解釈だけで変えて、法律を作るなどと言う前代未聞のことがなぜ可能だったのか？
安倍晋三のバックボーンに、日本会議という数多くの右翼団体が合流して作られた政治団体がある。彼らの支持を受けているため止まることが許されないのである。

それでも明るい期待もある。若者たちが声を上げてくれたからである。これまで政治に無関心と言われていた世代の動きが僅かな希望である。この国は戦争がいつでもできる国家になったのである。こんなどさくさで決めていいのか！

単なるスケジュール消化でしかない空洞化した公聴会

国会法５１条で、「委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができると定め、２項において総予算及び重要な歳入法案においては、開催義務がある」と規定している。法文からだけでは、公聴会の意見を参考にするなどはないが、国民の理解を得るために委員会が召集するものである。
昨日（９月１５日）に中央公聴会、そして今日（１６日）に横浜で地方公聴会が開催された。公述人の意見に耳を傾けて法案の審議に反映させ、審議の充実、深化させるためのものと言える。特に、今回の安保関連法案（戦争法）には多くの国民が疑義を抱いていいる。安倍政府は今こそ、公聴会の公述人の意見を取り入れ、広く国民の理解を得るための手段にすべきである。あったはずである。ところが現実には、法案を強行採決させるためだけのアリバイ工作であった。強行採決のためのスケジュールの一つ、踏み絵のようなもので、全く公述人の意見など聞いてはいない。会場から、「委員長！くれぐれも今日明日に強行採決などしないでください」という声に、顔色を変えた鴻池委員長は、「誰だ！」とすごんで見せた。公述人に意見など聞く気がないことがはっきりしている。その気があれば、委員会に持ち帰って検討することになるはずである。

昨日の中央公聴会では、野党が推薦した公述人で、若者たちのグループ「ＳＥＡＬＤｓ」の奥田愛基氏は「『ＳＥＡＬＤｓ』は、注目を集めているが、安保法制に対する国民的な世論は私たちが作り出したのではない。この状況を作っているのは紛れもなく与党の皆さんで、安倍総理大臣の理解し難い例え話に不安に感じた人が国会前に足を運び、全国各地で声をあげ始めた。国会審議を異例の９月まで延ばした結果、国民の理解が得られなかったのだから、結論は出ている。廃案にするしかない」「この法案が強硬に採決されるようなことになれば、全国各地でこれまで以上に声が上がるだろう。連日国会前は人であふれかえるだろう。次の選挙にももちろん影響を与えるだろう。当然、この法案に関する野党の方々の態度も見ている。私たちは決して今の政治家の方の発言や態度を忘れない」と述べた。 政治の場で久しく聞くことのなかった、若者の瑞々しい感性で語られた意見であった。安倍晋三は、若者の声を聴く気がないのである。
今日の横浜の公聴会はもっと悲惨である。与党の推薦人は、元自衛官だったり東京財団の研究員だったりして、法律には全く触れることなく、アメリカ追従が外交の基本と述べただけである。およそ立法の府として、参考意見を聞けるような人物などではなかった。与党はこの程度の人物しか呼ぶことができないのである。
この安保法制（戦争法）が強行採決されるようなことになれば、日本は政権が憲法すら遵守できない、低廉な国家と国際的に位置付けられることになる。

今や日本国憲法はノーベル平和賞より、世界遺産の方が似合うようになってきた

第２次大戦後の日本を支えてきた日本国憲法が崩壊するという事態が、現実味鵜を帯びてきた。安倍ウルトラ右翼政権が、祖父のＤＮＡと日本会議から支えられて、解釈改憲という暴挙、強行採決が目前に迫っている。
安倍晋三が任命した殆どの閣僚が日本会議のメンバーによる昨年の閣議決定は、予測されていた事態とはいえ、余りにも非秩序的であり、憲法の存在を無きに等しいものとした。立憲主義の破壊であり民主主義の崩壊である。
日本国憲法第９条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。
日本が平和国家として７０年生きてきた条文である。安倍政権は、国際紛争に武力を用いる、しかも日本が攻撃されていないが、存立危機事態という首相が総合的に判断する曖昧な基準で、武器を持ち戦うというのである。この事態でも、自衛隊は専守防衛を守っているというのである。これでも、九条の範囲であると、安倍晋三は嘯くのである。
憲法を守っていては国を守れないとばかり、世界情勢の変化と中国と北朝鮮の脅威を引き合いに出す。世界情勢は、東西冷戦の時代より格段に戦争や紛争の危機は低くなっている。それは貿易や文化などの交流が太くなっているからである。
解釈を変える根拠に、砂川判決と７２年の政府見解を引き出すが、集団的自衛権行使容認とはどこにも記載されていない。また、政府の国会答弁の多くは質問に答える姿勢すら見せない、矛盾だらけの論理によって構成されている。
それでもこの戦争法案を強行採決するならば、日本国憲法は最早ノーベル平和賞推挙には値せず、世界文化遺産に登録替えするべきである。出来ればそこに安倍晋三と日本会議も加えて欲しいものである。
立憲主義や民主主義の崩壊に加えて、国家の最高権力者が憲法すら守らないと言い出す、反社会性が国家・国民に及ぼす影響も見逃すことができない。更には法案成立後に起きるであろう数多くの訴訟に、この法案は耐えることができず立ち往生するのが精いっぱいである。それでもやるのか。アバシンゾウくん。

シリアの富裕層難民を受け入れるＥＵではあるが、シリアの泥沼は集団的自衛権行使のなれの果てと言える

ヨーロッパはシリアの難民の受け入れで混乱が生じている。積極的な受け入れを表明していたドイツは、ここに来て規制を始めた。ＥＵ各国で分担するハズであったが、どうやら貧乏くじを率いた感があり、やや手を引きかけている。それでもドイツは、１０万人近くを受け入れている。ロイターが人口比を出しているが、上記の表を参考願いたい。それでもヨーロッパに向かったのは、３５万人程度である。
上の表は、周辺国に逃げ込んだ人たちでおおむね４０８万人と推定される。ヨーロッパに向かった難民の１２倍である。トルコが１９３万人とレバノンの１１１万人でおよそ３０５万人にもなる。シリア国内で逃げ惑う難民は、７６０万人と推定されている。
ヨーロッパに向かったのは富裕層である。特に陸路で向かった人たち、とりわけドイツなど北欧までたどり着いた人たちは、いわば選ばれたシリアの人たちと言える。
周辺各国に逃れ出た人たちは、一般人たちよりもすこしましな人たちと言える。圧倒的多数は、国内で逃げ惑うばかりである。シリアは１９００万人の人口と推定されるが、上記の国内外の難民は１２００万ににも及び、国家として産業どころか生活さえ成り立たない状況と言える。

シリアにはアサド政権が実権を握っていたが、アラブの春の運動で欧米に支援される「自由シリア軍」と呼ばれる反アサド運動が起きた。これを受けてウクライナ情勢も複雑に作用して、ロシアがアサド政権を軍事的に支えるようになる。イラクを追われたバース党員などが主体になって、ＩＳＩＳ（イラクとシリアのイスラム国）という残虐非道の勢力が、陰から支えるサウジアラビアによって勢力を拡大する。結局はブッシュが作ったＩＳＩＳであるが、軍事的な成果をシリアとイラクで収めながら拡大する。現在は自由シリア軍の流れは、相当少なくなったりＩＳＩＳに吸収されているように思われる。少数宗派のアサド政権は、イランとレバノンの支持もあって、容易に崩壊するとは思えない。アメリカに加えてトルコもＩＳＩＳの空爆に踏み切っているが、勢力の衰えは見られない。
この３つの勢力は、単独では存在することができないし、それぞれが利権を持ち特定の地域を抑えている。これに国境を越えたクルド勢力が加わり、全体像は誰にもわからない現状と言える。
これらは、周辺諸国ばかりでなくアメリカやロシアなどが加わり、今の日本の言葉で表現するなら、「集団的自衛権」をそれぞれが行使することで、このような利害関係が説明できない、軍事的紛争状況になっていると言える。お互いが正義を掲げ、利害ばかりかりではなく面子と報復のために泥沼の戦況になっているのである。

難民問題は人道的見地からもおろそかにはできないが、シリアに陰に表になって介入する世界各国が手を引かない限り、難民問題どころかシリア問題は解決しない。集団的自衛権の行使のなれの果てである。

抑止力は戦力拡大の意味しか持たない

一昨日の本ブログで安倍晋三が、「世界で最も強大な戦力を持つアメリカと同盟国になることで抑止力が高まり、相手国に攻撃を躊躇させる」と特別委員会で発言していたと書いた。安保関連法案に賛成する国民はの多くは、この言葉に納得するのではないかと思われる。
しかし、それは相手国も同じである。相手国もその相手国に負けない抑止力を持つことで、攻撃を躊躇させたいと抑止力を高めることになる。ここで持ち出されている抑止力とは、軍事力のことで他ににない。相手国に対して、巨大な軍事力を相手国に見せつけなければならないのである。こうして軍事力は際限ない拡大への道を歩むことになる。
１９１９年に第一次世界大戦を後の連合軍とドイツとの講和条約、通称ベルサイユ条約で人類史上初めて軍縮の必要性を打ち出し軍事の制限を模索する。この条約の前文が日本国憲法の前文に反映されている。その後日本は、戦艦の数を規制するロンドン軍縮条約を１９３０年に結ぶが、濱口首相は東京駅で右翼に銃撃されることになる。その後は、統帥権の干犯を掲げ軍部は政治に介入し、軍事拡大、国際連盟脱退を経て大戦に突入してゆくことになる。

軍事の拡大は、更なる軍事の拡大を引き出し、相手国を刺激することでその国も更なる拡大、軍事増強をすることになる。安倍晋三の発言は、国際紛争を解決する手段として永久に禁じた日本国憲法を詳（つまびらか）らかに読んでいない発言である。戦力の拡大を誇示しようとする、集団的自衛権行使容認はに拠る法律は存在としての憲法違反であるがかりではなく、それ以前に思想としても憲法に反しているのである。

その戦力拡大に向けた、沖縄の辺野古での新基地建設であるが、政府と沖縄の一カ月のはなり合いも、思った通り決裂に終わった。菅官房長官の、「沖縄ばかりか、日本国中が負担を負っている」との発言は、これまで歴代の沖縄県知事の発言や住民の声、歴史を無視したものと言える。日本への併合、太平洋戦争唯一の地上戦と住民の殺戮、戦後の２５年にも呼ぶ統治・主権の剥奪、そして膨大な米軍基地の張り付け、そして更なる環境破壊の巨大軍事基地の建設である。明日にでも政府は、話し合いは済んだとばかり工事再開をするようである。９月１２日には３回目の国会包囲デモがあった。初回（１月２３日）は７千人、２回目（５月２４日）は１万５０００人）、１２日は２万５０００人と倍々ゲーム以上で参加者が増えている。
政府は１４日にも工事再開に踏み切るようである。翁長知事は、埋め立て工事容認の知事許可を、１４日にでも取り消すものとみられる。知事ができる最後の行政手段である。

辺野古新基地建設は、抑止力効果の意味からも、憲法からも、民主的手続きや住民感情からも、人道的歴史的な観点からも、そして環境保全の意味からもあってはならない、許されないことである。
際限ない軍事拡大への道へと踏み出した安倍晋三のＤＮＡは、日本をいずれ人間が殺されたり殺したりする戦争へと導くものとなる。

あれから１４年、テロは減ったか抑止力は高まったか

アメリカ同時多発テロから１４年経過した。同じ場所にトレードセンターが新たに建てられてから、初めての９．１１である。この事件は２１世紀という、新しい世紀が始まった年の事件で、世界史に残る大事件である。２６００名の一般市民などが犠牲になった、あってはならない悲惨な事件である。
当時のブッシュ大統領は、この事件を暴力的にしか理解しなかったし、解決策を持たなかった。報復である。続くオバマも、ノーベル平和賞を受賞したが、言論不一致も甚だしく、結局は暴力的対応しかやらなかった。オサマビンラディンを殺害して、「テロの脅威は減った」と宣言したが、むしろ現実は逆になっている。
ここに来てアメリカは武力的解決に国民は疑問を抱くようになっている。ＩＳＩＳのために、地上軍を派遣することに、アメリカ世論は賛成者が３５％であるのに対して、反対者が４０％にもなったのである。アメリカ国民は立ち止まろうとしているかに見える。
アメリカは武力が抑止力を持つといまだに信じているが、国民の中に疑問が湧いていることも事実である。戦闘に勝利しても、テロは減らないのである。ＩＳＩＳはアメリカのイラク侵攻が産んだのは明らかである。ブッシュはＩＳＩＳＩの生みの親である。ＩＳＩＳの指導者は、アメリカ兵によって家族等を殺害されたり、政権の座から追い出された人物が中心になっていることからも解る。ＩＳＩＳの残忍性や暴力性は、憎しみが産んだものである。
９．１１とそれに続くイラク戦争の教訓は、「暴力は憎しみを再生産し、暴力は暴力しか生まない」ということである。今日の中東の混乱の原因は、ブッシュの信じた暴力による制圧である。強大な武力には絶大な抑止力があると信じているのである。
今日も国会では安倍晋三が、「世界で最も強大な戦力を持つアメリカと同盟国になることで抑止力が高まり、相手国に攻撃を躊躇させる」と発言している。この７０年間世界で起きたあらゆる戦争と紛争にアメリカは、ほとんど直接関わっている。しかもどの紛争にも勝利していない。武力による抑止力より、憎しみの方が大きいからである。武力が抑止力にならないことは、アメリカが証明している。
日本国憲法はすでに７０年前に、こうした連鎖が起きることを禁じ、武力による国際紛争の解決を禁じている。日本の首相である安倍晋三は、そうした憲法の先見性を踏みにじり、平和憲法を改ざんしようとしている。今日も街頭デモが、戦争法の成立反対を訴えている。