緊急時なら緊急時の対応をするべきであるが安倍晋三はすべて

安倍晋三は迷走を繰り返し後手後手に回った反省もなく、緊急事態宣言の延長をすることにした。国民の皆様自分と身近な人の命を守りましょうとは、聞いてあきれる。ほぼ同じような立場にあった、台湾や韓国が終結に向けてカウントダウンにはいている。プロ野球も無観客ながら再開にこぎつける。ドライブスルーや屋外検査所までやった韓国を見下す発言までして、日本はＰＣＲ検査を極力減らして見た目の数字、感染者数を減らしてきた。
今日の予算委員会で、感染者実数はいくらかと問われて、安倍晋三は、「えと、あのですね、その、事前に質問内容を教えてもらわないと・・」などと、資料を探してもなく答えられない。あなたは、新コロナ対策本部長なのですよ。結局示された数字も、ＰＣＲ検査制限しているようでは実態とは程遠い。しかも、その中には感染者の退院前の２回の判定の検査も含まれている。市井の現状はこの国では把握されていないままである。
アベノミクス成功のために判定指標を勝手に書き換えて、成功しているかに見せかけてきた経験が生かされている。言葉で誤魔化せる経済と現実社会は異なる。日本の初動防疫対策の遅れは、現在の緊急事態・パンデミックの元凶となっている。その失態を野党も明確に指摘はすることなく、補正予算はれいわ以外の賛成で通過した。
安倍晋三が初めて打ち出した、新コロナウイルス対策はマスク二枚のチンケな対策であった。しかも４６６億と言われた金額も、どうやら出所を問われた結果、９０億円で終わるそうだ。損失者に３０万円給付を引き下げて、一人１０万円を前から自民党は言っていたと、野党案をパクる嘘ついて急遽決めた。なぜ３０万から１０万になったのか何の説明もない。
政府が緊急事態宣言の延長なら、国民に不要不急の外出制限をお願いするなら、それによって起きる損失を補填するべきである。１１８兆円と謳いあげた虚構の対策費の中からでも良い。捻出できるものは沢山ある。ＧｏＴｏキャンペーンの１兆７千億円など必要ない。
軍事強化が唯一の安全保障などと思い込む頭を切り替えればよい。中国などを刺激する巨大な辺野古新基地は建設不可能に陥っている。自民党が医学の基礎研究費を削減したり保健所を減数し機能を放棄したり、病院のベッド数を削減し医療費を抑えることこそが、反安全保障なのである。戦闘機Ｆ３５の購入を先延ばしにしても良い。未亡人作成機オスプレイを機能の勝るヘリコプターに変えても良い。国会議員の歳費を半額にしても良い。４６６億円もかかると言ったアベノマスクで浮いた金を、学生支援に回しても良い。
緊急事態ならそれらのことを検討する柔軟で小回りの利く迅速な対応を考えることこそが、緊急時の対応である。今日の野党の損失補填などを巡る提案を悉く安倍晋三は蹴飛ばした。実効のある緊急対策などやる気がないのである。

ＣＯＶＩＤ－１９のせいに今更するのもおかしいのである

大学生がアルバイトができなくて学費が払えない。この新コロナウイルスのお陰で、２５％もの学生が退学しなければならいと報じられている。私たちの時代は国公立大学は授業料は、ほぼ月千円程度であった。初任給で比較すればせいぜい６倍ほどであるから、年間５万円程度ということになろうか。半年づつの支払いも相当貧乏な学生の私でもなんとか工面できたものである。上の表は世界の奨学金の状況であるが、日本は借りるだけの奨学制度である。ドイツは大学生はほぼ授業料は無料である。
日本は教育にかける国家の費用は先進国最低である。しかも実態は、立派な校舎や教室を建設したり、周辺整備事業をするばかりである。教員や教育体制への投資は少ない。新コロナウイルスの蔓延で、教育体制の矛盾が露わになったに過ぎない。学生には気の毒とは思うが、自民党の政治体制が作り上げた結果である。
医療体制の崩壊も問題になっているが、気らかに新自由主義体制が医療の策得現統廃合、医師の削減と偏在化を進めた結果である。少子化に向けての削減であるというのである。少子化は高齢化の側面も持っている。少子高齢化は均等に進行しない。へき地田舎が先行して起きる。地域診療構想は、３５万床の減少を目指している。
保健所の統廃合は悲惨である。地域診療の、国民の健康の最前線をほぼ半数に削減している。効率化とか効率化がうたい文句であるが、国民から遠くなった。新コロナウイルスの蔓延で、医療体制の矛盾が露わになったに過ぎない。

なんだか書いた記事が二日分がなくなった。メインテナンスの作業のためかもしれない。昨日書いたのを一寸思い出して書いてみました。

新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）拡散騒ぎの最中に、年金、辺野古やりたい放題

新コロナウイルスですっかり日本中が疲弊する中、放蕩三昧の妻昭恵だけではないく、安倍晋三もやりたい放題のことやっている。。
年金改革関連法案が４月１４日から、審議入りしたがこれは７５歳になるまで年金を支払わなくても済むための法案である。国民に、不要不急の外出を止めるように自粛させながら、明らかに不要不急の恐ろしい法案を、どさくさ紛れにやろうというのである。
どうもじれったいんが、安倍晋三ご推薦で１億５千万円もつぎ込んだ河合あんりのの選挙違反である。とっくに連座制の対象になって辞職するか、自ら辞めるはずであるが居座ったままである。旦那の一月で辞めた前法務大臣も居座ったままである。コロナ騒ぎが無くて彼らがまともなら特にけりがついている案件である。
東京オリンピックは一年延期してみてはみたが、安倍晋三の初期対応の不味さで日本中に拡散したＣＯＶＩＤ－１９は収まりそうにもない中、追加費用を気前良く安倍晋三は引き受けている。１兆円近くなると思われるが、どさくさの中どこに相談も審議もすることなく引き受けている。この金どうするのか。すでに多くの国民が、オリンピック中止を確信している。更に金がかかるが、どうするのだろう。

何よりも沖縄県民投票で圧倒的に反対されていた、辺野古新基地が行き詰っている。以前から判り切っていた６６ヘクタールの軟弱地盤の存在である。杭を打ち込むそうであるが、７万７千本も打ち込むそうだが当初７０メートルとしていた最深部が９０メートルもあることが解った。７０メートルでも工具（船）がない。ましてや９０メートルは世界に例がない。当初の完成計画２０２２年を２０３５年に延ばすとのことである。費用は３５００億円を９３００億円にするというのである。こうした場合の計画変更は紛れもなく１兆円を超えることになる。
防衛省は沖縄県に工事設計の変更を申請することになるが、玉井デニー知事が認めるわけがない。昨年最期のジュゴンが死亡したのではないかと思われていたが、今月１７日にそのジュゴンの鳴き声が確認された。玉木デニー知事は辺野古の埋め立て作業の中止を、「コロナとジュゴン」で中止を菅官坊長官に申し入れた。辺野古基地の建設は不可能になった。
それでいい。ＣＯＶＩＤ－１９対策に回せば良い。
コロナウイルス対策を明確な方針と対策で封じ込めた安倍晋三が大嫌いな韓国は、ステルス機とイージス艦の購入の延期を決めている。国防費を９千億ウオン捻出した。不要に論Ｇはあっても不急ではある。辺野古を止めて、イージスアショアの２基を止めて、ステルス機Ｆ－３５１００機の購入を止めれば（いやなら先延ばしでも良い）良い。国民は日本会議のメンバーを除いて、誰も反対はしない。軽く３兆円は捻出できる。安倍晋三は何もやらずに、世界最悪の対策らしきものを喧伝するばかりである。

韓国も台湾もプロ野球が始まったのに、日本は来年のオリンピックさえままならない

慶応大学病院で、治療前の来院者６７名をＰＣＲ検査したところ、４名が陽性であった。ほぼ６％が陽性だということである。来院者なので何らかの病態があるとしてもかなり高い数字である。仮にこれを５％ととすれば、首都圏１０００万人とすれば５０万人の新型コロナウイルス陽性者・保菌者がいることになる。
警視庁が先月末から今月１９日まで路上や自宅での変死者をＰＣＲ検査したところ、１１名が陽性で新型コロナウイルスで死亡したと思われるとのことである。これは異常な数字と言わざるを得ない。朝のワイドショーで田崎スシローは、「肺炎で亡くなられた方は全員ＰＣＲしています」と相も変わらない安倍晋三の擁護をしていたが、根拠がないことが判明している。警視庁はどれほど検査した数字か公表していないが、東京都６人、兵庫県２人、埼玉県、神奈川県、三重県が各１人で、いずれも男性とのことである。
この二つの報告は、市中にかなりの陽性者を放出していることになる。
「敵を知らないで戦っている」と、検査に消極的な日本の姿勢を、ノーベル賞受賞者本庶佑博士言われたが、まさしくその通りである。軽症者のＰＣＲ検査の無用を当初強調していた専門家ですら、今は必要性を認めている。今後は抗体調査をして、本当の姿を追わなければならない。
日本よりほぼ２月以上遅れの３月１日に初発があったニューヨーク州は一足早く、３０００名の抗体調査を行っている。その結果１４％もの陽性者がいたとのことである。２６万人の感染者が報告されているが、実際は２７０万人の感染者がいることになる。 感染者数は公式発表の１０倍以上ということになる。都市部では２０％を超えているということである。推定であるとはいえ、極めて深刻な数字といえる。日本も大いに参考になる数字といえる。
日本政府はこうしたサーベイ、敵の姿を知る方法をいまだ採用していない。後手後手の典型である。
もう一つ。専門者委員会が政権内にあるということである。専門家の知識提案は、政治家の責任によって取捨選択される。とりわけ諮問委員会の尾身会長は政府が採用する程度の事しか提言しない、できない。こうした専門家会議は政権の外に、独立した組織として置かなければならない。
安倍晋三のこれまでの動きから見ると、彼ら委員たちはいずれ漏れなく高いポストが用意されることになるだろう。彼らに冷静な判断、不都合な事実を伝える勇気があるだろうか？不健全な政権は、どこまで行っても不健全である。初動対応が失敗した日本は、台湾韓国に比して哀れである。際限ない坩堝のＣＯＶＩＤ－１９の中に入り込んでしまった。

アメリカにＣＯＶＩＤ－１９を蔓延させたのはトランプである

世界で最も新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）を理解していない指導者が、アメリカのトランプである。アメリカは、２００２年のＳＡＲＳ，２０１５年のジカ熱、２０１８年のエボラ出血熱などは国外で起きていて経験がない.
１月２２日中国系アメリカ人が発症すると、ひとしきり中国に悪罵を投げつけた後、「全ては統制下にある。リスクはなく暖かくなれば終息する。」と言い放った。
ウイルスの専門家の提言に渋々耳を貸したのが、発症が１００名を超すようになった３月１７日になってからである。やっと、「これはパンデミックだ」というようにはなった。が、１週間後の２４日には経済活動の再開を言い始めている。
トランプは国内に、新型コロナウイルスが蔓延を抑え込むチャンスを自ら放棄した。
トランプが就任早々に切り込んだのがオバマケアである。国民皆保険がトランプは気に入らないのである。富める者が貧しい者の負担をしないというのであるが、８．５％が保険未加入である。外された、２７５０万人はコロナ感染で初日に１４万円の診療を負担しなければならない。彼らが診療を放棄するならば、疫学的に大きな穴が開くことになる。
アメリカは世界で最も多くの感染者を抱え８４万２６２９人（２３日現在）で、死者も４万６４８２人と最も多い。トランプは自らが受ける国民の批判の目を外に向けさす。中国が悪い。事実を隠蔽している、わざと研究所から菌をばら撒いた、と言いたい放題である。次は中国寄りだとＷＨＯを批判し、負担金を停止している。ＷＨＯの活動は問題があっても防疫の基本である。ＷＨＯの活動を停止させてはならない。
トランプらしく幼稚なのが、民主党が悪いというのである。大統領選の最中に民主党が流したデマだというのである。これは笑うしかない。
当初の感染者はほとんどがニューヨーク州であったが、州知事と責任のなすりあいを演じている。責任を州知事に押し付けるなどとは、国家の最高権力者のやるとこではない。実際対策は州ごとにごとにバラバラである。
オバマが世界各国での感染症の広がり対策に、パンデミックシュミレーションとして仮名「クリムソン伝染病」対策をやっている。オバマはＮＳＣ内にパンデミックチームを作ったが、トランプは解体している。トランプは他者を責め責任を擦り付けるより、国民の健康を守る基本を放棄したことを反省しなければならない。
更にトランプは自粛に焦りを感じた自らの支持者を使って、コロナ対策を中断して経済活動の再開を訴えさせている。全く無責任の極みである。

ＣＯＶＩＤ－１９を理解していない日本、政権内の専門家会議はご都合主義になる

残念ながら日本は正しく、新型コロナウイルス（新型コロナウイルス）も防疫対策の基本を理解していない。安倍晋三が長くやっているから国民は慣れっこになってしまっているが、日本の政治家は自分の言葉で語っていない。首相はいつも目を下に落として、原稿を読むばかりである。自分の言葉がなく、誠意というものが微塵も感じられない、歴代極めて稀な現象が続いている。
しかも何か問われると、「専門家の見解を聞きながら」と説明する。責任転嫁ともとれる、責任逃れでしかない。
そもそもが、「専門家会議」なるものが政治から独立していない。諮問委員会の座長はこてこての政権よりの人物で、政権批判など微塵もなく諮問させている。「三密」や「夜クラスター」などという言葉を創り出し、ポイントを押さえれば解決できると思わせようとする。現在クラスターと呼ぶ感染源は医療機関で起きているといって良い状況である。
現実には発生源が不明が７８％もある事が問われるべきである。韓国では僅か２％に抑え込んでいる。なりふり構わないＰＣＲ検査実施の結果といえる。
日本はＰＣＲ検査に無暗矢鱈に高いハードルを設けて、せいぜい必要な検査料の５％程度しか実施されていない。濃厚接触者に限定し、医師の依頼を条件とし、自ら赴いて来いと言う保健所の横暴な姿勢が、圧倒的に他国に比して少ない検査件数となっている。ドライブスルーなどは医師法に違反するとまで指摘する。医療体制を崩壊させないという目的は、国民の健康よりも重いのか。
アメリカでは国立アレルギー感染所の所長は、トランプに政権の方針をあからさまに批判する姿勢を持っている。
大体が、諮問する専門家に「もちこたえている」などという言葉を貰って、政権は安堵する。彼らにはコロナ以後、きっと素晴らしいポストが用意されることになるだろう。
上の縦長の表は、ＣＯＶＩＤ－１９が圧倒的に足が速いことを示したものである。日本もアメリカも、ＳＡＩＳもＭＡＲＳも経験していない。このことが初期対応を誤らせたのであるが、それよりも圧倒的に足が速い、広がりは格段に速い。日本の指導者は、ＣＯＶＩＤ－１９を理解していないし、やがて出世してもらう専門家を並べて、十分な対応すらできていない。日本は終息宣言すら出すことができない。

日本が武漢のようになる可能性の指摘

新型コロナウイルス対策を、日本はなめくじのようなノロノロとした対策をしていると、ローター通信は報告している。そして日本の感染者の報告は世界の基準から外れ、信用されていない。ＰＣＲ検査をやらない日本のデーターは、各国と均一でないのである。
中国、台湾、韓国はそれぞれ異なった方法で上記の表のように、大きなヤマを抑えきったといえる。特に台湾の対応は素早くすでに何日もほとんど感染者が出ていない。一見して日本の取り組みが極めて遅れていることが解る。韓国や台湾、何よりも中国の前例があるので、彼らを教訓として取り組める時間があったともいえる。
中国や韓国、とくに北朝鮮を仮想敵国にしたい安倍晋三は、彼らを見下してきた感がある。ソビエトの原発を古く事故対応ができない、日本では事故など起きないと高括っていた官僚と政治家を彷彿とさせる。
台湾大学の崔教授によると、日本は第二の武漢になる可能性があるというのである。イタリアなどのようにはならないであろうが、今後かなりの感染者が出るというのである。教授は楽観的シナリオと悲観的シナリオを示していてくれる。しかしここには、韓国や台湾のようにＰＣＲ検査をせず、市井に放たれている不顕性感染者が、多数存在していることを考慮しなければならない。
三国のように見事にゼロに近い数字は日本からは出てはこないだろう。ズルズルと何年にもわたって、患者も感染者も出てくるであろう。今回の国の対応は極めて劣悪である。その結果である。
しかし、味方によれば大多数が一旦感染すれば、抗体ができるために一気に増えるようなパンデミックは起きないかもしれない。やがて治療薬が開発され、ワクチンも開発されるであろう。余談であるが、ワクチン開発には不安材料もある。一旦陰性者が陽転する事例が散見されることと、当初と症状に変化がある事である。このウイルスは短期間に変異している可能性が高く、ワクチン開発は難航する可能性が高い。

安倍昭恵は観光ではなく「卑弥呼のＤＮＡ降臨」を頂くためだった

安倍晋三が言訳として言った、「妻は観光に行ったのではない。参拝に行ったのだ。」というのはどうやら当たっていたようだ。安倍昭恵を誘ったのは、ドクタードルフィンこと松久正で、彼が主催するカルト集団もどきの集会に参加していたのである。宇佐神社は卑弥呼のＤＮＡの降臨を頂く場なのだそうである。
医者でもある松久は、「私の行う診療の根幹、それが「松果体 DNA B∞B（ビッグバン）」による「DNAリニューアル」です。高次元DNAが絡んでしまった松果体状態を読み、修正し、書き換える。受診者を、受診者自身の叡智と繋げます。」と自身のホームページで述べています。つまり「薬や手術というものを一切使わず、自分自身で人生や身体の問題を修復する力を最大限に発揮させる『超次元・超時空間松果体覚醒医学』を提唱」と、治療方針を示している。
全く良く判らないが、少なくとも科学的ではない。信じたものでしか理解できないことではある。
新コロナウイルス対策は愛で立ち向かえば負けることがないというのである。「不安や恐怖を抱けばウイルスは突然口の中にやってくる」のだそうである。「愛と感謝の気持ちを抱けば、ウイルスは突然消えてくれる」そうである。安倍昭恵の参加した５０名のツアーは、確かに観光ではなかったようである。日本の代表として首相夫人として参加し、卑弥呼のＤＮＡＮ降臨を頂き愛の力で、コロナウイルスに立ち向かっていたのかもしれない。日本はコロナ対策の方針転換をいつしたのであろうか？
そういえば昭恵夫人は、福島原発事故に関して「放射能に感謝しましょう」と呼び掛けていた。大麻の医療用のものを推進しようとする運動を支援していた。簡単にと言うより軽々に乗ってしまうのであろう。
森友学園も認可の後には安倍晋三小學院開設に、教育勅語を暗唱させる極右翼・皇国史観の学校と分かりまっ先に、すっかり絆されて支援したのが安倍昭恵である。地方の木っ端役人は、中央のお役人を連れてくる首相夫人に腰抜かすほど驚いたに違いない。誰もが忖度しまくったのが、森友学園問題の発端である。安倍昭恵は途中で投げ出して、知らん振りしたが紛れもなく主犯者である。

安倍昭恵は今や日本の、「ワーストレディー」と言われている。夫が不要不急の外出の自粛を国民にお願いした翌日、不要不急（安倍昭恵はそうは思っていないかもしれないが）の５０名ものツアーで、確かに観光に行ったのではないのかもしれないが、この奇妙な団体の支援となれば話は別の次元で追及されるべきである。少なくとも、安倍晋三は前日に知らされている。参加目的を説明してもいいわけにもならない。愛でコロナウイルスに立ち向くならともかく、首相としての責任も問われるべきである。

初期対応を怠った国と徹底した国の差が歴然としだした

世界中を席巻する新コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）であるが、ここにきて初発国の中国と最も人的交流などで密度の高い２国の優等生ぶりが評判になっている。台湾と韓国である。どちらもＳＡＲＳ経験が生かされている。
台湾では総統選挙に勝利したばかりの蔡英文が、強権を振るい手早い対応をした結果、圧倒的な支持率を得ている。もう一方の韓国では、圧倒的なＰＣＲ検査の実施で、不顕性感染者を積極的に見つけ出している。症状の軽い人たちを病院に入れずに、自宅待機や借り上げの仮病棟に収容することで、医療崩壊を招かなかった。
韓国のこうした対応の結果が上の表である。もう一波来る可能性はあるが、文在寅の政策は功を奏していることが解る。韓国は今や、アメリカやヨーロッパ諸国に余り始めた、ＰＣＲ検査のキットを輸出するまでになっている。政権の評価となる総選挙の洗礼を先ごろ受けている。政権与党は圧倒的な支持を国民からもらっている。
ドイツのメルケルやニュージーランドのジャシンダ・アーダーンも経済優先する指導者を横目に、試行錯誤しながらも疫学に沿った原則対応をしている。女性が多いのも何か暗示を感じるところである。
翻って日本は、安倍晋三が耳障りの良い理由を見つけてそれに従っての判断である。忖度してくれる人物や研究者を周辺に侍らす哀れな為政者である。その典型がＰＣＲ検査を渋る理由である。医療崩壊が起きるというのである。その前は多分、オリンピック開催ができないという理由でああっただろう。兎に角日本はＰＣＲ検査をやらず、データーそのものが海外と比較できないし、信用もされていない。
一見健康な不顕性感染者（症状が弱いかない人）が、意図せずにウイルスをまき散らす結果を容認することになっているのである。ＰＣＲ検査の精度不足や信頼度を攻撃し、医療崩壊や医療現場への負担を訴えるのである。医療崩壊は小泉・竹中行政改革以降、地域医療の削減や保健所の統合などを重ねてきた取り組みが大きく影を落としている。
韓国では感染者の感染経路不明がたった２％であるのに対して、日本は感染経路不明が現在は７８％にも及んでいる。日本は最早感染防御に具体的な対策はできない状況である。韓国ドライブスルー検査は医師法に反するとか、根拠のない検査になるとか非難してはいたが、現在の両国の結果を見るとその差は歴然としている。韓国の発想のドライブスルーはドイツやアメリカなどが導入している。
中国の勝利宣言はいささか眉唾物であるといえるが、日本は終息宣言ができる状況になる時が来るとは思えない。安倍晋三ならアンダーコントロールにあると言い出すかもしれないが、ウイルス感染者は減るかもしれないが、かなりの濃度で残ることになる。
アメリカはトランプが軽く見ていて、経済対策に支障があるとして、民主党が流したデマだとか言って、初期対応を怠った。損害補填に４００兆円も組んだり、検査体制を組みなおしたりしたが時すでに遅しの感がある。トランプ支持者が経済活動をさせろと抗議デモまでしている。

「妻は観光に行ったのではない、参拝に行ったのだ」と、一国の宰相の言葉か！

安倍首相の妻昭恵が、不要不急の外出規制を国民にお願いした翌日にツアーで大分に出かけている。「コロナで予定がなくなっていくところがなくなったので」と、ツアー参加者に喋っていた。不要不急の典型である。しかも、３月１４日に夫の安倍晋三が警戒を呼び掛け外出規制を実質的に行った翌日に、昭恵はツアーに参加している。５０人ものツアーであるが、マスクも何もつけていない。
ツアーに同行した医師で画家の松久正の話では、こんなご時世だから国の代表として参加した、ということである。そして、宇佐神宮に参拝したかったからだというのである。自粛要請中に大人数での夫人の旅行を晋三は前日に知っていたというのである。止めることも注意もしなかったようであるが、記者の質問には、「妻は観光に行ったのではない、参拝に行ったのだ」というのである。
今年は桜を見る会がなくなったためか、タレントたちを集めてどんちゃん騒ぎをやっていた。これについては、「都が禁止している場所ではなかった」と、これまた的外れの回答をしている。集会の自粛をしているのであって、都は管理できる公園などを閉めるしかできなかなかったことを理解する脳がないのである。
今回も同じである。いったい何のための自粛要請かを自らの、配偶者に説明もできない男に、国家の統制など到底無理である。問われるときっと、「妻はツアーに参加したけれど、旅行に行ったのではない」というだろう。
官邸御用ジャーナリスト田崎スシローは、「天真爛漫なお方ですから」というが、そうした問題ではない。安倍昭恵は森友問題の主犯者である。収監されて然るべき人物である。安倍晋三は、二回にわたる「首相夫人は私人である」という閣議決定してまで守り通している。おかげで忖度だらけの官僚に囲まれて、ろくな決断もできない内閣が出来上がった。
コロナ対策で二転三転する安倍晋三の迷走である。この男に国家を運営する能力などない。利権と忖度とお友達に乗っかった長期政権が、この難局を乗り切るには無理がある。

迷走する安倍晋三の新型コロナ（ＣＯＶＩＤ－１９）対策

ＣＯＶＩＤ－１９対策であるが、初期対応、初動対策、水際対策失態をを繰り返しその後の対応も、後手後手を重ねてきた安倍晋三である。見事に中国からの人物往来の道を断ち、初期対応とその後の政策を矢継ぎ早にやった、韓国と台湾は終息に急速に向かっている。
今や官僚は、論功行賞を狙って、忖度するものばかりが周辺に侍らす結果になっている。インフルエンザの時にはほぼ一週間で政府は動いていたが、韓国も台湾もＳＡＲＳを経験しているからと、自己弁護をマスコミに垂れ流した厚労大臣である。人から人への感染も確認されていないとも、マスコミに垂れ流した。インフルエンザ時では１００名も死亡しているが、初期対応は素早かった。これを教訓にできなかったのは、長期政権の慢心と政治家の体たらくである。
唐突に北海道知事を倣って全国の小中学校など休校にしろと言ってみたり、忖度してくれるアホ官僚の言葉を受けてマスク２枚配布するといってみたりと、なんと軽薄な対策と言えないことを重ねた。
今月７日に、緊急事態宣言を断った７都府県に宣言してみた。さらに様残な制限を加える３０万給付も併せて発表した。そして一月、５月６日まで経過を見る。その結果を見て次の対策をするといったものであった。
その舌の根の乾かないまま今日（１６日）緊急事態宣言を全国に出すとした。不思議なことにこれも５月６日に切っている。根拠も見えないし、専門家に声も中途半端でしかない。そして今度は、一律一人１０万円にするというのである。不評の３０万円は損失補填でるが、１０万円は損失とは無関係な経済対策である。全く異なることを平気で転換している。しかも補正予算を組みなおすというのである。これも超異例である。迷走を重ねる安倍晋三は哀れである。
　
東京世田谷区の感染者が圧倒的に多いことにやや驚いていた。４月１４日の時点で、感染者数２３４名である。人口比を考慮しても極めて多い。が、何のことはないＰＣＲ検査を積極的にやっているだけのことである。区長の保坂展人はかつての社民党闘志、代議士として名をはせた人物である。ここでは保健所でまかないきれないＰＣＲ検査依頼を区が独自の組織を作って、研究所や大学などに依頼して検査をしてもらっているからである。
権威や政府の意向に従わず、本来の感染者別の言い方をすれば排菌者を積極的に見つけると、感染者が多数見つかるということになる。政府は其れが困るのである。
ノーベル賞受賞者の本庶佑の博士は、「敵を知らなければ戦えない。敵を知る手段としてＰＣＲ検査は必須、一日１万件以上はやらなけば、敵が見えない」と強く主張されている。
本態は厚労省の、病院の合理化別途数の削減計画、各種国立基礎研究機関の削減が大きく影を落としている。医療崩壊という現象が露わにしたのは、安倍政権の医療政策失態であって新型コロナの蔓延っ原因でもない。
朝日新聞デジタルは「米海軍は、新型コロナウイルスの感染が広がっている原子力空母セオドア・ルーズベルトの乗組員1人が13日に死亡したことを明らかにした。乗組員計約4800人のうち585人の感染が確認されているが、死亡は初めて。」と報じている。多分全員のＰＣＲ検査をやっていっていることであろうが、１２％を超える感染率である。
このことは圧倒的に高齢者集団のプリンセスダイヤモンド号の、日本の初期対応がいかに甘かったかを表している。
迷走する新コロナ対策であるが、嘘を並べても、言葉で繕っても、改ざんも隠蔽もできない現場では迷走するばかりなのである。

グローバル化を経済で思考し、安全保障を武力で評価する政権が引き起こしたパンデミック

安倍晋三が政権の座について、防衛費を捻出するために行ったのが財政破たんを推進する赤字国債の発行と、各種基礎研究の削減である。今回新コロナウイルス感染症の国内蔓延は、こうした安倍晋三の推進した政策の結果と断言できる。
今回のパンデミックは、初動で機能しなかった水際対策、その後の隔離と治療とその後の検査体制で、積極的な対抗、基本的対応ができなかったのは、例えば国立感染研究所の予算削減にその根を見ることができる。６０億円の予算を４０億円に減額している。人員の削減は新規採用をしないということで、研究機関として機能が半減しているといわれる。
ワクチンなどの評価審査は待ったなしでやってくる、その一方で毎年１０％予算が削減されて研究開発に関わるお金も人員もいなくなる結果となっている。
政府は、外国人労総者の導入を推進し、観光客を規制緩和を繰り返し多数受け入れる政策を推進に躍起となっている。外貨獲得を進めるのなら、その基礎となることは怠ってはならない。
グローバル化を経済即ち、お金だけで評価するのは間違いである。グローバル化は好むと好まざるに拘わらず、確実に進んでいる。人と金が頻繁に行き来するなら、それに対するリスクも同時に評価しなければならない。今回のようなパンデミック、病原菌の拡散や環境の破壊、外来種の蔓延・定着、人的交流に関わる文化的な祖語や暴力事件などをどれほど、経済効果の前に蔑ろにしてきたかを、国立感染研究所の予算減額に見ることができる。その一方で、国際的な感染症対策のために嘘と出鱈目でお友達のため開学した加計学園獣医学部は、何の機能も研究すらやっていない。
国家の安全保障を唱えるなら、こうした研究機関の基礎研究を充実しなければならない。安倍晋三は、「地域医療構想」なるものを立ち上げて、診療機関の削減をうたっている。少子化に向けてのことであるとされるが、それは同時に高齢化という側面を持っている。なのに、人口減少だけを理由に今年度は８４億円かけて、２０万床の病床の削減をしているのである。（下図参照）医療崩壊が起きる下地は、安倍晋三が作ってきたことである。
安全保障を武力だけで評価し、危機を煽り天文学的な殺人兵器を大量に購入する。そしてそのことで、近隣諸国を刺激し更なる暴力の披瀝を相互に高めていゆく。相手国がいつも悪者に仕立て上げる。相手国も同じ理由を掲げ武力機能を高めあい競いあうのである。それが、愚かな殺人行為とは、愛国心の鼓舞の前にかき消される。
パンデミックにつながる細菌やウイルスや環境の研究、あるいは起きてしまったのちの対応の研究こそが、真の国家安全保障といえる。武器は国民を守るどころか、更なる危険の坩堝に国民を落とし込める。安全保障を武力だけで評価してはならない。
今日の日本の、ＣＯＶＩＤ－１９への対応の遅れはグローバル化を経済だけで唱え、安全保障を武力で固めることに執心した安倍晋三の失政である。

パンデミック後の独裁国家への道を懸念する

ＮＨＫもドキュメンタリーではよく頑張っているといえる。一昨日のＥテレの緊急対談として、３名の知識人にネットインタビューを新型コロナ以降の世界について、道傳愛子氏がするというものである。
経済学者のジャック・アタリ、評論家のウバル・ハタリ、イアン・ブレマの三氏である。Ｇゼロ即ち指導者不在の世界と分析するイアン・ブレマ氏は、世界秩序の協調性の欠如が続くというのである。トランプのアメリカ第一主義は、世界の協調性を失くした。今回のウイルス騒ぎでも、中国への非難とその反論の欧州に始まったこの騒ぎを象徴している。自国第一主義がはびこり、氏はほとんどその後に対する意見がない。パンデミック後は、ＥＵの分断と中国が巨大化すると断言する。
ウバル・ハラリ氏は、コロナは世界を変える可能性がある。大きな権力を与えられた権力者が民主主義を破壊する可能性を指摘する。ハンガリーのオルバニ首相は、非常事態法を成立されるや議会を招集をせずウイルス対策をやるようになった。母国のイスラエルでも、選挙に敗北したネタニアフ首相が、ウイルス対策を口実に立法府を閉じてしまった。こうした事態を懸念する。
その他テロ対策の監視システムが、対策以降にも機能して監視をする可能性を指摘する。これ等は民主主義の崩壊につながる。国民は権力を監視することで民主主義が機能する。パンデミックを利用して独裁国家が出現する可能性あがる。権力の暴走をいくつかの国家はやることになる。
コロナ後は恐慌に等しい不況になる。信頼の回復、科学への投資、政権の監視をしなければ民主主義は崩壊する。
ジャック・アタリしは、パンデミック後の第２波の方が恐ろしい。国家がこれをコントロールできなければ、市場と民主主義をぜんえんのはんりょうであｔｔ。失うことになる。これを国家が利用し、独裁体制を作る可能性がある。人々は自由より安全を選択するからである。
人々は、利他主義こそが合理的であると認識しなければならない。他者のために生きて、他者を守ってこそ「人類は前進する」と断言する。
それにしてもこの３か月間は、ＣＯ２の排泄量が前年の半量であった。このことが何を象徴するか考えるべきである。

安倍晋三の新コロナウイルス１０８兆円対策は世界最低・最悪の恥ずかしい内容である

自民党の二階官房長官が、不要不急の集会が禁止される中８０名もの党員を前に、「食うもの食って寝ていれば感染なんかしない。人間の体はそうできている。」と述べた。二階俊博は無知である。その上、政府の自粛要請を破って開催された、政権与党の不用であって不急の集会である。政権与党のトップの言葉と行動は現に慎まれてしかるべきである。
しかし、二階のこうした浮ついた意識は、安倍晋三をはじめとする政権内にはびこっているものといえる。１月１６日に台湾同様の行動をとっていれば、すなわち中国からの入国禁止である。この時政権は、「ヒトヒト感染は起きていない」などと、自らが楽になる、耳触りのいい情報を根拠なく取り入れ、漫然と春節に沸く武漢の観光局を受け入れた。
北海道の感染が全国に先駆けたのは、雪祭りに大量の春節休暇の中国人を迎え入れたからである。クラスター対策が示される前の発病者はほとんど雪祭りに関係していた。１月２８日に武漢の女性の感染が確認されると、半月後から全道にばら撒かれるように発病者が続出し、北海道が日本の感染者数のトップを占め長い間譲らなかった。このことは、政権の初期対応の失態を象徴する出来事であった。それを裏付けるのが、政権与党のトップ二階の意識である。

その意識そのままなのが、世界に例を見ないと豪語した１０８兆円の新型コロナウイルス対策である。日本の補助事業はいつもこんなスタイルである。農村に数えきれない国の補助事業が下りてくる。農業補助でありながら、農民には雀の涙ほどのものしかない。周辺産業に多くの金が配られる日本の補助事業そのままなのが、１０８兆円の対策である。詳しくは機能の本ブログを参考にしていただきたい。
国内だけの事業なら、地域が潤うというメリットがあるが、世界の視線を受ける場になると恥ずかしい限りの内容になる。
中国の陰謀だの民主党のフェイクニュースだのと、初期対応が遅れたトランプのメリカでさえ、真水としての金、国が直接負担しその金を国民に返す金を、２２０兆円さらにもう２００兆円払うのである。事業規模ではない。香港は個人に１４万円、韓国ですら７割に８．９万円支払い、イギリスドイツフランスも真水の金を国民に配布する。
国の要請による損害補填であるが、日本にはそうした考えはなく支払う気もないと安倍晋三は断言する。政治の責任を取らないということである。そこで出された、対策とは言えもしない恥ずかしい事業規模１０８兆円対策である。

緊急事態を口実にして独裁国家となることがしばしばあると、イスラエルの評論家ウバル・ハラリ氏が喚起する。権力を集中させるための法律や制度を作り上げる、政治的クーデターをしっかり監視しなければならない。民主主義とは権力を監視し、犯した間違いを指摘することである、という。安倍晋三はそこまで悪知恵を働かせる能力があるか疑問ではあるが、流れとして行きそうな気もする。そのために意図的に初動対応を怠り、緊急事態を引き起こしているのかと思われもする。我々がいくら監視しても、メディアが権力者に忖度し、官僚が取り込まれた現状では、ハラリ氏の指摘する民主国家とは程遠い国家の形態といえる。

”ジギョウキボ”１０８兆円の中身は１６兆円でマスク二枚配布よりショボイ

事業規模１０８兆円の対策を安倍晋三は打ち出し胸を張った。ＧＤＰの２０％になり世界最大の新コロナ対策だと吹きまくる安倍晋三の対策は、これまで通りの政策通りの言葉ばかりの中身のない、借り物事業でで塗り固めた内容である。新コロナ対策にも経済対策にもなっていない
嘘をごまかすために安倍晋三は、「事業規模」という冠詞を１０８兆円の頭につけている。多くの国民は、１０８兆円を札束に変えて国民に配布してくれると思っている。他国ではそうしているからである。二日間この事業規模を巡っての解説をいくつも目を通した。解説者の見解も多少異なったりと、全くよく判らん。ジギョウキボなるものが、すでに執行している事業をパクったり、単なる金貸しだったり、およそ新型コロナウイルス対策とは言えない無縁の対策も含まれ、何の事業か全く不明のものである。

企業向けの金融支援４０兆円も加算されているが、金融融資であり返済猶予期間があるだけである。いわば事業としては民間の事業で、返却を求められる民間のお金である。
納税や社会保険料の支払い期間猶予が約２６兆円も含まれている。最も馬鹿げているのは、幾つかのＧＯＴＯキャンペーン事業やリバイバルファンド更にはＩＭＦ（国際通貨基金）への拠出金まで含まれている。全然新コロナウイルス対策には結びつかないものである。
実質的な財政支出は３９．５兆円とされているが、これには財政投融資のほか、台風被害を受けて昨年１２月に成立した補正予算の未使用分９．８兆円も含まれている。いわゆる良心的に見た「真水」であるが、国、地方の歳出は２７兆円でしかない。これを財政支出と同様の比率で案分して既存予算の未使用分を除くと、今回の補正予算による真水は僅かに２０．３兆円しかない。しかも、補正予算として拠出されるのが、１６、８兆円でこれが本当の真水部分である。
安倍晋三がＧＤＰの２０％と言ってのけたが、実質的には２％でしかない。つまり９０％は上げ底、張りぼての新コロナウイルス対策事業である。
ドイツやイギリスなどの対策を念頭にした３０万円の現金支給については、非課税世帯を対象に世帯主が半額以下まで収入が減った場合で、申請者だけを対象にしかしていない。内容が煩雑なうえに様々な枠を設けすぎている。最もわかりやすい現金給付対象者は、おそらく１０％以下になるだろう。しかも地方に丸投げで、早くて５月末になるというのである。こんな現金給付は新コロナ対策としては全く意味がない。経済対策としてもボケたものでしかない。
ドイツのナイトクラブで歌っている、年収１２０万円である日本人歌手が休業届を提出すると、数日後に６０万円振り込まれていたということである。休業要請をするなら、その補償をするのが国家のするべき対策である。日本は休業損失補償はしないと安倍晋三は断言した。政治責任の放棄である。もっともいくら不祥事を重ねても、安倍晋三の下で責任をとった政治家はほとんどいないが。
である国の失態で招い入れる結果になった、新型ウイルス対策に協力するための営業自粛要請による損失補填を行わないのは、国家が個人を守れないということなのである。安倍は常日頃国民を守るといって、大量の兵器購入をして施設を拡大し軍事国家建設にご執心である。国家はこんな時こそ国民を守るべきである。国家の破たんである。
日本は他国が取り組んでいる簡単な援助、例えば減税や規制緩和などは均しく積極的な対策であろうが、こうした種類のものが含まれていない。安倍が打ち出した今回の新型コロナウイルス対策は、経済対策であって疫病対策になっていない。喜ぶのは新型コロナウイルスと、巨大な公共事業に関わる事業者だけである。
それにしてもなんと複雑な「事業規模」内容であることか、本質を隠ぺいするための小賢しいやり方としか思えない。