「国民の命と健康守られているか」の質問に答えない、なんという記者会見

昨日の菅総理の記者会見は危機感の欠如した、不都合な質問には答えようとはしない前近代的な領袖思想で最低のものであった。

記者の質問を事前に受け付けた上で、一度だけ回答するという、封建時代の”寄らしむべし、知らせるべからず”の上からの統治思想そのものである。

菅が記者の質問をはぐらかすと、答えを貰っていない記者が再質問すると、チェックが入る。

菅総理が感染急拡大の原因はデルタ株の猛威と説明したことに対し、記者が「デルタ株を見くびっていたことが、感染爆発の背景にあるんじゃないか。根拠なき楽観主義のもとで五輪を開催していることが感染を引き起こしているのではないか」と質問されると、「インドをはじめ関係国から入国する際は、水際対策をきちっとやっています。オリンピックは、海外の選手、入ってくる人は、一緒にならないようにしています。しっかりと対応していると思っています」と言ったが、質問に答えているわけではない。国内事情については何も言わない。

医療崩壊した際には辞職する覚悟があるかと尋ねられても、何も触れなかった。ご機嫌を損ねたわけでもない。答えらえないのである。
強引に司会者が会見を終えので、記者がマイクを通さずに直接再質問すると、菅総理は「私が感染対策を自分の責任のもとに、しっかりと対応することが私の責任で、私はできると思っています」と断言した。根拠は何もない。現実に感染はかつてない勢いで拡大している。

記者が、首相が東京五輪開催の前提で「国民の命と健康を守ること」と発言していたことに触れ、「現在、国民の命と健康は守られていますか。オリンピック、パラリンピックをこのまま予定通り開催しますか」と尋ねた。菅首相は、五輪開催に伴う首都高の料金値上げなどを挙げて「人流が減少しているのが事実。さらに抑制するために、自宅でテレビ観戦をしていただけるような要請もしっかり行っていきたい」と五輪、パラリンピックの中止の考えは示すことなく、人流が抑えられていると述べるだけである。「国民の命と健康を守る」とあれ程壊れた機械のように言っていたことには触れることはなかった。

ワクチンの重要性を言うならば、なぜ計画通りに進んでいないのかも説明がない。金を搾り取られていることは説明にないが、国産ワクチンや治療薬の開発には言及しない。
菅総理はツイッターでは金メダルリストを称えるばかりで、コロナ感染拡大には黙したままで危機感などまるでない。

そんなに立派な行政を行っているのに、なぜ感染拡大するのだろう？

変なショボイ日本国の総理大臣である。

安倍晋三を無罪放免し続けて、日本の司法は恥ずかしくはないのか

何とも言いようのない無力感さえ漂う。虚言と恫喝と忖度で身を固めた安倍晋三の悪事を司法が放免するのである。

「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会について、主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第１秘書が、おととしまでの４年間の政治資金収支報告書に合わせておよそ3000万円の収支を記載しなかったとして、去年12月、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けている。しかし、安倍晋三は嫌疑不十分で不起訴、無罪放免となった。秘書は解雇はされたが、安倍の関連団体へめでたく就職している。

『これについて東京の第1検察審査会は安倍氏と元公設第1秘書について「不起訴は不当だ」と議決し、30日公表した。
審査会は「一部の参加者の供述だけで参加者全体について寄付を受けた認識がないと判断したのは不十分と言わざるをえない。安倍氏や秘書らの供述だけでなく、メールなどの客観資料も入手したうえで犯意を認定するべきで、不起訴の判断には納得がいかない」と指摘してる。
また、審査会は、実際に費用の一部を負担した安倍氏の資金管理団体の収支報告書に収支の記載がないのは、政治資金規正法に違反する疑いがあるとして安倍氏と団体の会計責任者が告発され、不起訴になったことについても「不起訴不当」と議決しました。
安倍氏については、会計責任者の選任や監督で注意を怠っていた疑いについて捜査すべきだとしています。
一方、元公設第1秘書が略式起訴された政治資金規正法違反の事件については、検察審査会は「不起訴は相当だ」と議決しました。

議決文の最後に審査会は「政治家はもとより総理大臣であった者が秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない。国民の代表者であるという自覚を持ち、清廉潔白な政治活動を行い、疑義が生じた際にはきちんと説明責任を果たすべきだ」と指摘しています。』東京新聞より

歴代総理が、各界の功労者を労う目的で開かれていた、「桜を見る会」を全く私的な集票集会に変貌させたことや、前夜祭での政治活動、更には国会で１１８回もの虚偽答弁などはも問われていない。政治家の品格を失墜させたことなども問われていない。

しかし強制力はなく、東京検察庁が御託を並べて審査しない可能性が高いだろう。

過去最大の新規感染者にも、無策を繰り返す菅政権

新型コロナの新規感染者が全国で１万人を初めて超えた。オリンピック開催中の首都圏を集中的に、デルタ株の比率を増加している。尾身会長は、今とれる手段はないとまで断言している。

政府は８月１日より、埼玉、千葉、神奈川、大阪の四府県に緊急事態宣言を追加発令し、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県には、まん延防止等重点措置を適用するとのことである。

これはおかしい。無策であって効果もない政策をまた繰り返してみるというのである。それに加えて数度に及ぶ緊急事態はまん延防止に、国民は辟易している。

菅義偉総理にはひょうひょうと記者会見をし、危機感がなく、「人流は減っているし、高齢者はワクチン効果で発病も少ない」と同じ言葉を繰り返す。だったらワクチンをどんどんやればいい。当初はオリンピック開催時には６０％が摂取していると言っていたではないか。達成できないのは、緊急事態宣言と併せて、無策としか言いようがない。

菅政権支持のため、ＩＯＣはコロナまん延拡大とオリンピック開催とは無関係と強く断言した。選手村はロックダウン状態で検査も徹底しいるというのである。通訳などは選手村の中で働く人たちは、検査の杜撰さの実態を訴えている。検査キットも十分活用されていないないし、チェックもされていない。選手村に入ってもいない選手団すらある。

何よりも国民は、オリンピック開催によって緩んだ気持ちは隠せない。国民には県境を越えるな、集会を押さえておきながら、大量の人たちが競う大会に世界中から人々が集う。

昨年同期に比べて、旅行者は倍近く増えているし、都会の人流は菅首相の発言と裏腹無い、減少傾向にはなっていない。

今打つ手はオリンピックの中止以外に新たな手段はない。

オリンピックを直ちに中止するのが最善で唯一の方法である

今日オリンピック開催都市の東京は新型コロナ新規感染者が、３０００人を超えた。首都圏千葉、神奈川、埼玉の合計も２４９８人と過去最大となり、３県は国へ緊急事態宣言要請をした。

全国でも９５７７人と、過去最大の１月８日を１６００名以上も上回った。感染の拡大は止まる所がない。

人流は抑えられていると何度も繰り返すが、東京都民はどこ吹く風で街に繰り出していることがわかっている。不都合なことに蓋をしたいのであろうが、国民は数人の集まりすら自粛を強制されるが、無観客になったとはいえ一般国民とはかけはなれた集団となっている。

オリンピック開催は、一般国民への要請などは現実味を持たない。メダルラッシュは、新型コロナへの抑止になどならない。

菅総理は、「オリンピックは自宅観戦しろ」というのであるが、「自宅で感染しろ」の間違いでないか？新規感染者は自宅と職場が圧倒的に多い。飲食店を血祭りにあげるのは的外れで効果などあるはずがない。

海外では、８０％の国民が開催反対のオリンピックに批判的である（ここ）が、今なら中止の決断が可能である。菅自身も、「中止するのは一番簡単だ」と発言している。だったら今すぐに中止するべきである。

開催都市が過去最大の感染者が出ているのに、安全も安心もあるわけない

菅義偉総理は今日（２７日）、オリンピック開催都市東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が、２８４８人と過去最多になって感染が拡大する状況を受けて、記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われ、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。

東京五輪に関しては「国民には不要不急の外出は避け、テレビ等で観戦してほしい」と呼び掛けた。だったらオリンピックやることへの整合性など、どこにあるというのだろう。

安倍晋三がオリンピック・パラリンピックを一年延期を決めた時には、新型コロナ新規感染者は、２００名いなかった。現在その１５倍の数字に見慣れたのか、こんなところで免疫を獲得してしまった。
菅総理は平然と「感染者のうち６５歳以上の割合は２％台。３０代以下が約７割を占めている。一方、４０代、５０代の入院が増え、デルタ株の割合も急速に増加している」と述べている。

ワクチンが全国民の６０％はオリンピック開催までに摂取すると公言していたが、いつの間にか高齢者だけになって現在がある。ワクチン効果があって高齢者は発症しないと説明する。これは奇妙な説明、自己矛盾といえる。

新型コロナはエアゾール感染である。高齢者は発病しないだけであって、感染はしている。人流が減っていないからである。ワクチンという手段が政府の無策で入手できないなら、二の手を考えるべきであるが、総理の説明では感染は従前に増してさらに広がっているということになる。

埼玉県は今日過去最大の新規感染者５３９人出している。知事は、東京の人流が落ちていないことを理由に、東京都に不快感を示した。

緊急事態下でも、東京では人流は落ちるどころか上がっていて、菅総理の発言を裏付けていない。

菅政権はオリンピックを中止することで、人流を抑えるべきである。明らかにオリンピック開催が、都民を街頭に送り込んでいる。高齢者２％ということがそれを証明しているのである。

ワクチン接種計画はボロボロで、コロナ感染者はうなぎ上りで増える

ワクチンが行き届けば、コロナなんてイチコロだ。オリンピックが始まれば、国民の目はそっちに行って、秋の総選挙は圧勝する、と目論んでいた菅義偉である。

ところが時が経つにつれて、ワクチンについて説明していたことが、悉く場当たり的な嘘であったことがバレてきている。

そもそも菅義偉がアメリカまで言ってお願いしても、ファイザー社ＣＥＯは面会もくれないが、電話で口約束だけはしてもらった。らしい。９月には全国民にワクチン供給できると公言していた。嘘である。

オリンピック始まるころには、国民の６０％が二度のワクチン接種を終えていると、菅は言っていたではないか。

そして、６月末までにモデルナは４０００万回分確保したと国政補欠選挙を前に豪語していたが、実際には１３７０万回分しかなく、ゴールでウィーク頃には知り得たことではあるがやっと都議会選挙後にそれを発表するなんという政治的所業か。

菅が約束した、ファイザー社の今年度中に９７００万人分確保が崩れ、８月末にやっと２３４０万人分に接種できるというものである。

河野はまだ接種していない在庫が自治体には山ほど残っていると、今月上旬に発言していたが、殆どは２度目の接種分だから在庫勘定されては困ると苦情がい継いでいる。

ワクチン投与報告システムの不具合も改善されない。毎日１００万人以上投与もままならず、４０万人程度に落ち込んでいる。

菅義偉と河野太郎は、約束を守らなかったファーザー社ブーラCEOを迎賓館に「お・も・て・な・し」している。政府は実際に供給される数字を公表していない。

これは私の推察であるが、国際共同知見にすら参加していない日本に対し、ファイザー社もモデルナ者も価格交渉を裏で行っていたのではないかと思われる。

そんな中開催都市の東京では、コロナ新規感染者が１４００名を超えた。火曜日としては過去最大人数である。ＰＣＲ検査が一月前の３分の１に抑えられてのこの数字である。ワクチンがロクに打てない中、デルタ株が増え２０代若者の感染者が異常な状況で増えている。

何処が安全・安心は五輪だ！

感染者の増加は、医療のひっ迫を招いている。

どの面下げて、国民の命を守るなどという言葉が出てくるのだ！

周辺国に兵器を輸出する日本

安倍晋三の実の弟になる岸信夫防衛大臣は、８月中旬にベトナムを訪問し、ファン・バン・ザン国防相 と会談する方針である。

中国が軍事的圧力を強める東・南シナ海情勢や、海警局に武器使用を認めた中国海警法を念頭に認識を共有し、連携を強化したい意向のことであるという。すでに合意している防衛装備品（安倍晋三は兵器を防衛装備品呼ぶようににしたが）と、その技術移転に関する協定の締結に向けた詰めの協議をするとのことである。

中国が軍事拡大してきていることは事実であり、東から東南シナ海でかなり強引な軍事施設を建設していることも事実である。周辺諸国に実害を起こしていることも事実である。中国の手法はかなり横暴と思われもするが、言い分がないわけではない。

日本はそのために何をしてきたかである。日本のしてきたことは、巨大な軍事基地を辺野古に作り、周辺諸島にミサイル基地を数多く建設し、戦艦を増強しているのである。尖閣に中国船が侵入する度に抗議はしているが、話し合いなど何一つされていない。

戦争や紛争は必ず、「相手が悪い、俺は悪くはない」という単純な論法で始まる。なぜならこの論法は、相手国も同じ論理を掲げるからである。

岸防衛大臣が行っている、兵器の輸出技術指導は、平和憲法に違反する。専守防衛の自衛隊を統括する立場からも、許されることではない。

相手が悪い論法は、軍事競争のバランスが平和になると考え、産軍共同体機構が造り出した虚構である。虚構に怯える為政者がくん核競争のジレンマに陥るのである。

日本の憲法はそれを抑止するものである。

だったら麻生太郎から議員バッチをはく奪せよ

日本が戦後処理しなかったのは、台頭するソ連と中国などの脅威から日本を防共の防波堤にしたかった連合国、とりわけアメリカの意向が大きく反映している。

戦争責任者を勝者側が裁くのはおかしいという論理は、こと日本については成り立たない。開戦においても、戦争継続においても、降伏においても、あらゆる場面で為政者は、国民に一方的な犠牲を強いたからである。しかし、上記のような理由や背景、国際情勢で旧軍事態勢の残骸を大きく国家機構の中に残す結果となってしまった。その好例が開戦、宣戦の署名者でもあり、東京裁判でＡ級戦犯の昭和の妖怪岸信介を、無罪放免したことである。

いつまでたっても戦争への罪悪感、周辺国家への贖罪が国民の中に定着していない。

オリンピック開会式でショーの演出を担当するはずだった、小林賢太郎が解任された。２２年前に、ホロコーストを揶揄するコントをやっていたそうである。なんで今頃と思われるほどの経過があるが、この男を含めて日本全体が、戦争責任に鈍感になっているからである。あるいは、戦争の反省を怠ってきたからである。

私はブログをもう１２年も書き続けているが、南京虐殺はでっち上げとか、７３１部隊の人体実験などなかったとか、慰安婦問題も沖縄の集団自決も嘘だとか絶え間なくコメントさしれる。根強くこうした、日本帝国の犯罪はなかった、正しい戦争だった、うまくやれば勝っていたという考えは、戦争への反省をこの国がやってこなかったからである。

小林賢太郎が２２年前のホロコーストを揶揄するコントで追放されるなら、ナチスの手法を真似して憲法変えればいいじゃないか、緊急事態法を成立させればいいと言った、新聞は読まないし本も読まないが、漫画で世界情勢は解ると言った日本の副総理、自民党副総裁、元総理の麻生太郎を放免してはならない。ナチスを称賛するような発言した人物を、恥ずかしくも国家権力の中枢座に置いておくことはあってはならない。

全山丸坊主にする「環境にやさしい？」太陽光発電とは

国のエネルギー政策を見直す「エネルギー基本計画」の原案が２１日、公表された。自民党政権は不慣れな、脱炭素社会を目標に打ち出しているが、何しろやっていることがちぐはぐである。

政府は２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度に比べて４６％削減する高い目標を掲げているが、ここでも原発を２０％稼働に掲げている。脱炭素を理由に原発が有効であるというのであるが、稼働の全般を見てはいない。２０％確保するには単純に見ても、新規に２０機以上は建設しなければならない。何よりも危険で未来がない。ところが報告には、新規の建設も再稼働の記載もない。

健康のためなら命はいらない論法である。

再生可能エネルギーについては、「主力電源」と位置づけ、「最大限の導入に取り組む」と明記、現在の１８％から、２０３０年度には発電量の３６～３８％にまで拡大する方針である。

その中でも、最も期待される太陽光発電であるが、国は企業参入を後押しするため、巨大なパネルが平地を蔽う。上図が何処かは知らないが、里山全山の森林などを伐採、丸坊主にして「環境にやさしい」太陽光発電パネルを隙間なく埋め尽くす。ここに生えていた木々や草木、それに小動物や小鳥たちはどこに追いやられたのだろうか。山をパネルは保護しない。草木を失った山は大雨で一体土砂がどれほど流出することだろか？

民主党政権下では、全ての個人住宅の屋根にパネルを貼りつける事でなかったか。環境にやさしいとは、大型施設をなくすことである。原発は大型施設、発電の典型である。

風力発電も、オランダの本来洋上発電のブレードを日本では、地上に並べ立てて、低周波障害やバードストライクなどを引き起こす。環境にやさしいとｈ到底言えない、高額ブレードである。

風力発電、もっと小型で目立たないような、強風で動く１億５千万円もする巨大な輸入品でなく、国内産の小規模でブレードが見えない、都会の屋根に取り付けられるような、風力発電を目指すべきである。

巨大化と大規模化を目指す、環境にやさしい再生可能エネルギーは存在しない。発電を小規模化することこそが、送電をなくし環境にやさしくなるというものである。

五輪を醜く仕立て上げる政治屋と寄生企業

なんだかもうボロボロのオリンピック開催である。開催まであと一日という中で、競技者に２６名もの陽性者が出ている。濃厚接触者を巡って他国とは大きな違いがそれぞれある。逃げ出したのもいたが、コロナに対する思いも世界各国間で差がある。選手村に入らない選手団もある。

トヨタはＣＭを中止したし、積極支持から撤退する企業が続出してる。小物を無料提供していた多くの企業は、マイナスイメージが大きくなる”ＴＯＫＹＯ２０２０オリンピック”の評価を下げ遠ざけた。コカ・コーラ以外の飲み物を持ち込むときには、ラベルを剝がさなければならない。

開会を宣言する名誉会長の天皇の意向を、菅政権は握り潰した。皇族は開会式の天皇以外にはほとんど欠席する。

大会の目的も右顧左眄で、誘致に掲げた「復興五輪」は被災地を聖火リレーのコースからもからも外してしまうし、新たに菅義偉総理が掲げた「コロナに勝った証」とはほど遠い状態である。コロナに敗北した証でしかない大会を、安全安心などどこにあるというのだろうか。

ＮＢＣは６月に１３００億円以上の売り上げをして順調で、リオでの売り上げをすでに上回っている。日本ではパソナが大儲けしているが、菅総理の決断を歓迎のことしきりである。オリンピック息の頃のために、前回のロサンジェルスで選択した、金になるものなら何でもありの商業主義が限界にきているのである。

２０２４年のパリ、２０２８年のロサンジェルスは対立候補が早々と辞退したし、２０３２年は唯一の立候補地ブリスベンがすんなりと決まっている。経済効果に疑問が大きくなって、どこも二の足を踏んでいる。

今日開催都市東京は１８００人越えのコロナの新規感染者が出ている。尾身会長は来月になると３０００人を超えるだろうと予測している。つまり五輪開催の後半に、過去最大になるということである。どこが安心安全だか知らんが、政治家なんて身勝手なものである。政治的思惑から、現実をいくらでも無視続け真逆のことを口にする。それが政治判断である。自らの政権の延命を優先する、菅義偉の、競技者や国民こことなど何も考えていない発言である。

コロナ禍が幸いにも洗い出してくれた商業主義の醜さ、スポーツとは見無関係の政治主義を、今回の無理押し開催の教訓とすべきである。

ジョンソン英国首相の危険な選択を日本は批判できない

あらゆる新型コロナに関する規制を、ジョンソン首相が撤廃すると発表した。若者たちは大喜びで街へディスコと繰り出し、「自由の日」を謳歌する風景に不安を感じる。

閣僚の感染確認を受けて、濃厚接触者のジョンソン首相自身がリモートでの発表である。

ジョンソンが回帰にした理由の一つが、６８．５％の２度目のワクチン接種率である。それと、幾つかの小さな不可逆的緩和をしてきてはいたが、ほぼ全面緩和はやりすぎであろう。

学者は一様に賛意は閉ま差ない中、イギリスの科学雑誌ランセットが反対意見を表明した。

その理由は「今後、数百万人が感染する」「教育現場が大混乱する」「ワクチンに効かない変異株が産まれる」というものである。どう見ても科学者の見解が正しい。これ等に対して、ジョンソンは楽観論をしめし、換気する若者の声で対抗しようとする。

ジョンソンの全面緩和に異論はあるが、ワクチン接種、ＰＣＲ検査体制（６５万件／日）、治療薬の開発をすすめる一方で、出口戦略をしっかり儲けている。日本政府にはそれらのほとんどがないことに愕然とし、単純にジョンソンの判断を我々は批判はできない。

飲食店、特に酒類提供店を人身御供にして口を拭うう

首都圏の新型コロナの新規感染者が収まらない。その中身も大きく変化している。一つはデルタ株に置き換わりつつることと、壮年層（５０～４０代）の発生が主流になっていることである。

この二つは、高齢者にワクチンが一定程度行き届いていることと無関係ではない。ワクチンが数字通り有効だとすれば、多くの不顕性感染者（感染していても発病しない感染者）が市井にいて漂っていることを意味する。つまりワクチンの有効性があるというものであって、これまで政府が示してきた、あるいは主導してきた政府の分科会の尾身会長のしてきたことは効果がなかったと見るべきである。

今ごろになって、尾身分科会会長は、「人流を抑えるだけでは、抑えられない」とこれまでの方針を変えるようなことを言い出した。

上の表は、東京都の同一感染者から複数発生した事例を分類したものである。真っ先に目につくのが職場（黄色）である。学校と福祉施設（紫と緑）である。これは新規感染者数に連動した動きに見える。

政府がやり玉に挙げているの飲食店（赤）は、全体に少ないばかりか、新規感染にも連動していない。

日本ではクラスターというのをやり玉にあげたり、人流を抑えればいいとか三密が流行語になったりもしたが、オリンピック村をバブルにするとか言ったが、これらはほとんど初耳である。日本流の特異な言葉が、この一年半飛び交っていた。

それはコロナ蔓延の隠れ蓑になっていた感がある。飲食店を叩く姿もその延長上にある。

新型コロナウイル氏は気道感染である。当初主流とされていた飛まつ感染は当然あるだろうが、小粒子に乗ってエアゾールによる感染が主流であることも解ってきている。３時間ほどは浮遊することも解っているが、換気こそが最も求められるものである。密閉が最も効率的な伝搬である。

そうした指導内容に変えるべきであって、因果関係すら良く判っていない飲食店、とりわけ酒類提供店を金まで貸さないぞ、銀行取引止めさせるぞという発言するのである。

国民には、「県境越えるな」と移動を控えさせるにに、世界中から招き入れる

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は昨日（１６日）、更なる感染者の増加が見込まれるとし、夏休み期間中の感染対策に関する協力を呼びかけた。

都道府県を超えた移動や大人数・長時間の飲食を控えろ、オリンピックは自宅で観戦しろ、普段会わない人に会うこと控えろ、長時間の飲食を控えろというのである。

しかし、よく考えてみるとオリンピック村はこの真逆のことをしている。県境どころか、国境を越えて地球の裏からまで集まってくるのである。しかも狭いところに集まってくるのである。

殆ど普段会わない人との交流であるし、長話になるのに決まっている。長話でなくてもそれぞれの競技を行い競い合い競り合う。こんな事したら、尾身会長に怒られますよと、教えてやりたいものである。

この間オリンピック村の人達は毎日ＰＣＲ検査をするんであろうし、それぞれが専用の車を使いうことになっている。地元の東京に色んな意味で負担になるだろうし、そんな大量にＰＣＲ検査が得きるのなら、なんで最初からやらなかったと言いたくもなる。昨年は、ＰＣＲ検査などすると患者が増えると困るから控えたのであったが、今頃になってオリンピック村にだけやるのか、と突っ込みたくもなる。

ＩＯＣのバッハ会長は、この男なら言いやすいと思ったのであろうか、菅義偉総理に、観客を入れてくれるように要請までしている。広島では誰も歓迎してくれなかった。帰れの看板を突き付けられた、バッハ会長は核兵器のことには全く触れることがなかった。

緊急事態宣言下のオリンピック開催など正気の沙汰ではない。太平洋戦争は、開戦６か月後には、敗戦濃厚となっていたにもかかわらず引き返すことはしなかった。死者３２０万人のうち２００万人は、１９４５年の８カ月の間に亡くなられている。瓜二つの五輪強硬開催であるといえる。

「コロナに負けた証として」の東京オリンピックが始まる

オリンピック開催都市東京の、新型コロナの新規感染者数が１３０８人であった。全国の新規感染者３４１９人の３８％にもなる。首都の１都３県では全国の６７％にもなる。

さらに、１０万人当たりの感染者数が、圧倒的に東京は他府県を引き離して多い。２位の神奈川県の倍近い。よりによって、日本で最も感染者数が多く、比率も高いところに世界中からアスリートと報道を集めて、オリンピックを開催するのである。

これを愚行と言わずになんと表現したらいいのだろう。

菅義偉の言葉を借りると、「コロナに負けた証として」オリンピック・パラリンピック開催を開催することになる。馬鹿げた話である。

もうすでに１週間を切ったのに、海外からの選手や関係者の受け入れの水際対策がボロボロである。善意の方々や日本人のように規律を優先する人たちばかりではない。

入国者を特別扱いして短期の隔離で入国させるのであるから、それなりの根拠を持った対策をするべきである。ところが実行委員会や政府は、事前に対策のシュミレーションすらやっていなかったことが今頃になってバレて、ドタバタしている。

菅義偉が最も頼りにしていた、ワクチン接種も進んでいない。国民の協力もままならず、ワクチンも来ていない。自治体が隠しているとかいう話を、平然と政府関係者が口にする。

６月末には４０００万回接種しているハズであったが、実際は１３００万回であったことを、都議会選挙が終わって発表したところを見ると、河野太郎も拙かったと思っているようである。いずれにしても、ワクチン接種が思うように進んでいないことは深刻である。

開催直前であるのも関わらず、東京オリンピックはボロボロである。

このような状態でオリンピック開催できるのか

一体本気でオリンピック・パラリンピック開催を考えてるのだろうか？

今日（１４日）オリンピック開催都市、東京都の新型コロナウイルスの感染者数が１１４９人になった。オリンピック開催に向けて、第５波になるのだろうか、緊急事態宣言どこ吹く風で新型コロナ感染者は増えている。

 中年層が増えての結果であるが、高齢者がワクチン投与が進んでいて抑えていてこの結果である。４度目の緊急事態宣言で、人々が慣れてこの結果である。

京大の西浦教授の指摘がそのまま現実化している。このままだと、オリンピック開催時には現在の倍以上の数字が出るであろう。東京で最大２万人しかできていない、五輪関係者はＰＣＲ検査を愛日１０万件をするという、荒唐無稽と思われることをするという。何かがあるいは誰かが、犠牲になるだろう。

西村康稔経済再生大臣の、飲食店に銀行などが圧力かけろというような発言は、増えてゆく新規感染者数を見ての焦りだろうか。西村大臣の撤回発言が遅れたのは、菅総理や加藤官房長官との議論の経過であるが、二人が否定したことへの忸怩たる思いの抵抗かと思われる。この９年ほどは、上司は何時も部下の責任にしてしまう傾向は、前総理からの継承である。

何処かピンボケのバッハＩＯＣ会長は、日本と中国をいまだ明確に区別できていないようであるが、広島を訪問し平和の祭典に箔をつけたいようである。というより、明らかにノーベル平和賞を意識した行動である。

危機を乗り越えた未曾有の祭典になるとか、最も整備された大会であるとか、言葉のお遊びとしか思えない発言が途切れない。

「私は主催者でない」という、菅義偉の発言は責任の所在を曖昧にさせる。何かあれば五者協議で時間だけを経過させ、責任の所在を分散させる。

いまだにもう始まっている、陽性者や濃厚接触者などの、入国の検査体制や隔離の基準や方法がぶれている。原則入国者は２週間隔離であるが、来週開催ならすでに少なくとも７割以上が入国しているなければならないはずであるが。

詳細に見ると、コロナ禍でのオリンピック・パラリンピック開催開催の要件など、何一つ満たされてはいない。