イスラム国はアメリカが土台を作った

元々外交経験が皆無で軍事情勢などの分析など全くやっとこのないオバマは、シリア情勢の分析を誤り中途半端に取り組んだ。オバマはアサド政権は、アラブの春の流れで崩壊する野は時間の問題と単純に思った。そこで彼は、シリアの反政府グループをアサド政権を倒すためならと強力に支援した。国連に正当な政府とまで認めさせようとした。ところがロシアの支援を受けるアサドに押されて窮すると、空爆支援すると声明を出した。
これには、舌が何枚あるかわからないほど上手のプーチンに、体よくあしらわれた。オバマは良く解らない理由をネオコンに羅列して、すごすご空爆を引っ込めてしまった。
その後も、アメリカは反政府勢力を自由戦線とか名前を与えて、継続的に支援を続けていた。少し前に出版した、ヒラリー・クリントンが自らの著書で自慢げに語っている。ＩＳＩＳが誕生した時真っ先に、アメリカはこれを認めると言っていた。エジプト情勢の急変でとん挫した。
ヒラリーは、著書で次のように記している。「我々は、エジプトのムスリム同砲団とＩＳＩＳを通じてエジプトを支配し、それを分割した後、ペルシャ湾岸諸国に取り掛かろうとしていた。友好国を通じて用意が整っていた最初の国はクウェートだった。その後にはサウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーンの順番で考えていた。そうすれば、アラブ諸国は完全に分割され、我々は完全に、これらの地域を支配できるはずだった。石油資源や重要な水路を支配下に置けるはずだった。もし彼らの間に対立があれば、状況は変わっていただろう」（イラン放送より引用）
日本では、反政府勢力はアメリカ支援の自由戦線とイスラム国（ＩＳＩＳ）があるように報じられているが、かつてはそのような時期もあったように思えるが、現在は大挙してイスラム国に流れ込み、結果としてアメリカがイスラム国”建国”に支援した格好になっている。
第一次オバマ政権の国防長官のロバート・ゲーツは回顧録を出版し、その中でアフガニスタンとイラクからの撤退に強く反対している。既にゲーツはこの時イスラム国の台頭を予感しているが、イランより相当小さな問題で放置していても構わない、むしろイランへの圧力になると分析している。
このことについては、スノーデンがすでにＩＳＩＳはイスラエルの支援によって創設されたと、暴露している。スノーデンはさらに、「ＩＳＩＳの指導者は1年間、イスラエルの諜報機関であるモサドの監視下に置かれ、この間、スピーチの指導や軍事訓練を受けていた」とも暴露している。
敵の敵を支援する政策を、アメリカは中東で繰り返してきた。ビンラディンもフセインもアメリカが支援した。中東での、オバマとイスラエルの政策が無謀で恐怖の、エセ国家イスラム国を生んだのである。潤沢な資金と、欧米の貧困層の若者の人的支援をも受けて、当分イスラム国は大きくなるであろう。
安倍政権はこんなアメリカを支援するために、日本人の血を流すようにと集団的自衛権行使容認を閣議決定をしたのである。

安倍政権の本性むき出し、テレビ局への介入文章

テレビの総選挙報道に「公正」を求める文書を、自民党が在京各局に出していた。公正中立の要請だが、街頭インタビューのあり方まで注文した内容は、放送権を持つ政権与党のおごった威圧である。文書が出されたのは衆院解散の前日の１１月２０日で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党の筆頭副幹事長、萩生田光一氏と同報道局長の福井照氏の連名である。一週間後の日刊ゲンダイのスクープである。
特定の出演者に質問が集中しないことや、街頭インタビューで偏った意見を報道するなというのである。
政権党が批判されるのは当然のことである。野党は政権内にいない。政権党の批判が集中するのは当然の結果である。逆に見ることもできる。政権党は自説や政策を述べる機会が多くなり、発言機会はダントツに多くなる。政権維持に自信がないのか、批判を受ける寛容さも自信もないのである。
「過去に政権交代を画策した政党が偏向報道して問題になった」とも述べている。政権与党は審判を仰ぐ立場にある。そうした批判を、偏向報道や中立報道などは、主観に過ぎない。異なる意見を報道するなと言っているの等しい、自民党の文章である。
これは明らかに安倍政権の、テレビ報道に対する威圧であり、介入である。
解散した日にニュース２３に安倍首相が出演して、街の声を報道したところ、「これは偏向です。テレビにでたら商売相手にないをされるかわからないからこういう報道…」でコメンテーターの岸井がが遮った。何とも器の小さな男であるか。
かつて、伯父になる佐藤栄作が記者会見でテレビ各局を締め出して、たった一人でカメラの前で喋り続けていたことを多い起こす。。
もっとおかしいのは、テレビ各局である。これは２０日のことであり日刊ゲンダイのスクープはその１週間後である。未だに各局は何の音沙汰もない。文章が来たことはＮＨＫ以外の放送局が認めている。報道も東京新聞と朝日新聞と毎日新聞が行っているだけである。安倍政権の報道機関と言われている読売新聞はいざ知らず、多くの報道機関はなんとしたことか。
自民党の恫喝が功を奏しているのである。これ程効果があると、政権与党にとってこんなに面白いことはない。次は何をするのだろう。なんとも不甲斐ないテレビ各局、メディアであることか。

社会保障を人身御供に消費増税を目ざす

消費税を１８カ月据え置くことで、社会保障が停滞するというのが、安倍政権の言い分である。増税しなめれば、年金も医療も介護もできなくなるぞというのである。
確かに消費増税分は社会保障に充てると説明されてきたが、増税できなければ社会保障はお預けというのは、政権の脅しであり政治の怠慢である。
これはどこかで見た構図である。北海道電力が、原発再稼働すれば電気料金は据え置くというのと同じである。北海道電力は今回、昨年に引き続き１５％と大幅に電気料金を上げた。北海道電力は日本で最も高い。２位の沖縄電力よりも５％も高く、最も低い北陸電力よりも３０％も高いののである。
既に北海道電力は経営難に落ちいていないことも、原発再稼働が電気料金を下げないことも証明されている。
北電が原発再稼働しなければ、原発が不良債権になり赤字団体になってしまうからである。原発再稼働と料金値上げは無関係である。

安倍政権の、消費税増税の恫喝も同類のものである。日本がこんなに負債を抱えるようになったのは、行政の怠慢と政治の貧困バラマキである。借金を抱えるドラ息子の遊び癖を直さないで、生活できないからと小遣いをやり続ける馬鹿親のようなものである。年老いた親も金が底をついた。ドラ息子の放蕩癖を治すことが先決である。
財政破たんを招くようになった、不要事業の見直し等をすることで歳出を抑えることができる。民主党が取り組んではみたものの、経験不足からとん挫した経緯がある。自民党は、この時押し返した官僚にお世話になっている関係上、彼らは行政改革に取り組めないのである。その分を国民に押し付けようというのが、消費増税である。
増税が消費動向を抑制する大原則すら知らなかった安倍政権であるが、社会保障を人身御供にして増税を、国民に迫るのは不謹慎である。官僚機構が不良債権になっては困るのであろうか。

「この道しかない」、軍事国家への道

自民党は総選挙に向けて、政権公約を発表した。表向きは、アベノミクスなる経済政策を「この道しかない」と大きく掲げた。どうやら看板にしたいようである。
アベノミクスは、金融緩和とする国債の大量発行とお札刷りで、株高と円安現象が人工的に作られて、一時的に設けた富裕層にとって成功したと言える。第二、第三の矢は放ったように見えるが、実効は何も上がっていない。雇用や賃金の改善はどの国の話か。実体経済は改善していない。この道はすでにない。
安倍政権の目指す本性は「集団的自衛権行使容認」に見られる、戦争のできる国家へと突き進むことである。
日本が戦後、営々と築き上げてきた、平和国家の世界的印象をかなぐり捨てて、安倍政権は突き進んでいる。
安倍政権の「この道しかない」というのは、経済政策でなく軍事国家への道である。
経済政策などは一貫していない。来年実行すると言っていた消費税は、１８カ月引き伸ばすことにした。選挙の川を渡らなければならないので、これまで否定していた低減税率を導入すると姿勢を見せている。異次元の金融緩和策を、二度にわたって打ち出している。公共投資は、バラマキにしないと言いながらバラマキ政策をやっている。財政再建のためにやらないとか言っていたが、国土強靭化計画などは明らかに矛盾し、財政圧迫することになる。
要するに、経済政策は安倍晋三にとっては、政権維持のための方便でしかない。一貫することにない、そばしのぎを繰り返しているに過ぎない。

安倍晋三に一貫しているのは、軍国化への道である。彼には「この道しかない」のである。
武器輸出を可能にし、国家のために機密を守り永劫にわたって公開しないとか、報道機関に自らのお友達、息のかかった人物を送り込み、周辺に専門委員会を立ち上げて討論させたる偽装によって、自説に従う結論を引き出す行為を繰り返している。
極めつけは、この国の形を変える集団的自衛権について、密室で与党の公明党を折伏し多だけで、閣議決定をししたことである。私的諮問機関にあたかも検討させたように装うことで、世論が傾いたように偽装したのである。立憲国家の否定である。
その裏では、靖国に何度も参拝して中国韓国を刺激し、尖閣を必要以上に防御し中国の動きを報道させる。こうした動きそのものが、憲法の前文に抵触する行為と言える。危機を煽り作り出すことで、軍事国家へと世論を導き、この道を歩み出したのである。
安倍政権は総選挙後に、数々の集団的自衛権行使容認や防衛に関連する法案を提出することになる。とても恐ろしい、「この道しかない」安倍晋三である。

成熟した社会に過剰なインフレは不要である

とても興味ある表を見つけた。生活に必要な、食料、医療、衣服について「過去一年に十分なお金がないためにこれらのことができなかった」各国の達成の比率である。
飛びぬけて日本が低い。総じてヨーロッパ各国が低いが、日本ほどではない。世界の成長経済を担っている、中国では食料衣服はそれなりの調達をしてはいるが、医療は十分に国民の要求に応えていないことが判る。
メキシコやインドネシアが三部門とも高いのは理解できるが、韓国はどれも高く生活インフラが経済発展に追いついていないことが判る。ほぼ同様なのがアメリカである。これらの国は、社会インフラの整備が必要であろう。あるいは、格差社会の底辺層が深刻になっていることが推察される。
これは一つには日本が、高度成長を遂げてその主力部隊が高齢になっていることからも、この現実が解る。海外に行かれた経験のある方は、この表に納得するであろう。
この表は、日本が決して豊かな国であることを物語っているのではない。世界各国に比べて、格差がそれほど大きくないことや、特に医療の社会インフラが充実していることを物語っているのである。それにこの表にはないが、教育にも同じことが言える。教育の機会均等はどの国よりも日本は進んでいる。それに甘んじた子供たちが、登校拒否するなどとは贅沢の極みである。

この状況を、成長戦略を画策することで壊そうとするのがアベノミクスである。それはデフレ状況となることであるが、デフレの何処が悪い。少子高齢化社会では、デフレは自然現象と言える。働く人の絶対数も力もないからである。
ここに成長戦略なるものを持ち込むと、たちまち格差社会の出現となる。とりわけ医療と教育に競争を持ち込めば、一時安価になるかもしれないが、いずれ大きな反動を食らうことになる。
アベノミクスは、こうした社会インフラが安定状況にある国では破壊につながることになる。

沖縄の自民党代議士がいなくなる

沖縄知事選挙で、翁長氏が１０万秒差で圧勝した。仲井真氏以外は辺野古県外移設を訴えていたので、彼らの票を上乗せすればダブルスコアーになる。更に、翁長氏の知事立候補でおきた、那覇市長選であるがこれは見事にダブルスコアーで、城間幹子氏の圧勝であった。
先日ＴＰＰ反対の集会があって参加してきた。講師は農民連の方であったが、同僚が沖縄に行って熱気を肌で感じて驚いたと報告があった。知事選の高騰枠組みをそのまま、衆議院選挙に持ち込もうというのである。
２２日の沖縄新報の記事に具体的な内容があった。ほぼそのまま掲載する。
『沖縄１区は自民前職の国場幸之助氏（４１）と共産前職（比例九州）の赤嶺政賢氏（６６）が立候補を予定。知事選で落選した元郵政民営化担当相の元職、下地幹郎氏（５３）も立候補に向け準備している。
２区は社民前職の照屋寛徳氏（６９）と自民前職（比例九州）の宮崎政久氏（４９）の立候補が確定的。前職同士の一騎打ちとなる可能性が高い。
３区は自民前職の比嘉奈津美氏（５６）と生活前職（比例九州）の玉城デニー氏（５５）が立候補予定。維新が前金武町長の儀武剛氏（５３）を擁立できるか検討中だ。
４区は自民前職の西銘恒三郎氏（６０）と無所属新人で元自民党県連顧問の仲里利信氏（７７）が立候補する予定だ。自民の辺野古移設容認に反発して除名された仲里氏を、知事選の翁長氏陣営が擁立した。
知事選で落選した元参院議員の喜納昌吉氏（６６）は１区か３区から無所属で出馬する方針。民主党県連は候補者擁立を見送り、支持組織の連合沖縄を通し翁長氏陣営との選挙協力を模索する。』というのである。
鳩山政権時代沖縄県民を裏切った民主党と、寄らば大樹の陰の公明党の主体性ない政党は、傍観するだけである。
原発再稼働反対と集団的自衛権行使反対で、日本中が結集すれば得票率が２０％の自民党は議席数が半数を大きく割ることになる。小選挙区制が国民の声を吸い上げるのに機能していないのである。

消費増税は避けられない課題なのか

今回の総選挙で、安倍首相は消費税を計画より１８カ月延ばすことを国民に問うと、会見で述べた。延ばした１８カ月には景気動向などの柔軟な対応が無く、１８カ月後には実行するというのである。
集団的自衛権行使容認のような、国家の形を変えることは誰にも問わず、平気で閣議決定でするのに、消費税の延期を国民に問うなどおかしい。裏があるに決まっている。
先ず安倍政権は、消費税の導入の必要性は全く問わないのである。民主党の野田政権が、自民党に擦り寄る形で公明党も巻き込んで合意した、三党合意がこの裏にある。消費税増税は民主党もグルである。
合意の内容は「税と社会保障の一体化」という言葉で括った。この民主党政権が作った文言は、自民党は今でも使っている。野田は解散時に、国会議員定数削減を条件にしている。これは巧みに自民党が反故にしている。
今回実施を延長したのは、デフレ基調が改善されていないとい理由であるが、そんなことはハナから判っていたことである。内需がＧＤＰの６０％を越える日本で、消費動向を抑圧する消費税を導入してインフレになるわけがない。その対策に金融緩和をやって、お札をジャブジャブ刷っても、回るところは金融機関と株主だけである。
増税をやらなければならい理由は、１０００兆円を超した国の借金の立て直しである。当初はこのための財政再建だけが、掲げられていた。いつの間にか、高齢化に伴い必然的に増えてくる社会保障費の財源確保が、大きくなってしまった。三党合意で、「税と社会保障の一体化」が掲げられてから、財政再建はいつの間にかどこかに飛んでしまった。

庶民は借金が増えると、支出を抑える。それが健全なやり方である。ましてやこの国は高齢化社会に突入している。今さら、若い時（成長期）のように、働いて収入を増やすと考えるのは間違いである。デフレは自然現象と言える。
政府は何よりも、財政再建、構造改革、財政運用の見直しに取り組むべきなのである。それが健全なやり方である。これまでのように官僚体制を温存しておきながら、国民に負担を強いるのは不健全である。負債が増えた理由をそのままだからである。
ましてや、所得税のように収入の高い階層が負担が大きくなる、累進性が消費税にはない。消費税は低所得層に厚く高所得層には薄い、逆進性の税制である。
アベノミクスの第一の矢が放たれて、金融緩和で円安と株高を生んだが、これこそ金融資本主義の典型であって、株主と輸出産業が潤ったのである。実体経済は伴っていない。格差拡大を生むことになっている。その輸出産業には、海外企業から消費税が徴収できないという理由で、「輸出戻し税」が支払われている。これこそ泥棒に追い銭で、トヨタは今年史上最大の利益を上げている。安倍政権の不健全な経済対策の結果である。
消費増税など取り組むべきでなく、不要な公共投資や官僚機構を削減することこそが、未来を見据えた健全な対策なのである。

言葉だけの安倍政権、女性の候補者がいない

一事が万事こんなもんである。安倍政権は女性の登用こそ、最重要課題とことあるごとに発言していた。他にも最重要課題と言ったことがいっぱいあるので、その場限りの言葉といって良い。
民間企業には、女性の管理職を３０％にせよとか、女性が輝く社会にするとか言ってもいた。第二次安倍内閣では、業績も経験もなく、相当出来が悪くても女性というだけで、五つの大臣の席を与えてみた。早速２名が辞任したが、残った閣僚も五十歩百歩である。百歩譲って国会議員がいなかったとしても、さぞや今回の総選挙には、３０％を越える女性を立ててるのかと思いきや８．４％である。
安倍首相の発言がその場しのぎで、実体を伴っていないのはアベノミクスでも同じであるが、これは容認できない。
北海道新聞による今回の総選挙の立候補予定者から、各党の女性の比率を計算してみた。
自民党が８．４％、民主党が１２．４％、維新の党が８．１％、公明党が３６．０％、次世代の党が４．０％、共産党が２６．９％となっている。
急な選挙で人選ができなかったとは言えまい。安倍さん、あなたが解散を決めたのですから。公明党や共産党を見習うとよい。
その自民党の女性議員であるが、半数の１２名が一年生議員で５名が比例復活である。地盤がしっかりして、当選が間違いないと思われるのは、稲田、野田、高市だけとも言われている。新人議員の多くは、雌伏２年間の民主党のベテランの元議員と戦うことになる。
解散直前に通した地方再生法案も、女性活用せよという掛け声と同じである。安倍政権の方針に従う自治体を手厚くするというのである。地方がこれまで経験してきたことは、公共事業を行うのは中央の大会社ばかりであって、事業が終われば地方には誰もいなくなる構図である。言葉として言われることが、実行されていない。
経済政策は、第一の矢だけが予定通りということである。円安が起きて株高になった。実体経済は動いていない。金融が動いただけである。
そんな中で、言葉通りに動こうとしているのが、集団的自衛権行使容認である。時間をかけて実態を作るべく法案を国会に次々と提出することになる。安倍政権が続いていればの話である。

安倍晋三の挑発に乗るな

今夜の安倍首相の解散会見を見た。終始アベノミクスの話だけである。
原発再稼働もなければ集団的自衛権についても国家機密法についても語ることは一切なかった。アベノミクスの正価ばかり叫び続け、野党を挑発している。
野党は、集団的自衛権行使容認に一丸となれないことを見越しての、経済政策一辺倒の挑発である。三日目に「解散は政権延命の陽動作戦である」と書いたが、全くその通りとなっている。
安倍首相は、懸命に民主党政権の失態を言い続けていた。円高が悪かったというのであるが、かつては通貨の評価は国力に比例すると説明されていた。民主党時代の円高は、アメリカの失速と中国の台頭に寄ることが大きい。現在の円安は、金融緩和によって作り出された人工的な虚構の経済結果である。実体経済を伴わない、一時のものである。
それに比べて、原発再稼働も集団的自衛権行使容認に伴う軍事増強も、恒久的なものとなる。
安倍政権の経済政策は表向き看板であるが、彼の心底にはこの国を戦前のような国に戻したいだけなのである。
安倍晋三がひた隠す、軍事国家への道、憲法改悪への道を論議の対象にしなければならない。今日の与野党の動きや発言を見ていると、アベノミクスの評価一本に絞った作戦に、野党がすっかり乗っている。とりわけ民主党はひどい。安倍さんのやり方は古いのだと評価する、かつての経済評論家の海江田党首である。古いのではなく、成熟段階に差し掛かり高齢化社会の日本の政策ではないと言えないのである。ましてや集団的自衛権に関しては、国会への提出に問題があるという程度の発言しか海江田はできない。経済も安全保障も本質論を論じることができない民主党は、少数政党などの落ちこぼれを拾って次々と公認している。
安倍の挑発に乗ることなく、集団的自衛権行使容認をの危険性を論じてもらいたいものである。彼は平和国家日本の消滅を狙っているのである。

カジノ法は勤労の美徳を損なうものである

総選挙とその前の、女性大臣の辞職で立ち消えになったリゾート法に反対である。安倍政権はアベノミクスの第３の矢の成長戦略の一つとして、カジノ法（統合型リゾート施設を推進する法案：通称ＩＲ推進法）を検討している。お金をたんまり落としてくれるカジノを作りたいというのである。
カジノはお金を賭けあう賭博・ギャンブルであり、日本では禁止されている。法律で禁止しているのにはそれなりの理由がある。賭博は生産活動もなく労働もせずに、偶然による大金を当て込む行為である。そのスリルも愉しいかろう、勝った時の喜びもひとしおである。しかし、誰もが勝つ賭博など存在しない。
賭博が法律で禁止されているのは、「国民の射幸心を煽り勤労の美風を損なうから、公序良俗に反する」からと、友人に教えられた。
安倍首相は、今年５月に２年まえに出来たシンガポールのカジノ施設を訪れて、成長戦略の目玉にしたいと言い放った。
シンガポールのカジノは、複合型リゾート施設と呼ばれる極めて大きな施設である。国際会議場もあればホテルやショッピングモールもあり、博物館までもある。国際会議が今年一番開かれたということである。このリゾート施設の中にカジノがある。全体の僅か３％の面積で、全体の８０％もの利益を上げている。カジノ以外の施設は、非道徳的ギャンブル施設の賭博場を隠すためのものである。
国庫の収入は９００億円にもなり、更にもう一つの施設と併せて国のＧＤＰを１．５～２．０％上げているというのである。
ところが、ギャンブル依存症の患者が急増し、この２年で３倍にもなっている。シンガポール国民は入場料が８０００円と高く制限されているが、一向に依存症患者は減らない。
患者は、「最初は楽しもうとしていたが、負けてくると取り戻さなければという感覚に陥り、入りびたりになる」というのである。依存症からの立ち直るのは、僅か１０％程度であるということである。
韓国の仁川で、新たなリゾート施設の建設が、半分日本の資本で始まった。中国などの富裕層にも陰りが出ている。今さら日本でカジノ建設をしたところで、これらの後塵を拝するに決まっている。

お金が入ってこなくても国民に必要なことを、真っ先に取り組むのが政治である。
国民に必要ではないばかりか悪影響があることが判っていても、お金が入ってくることばかりを、検討するなどとはもっての外である。ましてや賭博所を法的に認め誘致するなど、言語道断である。
カジノ法(私は賭博法と呼びたい）は今回流れたようであるが、お金のためなら原発でも兵器でも輸出しようとする、非人道的行為と何ら違わない、安倍政権の一貫した行為と言える。選挙に勝ってしまうとまた持ち出すに決まっている。
勤労の美徳を損なう、カジノ建設には反対する。

植物の炭酸同化作用で生かされている私たち

農業は規模拡大したところで、面積当たりの生産量が増えることはない。農業の基本は、太陽エネルギーを水と大地の力で植物に取り込むことである。このことは、自然界も含めてあらゆる生命を支える基本である。言い換えれば、生命を支えているのは植物の炭酸同化作用（光合成）と言える。
人類はこれを職業化（農業）することで、効率を上げてきた。農業とすることで、品種の改良や土地の肥培管理や灌漑などを行って生産性を上げてきた。それは炭酸同化作用が作り上げるエネルギーを増やしてきた。
近代になって、化学肥料を投入し農薬を使い、機械を使うことで更に効率を上げてきた。
然し、植物の炭酸同化作用にそれほど大きな変化あるわけでない。化学物質を使って一 時の収量を上げても、長年経つと土地や生産物に様々な障害が起きることが判ってきた。化学物質を投入する無機農業は、土壌の保水力や地力一般を持続させることなく、一方的に収奪し異物を残すからである。
家畜の労役に代わる機械化は、農民の重労働を開放し規模拡大や、寒冷地などでの農業も可能になった。
日本は、先進国の中では緯度が低くいが熱帯ほどでもなく適量の日光量で、降水量も多く水も豊富である。植物の炭酸同化作用から類推した、各国の数字が上の表である。
一般的には、オーストラリアやアメリカの方が、農業生産性が高いと思われている。それは人間の労働力当りや、投入資本当たりの収入の金額評価であって、土地や植物から見た真の姿ではない。
単位土地辺りから見た、植物の獲得するエネルギーの量は、日本や韓国の方が圧倒的に高いことが判る。
農業を大型化することは、高額な機械や施設を購入して、大量の化学物質を散布することにもなる。自然の摂理を無視した、大型農業は地球を破壊し、大資本が儲かるだけの仕組みと言える。
その典型が、アベノミクスでありＴＰＰである。農業を土地や植物のレベルから評価するのではなく、金銭評価し投資資本から評価するのである。これは人類破滅の選択と言える。攻める農業とはお金の評価であり、農業が持つ本来の食料生産の意味を失った評価である。

今年は、国連が決めた「世界家族農業年」である。家族型農業が、農産物の安全性を保ち、環境を保全し、地域の雇用を保ち、地域紛争をなくし、飢餓人口を減らすと述べている。国連加盟の世界各国は、国連の警告や指導に従うべきである。
世界的な食糧難が必ず起きる。そのためにも、農業を家族型の規模にしておく必要がある。そしてあらゆる地域で、食糧を自賄いさせ、食糧に自己責任を持たせる必要がある。それが未来志向の農業である。安倍首相は、家族農業を国会答弁で否定した。
日本は世界と全く逆の方向に向かっている。

解散は政権延命の陽動作戦である

７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は予想以上の落ち込みで消費税再増税などできる環境にないことを示した。これを受けて、安倍晋三は解散に打って出た。消費税を１８カ月先送りする、これを国民に問うというのであるが、そんなことは解散までしてする必要のないことである。
憲法の解釈を閣議決定で行い、与党協議を密室で行った程度で、誰にも問うことがなかった、安倍首相の手法と大いに異なる。
アベノミクスと名付けた経済政策は、特定の階層や業種が一時的に潤っただけである。解散の記者会見後、各メディアに顔を出して経済政策の成功を強調することしきりである。賃金は上がっている、雇用率は上がっていると強調するが、現実は格差社会、地域間の格差、職業間の格差がより一層深刻になっている。
とりわけアベノミクスの第一の矢の、金融緩和策は円安を経済の動向や現状と関係なく、人工的に作られものである。しかも輸出大企業が儲かり、ＤＧＰの数字の下げ止まりを貢献するペテンで造られた、それでもマイナス成長になっているのである。
高齢化社会になって人口減少を目前にした日本に、笛や太鼓で高度成長をすすめようとする経済政策は、基本的に間違っている。
今回の選挙は、経済政策などと言うまやかしの論点に翻弄されてはならない。消費税は見直されようとしているのではない。延期するだけである。その間、金融緩和と公共投資がドンドン進行して、財政赤字はより一層深刻になるばかりである。
収入（税収）が減少すれば、支出を減らすのが健全な経営と言える。収入が減れば、低所得者の負担が大きい消費増税をするというのは、この政権が誰のために、どの階層にとって都合がい政策を選択しているのかがわかる。
支出を減らす（構造改革）ための対策は何も打ち出されていない。国土強靭化政策に見られるように、正体不明の土建業支援政策が乱発されている。
安倍首相の思惑ははっきりしている。野党はバラバラで、今なお集散を繰り返している。とりわけ民主党は、政権時代の草刈り場となって、今でも疑似民主党政党が乱立している。政権与党は、いずれ減少する支持率を待つことなく、選挙に打って出るのが得策と思われる時期である。議席数は減らすであろうが、政権を失うことがないと判断したのである。解り難い解散の意味はここにある。
今度の総選挙は意味のない解散ではない。安倍政権が延命策として選択した手段である。安倍政権は、一時の目に見える経済対策などではなく、集団的自衛権の行使容認を、時間をかけて完成させたいのである。
安倍政権が延命することで何が起きるか思い起こすとよい。原発の再稼働が進み、国家は秘密を保持して、戦争ができる国から戦争をする国家へと変貌するのである。そして現行憲法の破棄である。
消費増税の延長を問うとい言動に騙されてはならない。

選挙は民意でないのか

沖縄知事選挙は、当初からの予測通り、翁長雄志氏が勝利した。もう少し開くかと思っていたので、仲井真氏は健闘したと言える。共産党が大人の対応をしたことも大きい。
辺野古移転が最大の、そして唯一の争点とまで言われた選挙である。政府自民党は官房長官や、極右翼の櫻井よしこなどを次々応援につぎ込んだ。政権として、この知事選挙に負けられないと判断したのであろう。普天間の県外移転を公約にしていた、仲井真しかタマがなかったのもあったのかもしれない。とにかく自民党は惨敗した。
そこで早速、菅官房長官は、「辺野古移設は唯一の解決策。法治国家として粛々と進めることに変わりはない」と、従来の考え方を表明した。沖縄県民が表明した民意はどこに行ったのか。「粛々と」という言葉は、相手の言うことを聞かないということである。ならば自民党は候補者を立てたり、推薦などすべきではなかった。ましてや選挙応援は何の意味もなかったことになる。
日本の民主主義がボロボロ崩れる音が聞こえる。仲井真前知事は、普天間の県外移転を掲げて当選したが反故にした。公約を平気で破棄されたのでは、支持した国民にとって怒りの持って行き場がない。
辺野古の新たな基地建設は、計画が出されてもう１７年にもなる。その間、名護市民の基地建設の可否の住民投票があった。何度も市長や議会選挙があったが、基地建設賛成派は多数を取ったことがない。
沖縄県民を喜ばせたのは、民主党政権になって、鳩山首相が県外を表明したことである。鳩山は外務などの官僚の押し切られて、普天間の移転はとん挫した。何度にもわたって、沖縄県民は明確な意思表明をしてきたにもかかわらず、普天間の県外移転も辺野古の基地建設も止まることがなかった。
公約は平気で破棄する、国民に対して説明したことなど平気で否定する。
現安倍政権に至っては、公約もしなければ検討もしていなかったこと、しかも大多数の国民が反対したり疑義を持っていることを平気で、政権の座に就いたらやる。集団的自衛権の行使容認や原発再稼働や消費増税や特定秘密保護法などであるが、検討するのはオトモダチ仲間たちだけでやる。国民に幅広く聞けば反対されるからであろうが、それが民主主義とは言るだろうか。この国の民主守意義は機能していない。憲法では主権在民と書かれている。ここでも解釈改憲したのか？
もうすぐ総選挙があるだろう。消費税や経済対策などとかしましいが、立憲効果として集団的自衛権行使容認を破棄する政党や人物を選ぶべきである。それも裏切られるかもしれない。政治家は信用できないが、信用することで彼らの質を上げる必要もあるのである。
翁長氏の奮闘に期待しよう。

大型酪農家ほど底力がない

ＯＣＮのブログ閉鎖になってｇｏｏに移しましたが、これまでと異なって、酪農など農業や食糧に全く無関心で関係のない人たちが、多く閲覧されるようになったことに気が付いた。旧ブログで書いたことを再現したいと思う。

これは年一回行われるマイペース酪農年次交流会の資料である。放牧酪農主体の適正規模の家族経営の酪農家が、マイペース酪農の主体をなしている。
近頃になって、攻める農業と安倍政権が突如言い出して、農業の大型化の促進をやっている。生産性が高く、競争力があり、生産品を輸出するというのである。
規模拡大が、農業生産の基礎・基本を崩すことになり、外部資本の投入、輸入穀物の大量購入などで、決して経営的に優れた内容になっていないというのが、上の表である。
左の２列が、根釧地区のマイペース型農家で真ん中が交友のある道南の放牧農家である。搾乳する牛の頭数は、４５頭と２９頭である。右端は当地区の農協の平均で、８３頭である。
出荷乳量は、それぞれ２７６トン、１９７トン、６０６トンである。同じ地区の両端農家の経営内容は、マイペースの頭数のほぼ倍で、出荷乳量は２．２倍で、概ね経営は２倍と見てよい。
乳代などの収入は、２９８２万円と６４０８万円で収入は倍以上あるにもかかわらず、農業所得は１３０６万円と１５３６万円となっている。ほとんど変わらないということである。
最も目につくのが、購入飼料の差である。マイペースの４９７万円に比べて、２１３４万円で４倍強である。購入飼料とは輸入穀物である。牛輸入穀物はほとんどがアメリカからで、主体はトウモロコシである。牛はほぼ倍量食べていることになる。
データーの取り方は同じではなく、農協の平均とはマイペース型の多分２０％ほどの農家も加わっている数字であるる。細部では差異があるが農家の労働時間は、頭数以上に大型農家は多忙で、牛の病気も圧倒的に多くなる。
農家は気が休まる間がないのであるが、そうしたことも生活の一部となっていて、酪農家に負担になる部分は、この数字の中にはない。大型農家は、ただ多忙になるだけの毎日である。表にはないが、労働時間は倍となるうえ、労働の質は格段に高くなっている。家族と過ごす時間が多い小規模農家は、牛にも人のもやさしい飼養形態といえる。
穀物を家畜に大量に給与するのは、食糧問題の原因となっている。穀物の多給は、乳牛の疾病の直接的な原因になる。穀物の多給は、環境汚染の直接的な原因になる。
穀物の多給は大型化・多頭化・高泌乳化を意味することになり、外部資本への依存を高め、経営基盤が弱体化することになる。政府の唱える攻めの農業は持続力のない農業形態と言える。現実に大量の穀物給与をする農家は、円安と消費税それに電気代の高騰で大きなダメージを受けている。

選挙の大義は消費増税ではなく集団的自衛権行使容認である

いよいよ総選挙が行われることになるようである。総選挙には大義が必要である。解散権を持つ首相が行う、最大の政治的判断であるからである。大義を、安倍首相は「消費増税の延期」を問うというのである。自民党と公明党と民主党の三党合意を破棄する、というのであるから総選挙というのである。
これはどう見ても無理がある。アベノミクスの行き詰まりの経済政策を、総選挙で誤魔化そうというのでもある。ＧＤＰの動向と庶民の生活の動きとは、はほとんど関係ないことが明らかになっている。それはバブル期でしか意味を持たない。
安倍晋三が首相になるまで、この男は経済に関する発言をほとんどしたことがない。戦前の国家への回帰を様々な手段と手口で存在感を示していただけである。就任早々多くのお友達のつながりを利用して、金融緩和による見せかけの株価で踊る階層だけの景気と、公共投資による一時の金の動きを演出したに過ぎない、アベノミクスとする経済対策を打ち上げた。
安倍政権が掲げた経済対策は、政権が延命するための手段でしかない。２年前の総選挙で、最も国民が関心が高かったのは、景気対策であった。そのために経済対策を、見えるところに掲げただけである。
安倍晋三の真の目的は、戦前の軍事国家への回帰である。安倍政権が優先して行ってきた政策は、平和憲法を蔑ろにするための道づくりでしかない。
消費増税などと言うのは、大義でもなんでもない。この国を戦争ができる国家へと変貌させることが、安倍晋三の最大の大義である。
今回の選挙は、集団的自衛権行使容認か否かで、立候補者を選別し投票すべきである。