トランプは集団の声に晒されることで大きく変わった、かどうかはこれからのことである

１５日のアラスカ会談で、トランプは手慣れたプーチンにすっかり懐柔された感がある。トランプはレッドカーペットで出迎え、大統領専用車に通訳なしで招き入れる、格段の歓迎ぶりである。プーチンは、「２０２０年の大統領選挙であんたは不正な処理によって、大統領なることができなかった。あなたが大統領になっていればこの戦争はなかった」と、トランプが泣いて喜ぶようなお世辞で、褒めちぎったのである。

しかし、トランプは唯一で最大の成果、ゼレンスキーとの三者会談の約束を取り付けた。トランプは、（プーチンに指示されて）ロシア系住民の比率が高い東部の二州を諦めろ、とゼレンスキーに提案するものとみられる。

今日１９日の、ホワイトハウスでのトランプとゼレンスキーそれに加えて、ヨーロッパ首脳７者を招き入れたこと大きい。ゼレンスキーは、トランプとの会談を前にして、仏独英伊EU、NATO７者をウクライナ大使館に招き入れて、トランプの扱いについて話し合っている。ゼレンスキーは半年前と異なり、和やかな雰囲気の中で会談を行った。

この会後は、フランスのマクロン、イギリスのスタマ―、ドイツのメルツなどが、懸命にトランプに懐柔しながら接している。

特にゼレンスキーはウクライナの安全保障をアメリカに約束させた。トランプのロシア寄り姿勢を、ヨーロッパ側に引き寄せた感すらある。

これで、トランプはゼレンスキーとの三者会談をプーチンに無視込むとのことであるが、変心したとプーチンが判断すれば、会談は困難になる。

ロシア国内でも厭戦気分は国民にの中に広がっているが、プーチンがそれをdのように受けるかである。

多分プーチンは領土の割譲を求めるであろうが、それを相当な抽象的で曖昧な文章にまとめることができれば、停戦は限定的で行われるであろう。

しかし、プーチンは東部四州が欲しいのではない。本来であればキーウイを軍事的占拠を行う予定であったことを見ればわかるように、プーチンはウクライナ全土が欲しいのである。そうしたことを念頭に置きトランプに接した首脳もいたが、現在は停戦が精いっぱいの現実である。

ノーベル平和賞が欲しくてたまらないドナルド・トランプである。

トランプの暴走横暴はプーチンを押さえることができない、今回の会議はその証になる

トランプは16日、ウクライナでの停戦を求めるのではなく、和平合意を追求すべきだと述べた。大統領選に勝利すれば２４時間以内に停戦させると豪語したのは、選挙目当ての根拠のない思い付きでしかなかった。ことをこの何にも決めることも出来なかった会談が証明した。

それは、「この会談は１０点満点である」とする強がる言葉に如実に表れている。トランプは停戦を求める姿勢を撤回し、和平協定へと舵を切ることになるとするが、それはウクライナに譲歩を求めることになる。領土の割譲をどの程度かをゼレンスキーに示すのであろう。会談後のゼレンスキーの判断次第だとい言葉に現れている。

ゼレンスキーはクリミア半島からこっちすべてと主張する決まっている。それ以外の言葉を出せば、国内にいられないだろう。トランプはゼレンスキーは譲歩しなかったとい、仲介できなかった理由にする可能性が高い。

２０１４年のクリミア侵攻も、２０２２年のウクライナの首都キーウイへの侵攻も、プーチンの意に沿わない大統領選選出への介入である。

会談後の自身のSNSでトランプは、「ロシアとウクライナの恐ろしい戦争を終わらせる最善の方法は、和平合意に直接進むことであり、単なる停戦合意ではない」と述べている。このままでは意味が良く解らない。トランプがアンカレッジでプーチンに対して、武力制圧地域を手ばなせと一言でも述べたとは思えない。会談後自説をとうとうと述べたプーチンに対して、あのトランプがほとんど喋ることがなかった。

トランプは18日、米首都ワシントンでゼレンスキーと会談する予定であるという。プーチンはロシアに帰国後、会談が「タイムリーでとても有益だった。会話は非常に率直で実質的であり、必要な決定に近づけるものだった」と語っている。プーチンの勝利宣言である。

プーチンはアンカレッジ会談のあった日ですら、ウクライナに数カ所無人機で爆撃している。これこそプーチンのメッセージである。

これから起きる最も悲観的な予測は、トランプがウクライナを放棄することである。現在以上にロシアはウクライナを攻撃し、武力制圧地区を固定化させるだろう。EU諸国はそれをどこまで受け入れるかである。

これからの先＜そりゃおかしいぜ第５章＞ 

何も成果がなかったトランプのプーチンとの会談、金正恩との会談と全く同じの無意味な会談である

アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が今朝がた（現地の１５日）３年半ロシアのの両国、３人づつの会談をした。

会談後記者会見したが、質問は受け付けず、プーチンが１４分トランプが４分述べただけである。記者団の質問は受けつけなかった。

焦点だったウクライナ戦争の停戦の話はなかったが、会談後トランプは「非常に生産的だった」と強調した。トランプが大統領だと戦争は起きなかったとはプーチンのリップサービスである。

トランプは単独での記者会見でウクライナはづなるかと問われ、「ゼレンスキー次第だ」とのべ、「今後ＮＡＴＯとも話し合う」と述べたにとどまる。

トランプには外交能力がない。トランプは恫喝によって相手の反応に応じるだけの外交しかしない。独裁者とは会談をしたいのは、自分の願望だからかもしれない。

その典型が、金正恩との意味不明の会談である。核保有など何も議題に上げていない。今回も同じである。世界が注目するウクライナの停戦など何も話されていない。無意味なパフォーマンスである。

カーチス・ルメイの叙勲の時が日本の対米隷属化が始まって今日に至る

カーチス・ルメイをご存じだろうか。太平洋戦争末期、日本へ無差別の空爆を計画し実行したアメリカ空軍の大佐である。ルメイは1945年日本各地で行われた無数の空襲や原爆投下の指揮官である。空襲も原爆投下も、非戦闘員を対象にする国際法に違反する、非人道的行為である。

ルメイは通常９千メートル上空から爆撃する爆撃機B２９を２千メートルまで下げ、夜間に焼夷弾を投下する作戦を行った。夜間にすることで対空高射砲のリスクを下げ、目標へ的確に投下できるようになり、更に焼夷弾にすることで軽量化を実現することとなった。日本の多くの家屋が燃えやすい木造建築であることと、夜間の焼夷弾投下は住民に恐怖を与え、極めて効果的であった。ルメイの独創的作戦は絶大な効果をアメリカ軍に与えた。1945年2月の神戸に始まる空襲はほとんどが、夜間の焼夷弾投下であった。

ルメイの空襲は日本国民を震え上がらせ、日本から「鬼畜ルメイ」「皆殺しのルメイ」と渾名された 。

後年ルメイは原爆投下と空襲の非人道性を問われ、「私は原爆投下は賢明な決定だった。上陸作戦前に日本を降伏させ、百万のアメリカ兵の命を救った」と述べている。都市の空爆は以前から決まっていたと述べている。

朝鮮戦争では、「我々は朝鮮の全ての都市を炎上させた。我々は100万以上の民間人を殺し数百万人以上を家から追い払った」と誇っている。

ベトナム戦争では、「「（北）ベトナムを石器時代に戻してやる」と豪語して北爆を推進した。

キューバ危機では、「キューバ空爆をケネディ大統領に提案したが却下された」と述べている。民間人の殺害をも厭わない怖ろしい軍事的征圧至上主義者である。 

非核三原則を守ったとの嘘が隠蔽されていたことが発覚されず、ノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作の内閣で、カーチス・ルメイへの叙勲を閣議決定した。叙勲の理由は日本の航空自衛隊育成に協力があったためとされている。

1964年12月7日には日本に返還されたばかりの入間基地で、勲一等旭日大綬章を浦茂航空幕僚長から、ルメイに授与された。

勲一等の授与は天皇が親授式で直接手渡すのが通例であるが、昭和天皇はこれを行わなかった。そのため、ルメイは国璽が捺印されていない勲記が渡されている。昭和天皇ですら拒否反応を示している、カーチス・ルメイである。

ルメイの叙勲は東京リンピックの年である。思い起こせば、大量の日本人や朝鮮人やベトナム人を殺害した、この非人道的人物への叙勲こそが、日本の対米隷属国家への入口だったように思える。

これからの先＜そりゃおかしいぜ第５章＞

トランプはプーチンの代弁者になり、蚊帳の外に置かれたゼレンスキーはこれを認めることはないだろう

今月１５日にアメリカのアラスカ州アンカレッジで開催される、米露首脳会談はロシアウクライナ戦争の終結、停戦を目指すのであるが、奇妙な構図である。トランプの要請によって、これまでにロシアとウクライナの間で3度にわたる協議が行われたが、両国の和平に向けた進展は何も得られていない。 

苛立つトランプは公衆の面前で、ゼレンスキーをこきおろし、詰り合いの醜態をさらしている。バチカンで手打ちをしたが、何も変わらない。

今回も結局、トランプはプーチンの代弁者のとしてとどまることになる。ウクライナに譲歩をトランプは求めることになり、現在ロシアが占拠している東部四州は手放さないだろう。プーチンは現状維持を優先させるだろう。

ゼレンスキーは東部四州だけではなく、ロシアが侵攻して占拠しているクリミア半島のロシア領も認めないだろう。片方の当事者がいないで、譲歩の交渉は成立はしないだろう。

カラッポの交渉条件をトランプはゼレンスキーに示すことになるだろう。プーチンを関税だけで抑え込めるとは思えない。関税を譲歩した場合の他国との関連性をどう処理するのか、トランプは気にしないか。しかし、トランプにはカードがない。

この交渉が不調に終わるのは見えているが、トランプのことである。この男が何をしてくるかは全く予測不能である。その方が怖ろしい。

農家に価格補償しないで、コメの増産などあるものか

上図は今年３月の令和の百姓一揆である。思えば昨年夏にすで店頭ではコメが不足していることが判っていた。農水省はコメの生産は十分足りている。流通のどこかで値上げを待っている業者がいるとか、農協が押さえているとか述べていた。

生産が足りていないと言いだしたのは、今年に入ってからである。主食であるコメは一粒たりとも輸入させないと息巻いていた農業政策は、実態も対策も何も取り組んでいなかったのである。作付け指数は発表されてはいるが、部分的な指数であって地域や国の生産量ではないのである。

今回のコメの価格高騰の原因は、実態も把握しないままの作況指数をもとに、生産調整（減反）を続けたことが背景にある。農業政策の中枢のに置かれていたコメは、かつての管理作物の面影は全くなくしてしまっているのである。

挙句の果てに、コメ作り農家が時給１０円とも試算されている現在、農家が儲けているとまで言われていた。

そして今年は高温暖化と水不足で、コメの収穫は相当落ち込むものとみられている。この一年をも上回るコメの高騰が見込まれている。今年小泉進次郎劇場が演じた、備蓄米の放出の奇策は物がなくもう採ることができない。物がないだけではなく、価格調整に備蓄米放出することや、払い下げ先や随意契約にする等、法では想定しているとは思えない。

現在備蓄米は１００万トンとし、毎年２０万トンを市場に吐き出し、２０万トンを備蓄米と補填している。その保管料もバカにならないが、ある農業団体の提案で、籾殻で保存すれば３０年は保存できる、農家にそれをしてもらえば、極めて安価に備蓄米を確保できる。さらには今年のような、増産が求められる時には、種米として転用も簡単にできる。 

令和の百姓一揆実行委員会では当初より、コメ不足の背景は、くり返されてきた減反と、異常気象の影響による流通量の減少があると指摘している。ようやく気が付いてきたようである。そもそも、生産者農家が少なくなっていることも減反政策の結果といえる。自給２０円で平均年齢７０歳に、未来を見る若者などいないだろう。 

石破茂首相はコメの増産を打ち出した。明日から増えるわけでもないどころか、強力に推し進めてきた減反政策の結果であることの検証が真っ先になければ、安定した主食の生産につながることはない。

コメの市場価格が2倍以上に高騰しています。通常の商品流通の仕組みであれば、当然生産者の収入も2倍以上になるわけですが、実際には1.5倍程度にしかなっていない。ところが生産者のコストになる肥料代、燃料代、機械代などはそれ以上に上昇している。こうした構造が後継者を醸成してこなかった。市場価格は流通業者に還元される現実を、フランスなどデカップリング即ち生産費と市場価格を連動（カップリング）させない政策をとっています。

市場価格との差を国が補填するのです。こうした補填金は、日本の農業政策がかを農家にばら撒いたり、周辺事業の整備と言って主に土木事業をする日本の農政と大きく異なります。つまり農家だけが潤ったり、土建業者だけが潤う結果になり、無駄になることが多く、陳情など要請によって終されるものでもある。

デカップリングは、生産者には生産に必要な軽費をかけることができるし、消費者は市場性に沿った価格で購入することができる。こうした補助金は生産者と諸費者の双方に降りるともいえる。

農産物即ち食料の供給を安定にさせ、余剰農産物も国が買い上げることでだぶつくこともない。外の商品と異なり、余剰農産物は途上国にいくらでも払い下げることができる。感謝さえされるであろうし、国際的に国の評価さえ上がるというものである。

今年小泉劇場で米価を下げさせたが、米価を下げて言っては増産などできるものではない。なのに総理は増産を打ち出している。コメを一定の価格で販売されることを保証しない限り、増産などありえにことである。

令和の百姓一揆は、ｋ生産者に価格補償をしろという、極めて簡単な訴えである。それすら聞き入れないで食料自給率など上がるハズはない。それともトランプに安いコメを大量に買え、自給などするなと言われて、数百万トンコメを輸入させるつもりでいるのか。車産業振興のために。

少子化同様に農村の高齢化はずっと前に解っていたはず、全く取り組んでこなかったのは政権の怠慢である

これ程コメの現状と提案を的確に示したものはない。東京大学の名誉教授となられた鈴木宣弘先生の、農業新聞のコラム欄である。

冒頭鈴木先生は、令和のコメ騒動の原因は、①減反のし過ぎ、②稲作農家の疲弊、③猛暑の影響、④需要の増加を上げておられる。しかし、③を除きあるいは例外とみて、全ては減反政策にあると言って過言ではない。

一時、農協に身を置いていたものとして、政権に従順に遂行する姿に疑問はあっても、農協は生きる道として農家とともに歩んでいたことは事実である。減反政策は、コメ生産を減らしたばかりではなく，生産しなければ補助金が入ってくるということで、農民の生産への意欲、勤労の美徳を削ぎ落していったのである。

減反政策は規模拡大をも促し、機械化や肥料や農薬漬けの生産を促進することになって、これに大きく農協も関わって潤ってきたのも現実としてある。しかい、終戦直後の農地解放で受けた恩恵の農地を、多くの農民は手放さず、規模拡大は進まなかった。

その一方で、コメを食うとバカになるとか脚気にになるなど喧伝され、洋食化が促された。パン食のために小麦の輸入が進み、更には畜産化も新興された。畜産にはトウモロコシや大豆が大量に輸入されて、家畜に給与されるようになった。これで、コメの消費量が減る一方で、穀物の自給率は下がり一方となった。

都会と農村との賃金格差つまりは一次産業と二、三次産業の格差は一方的に進み、日本全国の農漁山村は人がいなくなり、過疎地と同義語になってしまった。コメ作りの農民の平均年齢は７０歳超はその象徴である。

こうした流れは、結局はアメリカの願い通りの既定路線でもあったと思われる。

減反政策は主食のコメに対する政策でも軽んじていることが、生産量すら把握していなかったことで判った。

そもそも、コメの自由化を促進させたのはＴＰＰであるが、そのアメリカはＴＰＰから離脱している。その時に決めたのがミニマムアクセスである。離脱を決めたのが前期のトランプ政権である。トランプが日本のコメについて特に日本の輸入について口出す資格などどこにもない。

日本の農業はアメリカへの輸出産業、とりわけ車についてアメリカからバッシングを受ける度に、差し出したのが農産物の大量輸入でその犠牲になってきた。農村の疲弊はこうして進められた。農村は大量の労働力を都会に供出し始めた。高齢化はいずれ来ると当然わかっていた。

それは少子高齢化と同じで、十分予測可能であったはずである。ところがこのどちらも全く政府は取り組んでこなかった。票につながらなかったのであろが、政権の怠慢である。手遅れのいまさらの対策は歪なものになり、根本的な解決にはつながらないのである。

「日米合意内容に齟齬なし、大統領令が修正されることを確認した」つまりこれまで確認せずに”ゴーイ”したのか赤澤多種大臣

アメリカでトランプ政権の閣僚と会談を行った赤澤多種担当大臣が今日（9日）五戸帰国し、日米合意が反映されていないアメリカの関税措置について、大統領令を可及的速やかに修正するよう求めていく考えを強調した。

アメリカの関税措置をめぐり、ワシントンを訪れていた赤澤経済再生担当大臣は、ラトニック商務長官やベッセント財務長官と会談し、帰国した。何分話し合ったというのであろうか？トンボ帰りもいいところである。
赤澤多種大臣は羽田空港で記者団に対し、自動車などの関税について「可及的速やかに大統領令を修正する措置をとるよう、また、自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するようあらゆる形で強く申し入れていく」と述べた。それは今まで説明していたことは、アメリカ側が確認していなかったちうことではないか。
合意文書がないためにこんなことが起きたのではないか、と記者団に質問され「合意を誠実かつ速やかに実施することが最優先で、考え方は変わっていない。合意内容については国民から広く理解を得られるよう丁寧に説明していく」と述べた。説明の仕方は官僚的であるが、合意文書は作らないと言っている。
更に日本からの5500億ドル（約80兆円）の投資につい質問され、「日本とアメリカの経済安全保障上の結び付きを強化し、わが国の経済成長をさらに加速させるものだ。合意に関する共通認識を確認しながら、合意の着実な履行に向けて議論を重ね、緊密に連携していきたい」と述べた。

中身は大臣自身良く解っていないと言っている。トランプは儲けの９割は、アメリカが貰うことになっているというのである。日本に配慮された関税の損失分の補填とも見られても仕方ない。他国との関税差を見て日本に同額を払えと言うのであろう。赤澤は、未定として全くこのことに触れていない。当初から本ブログで指摘していたように、赤澤亮正多種（８種）大臣では役不足であった。石破も外交未経験者である。今回はトンボ帰りもいいとこであるが、行ったというアリバイ工作であったかにさえ思える。

いずれの行き先＜そりゃおかしいぜ第５章＞

やっぱりねー、パシリにもならない赤澤亮正多種大臣

アメリカトランプ政権は、日本時間の7日貿易相手国に対する新たな「相互関税」を発動した。発動前、トランプ大統領は「長年アメリカを食い物にしてきた国から数十億ドルのカネが入る」と、ご満悦の体である。実体はアメリカが富を収奪していて、世界最大の富める国家になっているのにである。

これまで日本政府は、関税が15％未満だった輸出品の税率は一律15％となり、15％を超える関税が課されていた品目は従来の税率がそのまま維持されると説明していた。他国は、既存の税率に「相互関税」を上乗せされるが、日本とEUは「特例措置」が適用されると赤澤は胸を張っていた。
ところが「特例措置」の対象になったのはEUだけで、7日に適用が開始された大統領令には、日本に対して15％の関税を上乗せすると明記されていた。
赤澤の説明の上限が15％であるのと、アメリカ発表の15％の関税が上乗せされるのとでは、大きく異なる。

26.4％の関税が課されている牛肉の関税は、15％上乗せされ41.4％となる。織物は7.5％から22.5％に、マヨネーズは6.4％から21.4％になであるるというのである。８回だかの交渉は何だったのか！
15％の追加関税は明らかに赤澤の説明所なる。赤澤は文書を交わさないメリットまで強調していたが、合意文種を作成しなかったことが、アメリカに自由に解釈されたとみる他ない。

自民党の「関税に関する対策本部」でも、「われわれは騙された」「子どもの使いではない」との声があがっているらしい。当然である。
閣議交渉を終えて記者団の前に顔を出した赤澤は呆然としている。
石破茂は「大統領令を修正するよう米側に強く求めている」と言っているが、取りも直さず交渉の失敗を認めていることになる。トランプはようやく騙し取った交渉、関税である以上再交渉など応じるはずもない。

発動された「トランプ関税」が、政府の説明と大きく違ったことで、「石破おろし」に拍車がかかるのも間違いない。野党は恰好の攻撃材料とばかり一気に攻めてくるだろう。
そもそも赤澤亮正とは何大臣なのか？経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、防災庁設置準備担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）と八つもの大臣を兼任している。赤澤亮正は相当軽い大臣であるといえる。

第1次トランプ政権では、日米貿易交渉は米通商代表部のライトハイザー代表が取り仕切り、日本側の茂木敏充経済再生相と1対1で合意内容の細部に一方、今回の交渉で検討したが、今回はベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア米通商代表部代表という3人に対し、赤沢氏が1人で臨んでいた。

そしてこのザマである。

いずれの行き先＜そりゃおかしいぜ第５章＞

「抑止は脳内で作られたフィクションである」湯崎広島県知事の演説が素晴らしい

湯崎知事のメッセージ全文

被爆80年目の8月6日を迎えるにあたり、原爆犠牲者の御霊に、広島県民を代表して謹んで哀悼の誠を捧げます。そして、今なお苦しみの絶えない被爆者や御遺族の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

草木も生えぬと言われた75年からはや5年、被爆から3代目の駅の開業など広島の街は大きく変わり、世界から観光客が押し寄せ、平和と繁栄を謳歌しています。しかし同時に、法と外交を基軸とする国際秩序は様変わりし、剥き出しの暴力が支配する世界へと変わりつつあり、私達は今、この繁栄が如何に脆弱なものであるかを痛感しています。

このような世の中だからこそ、核抑止が益々重要だと声高に叫ぶ人達がいます。しかし本当にそうなのでしょうか。確かに、戦争をできるだけ防ぐために抑止の概念は必要かもしれません。一方で、歴史が証明するように、ペロポネソス戦争以来古代ギリシャの昔から、力の均衡による抑止は繰り返し破られてきました。なぜなら、抑止とは、あくまで頭の中で構成された概念又は心理、つまりフィクションであり、万有引力の法則のような普遍の物理的真理ではないからです。

自信過剰な指導者の出現、突出したエゴ、高揚した民衆の圧力。あるいは誤解や錯誤により抑止は破られてきました。我が国も、力の均衡では圧倒的に不利と知りながらも、自ら太平洋戦争の端緒を切ったように、人間は必ずしも抑止論、特に核抑止論が前提とする合理的判断が常に働くとは限らないことを、身を以て示しています。

実際、核抑止も80年間無事に守られたわけではなく、核兵器使用手続の意図的な逸脱や核ミサイル発射拒否などにより、破綻寸前だった事例も歴史に記録されています。

国破れて山河あり。

かつては抑止が破られ国が荒廃しても、再建の礎は残っていました。

国守りて山河なし。

もし核による抑止が、歴史が証明するようにいつか破られて核戦争になれば、人類も地球も再生不能な惨禍に見舞われます。概念としての国家は守るが、国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障に、どんな意味あるのでしょう。

抑止力とは、武力の均衡のみを指すものではなく、ソフトパワーや外交を含む広い概念であるはずです。そして、仮に破れても人類が存続可能になるよう、抑止力から核という要素を取り除かなければなりません。核抑止の維持に年間14兆円超が投入されていると言われていますが、その十分の一でも、核のない新たな安全保障のあり方を構築するために頭脳と資源を集中することこそが、今我々が力を入れるべきことです。

核兵器廃絶は決して遠くに見上げる北極星ではありません。被爆で崩壊した瓦礫に挟まれ身動きの取れなくなった被爆者が、暗闇の中、一筋の光に向かって一歩ずつ這い進み、最後は抜け出して生を掴んだように、実現しなければ死も意味し得る、現実的・具体的目標です。

“諦めるな。押し続けろ。進み続けろ。光が見えるだろう。そこに向かって這っていけ。”（THE NOBEL FOUNDATION, STOCKHOLM, 2017 広島県による翻訳※）

這い出せず、あるいは苦痛の中で命を奪われた数多くの原爆犠牲者の無念を晴らすためにも、我々も決して諦めず、粘り強く、核兵器廃絶という光に向けて這い進み、人類の、地球の生と安全を勝ち取ろうではありませんか。

広島県として、核兵器廃絶への歩みを決して止めることのないことを誓い申し上げて、平和へのメッセージといたします。

令和7年8月6日
広島県知事湯崎英彦

 「諦めるな。押し続けろ。進み続けろ。光が見えるだろう。そこに向かって這っていけ。」は、平成29（2017）年12月10日に行われたノーベル平和賞授賞式でのサーロー節子氏のスピーチを広島県が翻訳したもの。

少女売春で獄死したエプスタインの「顧客リスト」にトランプは関与していたか

少女売春のエプスタインが６年前に獄死している。エプスタインの残したファイルにトランプの名があったようようである。

＜ジェフリー・エドワード・エプスタイン（Jeffrey Edward Epstein、1953年1月20日 - 2019年8月10日）は、アメリカ合衆国の実業家、投資家。

成功した富裕な実業家だったが児童への性的暴行などの容疑で逮捕・有罪となり失脚。莫大な寄付などを通じて、欧米の政財界で有力者・王族らに極めて広い人脈を持っていたため、彼らへの売春斡旋が噂されて大きなスキャンダルに発展した。また公的機関の要職者らがエプスタインとの交友関係を咎められて、辞任するケースも相次いだ。

有罪判決後、拘留されていたニューヨークの矯正施設で死亡。自殺とする当局の発表に対して一部の法医学者などから他殺を疑う声が上がるなど、死後も注目を集める事件となった。＞Wikipediaより

アメリカ下院監視・説明責任委員会のコマー委員長は5日、少女らへの性的虐待罪などで起訴され、2019年に勾留中に死亡したエプスタインに関し、捜査資料を含む全ての記録の提出を司法省に求める召喚状を出した。

エプスタインと交流があった民主党のクリントン元大統領夫妻に加え、歴代司法長官らに証言を求める召喚状も出したている。

エプスタインノンは、少女買春などに関する著名人の「顧客リスト（エプスタインファイル）」を残していいて、有名人は戦々恐々でる。どうやらトランプもその中にいそうである。

司法省は7月、リストの存在や捜査資料のさらなる公開を否定している。エプスタインは数々の事業を何度も切り抜けるタフさなど目につき、自ら命を落とすタイプではないと思われる。そのため、「有力者に口封じのため殺害された」という陰謀論が絶え間ない。トランプはエプスタインと親交があり、ポルノ俳優とのトラブルも抱え有罪になっている。トランプは全否定しているが、きな臭さが絶えているわけではない。上図がエプスタインの紹介によるものかはわからない。

自己主張を述べ、アメリカと一緒の外交をやれと言う愚かな参政党党首

参政党を支えたのは、政治無関心で初投票した人たちがいる。近代史を学校で外していることと、環境問題を教えてこなかった背景がある。参政党は余りにも低劣な思い付き（政党であれば思想信条と表現したところであるがそのレベルにない）の羅列を党首の神谷宗幣が口にする。

その典型が、憲法草案である。先ずはなにより憲法の体をなしていない。中高生が文化祭などで発表したものかと思われるレベルで、憲法の根幹となる国家権力を規制するという、根本思想がない。あらぬ言葉を乱暴に並べている。近年人類が獲得してきた、人権という基本概念がなく、戦前回帰の国家観だけが先行している。

今日初めて参政党の神谷宗幣代表が質問にたった。予想通りと言うべきか、予想を上回る愚鈍な内容であったといえる。石破総理を前に、反グローバルリズムを掲げよというのである。その他、ＳＤＧｓや脱炭素政策の中止、ＷＨＯからの脱却を要請した。ＤＥＩ（多様性・公平性・包括性）を否定せよなど、どうもトランプそっくりの主張である。これが日本人ファーストだというのである。

食料自給など賛同したいところもあるが、食料の息の根をアメリカに牛耳られていることを知らないのであろう、アメリカに従属する道を選び名Gら、食料自給などありえない。

森友学園事件の主犯者は安倍昭恵である、のうのうと自らだけが生き延びる

昨夜のNHKスペシャル「総理の妻たち”権力”の目撃者」は、真摯に夫を支えて来t妻たちが登場していたが、突如安倍昭恵が登場した。

NHKは彼女に森友学園のことを聞いた。それには少々驚いたが、もっと驚いたのは安倍昭恵は、どうしたあんなことになったのでしょうと述べたことである。

森友学園問題の主犯は安倍昭恵である。関係者が全く非を認めていない。関係者が総理の安倍晋三や担当大臣の麻生太郎とその下の官僚すべてが、事実関係を否定し、懸命に安倍昭恵をかばっている。そして全員が不起訴になっている。

それだけではなく不起訴になった官僚全員が、それに国圧を受けた官僚３８名を不起訴処分にした判事まで大出世をしている。

そして何よりも、公文書改ざんを命じられた職員赤木俊夫さんは事の重大性に悩み自死している。

国は俊夫さんの妻の訴えに対し、「請求認諾」と言う奇手をうって、金を払って森友問題を終わらせようとしたのである。この一連の官僚の動きはすべて安倍昭恵の擁護のために動いているといえる。

このことは、裏金問題につながり自浄能力を失った自民党は、今夏の三参議院選挙で敗北した。石破茂が赤木俊夫さんが関わった文書の公開に踏み切っている。石破は選挙の敗北は自分にないと信じ、下野の声を拒否している。

「核兵器が安上がり」と公言する無知な政治家集団、浅薄な思い付きしかない参政党といえる

福島原発デブリ８８０トンあるのに０．９グラム採れたと喜ぶ、日本の１４年目の技術屋たち。事故原子炉の放射性物質はデブリはまったくそのままである。

同じ単位でみると、０．９／８８００００グラムであるから１００メートルプールの水を、耳かき一杯採れたと歓び大騒ぎしているのである。

原子力発電所の電気は、実質１キロワット２円とか言っていた。公でも１０円程度で通してた。道路などインフラも整備してもらってること忘れてた。東北大震災福島原発事故までは。現在では３０円でも安いといわれている。

核兵器が安くつくという発想に、事故h持ちゴンのことメインテナンスンなど億の経費を考慮していない。

核兵器が安くつくとは、多分１９５０年代までは、米ソ大国も層のように思っていたと思われる。上図のように、きのこ雲見学ツアーなどを組んで、無防備に核爆発を見学していた。

核兵器は安上がりにつくとする、無知な参政党議員は北朝鮮を例に挙げている。核兵器があるからあんな貧国でも、トランプと話し合えるというのである。トランプと金正恩が話し合って何が決まったわけでもないが、せいぜい国威発揚ンるくらいであるが、国内での報道がなく顔見世の意味しかない。

北朝鮮では国家予算の半分以上を軍事費に充てている。戦前の日本と同じである。日本はその上国債まで乱発していた。国民の生活を（さらには命も財産も）犠牲にしてまでの軍事費獲得である。

原発でさえ上記のように事故処理が、殆んど吹かぬと言って良いだろう。核兵器の期限切れの処理など、どれほどの経費が掛かるのか不明である。因みに福岡原発の処理は３兆円にもなると言うが、どうやら２２兆円という試算の方が現実的である。さらに増える可能性すらある。

参政党の無知なのは原爆の恐ろしさ、一体広島と長崎で何が起きていたのか、その後どのようになったのかも理解することにない、浅薄な思考の人物に、国会議員の席を与えるほど、この国は堕したということでもある。

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金の力には勝てずハーバード大学トランプの軍門に下るのか、学問の府を弾圧する権力者にロクなものがいない

ニューヨーク・タイムズ紙は、ハーバード大が反ユダヤ主義対策の不備を理由に補助金を凍結しているトランプ政権と和解するため、罰金などとして最大５億ドル（約７３０億円）の支払いを検討していると報じた。政権は金銭の支払いを求める代わりに和解するディール（取引）を提案しいるが、大学側が応じれば政権の圧力が収束するとみられる。

ユダヤ人教師などが冷遇されている、学生が反イスラエルデモを行っているといて、公民権を侵害しているとトランプ認したのである。

燃費が悪い上にどデカいアメリカ社が日本で走っていないことを、不公平と決めつけるトランプの”屁”理屈がここでも健在である。因みに、アメリカ社は無関税で日本に入ってくる優遇を、大きさだけでなくハンドルも左のままなど、ロクな大綱などしていないことを棚上げにしてに、トランプの判断である。

ハーバード大学と同様の理由で補助金を凍結されたコロンビア大大学は、政権へ２億２１００万ドル（約３２０億円）の支払い、外部機関の監視受け入れで既に合意している。

ハーバード大学側は金の支払いで大筋で一致しているが、外部機関の監視については「学問の自由」を侵害すると、政権との合意には慎重論も消えていない。

学問を権力の意向に沿わないと、時の権力者が学術界に弾圧をかけることは何処にでもあることです。しかしそれを起点に、権力者は研究者たちの忠告通り暴走することになる。忠告を気環がる政権にロクなものはない。

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