安倍元首相銃撃事件 被告の初公判 10月28日案を軸に調整」だとさ、今まで何していた、３年もの間

2022年7月8日、奈良市で安倍晋三が銃殺された事件は、現場で銃（もどき）を発射した山上徹也が逮捕され、殺人などの罪で起訴されてい。もうすでに３年も経ったが、この９カ月後に岸田文雄を脅しだけだったが襲ったとされる人物は、今年２月に公判が始まっている。

安倍晋三銃撃事件は、不可解のことが数多くあるが、その後の日本全国を席巻した統一教会への対応は、山上徹也の予測を大きく上回るものであったに違いない。奈良地方裁判所がことし10月28日に、山上徹也の初公判を開く案を軸に調整を進めているとのことである。

ようやくと言う感じであるが、３年経過してようやく初公判である。異常に長い日本の裁判制度といえる。犯人と疑われる人物は一人しかいないし、武器も明確であり、動機もはっきりしている。
この事件には奇怪なことがい幾つもあるが、大手メディアほとんど報じることがない。
先ず銃撃された日の11時31分に安倍晋三は心肺が停止している。周辺に血液が飛んでいないことや、衣服に血痕がほとんど見られないこと、顔面も体表も蒼白状態で動きもない。現場の警察官と思われる人物も、心肺停止を認めている。

安倍晋三の死亡時刻は、遅くとも病院に運ばれ時である。通常なら12時辺りに死亡が発表される事案といえる。

それを超大量の輸血を（シタフリ）を繰り返し、”蘇生”処置が行われている。安倍昭恵が、病院に到着した16時55分の直後の17時3分に、ようやく死亡がされされている。５時間以上も”死者”に”蘇生”処置を続けなければならなかった理由はたった一つである。

妻の安倍昭恵に安倍事務所の政治資金を、そっくり非課税で生前に譲与するためである。元首相の政治団体が、一般人と安倍晋三が言い続けた人物に数億円を譲渡する奇怪で、それでいて誰にも透けて見えるその意図を平然と誰がやったのか。

そして翌朝新聞は一斉に全く同じ見出しで、一面トップに大きく書き殴った、奇怪な新聞報道。死者をスケジュール通り一斉に送った。

安倍晋三の体内に残る弾痕が奇妙である。銃創は体内に入った傷よりも、抜けた傷の方が圧倒的に大きくなるのが常である。ところがどう見ても銃弾が抜けた痕が見当たらない。白いシャツを着ているので見落としはしていないだろう。素人の手作りの銃であることが大きいのであろうか。それにしても殺傷能力はあったので不可解である。

もう一つ奇怪なことがある。この安倍晋三銃殺事件の責任を取って警察庁長官を中村格が辞職している。また事件の現地担当者である奈良県警本部長鬼塚友章も、涙の記者会見をして辞任している。鬼塚友章は中村格の警察官僚として最側近人物である。

辞任後、その年に中村格はコスモス薬品顧問に、翌年2月に日本生命保険特別顧問に就任している。鬼塚はというと、年商100億円の株式会社HESTA大蔵の取締役代表に就任している。

彼らにご褒美を献上しなければならに理由があるのだ。彼らにはこの事件について、安倍晋三を取り巻く側に都合の良い対応を立派に成し遂げたその結果と思える。

山上徹也を法廷に出したくない理由があるのだろう。日本の司法はすっかり権力側に阿ることで、皆さんご出世をする。レイプ事件をもみ消した中村格がいい例であるといえる。

森友学園問題の主犯は安倍昭恵である、故赤木俊夫夫人の妻の要請に相変わらず情報を開示しない財務省

財務省が森友学園に国有地を8億円余も値引き売却した森友事件の本質は、安倍晋三の妻昭恵の前後を見ぬ煽てられた末の乱行にある。新たな小学校を開校を計画していた森友学園の籠池理事長が、安倍昭恵が総理の妻と知って行政に強いインパクトを与えるために、彼女を名誉校長に祀り上げたことに始まる。

安倍昭恵は、「主人から『いい土地だからまえに進めるように』と言う言葉を頂いています」と述べている。地方の木っ端役人ならこれだけで充分である。なんでも言いなりになる。世間知らずのお嬢様には全く理解できなかっただろう。籠池園長は、神風が吹いたとまで国会喚問で述べている。

安倍晋三は、「妻や私が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞めるということだけははっきり申し上げておきたい」と、２０１７年２月１７日に答えている。

慌てたのは中央の官僚から地方の木っ端役人である。時の首相の妻、安倍昭恵が名誉校長だったことから、財務省官僚はその名前を消すなどの改ざんの必要を感じ、その改ざんを命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんは、改ざん後その犯罪性に苦しみ自ら命を絶った。

妻の赤木雅子さんは財務省が検察に任意提出した関連文書の開示を求め、3年余に渡る裁判の末、第1弾として4月4日、森友学園との土地取引に関する文書2255枚が開示された。しかし、多くの欠番があった。それぞれが、事件の大きな転機になる辺りばかりである。赤木雅子さんの弁護団は、誰がなぜ削除したのか財務省に2週間の期限で回答を求めている。

事件当時に廃棄したもので、欠落しているとのことである。これが説明なら、無責任極まりない。事件直後に廃棄したなら、その時解っていたはずである。腑に落ちない。通し番号が欠落しているものを検察に出した？隠しているのではないとのことであるが、それがどうしてわかるか？変なの。

そこには不都合な事実があるに決まっている。どこまで行っても腐った鯛は腐ったままである。

 この事件で、実直な公務員赤木俊夫さんは罪の重さに耐えきれず自死し、忖度した官僚たち全員はご出世して、告発のあった財務省関係者38人全員を不起訴処分とした判事は、女性初の大阪地方検察庁検事正に就任し、札幌高等検察庁検事長に就任し、女性初の札幌高等検察庁検事長に就任と、異例の出世街道を驀進する。

税金に限らずあらゆるものの透明化を

この表は欧州の国際研究機関が、世界租税支出透明性指数（GTETI）の国際ランキングを世界で初めて公開したものである。

税金の透明性が日本では極めて低い。この指数は、税金の使い道の透明性に特化したものであるが、日本の下には１０ヵ国しかない。青く塗られているのはG７の国であるが、圧倒的に日本は低く、透明性指数として３０％しかない。世界の平均は４８％であるから相当低い。

日本の複雑な税制に大きな問題がある。例えば消費税は社会福祉に使われていると言うけれど、再三の野党の質問に政権側は一貫して多くは福祉に使われ散ると木で鼻を括ったような答弁を繰り返す。野党は金に色はついていないから解らないと引き下がる。それも透明性がないからに他ならない

しかい、歴代自民党政権は消費税は社会的福祉に還元されていると説明があるが、一向に増えている様子がない。

平成5年の消費税２４兆円のうち、６．６兆円が特定企業に還付され、不正還付も多く実質企業への補助金になっている。消費税のなんと4分の１が、特定企業にかすめとられている。たとえばトヨタ自動車　２０２３年度の法人税、住民税及び事業税が5844億円、消費税からの輸出還付金が2兆1803億円つまり、21803－5845＝1兆5957億円と、トヨタは法人税が０になった上に、税金から1兆5957億円の利益を得ている、ということになっている。

特別会計と言うのが曲者である。事業計画さえ通せば、後はいくらでも事業内容の検討は終わっているとばかり、追加予算で通してしまう。十河信二国鉄総裁が新幹線建設に使ったペテン商法である。その後この十河方式はどこでもやられるようになった。辺野古基地がいい例である。

日本の行政は上から下まで、予算の引っ張り合いである。多少の不正には与野党問わず寛容になってしまっている。お役人は、自分の金を出すかのように渋いことこの上ない。あらゆる面で閉鎖的であり、予算執行の透明化が求められる。

大阪万博木造リングどこがエコだ！この大赤字を誰が負う？

大阪・関西万博が明日開催される。何処をどう見ても不条理な博覧会である。オリンピックの後で経済成長と国威発揚のイベントとして大きな意味を持った５５年円前の再来を夢見てのイベントである。

堺屋太一に自らが企画招致した７０年の大阪万博の甘い夢を、耳元でささやかれた橋下徹が招いた大阪万博である。浮ついた大阪万博開催は、関西経済界を抱き込み、大阪維新の会は自民党を懐柔し、そして使用後地をカジノにするというのである。本ブログで幾度も書いているが、カジノは違法である。先日もお笑い芸人が６人、ネットカジノを楽しんで逮捕されている。万博後の賭博場は罪にならないのか。

東京オリンピックでは、国立競技場周辺を環境に配慮して木造にしたが、ボルネオの熱帯雨林の裏山を丸坊主にして環境もないだろう。因みにボルネオの村からの抗議を日本は完全に無視した。

大阪・関西万博もほぼ同じこと、いやそれ以上のことを懲りない面々がやっている。万博の目玉・巨大木造リングである。

万博会場をぐるりと囲む1周2キロ、高さ12～20メートルの世界最大級の木造建築で総工費344億円である。エコ型未来建造物。「樹木は樹齢30年くらいまでは空気中のCO²を吸収して固定する。伐採した後に植林すれば日本の林業も再生する環境重視だ」と説明である。「エコ型未来建造物」として位置づけである。
ところが巨大リングの木材の大半は、国産ではなくフィンランド産である。日本には巨大建造物をまかなえる木材は、量的にも金額的にも対応できないからである。環境配慮など全くない代物である。おまけに万博終了後は解体撤去する方針である。何処がエコだ！

何よりフンランドからの輸入業者は、あの悪名高き金の亡者の竹中平蔵の実兄の竹中宣雄が取締役のミサワホームなのである。こいつ等、いくら日本の税金を食い物にして、私腹を肥やしたらすむつりもだろうか？

関税男トランプは何時までもバイデンの尻拭いを理由にできるわけではない

トランプが日本車にも輸入関税２５％関税をかける大統領令に署名した。

日本車のアメリカ輸出は、年間１３８万台（トヨタ53万台、マツダ23万台、SUBARU66万台余り、三菱自動車工業8万台、ホンダ5379台ほど）ほどで、売り上げは６兆円以上となる。日本から輸出された乗用車全体の3分の1を占になる。これに部品も加わることになる。

これは大きい。日本経済に及ぼす影響は計り知れないが、同時にアメリカの影響も現実には未知であるといえる。トランプが盛んに言うところによる、「アメリカの”富“が失われているが、それを止めるためである」という、呪文は叶えられるかということである。

富が金であるなら叶えられるはずなどない。ただアメリカのメンツは保たれるかもしれない。自動車は新参国家アメリカ勃興のシンボルである。それをトランプ支持者を含め民主党支持層が容認するのであろうか。

一斉関税でアメリカは必ずインフレになるが、アメリカと言う国家が世界無向けて民主、共和両党政権とは無関係に発信してきたことはどうなるのか。グローバル化経済の転換を愛国心だけで否定し乗り切れるとはとてもじゃないが思えない。

トヨタでは、トランプの25％の追加関税について、「これまでアメリカでも米国企業の一員としてお客様のニーズに応えられるよう取り組んできた。関税の影響については引き続き状況を注視したい」とコメントしているが、別の幹部は「それじゃ、アメリカ国内に工場を作ってみたたところで、４年先にはどうなっているかわからない」と述べ、トランプの交代を待っていればいいといった対応が現実興津のであろう。

石破首相「日本に適用しないこと要請」官房長官に対策を指示したということであるが、あれほどアメリカのポチになっていたのに、今更かいという泣きをトランプは聞き入れていない。

むしろ、アメリカの政策の動向が不透明になったり、予測不可能になることで、企業の投資判断が難しくなり世界全体の経済成長が停滞する可能性が大きい。

アメリカは富を奪われたというが、国民の８０％が肥満である国家アメリカが、世界に１３億ともいわれる飢餓人口に向けて、同じ言葉を吐けるのであろうか。

当分の間は何が起きてもバイデン政権の尻拭いをしていると言えたが、それも半年程度であろう。アメリカ経済が失速する現実に直面して、または大きくインフレかスタグフレーションが起きて、トランプは悪人を探すことができなくなって、狼狽えることを知らない男が何をするかが恐ろしくもある。

文字通り安倍晋三の命取りとなった統一教会、解散命令が出される

統一教会（現世界平和統一家庭連合）に対し、東京地裁は今日（25日）、宗教法人法に基づき解散命令を出した。文科省からの申請に基づくものである。寄付勧誘に関する民法上の不法行為が解散要件の「法令違反」に当たると判断したのであるが、それもこれも山上徹也による、2022年7月の安倍晋三銃殺事件で、異常な献金要請が浮き彫りとなったおかげである。

ただこれまでの解散命令が出された、1996年のオウム真理教と2002年の明覚寺はいずれも幹部らが刑事事件を起こしていたが、今回の統一教会は民法上の不法行為が根拠となるのは初めてである。千人超の被害者で、100億円を越え公共の福祉を害するというものであるとのことである。

統一教会は、そもそも解散要件の法令違反に民法上の不法行為は含まれないと反論し、寄付は宗教活動の一環で受け取り、目的を著しく逸脱した行為もないとして全面的に争っていた。数日中に東京高裁への抗告することになるだろう。

統一教会は、東西冷戦を背景に反共思想を掲げ日本や韓国それにアメリカで、政権の支持を得て暗躍してきた。

とりわけ日本では、Ａ級裁判の被告から何故か免罪された岸信介から、全面的な庇護を背景に勢力を広げてきた。反共を掲げながら、北朝鮮政権と親密になったり、最も支持されるはずの韓国社会では全く受け入れなどされないという、異常な団体であったといえる。

個別の親密関係だけは維持され、岸信介の孫の安倍晋三にはべったりの関係を残していた。統一教会が最大限利用したのが、安倍晋三を看板として掲げ信者を広げ、自民党の安倍派には無垢な信者を選挙応援に派遣し、票集めにも協力していた。山上徹也が見込んだ、反統一教会の目的もここにあった。

韓国の知人にソウルで建設された巨大なお城のような本部が建設された、統一教会の本部について尋ねると、「あれは教会などと言うものではない。あの団体は物売り業者である」と述べていた。

日本の政治に及ぼした影響も大きい。統一教会の反共思想には論理などなく、生理的な排他思想といえる反共思想である。自民党の右派の人達に民社党の春日一幸ようにあるいは連合の芳野友子のように極端な思い込みの政治家や活動家を作り上げた。

安倍晋三が銃殺されなければ、動くことのなかった日本と言う国の異常さも忘れてはならない。

杉田水脈という奇人、反社会的人物を立法の府に招き入れようとするかつて批判していた石破茂だが

今年夏の参議院選挙で、あの杉田水脈が戻ってくることが確実になった。自民党比例区の二位にランクして貰ったのである。比例区は全国であるから、当選が確約されたも同然である。昨今忘れがちであるが、参議院は良識の府である。これを決めたのが、かつて言葉を荒げて杉田水脈を批判していた石破茂自民党総裁であるから、昨今の豹変ぶりは恐れ入るものである。

これまで一度も国政選挙で当選したこともない杉田、国会の本会議で野党に粗野で汚い言葉で野次を飛ばしたりした杉田、複数の法務局から人権侵害を指摘されてもどこ吹く風である。もっとも本人は、言葉では軽くとても軽く、謝罪らしい発言はしているが、その後の行動や発言を見ると、全く意に介していない。反省などありもしない。

女性差別など日本にないとか、戦前の女性は世界でも輝いていた、日本では人権は認められてLGBT被害や差別などない、夫婦の姓が変われば家庭が崩壊するなど止まるところがない。

法務局に人権侵害と指摘されたのは、アイヌ人や韓国の人達を心底嫌っての発言である。しかも人権委員会のことである。こうした人物は、社会的に存在することも恥ずかしいことではあるが、立法の府招き入れることなどあってはならない。

水田の評価であるが、極右翼の櫻井よし子や安倍晋三夫人で森友学園の主犯者である安倍昭恵の推薦が裏であったのであろう。

自民党内の保守の看板としては使えるだろうと、杉田水脈を担ぎ出すことによって、ちゃんと保守派にも配慮した姿勢を、石破茂は示したかったのであろう。かつて強く批判していた石破茂が、党内バランスに配慮したと推察される。

それにしても、この奇人女を二度と国会内で見たくはないと、多くの国民が思っていることであろう。思想や理屈など抜きにして、粗野で品位もない奇人を国会に招き入れるべきではない。

「千年の愚行」と言われる北陸新幹線の京都乗り入れに反対する

京都は５０００年前まで湿原であった、三方を山に囲まれたそれこそ文字通り東山、北山、西山であるが、唯一開かれている南側は狭い。京都市内はどこでも井戸が掘れるほど、地下水位は高く、水量も多い。

北陸新幹線の敦賀以西の延伸を巡り政府・与党は平成28年、福井県小浜市から南下して京都市を経由する「小浜・京都ルート」を決定している。推進委員会は、京都新駅を①京都駅南側の東西（東西案）②京都駅南西側の南北（南北案）③京都駅から南西約5キロのJR桂川駅近く（桂川案）―とする3案の検討されてはいるが、小浜、京都線が浮上している。 

しかし、清水寺や東寺、金閣など府内の宗派を超えた 、京都府内約1100カ寺でつくる「京都仏教会」（理事長＝有馬頼底・臨済宗相国寺派管長）は、北陸新幹線の延伸計画を「千年の愚行」と断じ、再考を強く求める申し入れ書を西脇隆俊知事に手渡した。 

同会は、「小浜ルートの計画は、自然を敬い、共存すべきとする仏教の教えからもかけ離れた『千年の愚行』である。古都での存在感が大きい仏教関係者の意向は、ルート論争に影響を及ぼす可能性がある」として、反対を強く表明した。

全国に広がる新幹線は、田中角栄の意向とは裏腹に、僻地は裕になることはなかった。都会が裕になったに過ぎない。地方の中都市も一時は裕になったが、結局は東京とその周辺に富を吸い上げるだけになった。

富めるのは、新幹線請負業者であり、「俺が作った」と実績になる、献金対象になっている政治家の名誉だけである。ひょっとすると銅像なんか建ててもらえるかもしれない。

新幹線は建設の過程と、建設後の結果そのものが「愚行」である。

ゼレンスキーにアッパレ！！ これで一貫性のないアメリカ外交は行き詰まるだろう

トランプはこんな、コメディアン上がりの若僧など一捻りと思ったに違いない。トランプは地下資源よこせと、戦争の最大の支援国家が脅せば、ちじみ上がって何でも聞くだろうと踏んだに違いない。この若僧とばかりがなり立てた。

「あんたは私と取引するか、アメリカが手を引くかのどちらかだ」と極めて高圧的である。「彼方たちにカードはない。我々がいなければあなたはカードは持てない」とのべた。

トランプは、「あなたは数百万人の命でギャンブルをしている。あなたがやっているのは、第３次世界大戦をギャンブルにすることだ」 と声を荒立て「ゼレンスキーがロシアとの和平の妨げになっている」とまで口にした。

ゼレンスキーは「私はカード遊びをしているのではない」と反論している。

この応酬の後、別々の部屋に入ったが、トランプはウクライナ側に退出を命じた。ウクライナ側は抗議し、協議の継続を望む考えを表明した。予定されていた共同記者会見は中止になり、ゼレンスキーは黒のＳＵＶでホワイトハウスを後にした。ウクライナのレアアースへの供与に関する予定されていた合意書には署名しなかった。

ロシアの側反応としては、プーチン大統領の特使を務めるキリル・ドミトリエフはＸで二人の応酬の動画に、「歴史的」と一言コメントだけである。ロシア国営タス通信は、ゼレンスキーが「割り込んで議論、報道陣に礼を欠く」と伝え、ＲＩＡノーボスチ通信の見出しは「ゼレンスキーがホワイトハウスでヒステリー、ウクライナ議会に衝撃」というもので、いずれもアメリカが手を引くことを期待しているかにみえる。

それでもゼレンスキーはＸに「ありがとう、アメリカ。あなた方の支援に感謝する。今回の訪米に感謝する。大統領、議会、そして米国民に感謝する」と投稿。ウクライナ国防省もテレグラムで「私たちにはやるべきことがある。ウクライナに栄光あれ」と大人の対応している。

会談前にも、ゼレンスキーはアメリカ上院代表団と会談し、「上下両院と与野党の揺るぎない支援に感謝している」とも表明している。

トランプの方が余程ガキっぽい。と言うかまるでチンピラである。 

安倍派の還流金（裏金・キックバック）を指示したのは下村博文であった

いつまで裏金で騒ぐのだと本ブログもそうした声に、晒されることも少なからずある。答えは単純である。何時までも隠し続け、未だに解明されないからである。銃殺された安倍晋三が、還流金（キックバック）止めるように指示して決まったことであったが、それを覆したのは何故かということである。

その指示をしたのは２０２２年８月２日の幹部会で、ある幹部が指示したと会計責任者でこの件で有罪になった松本淳一郎氏の裁判所の発言である。この幹部会には、塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成である。萩生田光一は車が故障したとか、ほんとうか嘘か知らないが（多分虚偽である）欠席している。

安倍派の裏金問題は、この派閥に特化して行われたことと、この派閥がこの間ぐんぐん数を増やした。安倍晋三は周辺を警察官僚で固め、側近にイエスマンを並べ、森友加計学園問題に桜を見る会など悪行の限りを尽くしてきたが、まったく法をふれさせなかった。６００億円ものアベノマスクなど失政も誰も咎めることができなかった。そうした安倍を支えたのが、最大派閥となった安倍派議員の数である。

国会外で証人喚問を受けた松本淳一郎氏であるが、裁判所でも「指示した幹部」の名を明かさなかったが、今は現職議員ではないと述べている。

８月の幹部会に出て現職でないのは、離党勧告という除名処分に等しい処分を嫌々受け、衆議院選挙に立候補すらできなかった塩谷立と、無所属で立候補して惨敗した下村博文の二人である。

塩谷は松本と認識は一致していると、含みのある言葉で松本証言にコメントした。下村は党内に裏金を続けるべき声があることは伝えたと述べている。職員なら指示と受け取って当然である。

つまりキックバックを支持しt尚は下村博文ということになる。陰に隠れて汚いことをしてきた、統一教会の指示を仰ぐ下村博文なら、やっぱりとそうかと合点がいく。

松本淳一郎が参考人聴取の場所も時間も明らかにせず質問内容も事前にチェックしたいのはやましいところがあるからだ

予算委員長が立憲民主党になって、これまでなかったことが一つメドが付いた。安倍派会計責任者の松本淳一郎の参考人招致ができそうだということである。できそうだというのは、招致には応じたものの、場所も日時も秘密に、時間制限を設ける、質問内容も制限を設けるとする条件を出してきた。安住淳予算委員長はご立腹で、２０日になるはずがズルズル伸びている。

こうしたドダバタについて、石破茂総理大臣は国会で、「決して望ましいことだと思わない」と強調した。

安住委員長は「ある程度オープンできちっとやらなきゃ国会が笑われますよ。国民の皆さんにちゃんと何をやってるか、透明性を持ってやるのが私の責任ですから、それをちゃんとやっぱりやってもらうようにもう一段、自民党には努力してもらいたい」と穏やかな対応を見せているが、予算審議は中断したままで週末を迎えた。
安倍派の裏金については、全員が「何処で決まったか知らないが、党からこれは報告しなくていいと、指示された」と述べている。その指示をしたのが、松本淳一郎である。この男を徹底的に調べなければ、裏金問題は一歩も進まない。自民党総裁の石破茂が、パフォーマンスであれ望ましくないと述べている。森友問題の赤木さんを巡る文書開示も、黒塗りで出てくるのかと思っている。そんなことまでするのは、明らかに違法行為という認識があるのであろう。

トランプはプーチンの言いなりにならない保証などない

トランプの特徴は反省や謝罪をしないということである。メキシコ湾をアメリカ湾と表記しないメディアは記者会見から締め出すというのであるが、明らかは違反行為であるがトランプは構うことない。幾つかの抗議が履いているが、いずれトランプに従うであろう。出来の悪い駄々っ子児童のようである。

米ロ会談と言うより、トランプとプーチンの会談も同じようなものである。プーチンも同じ種であるから手に負えない。

トランプは戦争を終わらすとしか言っていない。ロシアが侵略してもうすぐ３年になるが、ウクライナ軍に4万人、ロシア軍に7万人を超す死者が出ている。馬鹿の一つ覚えのように、停戦をトランプが繰り返すのは評価に値する。それがどのような形であって良いかが問われるところであるが、停戦だけでプーチンと会談ができるわけではないだろう。条件の整理にを二国間で決めるようなことが許されるのか、プーチンは当事者であるがアメリカは違う。敢えて言うならEU諸国も当事者であるが、トランプはっきりと排斥している。

ゼレンスキーは私のテーブルがないといい、我が国を抜きにしての停戦交渉などありえないと主張は当然である。

トランプは停戦の見返りに、レアーアースの採掘権をウクライナに請求するつもりであるから、ゼレンスキーの顔を立てない方はないはずであるが、そのことについてトランプは公言していない。プーチンはゼレンスキーの大統領期限は昨年春に終わっていて、交渉相手でないとまで言っている。

停戦の最大の懸案事項は、２０１４年に占拠したクリミア半島も含めた東部四州の領有権など両国が譲らないだろう。トランプは停戦のためには、領土の問題など出せないことが解っているのだろう。

領土の次に大きな問題は、ウクライナナのNATO加盟の問題と思える。NATOはすでに将来的にウクライナの加入を決議している。NATOの非加入を前提にする交渉もあるだろうが、矢張り国境線の問題となる。

ロシアに旧ソビエトの連邦国のウクライナの所有権は手放さないだろう。ウクライナはNATOなど西側の支援で善戦はしてはいるが、勝利にはほど遠いと思える。ウクライナが不条理なロシアの侵略を認めることになることなど、国民が容認できるはずもない。かと言って停戦には大きな期待もある。トランプがプーチンの言いなりに貼るかどうかも、交渉の大きな評価点になるだろう。

名誉棄損で訴えられた畝本直美検事総長を罷免せよ

１９６６年に静岡県でみそ製造会社の一家４人が殺害された事件、いわゆる袴田事件で、静岡県警は袴田巌さんの無罪が確定することを踏まえ、「当時捜査を担当した県警としても、袴田さんが長きにわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことを申し訳なく思う」と殊勝なコメントを発表していた。

これに対し司法の頂点にいる畝本直美検事総長は、静岡地裁の再審無罪判決に対する談話で控訴断念を表明した際、判決について「到底承服できず、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容だ」と指摘、嫌みタラタラのコメントを出していた。

つまり、「袴田巌は犯人であることに間違いないく、到底承服できないものである。しかしながら、袴田さんが、結果として相当な長期間にわたり高齢になり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも思いを致し、熟慮を重ねた結果、本判決につき検察が控訴し、その状況が継続することは相当ではないとの判断に至りました」というものである。
結局は、袴田が犯人であることに間違いないが、高齢で可哀想だから、控訴しないというのである。つまり犯人の死刑囚を、法を越えて野放しにすると言っているに等しい。正常な神経では理解できない、法的にも無罪が確定した一般人に畝本直美は、未だに犯人であることに間違いはないと、判決が確定した後にも言い続けているのである。

検事総長なら、先ずは袴田巌さんに謝罪し、４人も殺害した真犯人を無罪放免してしまったことへの反省を、被害者遺族に対して行うべきである。

そこで、袴田巌さんの弁護団は「畝本直美検事総長が控訴断念時に発表した談話は袴田さんを犯人視しており、名誉毀損に当たる」として、国に損害賠償を求める訴訟を起こすことになったとのことである。何重にも法の壁に押し戻された袴田さんの無念は、意識が薄くなってきたとはいえ、無念のほどはいかばかりのものであることか、国に認識してもらうべきであろう。本来なら司法の頂点にいる人物で、自らが法を否定したのであるから、罷免に値するというんものである。。

黄昏れる安倍派の存在、森友問題に穴が開くか、裏金の実態が明らかになるか、それともまたまた蓋をするのか

森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、財務省が検察に任意提出した文書を開示しないのは違法として、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが不開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であり、裁判長は決定を取り消し、原告側逆転勝訴とした。 

雅子さんの開示請求に対し、財務省は捜査への支障を理由に、対象文書の存否も明らかにせず不開示を決定していたが、一審大阪地裁判決はこの対応を適法として開示を認めなかった。

これに対し二審判決は、開示請求が２０１９年８月に捜査が終結した後の２０２１年８月に行われたことを挙げ、「情報を公にすることで、本件の捜査に支障を及ぼす恐れがあるということはできない」と極めて真っ当な判断をした。

検察は財務省がどういった文書を所持しているか認識しておらず、どの文書を提出するかは財務省の判断に委ねられていると指摘し、財務省が提出した範囲が明らかになっても捜査の意図が明らかになるとは言えず、「機密性の高い情報が推知されるとは考え難い」と結論付けた。

昨年３月に　不開示決定を不服として赤木雅子さんが行った審査請求に対し、情報公開・個人情報保護審査会が不開示決定を「取り消すべきだ」と答申したが、財務省は同５月、再び不開示とする裁決をしていた。

判決を受け、財務省は「近畿財務局の職員が亡くなったことは誠に残念で、改めて深く哀悼の意を表す。判決の内容を精査した上で今後の対応について検討する」と無感情のコメントしている。

赤木雅子さんは大喜びで俊夫さんの写真を高く掲げ、「夫は大変喜んでいると思います」とコメントしている。これで、赤木さんに公文書の改ざんを直接指示した人物、その上のまたその上の人物が解るはずである。

同じ日、衆議院予算委員会で裏金問題を巡って、安倍派の会計責任者の松本淳一郎の証人招致を多数決で決めた。松本は弁護士を通じては拒否する姿勢である。安倍派解体のこれも影響であろうか。

森友問題の主犯は安倍昭恵であるが、これに関わった麻生太郎と官僚三十数人を無罪放免し、ご出世された山本真知子検事（ご夫婦とも）、このことも明気らかになるだろうか。

悪事を繰り返した安倍派の崩壊がようやく見えはじめたように思うが、早計かもしれない。

エリートは線路に乗ってこそエリート、脱輪した玉木はローリング状態

謹慎中どこ吹く風で、国民民主党党首玉木雄一郎が、女遊び同様にお盛んである。甘々でたった三カ月の党首活動は謹慎されているが、それすらお構いなく発言を止めることがない。通常なら議員辞職であるが、党が判断しても除名であるが、三カ月の謹慎である。それすらしていない。

言わずとしてた東京大学法学部を卒業して大蔵省入省しハーバード大学に留学、外務省へ財務省主計局を経て安倍晋三に促され国政に参加した、絵に描いたようなエリート中のエリートである。こんなに官僚のてっぺんを歩いていtら、世情には疎いだろうし、女性に触れる機会もないだろう。

自民党に席がなく民主党から縁戚を頼りに、大平正芳の孫娘を嫁に招き立候補し一旦は当選する。その後は民主党が崩壊し、民進党から緑の党などを経て，新国見民民主党に復帰し現在に至る。いつも自民党すれすれの野党として歩んできている。

竹中平蔵の元での研究員だったり、前原誠二の元で政調会長補佐として働いていた。

昨年の総選挙以降は１０３万円の壁の評価が高く、（私なんぞ何で今更ろ思うが）あちこちで好きな発言を繰り返す。玉木は後退したというが、多分前進しているのだろう。パクっと開かれたままになっている自民党の裏口を彼は目指しているのである。玉木はそれ懸命に前進する。

端的な例が、原発をベースロード電源にと、自民党と全く同じことを言いだしているのである。電気労組からの要請だと、すっかり連合の芳野に言いなりになって、飼い慣らされてしまった。民主党時代は原発廃止が党の方針であったはずである。

こんな政党が政権を担う気になれるものだと思うが、キャスティングぐボードを握っていることだけは間違いない。

そもそも１０３万円の壁は取り払われるべきであると思うが、細部は穴だらけであることも判ってきている。また石丸新党にも秋波を送っている。伸び盛りの政党は主張は譲るべきでなく、ぶれることは短命を意味する。