朴槿恵の疑惑騒ぎ、韓国は日本より余程健全である

韓国の朴槿恵大統領が政府の機密情報を、民間人の友人女性に渡していたとされる疑惑をめぐり検察当局は２９日、大統領府高官らの自宅の強制捜査に踏み切った。またソウル中心部では大統領の退陣を求めて数千人が抗議集会が行われ、朴大統領を取り巻く状況は厳しくなっている。
朴槿恵は両親を公開の場で暗殺された悲運の女性として、韓国初の女性大統領についた。彼女は名が知れ人脈が豊富だったのであって、行政手腕に長けていたわけではない。韓国の大統領は再選がなく一期５年を終えると、ほとんどが何らかのスキャンダルまみれになる。今回は任期中のスキャンダルである。
驚きはしなかったが、今回はいかにも女性らしいといえる、他愛のないものである。大統領令嬢という立場と、配偶者もなく肉親が少なかったということもあって限られた友人しかいなかったようである。国家権力の最高位に就いて、古くからの心おける親友の存在は大きかったことは容易に推察される。
国家機密を漏らした、人事介入を行った、女性の財団への資金流用・出資、娘の大学不正入学などである。どれ一つとして大統領の問題かと思われるものである。そこで彼女は国家機密をどこかに流したかとか、何か国家に危機を与えるよな実害があったのか、いまだ報道はない。
国家最大の権力者の大統領としてあってはならないことではあるが、内実は些末なことといえる。日本の政治家と比べればである。

指定さえ受ければ業者間で了解すれば、何でもできる制度ＳＢＳ米をめぐって、山本の農水大臣は献金疑惑が判明した。誰も騒がない。
現内閣の最大の目玉、ウルトラ右翼で積極的核保有主義者の稲田防衛大臣である。安保関連法（戦争法）が強行採決されるや、軍事産業の株をごっそりと旦那名義で買い溜めて、濡れてに粟の大儲けをしていても、誰も騒がない。
そもそも、稲田防衛大臣は国粋主義に関すること以外には興味がない。自説の矛盾を突かれると涙ぐむ。こんな大臣が日本では容認される。政策に関することなど全く興味がないのか、政策論議すらできない無能ぶりであるが、誰も騒がない。
安倍晋三は報道の中枢にいる人物にいたく興味があるようで、高級料亭などに招き会食を重ねる。招かれた人物は、新聞や雑誌の執筆者として、テレビのコメンテーターとして何を話しても、誰も騒がない。
もう本ブログで書きあきたが、安倍晋三の嘘は数限りなく延々と続いている。政策内容の評価以前の問題として、安倍晋三の嘘を正面から批判するマスコミは、誰もいない。
こんな程度で、国家元首が非難される韓国の方が、日本よりよっぱど民主的である。

未来を語れない政治家たち

日本は経済発展、近代化を東洋でいち早く成し遂げた。日清・日露の戦勝と第一次世界大戦の勝利に酔いしれ、愛国を鼓舞するには十分な背景があった。日本は経済成長を軍事的勝利、愛国心の発揚へと国民を煽り立てた。東南アジア諸国、とりわけ中国や韓国それにインドネシアやベトナムの学生を国内に留学生として招き入れていた。辛亥革命の孫文は日本で学び梅谷庄吉は私財を投じて支援し続けた。中国共産党を結成した１４名は毛沢東を除いて、全員が日本で近代化を学んでいる。日本の先進性は軍部と、それに甘い汁を求める財界によって覆されることになる。大陸への侵略行為を、満州”事変”や支那”事変”と呼び、戦争を言葉で隠し戦争への道を歩んだ。

再び、第二次世界大戦後日本は東洋でいち早く経済発展を遂げ、社会インフラ整備も、社会保障制度なども不十分ながら、あるレベルに達するようになった。少なくとも東洋では、優れた制度を数多く取り入れている。
そして現在は、経済は低成長期に入っている。日本は低成長と捉えるのではなく、安定期に入っていると認識するべきである。ところがいまだに経済成長、インフレ促進を呪文のように唱え続けるのが、現政権である。
アベノミクスと称する安倍晋三の経済政策はその典型である。つまるところこの経済政策は、公共投資と名付けたお金をヘリコプターからばら撒くだけなのである。経済成長著しい時代は、こうしたヘリコプターマネーは一定の回収を税収などの形で行い、効果があったともいえる。
上の表は、歳出の増加（国の支出）に税収（国の収入）の開きがだんだん大きくなって、まるでワニの口のようになっているのが解る。（表の目と顎は余計である）財政赤字の姿を説明している。
ドイツでは債務の上限を憲法で決めている。アメリカの議会予算局は、行政府と独立して存在している。日本は政治家が、国民に自分たちの支援を求めて自由に予算を組める。すでに１０５０兆円を超す天文学的負債の返済や、歳出を減らしますなどという、現国民に負担を強制する政策などを、政治家は打ち出すことはできない。選挙で敗北しないように、何でもドンドンやりますとする政策を打ち出す。長期的な難題に三文政治家は取り組むことができない。
リニア―鉄道も攻める農水産も高齢者に働け、現役世代に安価な非正規労働者でいろとする、ＧＤＰを６００兆円にしますという政策などは空論でしかない。未来にツケを残すだけである。経済発展するには、発展する空間が必要なのである。
経済成長を求めるのは財界と戦前回帰の軍事国家を目指す、一握りの集団である。日本が戦前に崩壊へと突き進んだ構図と全く符合する。その中心にいるのが安倍晋三である。この男は歴史から教訓を得ることがない。

平和活動を行っている吉永小百合さんら３名が表彰された

スターツコーポレーション（株）代表取締役会長兼・村石久二氏が理事長を務める（一財）澄和は、このほど「第1回澄和Futurist賞」を決定、２７日３名の表彰を行った。
同財団は２０１５年３月に設立、平穏安泰な世の中と、あらゆる生物とのできる限りの共存の実現に寄与することを目的に、顕彰事業をはじめとするさまざまな活動を行なっている。
澄和フューチャーイスト（Fururist）賞は、「人の和」や「自然との調和」など平和な未来への強い思いを持ち、市民目線で活動している個人または団体を応援するため設けているものとされている。
第１回の受賞者に選ばれたのは、吉永小百合（女優）、中山きく（元・青春を語る会代表、沖縄県那覇市在住）、無言館（戦没画学生美術館、長野県上田市、館主・窪島 誠一郎氏）の３者であった。
吉永小百合さんは、１９８６年から３０年間にわたりボランティアで「爆詩の朗読」を続けている活動が評価されたそうである。中山氏は、太平洋・沖縄戦に白梅女子学徒隊として従軍看護に当たった体験を語り継ぐ取り組みを長年続けてこられた。そして無言館は、館主の窪島氏が戦争で命を落とした画学生の遺作や遺品を収集し、９７年に約７００点を展示して開設した。私も父を戦争で亡くしたが、上田の無言感を見てきている。画学生という、未来へ意思を伝える手段を持った学生の、悲鳴に似た訴えが胸を打つ。そうした平和への活動が評価された。父と同じ場所で亡くなった画学生の絵の前に立った時には、涙をこらえることができなかった。
３方とも敗戦国日本の負の遺産として、平和の大切さ戦争の悲惨さを継続的に訴え続けてこられた。戦争で亡くなった若者たちに、悲鳴を伝えている。こうしたボランティアの平和活動を高く評価したいものである。
私たちの青春のシンボル、吉永小百合さんが受賞されたことは、彼女の影響力などを考えるととても嬉しいことである。彼女が原爆詩をＣＤにしたのですぐさま購入した。幼い子供の声、被爆した市民の目線の体験詩を読むだけであるが、原爆の悲惨さを十分伝えてくれる。彼女の「いつまでも戦後」という言葉を受け止めたい。別海九条の会でも、ＮＨＫの原爆詩を読む彼女の番組を鑑賞している。いつの日か、ご本人を呼べないかと思っている。

核被爆国でありながら祖父の教えに従い、戦前の軍国主義を賛同・称賛しひたすら軍事国家に向かって歩く、安倍晋三とは大違いである。積極的平和主義という言葉に隠して、立憲主義を否定し、武器開発や輸出を奨励し、福祉予算を抑えてまで防衛予算を増大させる。積極的核武装主義者を防衛大臣に据える。核兵器禁止条約に反対する。ＰＫＯ５原則を無視して派兵をしようとする。この男は銃口の向こうに、血の通った人間がいることさえ実感できないのである。

核廃絶などと平気で嘘をつく安倍晋三

国連総会第１委員会（軍縮）が２７日に採択した、核兵器禁止条約交渉の開始を求める決議案に唯一の被爆国の、日本が反対した。この案に核廃絶宣言でノーベル平和賞をだまし取ったオバマのアメリカが、強く反対するのでこれに同調したのである。これまで「唯一の被爆国」である日本は、核兵器保有国と非保有国との「橋渡し役」を自任してきた。今回の反対理由の岸田外務大臣の、「実践的措置を積み重ねる我が国の基本的立場に合致しない」という言葉も、佐野軍縮大使の、「核軍縮を進めるには核保有国と非核保有国が協力することが本当に必要だ」という言葉も、何度読んでも意味不明である。少なくとも賛成する理由にはなっていない。彼らは「アメリカに配慮した」という言葉を隠している。
核兵器を法的に反対するこの法案には、１２３国が賛成した。北朝鮮もイランも賛成票を投じている。反対国は、核保有国のアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、イスラエルそして日本など３８か国である。棄権したのは、核保有国の中国、インド、パキスタンなど１６か国である。
安倍晋三は今年オバマを被爆地広島に連れて行くパフォーマンスをし、「唯一の被爆国として、核廃絶に向けて働き掛ける」といったのが嘘だったのが分かる。
決議案採択に向けて、日本の被爆者は大きく貢献した。安倍晋三は嘘をついたばかりか、被爆者たちに後ろ足で砂をかける行為をしたのである。広島長崎の被爆者たちは異口同音に、失望表明している。
今回の反対で、非保有国や核廃絶を求める市民団体から強い批判を受けるのは必至である。安倍晋三の嘘はもう聞き飽きた。ＴＰＰに消費税に平和主義に原発にアベノミクスにオリンピックにと、数え上げたらきりがない。
どんな言い訳をしようとも、安倍晋三は、お得意の嘘を国民について、「唯一の被爆国」日本は核保有国へ理解を示した。積極的核保有主義者の稲田を防衛大臣に据えるなど、核廃絶など安倍晋三は毛頭考えてもいないのである。

ＳＢＳ米にみる、所詮商社儲けの温床でしかない農業政策

ＳＢＳ（Simultaneous Buy and Sellの略）は、「売買同時入札」と訳される契約方式である。ＳＢＳ方式は国の指定を受けた輸入業者と、国内の買い手がペアで国の入札に参加する形式とされている。両者間の実質的な直接取引になるため、一般輸入に比べてより輸入米の適正な市場評価を得られる方式になると悦明されている。
従って、ＳＢＳ米はＴＰＰの影響を受けることがない、と政府は説明している。ミニマムアクセス７７万トンの枠（上限１０万トン）で輸入されているコメ輸入に対して適用されている。
国は輸入されたＳＢＳ米を事実上の関税を上乗せし、卸売業者に売却します。輸入業社は裏で国から受け取った金額を「調整金」に充てて卸売業者に渡していた。
簡単な図式で言うならば、輸入業者がキロ１４５円で輸入し、市場には２００円ほどで出すことになる。市場のコメ価格に混乱は生じさせることがないというのである。
ところが、実際には輸入価格は報告よりかなり安く輸入していて（ゲタ履きと言われている）、国内販売業者はそれを受けて、輸入業社からの調整金を引き上げさせた価格を市場に出していたのである。関税は、調整金として輸入業者と国内販売業者の双方に、甘い汁を与えていたことになる。
日本農業新聞は指定を受けた２４の商社への調査を行い、１１社から回答を得たとしている。輸入米を扱うのは「国産米より安いから」という理由回答した全社が掲げた。
ＳＢＳ米で不透明な取引が横行していた問題で、輸入資格を持つ商社２４社のうち、少なくとも６社が農林水産省の調査に対し、落札価格を高く見せかけるために必要な「調整金」の存在を認めた。一般常識では公金による裏金か、ほとんど詐欺まがいのシステムである。

下の記事は、輸入業者が不正に安く輸入したように見せかけているとの記事である。（クリックすると大きくなります）
ＴＰＰはいよいよ、自民党が今国会で強硬可決をすると決めた。佳境に入ろうとしている。ＴＰＰ交渉の６０％を超えるアメリカの次期大統領はどちらの候補者も、ＴＰＰ参入を否定している。安倍晋三が前のめりになって、アメリカ大統領選挙前になぜ駆け込むように行う理由づけもない。ＳＢＳ米に見られるように、価格調整すれば業者に甘い汁を吸われるだけである。
日本農業が衰退したのは、特にコメに関しては大きな政策的な瑕疵がある。猫の目政策で翻弄させておきながら、農家に後継者がいないとか高齢者ばかりというのは、全く無責任である。目先の対策しかしてこなかった日本の農村は、徐々に崩壊への道をたどり、限界集落ばかりになっている。猫の目行政は、ＳＢＳ米でも見られるように、農家や食料のことを考えた政策などではないのである。業者のための農政は農村に厚化粧して降り、農民に騙し討ちを繰り返してきた。ＴＰＰ参入はさらにその傷を大きくさせるだけである。

ドゥテルテ大統領の巧妙な手口に中国包囲網ができない安倍外交

フィリピンのドゥテルテ大統領は１０月２０日、北京市で開かれたビジネスフォーラムで演説し「軍事的にも経済的にもアメリカと決別する」と驚きの発言をした。「今後長い間、中国が頼りだ。中国にとってももちろん利益があるだろう」と続け、今後は中国重視の姿勢を明確に打ち出した。ドゥテルテはその日のうちに習近平国家主席と会談したが、南シナ海の領有権問題については議論はなかった。
中国は、ドゥテルテ大統領が暴力的に展開している麻薬撲滅を評価し、薬物中毒者の更生施設について、９０億ドル（約９３３０億円）の融資を約束した。さらに鉄道や道路、港湾建設などインフラ整備への積極的な参加を表明し、覚書を交わした。同行した民間の投資も含めると、経済支援の規模は総額１３５億ドル（約１兆４千億円）に上る。
ドゥテルテは領土問題は棚上げし、中国からの経済支援や関係改善を優先させた。習近平は、国際仲裁裁判所が今年７月に出した、南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国の立場を認めない判決で、国際的に苦境に立たされている。その中国・習近平に、ドゥテルテは救いの手を貸した形になった。
アメリカはドゥテルテ大統領の発言について「アメリカとフィリピンの７０年間の同盟関係に合致せず困惑している。真意についての説明を求める」と述べている。

そのドゥテルテは日本に昨日（２５日）来た。巡視船という実質戦艦を贈ったり経済協力を申し出たり、何よりも南シナ海の領有権については協力に支援していた安倍晋三である。ベトナムを支援し中国に国際法を順守せよと言い続け、アキノ大統領時代から日比軍事協力をし、新造の巡視船１０隻の供与を決めていたが、その意味がなくなった。安倍外交の中国包囲網は破たんした。
軍事大国を目指す安倍晋三の、敵の敵に兵器を贈る安直な積極的平和主義の化けの皮が剥がれたことになる。
ドゥテルテが戦略家と見る向きもあるが、単なる二枚舌外交をやっているに過ぎない。領土問題は触れなかっただけである。発言も民間の集会である。ドゥテルはアメリカとの経済関係を見直すつもりなどさらさらなかろう。日本とも同様である。ドゥテルは南沙諸島の自国の領有権を、金づるにしたのである。日米に加えて中国からも金を引き出した。黒澤明の映画、『用心棒』ではないが、競い合うもの相互に値を吊り上げさせたのである。危険で不信用を伴う行為といえる。

民進党は一人負けの２つの衆議院補選結果を教訓にできるか

東京１０区と福岡６区の衆議院補欠選挙は与党自民党候補が圧勝した。両区とも最低の投票率であった。投票率が低ければ、固定票を持つ党の支持を受けたものが強いと言われている。多くは野党が有利と言われているが、そうした背景の中での補選であったが、結果として野党の負け方がひどいものである。
東京１０区は小池旋風下にあり野党が勝てるとは思えなかったが、負け方がひどすぎる。ダブルスコア―以上の負け方である。与党の方はと言えば、自民党を裏切って知事選に出た小池を支持したものは処分すると意気込んでいたが、その裏切った候補を自民党は抜け抜けと公認し、安倍晋三まで繰り出す始末である。自民党は勝ち馬に乗ったのである。梯子を外された石原慎太郎の息子は、除名すると言ってた面影はなくなった。百合と蓮の花の女の戦いと煽ったマスコミの声さえ今は聞こえない。
福岡６区はもっと悲惨である。せっかく自民党が分裂したのに、トップ当選の鳩山の３分の１に近い票しか獲得していない。民進党は公認でありながら、蓮舫代表は一度しか顔を出していない。蓮舫は東京１０区の敗戦会見にすら顔を出さず、候補者だけに丸めた頭を下げさせた。
どちらの選挙も負け方がひどい。選挙前に新体制になった民進党であるが、野田幹事長の意向が強く、福岡などは共産党に降りるように要請したが、政策協定すら検討されていない。共産党支持者は投票すらしなかったと言われている。東京でも選挙協力を依頼しながら、野田はまるで他人事のように、協力関係がうまく行かなかったと述べている。
共産党は殆どの国政選挙に候補者を立ててきた歴史がある。党の宣伝のいい機会ということであるが、当選は多くの場合おぼつかない。安倍晋三の暴走、特に戦争への扉を開こうとする安倍政権の阻止のために、候補者を下ろすかつてなかった選挙協力を、共産党は戦術として選択した。その共産党は今回の選挙での民進党のとった姿勢に疑義を示した。再検討をも辞さないということである。
そもそも、蓮舫が幹事長として後ろ盾に依頼した野田佳彦は、共産党が大嫌いと言ってはばからない。小沢一郎も嫌いであるが、共産党はもっと嫌いのようである。除名するとした候補すら公認する自民党のような、なりふり構わない選挙姿勢が、民進党には見られない。
連合との連携も、新潟知事選で見られたように、地方組織との調整もできない体たらくである。それでいて、勝てそうだとなると野田の制止を振り切って、蓮舫は共産党や社民党などや市民ネットワークが支援する候補のために出かける。党内の方向性がバラバラなのである。
正面切って自民党に対抗するような姿勢を持てない野田幹事長である。自民党安倍政権は、ほとんど嘘の政策を掲げ、説明すらすることすらない。憲法を否定した安保関連法に限らず、ＴＰＰや消費税や原発や積極的平和主義など嘘で塗り固めた、安倍政権をも批判できない野田・蓮舫体制の民進党に未来はない。今回の補選から、発足したばかりの民進党は多くのことを学ばなければならない。

高江で何が起きているのか

沖縄の高江、ヤンバルの森で何が起きているのか、大手の報道は細部についてはほとんど語らない。この国には、政治はいつも見えないようにして報道する決まりが浸透している。そのため、まともな報道がされないばかりか、多くの場合は権力者側に有利に働くことになる。
僅か６７世帯の高江の住民が、国家事業、軍事事業に意見を言うことはとても勇気のいることである。このヤンバルの森を縦横に伐採するヘリパッドは国家の防衛に関することである、と国は主張する。住民の活動に賛同する人たちが、全国から集まってくる支援者がいると、右翼は一方的にい非難する。国の問題だというのに全国からの支援者を、住民でない人たちが道路を封鎖しているなどというのは矛盾する。
機動隊も同様に、沖縄県警だけでは不十分と国は判断したのだろうか、全国から詰まってくるのである。現場で飛び交う怒号を個人のレベルで非難するのは、高江で起きているヘリパッド建設問題の本質を、覆い隠すものでしかない。

辛坊治郎という維新の会別動隊の男であるが、根拠のないデマをマスコミを通じて流している。辛坊のデマ発言は、高江での支援者を非難する人たちに根拠を与えている。「土人」という言葉を吐いた機動隊員は、明らかに反対者を見下すように教育されている。権力者側が決して取ってはならないことである。
高江の住民は、ヘリパッド建設に多くの人が賛成しているというのであるが、実体はほぼ８０％の人が反対を表明している。辛坊は全くの根拠がない思いつきで発言を繰り返すが、すでに騒音による健康被害すら出ている。
機動隊を非難する住民や支援者たちには、権力者に対していつの時代もどこの国でも図れる言葉である。弱者のせいぜいの抵抗なのである。
機動隊というと、私たちの治安のために存在し、そもそもが国民というか住民側に立つべきなのである。彼らにはいつでも公務執行妨害で検挙することすら可能である。翁長知事も発言していたが、沖縄の機動隊員ならそれでもこんな言葉は吐かない、というのである。根底に、明治から脈々と続く沖縄（琉球）統治の意識がある。沖縄県民の棄民としての影を、機動隊の言葉にみたというのであろう。
それに、道路建設に始まる、ヘリパッドの建設はやんばるの森の自然破壊である。環境調査は何もなされていない。それは辺野古新基地建設にも同様のことが言える。
＜この記事は、コメントがあった無名の方と、ＭＩＣという根拠がないことを言い続ける無知の方の批判に対して書いたものである＞

なぜ世界は独裁者を好み、民主主義を嫌うのか

自民党が総裁の任期の延長を決めようとしている。これまで２期６年までだったが、これをどうにかして延長するようである。安倍晋三のためである。仮に３期となれば、史上最長の首相の登場となる。選挙で自民党が勝てばであるが、単一色になった自民党が柔軟性を失い多様な意見を無視する、平気で前言を翻す、民意には無関心な極右翼の独裁政権にこの国を長期間ゆだねることになる。

中国共産党の習近平総書記（国家主席にほぼ自動的になる）は、党の最高指導部の定年を延長する検討に入った。現在は６８歳で引退との指導部内の決めがある。習氏自身が６９歳となり２期１０年の任期を終える２０２２年の次々期党大会でも引退せず、自らの３期目の続投を画策している。
こうしたことを背景に、周辺人事の粛清だけでなく、経済的にも国際戦略的にも実績作りに躍起になっている。

ロシアのプーチン大統領は、憲法の規定で４年間メドベージェフに大統領は譲って首相に就ていたが、任期を４年から６年に伸ばして、結果として２０００年からすでに１６年間もの間権力の頂点に居座り続けている。プーチンは世界で最も政権が安定している権力者である。少なくともあと２年は大統領の座にいることになる。プーチンは自ら任期を延長する可能性すらある。

ドイツのメルケルも、消去法で選択された後に政党の烏合集散などの結果、すでに１１年首相の座にいる。アラブではエジプトの独裁者のムバラクは３０年政権の座をアラブの春の革命で降ろされたが、全く同じ手法のシーシが大統領に結局就いて、言論統制など弾圧を繰り返している。リビアのカダフィ大佐は４０年以上の独裁を、ＥＵの支援を受けたアラブの春で政権が崩壊し殺害されて、取り戻せない混乱と内戦の中にある。シリアはアサドがロシアの支援の下で、欧米がいくら介入しても崩れない。中東は独裁者が好きなのである。北朝鮮の独裁は、崩壊後を恐れる中国によって保たれている。
フィリッピンのドウテル大統領の麻薬取り締まりの、殺人をも認める非人道的強硬策を多くの国民が支援する。プーチンが秘密警察出身で、民族弾圧にい強硬だったことに重ねることができる。
アメリカ共和党が大統領候補に、不見識で粗野なトランプを選んだのも同類の意識が底流にある。

人類は自ら考えずに、強大な権力下にいる安穏が好みなのかもしれない。それが独裁者には心地よい寝床になる。安倍政権はまさしくそうした、独裁軍事政権への道を今開こうとしているといえる。人類が営々と築き上げてきた、極めて遠回りで面倒くさい民主主義が、リベラルな思想が崩壊するときに差し掛かっているといえる。

「ＴＰＰの強行採決」は既定の方針、これが立法府の現実

安倍晋三は、決定的な嘘を何度も繰り返す。これまでの政権なら、嘘をつく度に失脚したか少なくとも、総辞職に追い込まれものである。ところが、時折トカゲのような尻尾を切り落として、脈々と生き残っている。原発、消費税、安保法関連法、年金そしてＴＰＰである。年金や原発もそうであるが、嘘をついてきたことに対して、全く説明ができないのである。その最たるものが安保関連法（戦争法）である。国会の質疑を聞いていたが、ほとんど安倍晋三も中谷元も質問に答えていない。意味のない回答、質問とは関係ない説明をして時間が来るのを待っている。これほどまで、虚偽に粉飾された政治をこれまで見たことがない。
そして、最もひどいのがＴＰＰである。ほとんどの田舎の自民党候補者は、ＴＰＰ参入には反対と明確に説明していた。当地の自由民主党の候補者も、絶対参入しませんとマイクを握りしめて訴えていた。ところが当選すると、舌の根も乾かない間に１８０度反対のことを言い出したのである。色々言い訳はするのであるが、だったら解散までして、国民に信を問うべきである。
上の絵はその証拠品である。自民党はＴＰＰに参入しない。嘘つきませんと言っている。ほんの僅かの間農水大臣の席を戴いた西川公也などは、自民党の方針に背いてまで、反対するとまで言っていた。農水大臣になったら、一転してＴＰＰ推進強硬派に変貌した。この何度か諍いを起こしてきた元社会党の卑劣な男は、君子でないが豹変した。（何度も豹変している）
ところが、
福井照衆議院議員は９月２９日に、「西川先生の思いを、強行採決という形で実現する」と言ってしまった。この男は、衆議院の特別委員会の理事を辞職した。
ところが、一昨日今度は、山本有二農水大臣が、佐藤勉衆議院運営委員長のパーティで、「ＴＰＰ強行採決は佐藤氏が決めることになっている」と、これまた言ってしまったのである。言ったというより、漏らしたといった方が正しかろう。つまり、強行採決は自民党の関連議員の間では、タイミングを計っているだけなのである。
この男たちの発言は、立法府の威厳を損ねるどころか、民主主義の根幹にかかわることである。与党の公明党ですら、遺憾であると表明した。野党は山本農水大臣の辞任を要求している。
そして、このことを問われた安倍晋三は、「我が党は、強行採決をした歴史がない」と笑みを含ませて言ってのけた。ウソつけ！何度やってきたか数知れない歴史がある。
今回は、口の軽い奴らがいたので、ばれただけである。ＴＰＰは弱者や地域や、一次産業や中小企業を守ってきた関税を取り払う、無関税貿易システムである。国家が決めてきた法律をも凌駕する、企業利益優先システムである。アメリカ大統領の２候補も反対する、ＴＰＰ日本が先導する必要などどこにもない。

「土人」という言葉を吐く機動隊

沖縄県高江では、今、米軍のためのヘリパッドの建設工事が強行されている。反対する住民たちに対し、安倍政権は全国各地から機動隊を動員し、暴力による支配を貫徹している。
大阪府警から派遣された１人の警察官による「土人」発言です。
「触るなクソ、触るなコラァ、どこつかんどんじゃコラ、ボケェ、土人が！」
緊張関係にある現場ではあるが、権力側のこの発言が問題なのは、対等でなく上から見下ろす立場でありながら、こうした暴言を吐いていることである。何か口実でもあればたちどころに、公務執行妨害として、逮捕できる立場であることを理解していない、権力者側の暴言でもある。

本音かどうか判らないが、この発言に対して菅官房長官は「あってはならない」と発言と言い、大阪府警も遺憾の意を表明し、この機動隊員を大阪に戻している。ところが維新の会代表の、府警職員の最高責任者でもある松井大阪知事は、「人間ができていないのだろうが、『売り言葉に買い言葉』で口がすべったのではないか」と擁護した。機動隊に対しては、「ご苦労さん」と述べている。
このほか別の機動隊では、「シナ人」という言葉も吐いている。

これに対して、翁長沖縄県知事は、県警の池田克史本部長を呼び、強く抗議した。更に知事は、「県民の感情を逆なでし、悲しみに陥らせる厳しい言葉だ。こうした発言を、他の都道府県にもするのか。沖縄にだけではないのか」と強い不快感を示している。知事は、沖縄の機動隊員ならこのような発言はしない。他の府県にっても同じであると述べた。
沖縄に対しての強い差別意識、優越意識を機動隊員は叩き込まれて派遣されている可能性すらある。機動隊員の言葉は沖縄県民が、長い歴史の中で「棄民」扱いされてきたことと符合すらする、「土人」「シナ人」という言葉である。
この棄民政策の延長上に、沖縄戦があり基地がある。

恐怖のモスル奪回作戦、その後どうするのか

「イスラム国」（ＩＳ）が支配するイラク第２の北部の都市モスルに、イラク政府軍、クルド人民兵軍団ペシュメルガ、トルクメン人など少数部族の武装勢力が加わる解放作戦が１７日から始まった。モスル奪回作戦である。地上兵は撤退したアメリカ軍は、空爆による支援をするということである。
モスルは人口１５０万の大都市である。２年前に、ＩＳに支配された現在でも１００万人はいると思われる。２年に及ぶＩＳの支配下の実情はよくは解っていないが、彼らもゲリラ戦に備えていたはずである。ＩＳの戦闘要員は５千から８千と言われている。対するイラク軍などは総勢で５万人を超える。ＩＳはゲリラ戦に備えている。彼らの主要戦法は自爆である。市内には地下道が張り巡らされていると思われる。市内に侵攻してからの戦いが生産を極めるだろう。
もっとも心配されるのは、モスルの一般市民である。これだけの市民を抱えたままで、自爆をいとわないＩＳ戦闘員が何をしでかすかわからない。市民を盾にすることであろうが、イラク政府軍はお構いなしに攻め入ることであろう。その後発表されるであろう戦果の公式発表に、犠牲になった市民の正確な数字が示されるであろうか？
暴力は新たな暴力しか生み出さない。イラクがそのいい例であるが、モスル奪還は少なくともその教訓を踏まえていない。
そもそも、ＩＳが２年前にモスルをほぼ無血で奪還したのは、シーア派のマリキ政権へのモスル市民の反発が根底にある。今回の奪還についても、政治的な交渉は全くなされていない。暴力的にモスルを奪還しても、ＩＳの実質的な支援国の、サウジアラビアがどうした態度で応じるかも不明のままで、新たな政治的問題を生むだけなのである。
更に、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、モスル解放で新たに難民が２０万人は出ると予測している。イラク政府はこれらへの対応はったく考えていない。そもそも、この２年間全くモスルへの作戦はなかったのである。それはマリキのスンニー派へのあてこすりであるが、ＩＳを追い出しても、モスル市民の政府アメリカへの不信は収まることはないだろう。

インド以外は低迷期に入ったＢＲＩＣＳ

２１世紀の地球を担うと持ち上げられていた、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）であったが、このところ陰りが見えてきている。２０世紀あるいはそれ以前から先進国（ヨーロッパ諸国であるが）に侵略され、収奪され、人的にも大きな被害をこうむっていた国々である。
先進国は科学技術に優れ、多くは軍用に転用されて侵略し収奪したのである。軍事力による差ともいえるが、これらＢＲＩＣＳには国家としての可能性を、先進国によって失われたといえる。ロシアは少し外さなければならない要因があるが、いずれにしても経済がグローバル化する中で、国家としての威厳と権利を回復し、２１世紀の地球を担うものと思われていた。事実今世紀に入っての経済発展は素晴らしく、人口は世界の半分ほどであるが、ＧＤＰは世界の３０％を超えるまでになった。
中国は明らかな低迷期に入った。前年度を下回る成長率は４年ほど続いている。国家自身が経済を粉飾している可能性すらあり、格差の拡大は日本の比ではない。社会主義を標榜するのが恥ずかしくないのだろうか。
ロシアとブラジルそれに南アフリカは、明らかに低成長期に入っている。ロシアはウクライナ問題による西側の経済制裁と、プーチン主導の経済を支えていた天然ガスと石油の価格暴落が大きく響いている。
ブラジルは様々な国内事情を抱え、オリンピックを誘致に奔走しいたころの２０１０年には７．５３％あった成長が一気に暴落して、回復することなくオリンピックを迎えた。昨年からマイナスに転じ、今年はマイナス３．８％が見込まれている。鉱物資源の暴落と、政治スキャンダルがこれに絡み大統領まで、オリンピック直前に罷免される内政不安も抱えている。オリンピックというカンフル剤が亡くなった後の、低迷が不安視されている。
人種隔離政策をようやく克服して、ＢＲＩＣＳの仲間入りさせてもらった南アフリカであるが、経済基盤がぜい弱な上鉱山ストライキなどあって輸出が低迷している。過剰投資も社会資本の投資も低調であるが、金融は新興国の中では珍しく堅調である。インフラ整備が進んで社会不安が少なくなれば伸びる可能性はあるが、元々容量は少な（３５００億ドル）く対外定期な意味は少ない。

ＢＲＩＣＳで唯一堅調なのがインドである。あと数年で中国の人口を追い越すことになる。数年前の１０％を上回るこてゃないものの、７％台で堅調に推移している。賀寿依存の少ない経済体制は、中国とは異なりこれからもそれほどの落ち込みが起きるとは思えない。
中国とインドの共通する問題は、農村部を置き去りにしてきていることである。インドはこうした中間層の底上げをやろうとしている。中国を教訓にしているかに見える。モディ政権は、５月に「破産・倒産法」を成立させ、地方選で躍進。実績を背景に改革のスピードを上げている。

シノン主義経済は常時インフレでなければならないシステムである。しかし、先進国が途上国を食い物にして成長したシステムは、今や通用にはしない。発展するにはその広がりを受け入れる空間がなければならないが、地球は無限ではない。ＢＲＩＣＳなど新興国がそうしたことに気が付くころにならなければ、資本主義体制は見直されないのかもしれない。

新潟知事選の結果から見てくるもの

新潟県知事選挙で、当初自民・公明の支持を得た市長経験者が圧倒的有利とされていた。ところが、遅ればせながら立候補し、泉田前知事の原発姿勢を引き継ぐとした、米山隆一氏が選挙前の予想を覆し圧勝した。準備万端、地元での実績や知名度抜群の候補者の圧勝を信じていた、自民党も公明党も大きな敗北となった。年度明け解散も遠のいた感がする。
共産党、自由党、社民党の野党共闘が実を結んだ。夏の参議院選挙に続く新潟県民の勝利である。「福島原発事故の検証なくして、原発の再稼働はない」という、泉田前知事の言葉は重く、新しい知事に受け継がれた。東電は世界最大の柏崎の再稼働が難しくなった。
連合新潟は、東電労組の支援を受けて自民・公明推薦に回った。民進党はこれを受けて、自主投票にした。しかし、見慣れた民進党（民主党）のドタバタ劇は相も変わらずで、選挙戦が市民団体が推す米山氏に有利と見るや一転して支持に回り、蓮舫などが駆けつけた。最後まで当確が解らず、全国屈指の選挙区を戦い抜いた夏の参議院選挙で、民進党は何を学んだのだろうか？
５３万票対４６万票という、当初の予測や米山氏の出遅れ、民進党の自主投票の失態などを考えると、圧倒的な票差といえる。
沖縄で見られるように、安倍政権は地元の意向や、民意と言われるものを聞く気がない。政権が決めたことと、突き進むだけである。大量のお金を落としてくれる原発は、お金の力で住民の口を塞ぐものである。その典型が福井県である。原発銀座と言われるまで原発を導入させた、パンティー泥棒の復興大臣の父親の敦賀市長は、「奇形児が出てもかまわない。原発は地元に金を落としてくれる」とまで述べている。今年も、もんじゅの停止に異論を唱えている。
原発については、地元の声はやっと出てくる程度なのである。それが、鹿児島と新潟の知事選挙で、原発再稼働に疑義を抱く知事が当選したことの意義は極めて大きい。投票された票の数倍の意識の差があるとみてよい。
安倍晋三は、「一地方の選挙結果」と敗北した時の常とう句を吐くだろう。その裏で、安倍政権は沖縄同様に地域振興策とか適当な名前の札束をチラつかせるか、すでに決められている事業の打ち切りなど、金による地元の懐柔策にかかるであろう。安倍晋三に民意も国民も存在しない。

「年金をカットする」阿部くん、またもあんた嘘ついたね

今国会で、「ＴＰＰは強行採決する」、と自民党は言っている。このこと自体本音の表れだろうが、民主主義の否定である。それより、ＴＰＰ反対と公約して議席を増やした自民党は、こんなことは許されないはずである。
安倍晋三が政権をとってから、嘘を平気で言い続けることが多くなっている。嘘をつけない時には、質問や論議を平気ではぐらかす。国会審議を見ていると、安倍晋三には言葉が通じていないことが良く解る。

安倍晋三は、「『株価下落により、年金積立金に５兆円の損失が発生しており、年金額が減る』といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います」と、６月末に参議院選挙の直前に述べている。
ところが、毎年７月上旬に出されている、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の前年度決算見込みを、選挙後の７月末にまで遅らせて出させ、５.３兆円の損失が生じていると発表させている。
今年２月の衆院予算委でＧＰＩＦについて、「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と回答している。損失損によっては年金額を減らすと安倍首相自らが答弁しているのである。つまり選挙が近づいているので、安倍晋三は”デマ”を流したのである。
そして今、「年金カット法案」を安倍晋三は提出した。
１００年は安心と豪語した直後に、消えた年金問題が生じた。安倍晋三はここでも、「最後の一人までチェックしお支払する」と言いながら、現実には２０００万件もの不明者を残したままで、昨年６月に審査を打ち切っている。この時には、「国民の不安を煽るようなことは言うな」と、人のよさそうな長妻議員にすごんで見せていた。
原発もオリンピック誘致も、憲法さえも嘘で塗り固める・・・こんな政権が、かつてあっただろうか？報道は総じて、安倍晋三を擁護に回っている。私たちは、極めて不幸な政治家を抱いていることを、誰もが認識するべきなのである。