ＩＷＣ脱退は憲法違反で、安倍政権の傲慢ここに究める世界に恥ずべき行為である

食文化の問題や宗教観などの違いはあるが、日本がＩＷＣ（世界捕鯨委員会）から脱退した。メディアが好意的に扱っていることもあって、日本ではあまり否定的でない風潮である。
確かにクジラの個体の減少は欧米の、食用の肉ではなく灯りや暖房用に脂を目的に獲り続けた乱獲が根底にある。海洋国でもある日本は食文化として長年定着してきている。クジラに対する敬意等も高く、決して乱獲などしてこなかった。捕鯨団体を説得できなかったのは極めて問題である。
クジラに限らずマグロにしても、資源が減少してくれば捕獲は止めるべきである。それでも食べたいという、国内にも我儘を説得するべきである。そうし内容での脱退なら容認されることである。しかし今回のＩＷＣ脱退劇は、戦前の国際連盟脱退を彷彿させるような、ナショナリズムの臭いさえ感じさせるのは、安倍晋三と二階自民党幹事長の選挙区の姿が見え隠れするからである。事実二階の地元では、万歳三唱し大歓迎である。

もう一つ大きな問題は、憲法学者の水島朝穂氏の憲法違反の指摘である。憲法７３条第３項は内閣の行う事として、「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」と明記されている。
条約締結はもちろんのこと脱退も同じことである。安倍晋三は独断で、国際条約ＩＷＣを脱退した。国会はもちろんのこと、国民すら何の説明もない。
又憲法９８条２項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と規定している。これにも安倍政権は違反する。脱退だけならいつでもできる。国際法規を踏みにじるならその説明が必要である。
これまで安倍晋三は国会で、何に対しても誠実な説明は一切してこなかった。国会中継を聞いてみても、まともに質問に答える誠実さは欠如したままである。沖縄県民に寄り添うなどと、平気で嘘を言い続ける傲慢さが、脱退を促し憲法を無視したのである。
安倍晋三のＩＷＣ脱退は、世界各国が憂うるように国際的な恥じである。国民には何の説明もない憲法違反行為であり、自身と幹事長の選挙区への利益供与でもある。

アベノミクスの虚構の好景気を演出する日銀

何しろ戦後最長の好景気の中に日本はあるというのである。安倍晋三は、岩戸景気だとかなんとか、この好景気に名前を付けてくれというのである。金満家以外は好景気を実感していない日本
虚構の好景気は政治的に演出されたものである。景気の指標に株価が大きな位置を占めている（らしい）。門外漢の私には、株価の評価など実生活とは無縁で景気動向と関係ないと思うのであるが、景気が上向いているようにするためには株価が下がってくれては困るのである。
上のグラフを見ていただきたい。株価が下がらないように日銀は株を懸命に買い漁る。ＥＴＦ（Ｅxchange Ｔraded Ｆund）とは、特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託のことである。日銀が投資信託と称して株価を支えているのである。今年の納会で７１５億円も購入している。そこで今年は、６兆５千億円に達した。安倍晋三が政権に就いて急激に増しているのが分かる。日銀は政権を支える存在ではない。円を買い支えるのも株を買い漁るのも、日銀総裁の黒トンが安倍晋三を支えているからである。２％の物価上昇を馬鹿の一つ覚えのように繰り返し唱えているが、一向に達成した話は聞かない。
いくら金をつぎ込んでも、庶民の生活は好景気を実感していない。円安や株高を日銀が演出して支えるのは、大企業と大株主だけである。
こうした国家財政の乱用は、アベノミクスの公共投資にもみられる。景気浮揚にもつながらない、単に自民党支持者の陳情の受け皿として湯水のごとく金が下りてくる。税金を食って好景気を装い好景気を演出する。いわば官製の景気は、未来に大きな負債を残すだけである。来年度予算が１００兆円を超えたが、借金国家のばらまき政策はいずれ破たんする。少子高齢化で人口減少が起きる今こそ、緊縮財政こそが今必要である。ＧＤＰ６００兆円などは疲弊促進政策であり、現実性などまったくない。

それではどれほどの好景気を一般国民は実感していのだろうか。所得は上の表のように減少している現実がある。国民は演出された好景気を実感しないのは当然である。
アベノミクスはとうの昔に破たんしている。まるで景気が良いと思わす、安倍一流のだましのテクニックで安倍晋三は生き延びている。

「抑止力」は方便で、無謀な軍拡競争や防衛論などは意味がない

ロシアが超音速ミサイルを開発したと発表した。音速の２７倍とのことである。今月２６日、ロシアでは極超音速ミサイル・システム「アバンガルド」の最終発射実験が行われ、ボリソフ副首相によれば、このミサイルは音速の２７倍の速度で飛行するということである。プーチン大統領は来年から「アバンガルド」を実戦配備すると明らかにした。
これは現在も将来とも迎撃など不可能である。音速は約３３１ｍ／秒ほどであるから、このミサイルは８９３７ｍ／秒になる。つまり１秒で約１０キロ飛ぶので、東京大阪間は１分以内で到着する。ウラジオストックあたりからだと東京まで２分もない。迎撃どころか防衛すら無理である。安倍晋三は８００億円のものを６０００億円にされても２基購入するという、配備型イージスアショアなど滑稽そのものである。建設に５年とも１０年ともいわれるが、そのころはもっとロシアのミサイルは高性能になってるだろう。この施設はアメリカ軍事産業に貢献する以外の意味がない。
唯一可能なのは先制攻撃だけである。しかもそれは宇宙からすることになろう。トランプは空軍では物足りず、宇宙軍を新設する。アメリカはロシアに対して対策を打つであろうが、そうした経済的消耗戦も、軍拡の無意味なところである。
プーチンは、アバンガルドを北方領土に配備するつもりであろう。日米安保条約の存在がその裏ある。もっと馬鹿げているのは、これらの兵器は使用目的としてではなく、抑止力として威嚇の意味が強く、現実に使われえることが果たしてあるのか疑わしいものである。
更にＡＩ(人工知能)搭載の機関銃やロボットも各国で開発されている。個人を特定する能力のＡＩが自ら判断して殺人行為をする。どんな形でもとれる兵器であり、防御の方法すら思いつかない。むしろＡＩの方に選択肢がある。
抑止力は現在でも権力者の方便であり虚構の論理であるが、さらに空論となる日が目の前に迫っている。

先日、本ブログに西南防衛システムは必要であるとのコメントがあった。中国が包丁持って自宅に入ってきたというのに、無防備でいいのかという論旨である。そこだけ捉えての同類の意見は数多くある。しかし、中国にも同類の、「向うが先に仕掛けてきた。我が国は何処も悪くない」という理屈は存在することを忘れてはならない。
１９世紀ころから、世界は急に国境を越える武力を持ち利益を求めて、国家体制が不備な地域や国家を侵略始めた。国家は均等に成熟はしない。国家という概念すら、ヨーロッパ主導の規定が先行し、中国は、英独仏露そして日の侵略を受けてきた。
国家は豊かになり武力を持つと富を求めて拡大する。中国を侵略した国家がそうであったように。
そして中国は自らが受けた侵略の被害をそのまま、ウイグル民族に向けチベット民族の文化も言葉も奪い、南シナ海はかつては自国のものだったと主張し始める。
投稿された匿名氏の、包丁持って自宅に侵入してきた光景は、中国は自宅の権利回復の主張をしてるに過ぎない、持っているのは護身用だと主張する。この双方の主張は武力では解決しない。特に敗戦国日本はそのことを最も知っているはハズである。
些末なことでも抑止力の競い合いは、超マッハえミサイルまで至る。

東電旧経営陣禁固刑という微罪、しかし現場の職員は事故を予想していた

東京電力福島第一原発事故の責任者として、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の論告求刑公判は２６日、東京地裁で開かれ、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の被告三人にそれぞれ禁錮五年を求刑した。業務上過失致死傷罪の法定刑は５年の禁錮の上限を地裁に求めたのである。
禁固は執行猶予のようなものである。原発事故が引き起こした被害は極めて甚大である。地域や国家に甚大な被害を及ぼし、あらゆる産業を廃業に追い込み、絶望的な放射能汚染を広範囲に広げ、あらゆる人、産業、環境、生物から未来を奪った原発事故の責任者としては、余りにも微罪としか言えない。
量刑は再発防止のため、抑止作用があるものではならない。これではこれほど甚大な被害を引き起こす事故でも、たった５年の禁固刑に、そんな抑止作用があるとは思えない。
地震や津波は天災である。原発事故は人災である。人災である以上責任者が存在しなければならない。ところがこの経営陣のトップは、不可避であっただの、十分な対応はしていただの、予測困難であったなどとの言い逃ればかりを繰り返す。放蕩にそうだったのか？
３人の発言は真っ赤な嘘である。
当時の双葉町長井戸川克隆氏は、当時を静かに振り返って、以下のように述べている。
「実は、後で分かったことですが、１１日の夜９時すぎには、東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残っていなかった。いち早く社宅を出て、役場にいた社員も黙って消え去りました。そういう会社ですよ、東電は。現在、どこかで何食わぬ顔をして生きているんでしょうけど、ひどい話ですッ。」
と述べている。終戦前に満州から責任者の家族が帰国して難を逃れていたことを彷彿とさせる。この中には岸信介の家族もいた。

東電は、現場の職員は原発事故を予測し、事故後の取り返しのつかない状況も予測していたのである。なのに、職員は自己保全、責任者は言い逃れを繰り返す。
なのに、原発再稼働に走る安倍晋三である。

辺野古新基地だけでない、粛々と西南軍事施設が建設・増強されている

安倍晋三が政権を執って、今日で６年になるという。恐ろしい限りである。国内ではアベノミクスはすっかり破たんしており、外交政策はことごとく口先だけでその場限り、何一つとして成功していない。憲法違反の安保法制の成立が安倍晋三のカンフル剤となっている。今更憲法などいじらなくても、海外でもすっかり戦争ができるようになってしまった。
その典型が、辺野古新基地で沖縄県民を騒がせておき、奄美から辺野古までの西南軍事シフトが。着々と建設されている。上の写真は奄美大島の大熊地区建設の対空ミサイル基地である。次の写真は同じく瀬戸内地区の対艦ミサイル基地である。アマミノクロウサギの生息状況への事前調査も何もなく開発された地域である。
菅官房長官流の言い方では粛々とやっているのだろうが、辺野古新基地建設をおとりにした巨大広域の軍事拡大である。安倍政権は今年度予算として、奄美市名瀬と瀬戸内町の陸上自衛隊警備部隊やミサイル部隊の施設整備費など約６１億円を計上している。
この他、奄美関係では航空警戒管制多重通信網の複ルート化に向けた、施設整備費として６億７千万円を計上している。お金を担いでやってくる、軍事施設に小さな行政はないも言えない。安全保障や国防に賛同しているわけではない。政府の周到なやり口である。
西南シフトの一環が空母の所有である。空母でありません。ヘリコプター搭載型護衛艦と言い続ける誤魔化しもやがて、安倍晋三なら戦闘機搭載型護衛艦というであろう。
これは宮古島に建設中の基地である。平坦な島のゴルフ場に作られた基地である。水源地の配慮もなく、飛ぶようなものは置かないと住民に説明していたが、ヘリコプターは置くとのことである。やがて戦闘機の発着もあるだろうが、建設にあたって住民には説明のなかったことである。ジェット燃料施設も用意されている。島嶼防衛用高速滑走路部隊・２個拘束滑空弾大隊が新中期防で新たに打ち出されているが、宮古島にしか来る所はないだろう。
宮古島の住民たちは安全保障などと言う言葉とは裏腹に、基地建設により標的にされることに不安を抱いている。
当地の現根室市は、太平洋戦争終焉前に空襲を受けている。千島列島を目前にした軍事施設がたんまりあるためである。あまり知られていないことであるが、根室市は日本で比率として一番空襲を受けた市街地である。こんな僻地が徹底空襲されたのは、軍事施設を多く抱えていたからである。

安全保障と平和は無関係である。むしろ人類はこれを対峙するものとして経験してきた。愛国心は平和への心を盲目にさせる。平和を軍事施設が保証するなら、世界でアメリカが最も平和な子国家であるはずだが、現実は逆である。

天皇の最後の会見を高く評価したい

天皇が誕生日に最後となる記者会見をした。天皇の涙声を聞いたのは初めてである。自らの人生と平成を総括する内容であったが、感極まったのであろう。平成に戦争がなかったことや、沖縄の戦後の苦難が続いていると述べたことは、明らかに安倍晋三政権の軍事化政策の批判である。とりわけ沖縄には皇太子時代から思い入れが深く、慰霊の日を広島長崎の原爆投下と終戦記念のの４つを併記し、同等に評価し忘れてはならない日としている。
「先の大戦で多くの人命が失われ、また、我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず・・・」という言葉は、周辺諸国特に韓国を意識した内容と言える。安倍晋三はなくなった中川昭一とともに、ＮＨＫにでむき慰安婦問題を報道しないように釘を刺している。ＮＨＫは忠実にこれを守っているが、韓国（からくに）神社への参拝も含めて、中国や北朝鮮を含めた近隣諸国との関係を疎んじる安倍晋三への苦言といって良いだろう。
政治的発言が禁止されている天皇のギリギリの発言であろう。
天皇は戦地への慰問も繰り返したが、平和を平和として言葉で語る。安全保障だの防衛や愛国心などは、所詮戦争の口実にしかならない。象徴天皇の在り方を問い続けたという発言も、天皇を元首に担ぎ上げる自民党改憲案への苦言とも取れれる。天皇は象徴でいいのだと。天皇の最後の発言を高く評価したい。

ゴーンの再々逮捕に比べて報道から消えていくモリカケ

元日産のトップで経営不振の立て直しの立役者のカルロ・スゴーンが逮捕されたたが、小出しにされる罪状がいかにも小賢しい。極めて不自然なこの逮捕劇を、検察庁がここまでできるなら、数多くの明確な証拠が次々明かにないなっている、森友加計学園関係者を数人逮捕できると本ブログで述べたら近頃珍しい程のアクセス数であった。しかも次々拡散され、ネット上でもかなりの人が同類の意見を述べるようになっている。法律の門外漢の直感でしかない。
森友加計学園問題は、北海道新聞の国内ニュースのトップに挙がっている。もっとも加計学園の報道は次第に鎮火し、もうすでに終わった感がある。多くに証拠が明らかになっているが、刑事コロンボならこれで一件落着である。犯人が通常の感覚があるので、覚悟を決めて自白する。
安倍晋三とその一派にはそんな感覚はない。人事権を政権政党と官僚に広げた結果、誤魔化しと嘘と問題のすり替えで、いつの間にか過去の終わった事件のような顔ををする。
「東京検察庁は正義感に溢れている。国が滅びても正義を貫く気概がある」と、テレビのコメンテーターが、持ち上げ述べていた。そんな気概があるなら、加計学園で数人逮捕できるだろうに。しかしどうもゴーンの逮捕は異常ずくめであるうえ、結果無罪になる可能性が少なくない。

今年もパリに本部を置く、「国境なき記者団」による、世界の報道の自由度指標が発表された。日本は６７位という屈辱的な位置を今年も堅持している。事務局長の私的は以下である。
１、記者クラブの存在である。登録された者しか記者会見に臨めない。出席できても質問も何もできない。官製の結果が発表されるのを受けるので、どの主要報道も同質のものとなる。
２、政治家と反社会的勢力の関係の報道がタブーである。
３、政治や経済状況が優先された報道となり、自由度が低くなる。という内容である。更に広告などスポンサーなどを通じて企業に偏り過ぎる報道となる。というのである。
まさしく、森友加計学園問題が消えようとしている原因言い当てている。ゴーン逮捕はその逆である。検察の言いなり、受けたままの内容を垂れ流す。
原発も消費増税も、政権の思う所の露払いばかりである。権力の番犬としての地位を日本の報道は放棄した。

ローラの呼びかけに賛同し、アメリカ政府に辺野古埋め立て中止の署名を願いたい

辺野古、大浦湾の珊瑚に土砂が投入され、多くの国民は悲しみの中で心を痛めている。
タレントのローラが辺野古埋め立ての抗議をアメリカ政府に届けようと呼びかけている。やり方はとても簡単であるから辺野古埋め立てに反対の方は下記の要領で署名願いたい。

署名の仕方は、
１、下記アドレスにFirstName（名）、LastName（姓）、メールアドレスを入力して「SignNow」ボタンをクリックします。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
そして、向うから署名したアドレスに返信が来ます。そこで、
２、メールアドレスに届いた確認メールのリンク（Confirm your signature by clicking here）をクリックしてください。
これで署名は完了です。

上記の英文をできるだけ読んで頂きたいが、アメリカ政府への中止願いたいという要請である。
所で、芸能人が政治的発言をしているとローラが叩かれているが、それは全くおかしな話である。私はこの美人について良く知らないが、政治的発言でも時の政権に沿ったものであれば、誰も叩くことはない。これは政治的発言として叩かれているのではなく、政権に不都合だから叩かれているのである。

ゴーンを再々逮捕できるなら、森友加計学園問題で数名逮捕できるだろうni

有価証券報告書の虚偽記載の容疑で今月１０日に再逮捕されていた日産自動車元会長のカルロス・ゴーンを、東京地裁は昨日、東京地検特捜部による勾留延長の要求を認めない決定をし、東京地検はこれを不服として裁判所に準抗告したが、裁判所は却下した。これに対して東京地検は今日(２１日）朝に２００８年に私的な投資で生じた約１８億５千万円の損失をゴーン氏が日産に付け替えたとして、会社法違反（特別背任）の容疑で三度目の逮捕した。
拘留を引き延ばすための検察側の蛮行である。罪状を小出しにする汚いやり方であるが、検察にここまでやる根性あるなら「安倍昭惠や加計孝太郎」など簡単に逮捕・収監できるはずだろう。
森友学園問題にしても、加計学園問題にしても無数に近い証拠が挙がっている。周辺の人たちは懸命に検察に疑惑を訴えている。自ら命を絶った人物もいる。そのいきさつも判明しているが、本人が勝手にやって自殺したというのであろうか。麻生はその上司を優秀な人材と褒め、辞任したから無罪放免という。大阪地検は及び腰の不起訴にしたが、安倍に反旗を翻した森友夫婦はこれでもかの収監記録を延長拘留している。
加計学園はもっとひどい。寄ってたかって金ずるを引き出した共犯の県の質問にも答えない。特定の部下をスケープゴートにして幕引きである。安倍の腹心の友らしく、真摯な質問などに答える能力も欠如している。国費をたんまり投入させるなど不法に獣医学部を作っておきながら、お咎めなしである。
医学部の不正入学、差別入学にマスコミは執拗に報道を繰り返す。ここは何とかとっちめられそうだというのであろうか。権力に従順になった司法を叩く勇気もない。
ゴーンを起訴したのは明かに国策捜査である。無罪の可能性さえある。中学程度の社会科の知識もない安倍晋三が、「私は立法の長だ」などと言うように、彼は立法と行政の長だと思っている。更に司法がこれに従順であるなら、三権の長は安倍晋三になる。
日本の民主主義も三権分立もこの国から失せたことになる。

ほとんど報道もされない国連の小農の権利宣言、日本はまたも棄権

国連総会は一昨日、「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言（小農の権利宣言）」が賛成１２２１の圧倒的多数で可決されたが、このことを日本の報道各社は沈黙し押しつぶした。アベノミクスの破たんへの道の先鋒を担わされている日本は、この決議に１１月の検討委員会に続いて棄権した。
この構図は核兵器禁止条約そっくりである。巨大資本が主役の農業国アメリカのご機嫌に従ったのである。世界の食糧問題は、そう遠くない時期に質と量の問題として深刻な問題として露呈することになる。これを解決するのは、新たな技術や資本などではなく、伝統的で地域の風土に沿った形態の家族農業・小農しかない。
安倍晋三は、すでに各所で破たんしているアベノミクスの農業版として、高資本投入による巨大農業の建設の驀進している。外部資本や外部資源に大きく頼った農業形態は、金銭評価だけの農産物を生産することになる。高く売れれば何でもよい。大量に生産が経営を支えるという、虚妄に支えられてさらに巨大化する。
農業は人の生命を支える食料を生産する、極めて重要な産業である。量はもちろん質も問わなければ、人の健康に貢献することができない。巨大農業はそれらを否定する。更に万人共通の財産である環境を徹底的に収奪する。
小農は食の安全を質と量で補ってくれる。地域紛争や貧困の原因を取り除いてくれる。環境の悪化を抑えてくれる。巨大資本や高度な科学技術や化学製品は、省力を行ってくれるが、土地生産性を低下させている。そうしたことを受けて、国連は来年から１０年間を家族農業年としたのである。

国連小農の権利宣言は、農村社会を維持、発展させていくために小農の重要性を主張、価値や役割を強く認識し、小農の保護が都市の発展や暗手ににもつながるとし、協同組合の権利を守り、支援する必要性も明記している。宣言に法的拘束力はないが、極めて大きな意義を持ち、棄権した日本は世界の動きから離反することになる。

小農の権利宣言は、２０１２年３月に人権の専門家らが国連人権理事会の諮問委員会で小農の権利保護に関する報告書を提出し、国連人権理事会でボリビアが宣言作成のための政府間の作業部会を提案し、６年以上議論を続け今回の決議に至ったものである。日本は会議に農水省の役員すら共産党の紙智子氏からの要請で、渋々安倍晋三が一人派遣した経過があるだけである。
日本は急峻な土地が多く狭く、水量と日光量が豊富で、消費地に近く勤勉な国民である。土地条件からして最も小農に適した風土の中にある。

ファウエイに対する危機感を理解するには５００年の歴史を知ることである

中国が改革開放を登小平が打ち出して、今日で４０年になる。この４０年で中国はＧＤＰを２００倍以上にし、世界第２の経済大国にまでになった。経済成長は様々な矛盾を生み出してきたが、それらの全てを経済成長という金で国民を抑え込んできた歴史ともいえる。
個人的には中国国内の少数民族の同化、弾圧などの人権問題、それと多方面にわたる環境問題や薬剤汚染や被害が、共産党一党体制の下で封じ込められているのが容認できない。これらを経済成長と共産党一党独裁が黙らせている。
１３億の巨大国家は、世界を見据えて一帯一路という巨大な経済構想を打ち出した。習近平は共産党の指導の正しさの身を強調し、国民の評価などどこにもない。このことが世界の覇権国家アメリカは容認できなかった。とりわけトランプにとって、自らが大統領選挙から馬鹿の一つ覚えのように称える「アメリカ一番」に受け入れられなかった。米中経済はトランプにとってはメンツの問題程度かも知れないが、大型の縄張り争いのようなものである。

世界を制するためにも中国にとって、飛ぶ鳥の勢いのファウェイはなく絵はならない存在である。ファウエイとは「華為」と書くが、これは中華即ち漢族のためにという意味である。この１０年で世界進出を成し遂げようとするファウェイの事業は、これまで未開拓だったところ、開発が遅れた国家地域に注目した。その典型がアフリカである。アフリカは欧米諸国、白人たちが踏み荒らした地域である。植民地として富と資源を収奪し、奴隷として人的搾取抑圧を行ってきた地域である。
中国はここと同じくヨーロッパ各国と日本が植民地化していた、東南アジアに積極的に進出してきた。ファウェイはここに通信機器の基盤を打ち込んできた。習近平にとってご寵愛のファウェイに手を出したアメリカが容認できない。長い歴史を持つ中国は、アメリカを新参者と思っている。表面上の解決はあったとしても基本的な対立は今世紀いっぱい続くだろう。

所詮国家は派遣を求める集合体でしかない。国家が繁栄してくれば、満足することはなく更なる繁栄を求める。それが覇権国家への道である。日本がかつてそうであったが、敗戦後は大きく変わった。はずであった。安倍晋三がそれらを壊しにかかっている。
習近平は共産体制の、一党独裁だけを特化させた政治体制を構築した。共産主義が真っ向から否定する格差、しかも天文学的な格差を地域・民族・業種・思想団体に堂々と容認している。改革開放４０年は中国が世界覇権を意識した年である。

環境破壊と民主主義の破壊を同時に行う辺野古埋め立て

大浦湾、辺野古地区は沖縄でも急激に深くなったりする特異な海底の構造があり、貴重な自然が数多く残されているところである。日本自然保護協会で古くから調査されていた地域でもある。３年前にも書いているが、ジュゴンの生息はそうした特異な海底の地形にある。もうすでに周辺の埋め立てなどでこの地域を去ったものと思われる。
その美しいサンゴの海に、無慈悲にも土砂が投入された。

今世紀に人類が取り組まなければならない問題がいくつかある。環境問題と人間の殺しの紛争である。辺野古新基地建設はそれら双方を無視したことになる。巨大な空母を建設し、アメリカのために新基地を建設して近隣諸国を威嚇する。
「抑止力」が高まれば、戦争は起きないという論理は虚構である。抑止力は武力の均衡は互いに競い合い高めあう際限ない威嚇競争の、消耗戦であり強者の論理である。弱いもいはより強く、強いものはさらに強くへの夢を持つ。
世界で最も強大な武力を有するアメリカは、最も強力な「抑止力」を持っていることになり、世界で最も安全な国家という事になる。現実は全く逆である。第二次世界大戦以降の世界の紛争と戦争の全てにアメリカは関与している。戦争を際限なく展開する、他国の抑止力を認めない武装国家である。その国のために我々の税金を投入するのである。

自民党は日米関係が外交の基準と主張し続けてきた。安倍晋三が政権を執って以来、この基軸は対等関係の条約とは名ばかりの隷属関係になってしまっている。
日米安保が外交政策の基軸なら、それを支えているのはまさしく沖縄である。日本の７４%もの基地を有している沖縄の民意こそ、安倍晋三は耳を貸さなければならない。それこそ民主主義であり、日米安保体制を堅持する基盤になるはずである。
ところが安倍晋三は話し合う姿勢だけを示したものの、知事選挙で示された沖縄の民意は全く無視した。安倍晋三に民主主義を説くことほど徒労はないと思うが、「沖縄県民の意思に寄り添う」や「基地負担の軽減を」など、嘘発言の尻拭いはしていただきたいものである。

辺野古新基地建設は、環境破壊と紛争国家アメリカの支援と民主主義の破壊になる。要するに、安倍晋三には未来を語る資格がないという事である。

幸せな家畜から美味しいく安全な畜産物を

日本など先進国の家畜は、生理に合わない大量の穀物を給与されて、肉や玉子や牛乳の生産を強制されている。近代の畜産は、規模拡大と高生産という二重の縛りの中にいる。
数多くの牛や豚や鶏を飼うのには、穀物給与が最適です。高生産、１頭(羽）からより多くの牛乳や肉や玉子を生産させるためには、穀物給与が最適である。その穀物は殆どがアメリカのコーン(トウモロコシ）である。全てが遺伝子組み換えコーンである。更に大豆などがこれに加わる。
私は乳牛の獣医師ですので乳牛を主体に考えたいと思います。現在日本に乳牛は約１７０万頭います。搾乳牛は約１００万頭いるものと思われます。残りは育成牛です。乳牛への穀物は約２５０万トン給与されています。搾乳牛には、２００万トン少し上回る量が与えられています。１頭平均２トンほど年間給与されていることになる。日本をはじめとする先進国の畜産は、多国籍穀物メジャーの指導の下、大量の穀物を与えるシステムを採用している。
さて、多くの消費者は乳牛は広い牧草地で草を食べて、牛乳を生産してくれるものと思っているであろう。本来の畜産は、人が食べることができないもの、草や廃棄農産物などを給与して肉や玉子などを得る産業である。日本の多くの畜産の形態は、人と競合する安価な穀物を給与して、カロリーを落す無駄な高価な畜産物に変換しているといえる。畜産加工業と私たちは読んでいる。世界の穀物価格を先進国の畜産が引き上げている。
人間には豊かになるとより良いたんぱく質を求める習性がある。昆虫や爬虫類から魚を食べるようになり、やがて鳥を食べ豚を食べ牛を食べるようになる。プロテインラダーと呼べれるものであるが、今世紀になって豊かになった中国が一斉に牛肉を食べるようになった。
世界の肉値が一斉に高くなった。７２億人の人間が地上にいるが、１０億人が肥満に喘ぎ、１０億人飢餓状態にあると言われている。しかし先進国の家畜たちは、穀物を多給され肥満状態にある。
狭いところに押し込まれ、多量の穀物を給与されて高生産を強要される苦痛の中にある。設備投資をしてくれるるし、沢山畜産物を生産してくれるし、しっかり病気をしてくれるので獣医さんは大忙しである。周辺産業は大儲けであるが、家畜は苦痛の中にある。
そうした畜産形態は、食料を浪費して環境を悪化させ、家畜に苦痛を与えるばかりか、収支がとても悪く経営も危うい。
上記の絵のような放牧中心の、家族農業で少ない家畜を無理せず飼うことで、生産効率は高く病気もなく健全な畜産物を生産してくれる。アベノミクスの下、日本の畜産はやれ行けドンドンと大量の資金が投与され巨大化している。非効率的であるばかりでなくより高価な畜産物の生産に励んでる。
私たちは、アニマルウエルフェアー畜産協を設立し、幸せな家畜を殖やそうと努力している。本ブログで幾度にもわたり述べている。参照くださればと思う。

”破滅”の二字しかない見るも無残な日本の原発の海外売り込み政策

政治主導で始まった日本の原子力政策。政治主導だから金は出てくるが、敗北を認めない、後退の選択肢もなく、”突破”しかない。まるで特攻精神そのままである。虚構の中で傷をなめ合う、隠蔽をし支え合う、虚偽報告で目先を胡麻化すなどを、原子力村は国民意識とかけ離れたところでそうしたことを繰り返してきた。
こうした隠蔽体質が露呈したのが、東日本震災によって爆発した福島原発事故である。それは海外で大きなインパクトを、原発推進に影響を与えた。ドイツやスイスは即座に原発禁止に踏み切っている。
ベトナムへの原発輸出計画は１９９０年代から官民一体となって推進していた。ベトナム政府は２００９年に４基の原発建設計画を承認し、２０１４年に着工する予定であった。しかし２０１６年にベトナム政府は計画中止を決議した。福島原発児を受けての選択である。
リトアニアでは２００９年に２基の原発建設計画を日立製作所が受注し、２０１２年に議会が承認した。だが、福島原発事故を受けて反対世論が高まり、野党が原発計画の是非を問う国民投票議案を提出し、２０１２年１０月に実施さ、その結果建設反対が６割を超えた。法的拘束力はないと政府は計画を中止しなかったが、同時におこなわれた議会選挙で野党が勝利し、原発建設計画の見直しを明言し計画撤回となった。
トルコへの原発輸出は２０１３年に安倍晋三がトルコ訪問をくり返しエルドアンを説得し合意した。三菱重工業を中心とした旧アレバなどの日仏企業連合が黒海沿岸のシノプに原発４基を建設する計画だった。２０１７年に着工し、２０２３年に１号機の稼働を目標としていたが計画は遅れ、伊藤忠商事は今年４月に建設計画から離脱した。事業化調査の過程で、安全対策費が５兆円を超したため、計画は中止された。
イギリスでも日立製作所が受注する予定であった２基の原発建設計画が頓挫寸前状態である。安全対策費が膨らみ、倍額の３兆円を越えそうだからである。
インドでは法外な安全対策を吹き掛けられ、さらには事故後の経費は全て受け持つなどとする、「日印原子力協定」を結ばされ、反対運動も根強く展開されて、行く先不透明である。

日本国内では着々と再稼働させている安倍政権であるが、海外では総スカンを食っているといって良い。
原発の海外売り込みをトップセールスとしてきた、安倍外交とアベノミクスの破たんでもある。

辺野古新基地建設を井上ひさし流に考察する

自民党は普天間基地の代替えを理由に、辺野古に新基地を建設する。国と県が対立する極めて難しい問題である。こんな”むずかしい”問題は井上ひさし風に考えてみると良い。

〇むずかしいことは、やさしく
この巨大基地は戦争への道具である。近隣諸国を威圧するばかりでなく、アメリカが望むところへなら何時でも何でも兵力も武器も運ぶことが迅速にできる代物である。それを国家の安全保障のために必要とするというのが、安倍晋三とその一派の主張である。一方沖縄県民と野党は、県民の負担になり近隣諸国を威圧するという、”むずかしい”問題である。
これを”やさし”く考えれば、戦争を希望するかどうかである。戦争を武力の威圧と均衡で可能になるのか。あるいは、武力の削減、放棄に至るまで縮小することが平和になるのかである。
アメリカの銃社会を見れば判る通り、銃社会は全ての人が銃を持つことで安全が保たれるというのは、危うい力の均衡社会である。全ての人が銃を持たない日本のような社会が、安全な社会ということができる。
銃口から平和は生まれないことを人類は学んできた。近隣諸国への威圧基地は平和につながらない。しかも日本のお金で建設して、アメリカ軍に提供するのは”やさしく”考えれば、不要であるばかりか、環境破壊でもあるし、２兆円を超えると言われる建設費は大きな負担にもなる。戦争は人殺しである。国家のための人殺しである。相手国も同じことを思っている。人殺しが目的の、辺野古新基地は不要である。

〇やさしいことは、深く
近隣諸国を威圧する軍事施設を日本が建設要のへの基地は誰がなぜ必要としているのか。先ずはアメリカであろう。何よりも軍事産業が口を開けて待っている。公共事業は食いあぶれがない。
それと日本政府が、基地負担と引き換えにばら撒く多額の沖縄振興と名付けたお金を当てにしている、沖縄地元の業者たちは地域振興と大喜びである。巨大基地建設は１０年もかかりそうである。お金が際限なく湧いてくる。
基地建設に賛成の沖縄県民は一人もいない。賛成している人は、基地の意味ではなく建設という、公共事業がやってくることで沖縄が豊かになると思っているからに他ならない。現実に県民の３０％は基地に依存していると言われている。
しかし、振興策で新たな産業が起きるわけでもなく、沖縄に根差した事業が展開されるのでもない。所詮は、口止め料に過ぎない。

〇深いことは、愉快に！
孫崎亨氏の言葉通り、日本の首相はアメリカに媚びれば長期政権となる。安倍晋三が懸命にアメリカに、というよりトランプの御機嫌伺いに懸命である。日本はすっかりアメリカの隷属国家に変身してしまった。日本はアメリカの５０番目の州のようだという日本の評論家に対し、「アメリカの州はもっと自治権がありますよ」とアメリア側からの反論である。
トランプは大統領就任間もないころ側近に、「お前知ってるか、日本はアメリカ軍にたんまり金出しているんだぜ」と言ったのである。アメリカのほとんどの人は、駐留アメリカ軍に世界の半分を超える金額を日本が払っていることを全く知らない。ましてや辺野古基地を日本が建設することも、ジュゴンが棲息することも知らない。つまり、辺野古新基地の主となるアメリカは、何で騒いでいるのか知っていないのである。バッカみたい。