この表は単に安倍晋三の語彙の少なさや、状況判断の粗雑さを表しているだけのものではない。すでに新コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）おそらくこの国の隅々まで広がっている。クルーズ船内での発生が始まり始めた頃から言われ始めていた。安倍晋三が口にした２月２６日より半月も前のことである。乗員をクルーズ船に閉じ込めた初期対応は完全に間違っていたが、この頃「ここ１、２週間が山」という警告はもうすでに発せられていた。
ここ１，２週間から既に一月を過ぎて、やっと「ここ１、２週間が山」といい始めた。すでに二週間同じことを言い続ける。
ここまでほとんど無策な安倍晋三である。唐突に口にした小中学校などの休校は、現場に混乱を残して現在進行形である。最も発病率の低い年代を、最も安全な学校から放逐したのである。学校には保健室や保健員が常在する準医療施設や、生徒を知り尽くす親族以外の大人が常時接触する子供たちにとって最も安全な場所である。学校を追われた子供たちは、密集した塾に通い繁華街をうろつく。共働きの親の片方を休ませ経済的負担を強いる。後付けで給料保障しようとしているが、非正規や音楽家などの自由業には貸し付けるような方向とかでバラバラである。
中国や韓国などからの入国を制限しても、すでにほとんどいなくなってからの策であり、遅きに失した感は否めない。それでいて現行法の適応を可能な限り遅らせ、自らの無策を法の責任にし、緊急事態法の設立を模索する。
自民党の元衆議院議長の伊吹文明に、「緊急事態の一つの例として憲法改正の大きな実験台」と緊急事態法成立に格好の機会であり、憲法に緊急事態条項を設けるチャンスだというのである。緊急事態条項は安倍の憲法改正の本丸ともいわれている。ナチスの手を見倣えと麻生太郎にも促されている緊急事態条項である。事実ヒトラーが当時最も民主的といわれていた、ワイマール憲法に緊急事態条項を設けて超法規的存在になったことが、第二次世界大戦に突入することなった。通常でも２週間はかかるであろう緊急事態法の成立にこしつするのは、緊急事態条項の憲法挿入の前例にしたいためであって、新型コロナウイルス対策のものではない。緊急事態になるのを待っているとしか思えない。新年度予算にも一円も用意されていない。
日本からの入国を制限を始めた国が２４カ国をこえ、ＷＨＯなども日本の検査体制の不備を指摘している。ＰＣＲ検査に消極的な日本への警告である。感染者のピークがまだ見えてこない。広がりは収まっていないが、不顕性感染者の摘発こそが、不特定の発病を押せ込む。それには不安がる無症状の不顕性感染者の摘発が最も効果的であるが、安倍は保健所に条件を付けさせて、それをさせようとしない。
瀬戸際なのは安倍晋三自身のことである。五輪中止は宣言のタイミングを待っているだけである。
