ガソリン値下げする？で、ルールを守ったのかい、財源は説明したのかい石破くん！

石破茂は今夜（22日）、首相官邸で物価高対策として5月22日から、ガソリン価格を1リットル当たり10円引き下げ、同じく軽油も10円、重油と灯油は5円、航空機燃料は4円、引き下げるとも述べた。

直前に自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長が官邸を訪れ、ガソリン価格の定額引き下げを求め提言書を手渡た。選挙も近いし。だから値下げ？

そもそも暫定税率（租税特別措置法）は１９７４年に成立しているが、それから半世紀になるが、何処が暫定なのか。来年４月に廃案にするそうであるが、その間１０円安くするというのである。

暫定税率程政府の徴税の意味が明確に出ているものはない。特定の道路に使うとされた暫定税率であるが、使用者から取るという意向であったんいつのまにか、半世紀も生き延びている。民主党政権が一時外してはみたが、お構いなしに自民党は取り続けている。暫定税率は25.5円であるがこの税に消費税が課せられるる。税に税をかける、珍妙なことをダラダラやって、今では実質暫定税るつは、27.05円である。

かつて民主党政権下で、トリガー条項が設けら、ガソリン価格の全国平均が3カ月連続で1リットル160円を上回ると、自動的に発動して暫定税率分を免除し、発動後3カ月連続で同130円を下回ると免除が停止するとする”自動減税措置”があったが、自民党政権はこれを無視し続けている。今回もトリガー条項に十分該当し、選挙前でドタバタすることなく発動すれば十分であった。

暫定税率を廃案するのも結構だが、選挙対策としか思えない。景気対策に消費税を否定したが、与党の声を聞いたということにしての決断だ。

ところで野党の提案なら、103万円の壁でも授業料の無料化でも、財源はどうすると、難題を雇う言吹っ掛けてきた。自民党の背後には財務官僚が権益が減るとばかりに、財源問題を言いだしてくる。

防衛予算など、桁が２つも違うのに平気で予算を組んでくる。その防衛予算の増高の財源確保のために、財務官僚や下僕の議員たちを締め上げる。

ガソリンを10円安くすることは、温暖化対策にはならないだろうに、ルールを守ると言って総裁選に勝利した石破茂はもうすでにいない。

自ら批判していた裏金問題に陥ってしまった石破、先人の真似しただけなのに

『石破茂はお月さんだ。自分で世の中を照ら太陽でもない』とは、亀井静香の言葉である。暴論を吐く男であるが、的確な表現を時にするのは重ねた年齢のなせる業であろう。

新人議員に10万円商品券などを配るのは、自民党総裁の慣例であることは間違いない。石破の足元の議員が認めているし、何で石破首相だけがと言う発言をしている。その寸足らずの国会議員は、石破の援護のつもりで述べているのだろうが、事実はその通りといえる。

安倍晋三は100万円だったとのことであるし、岸田総裁からは10万円の商品券をいただいたと、議員の明言もある。石破自身も初当選の時には、40万円のスーツ券を貰ったとのことである。10万円のスーツを4着とお思ったが、一着とのことだという落ちまである。

どう見てもこれは自民党の慣例である。慣例であるなら、ポケットマネーなどであるはずがない。ケチで金には厳しい石破も出している。この金は官房機密費としか思えない。検証も出来ない闇金である。

政治政党の総裁が新人議員を呼んで、何を話しても政治活動であるのは間違いない。ケチな石破自身がこれまで金を出したのは、片手で勘定できるくらいだと述べている。官房機密費であることに間違いなかろう。

たとえそれが心構えや躾などであっても、政治家としての今後の成長を指導鞭撻したんであろうに。スーツでも新しくしたらという心配りは、ケチな石破が10人もの議員にするわけがない。

権力の座に座ると、石破が総理の器でないことでぼろが出る。自分で照らすことが出来ないのである。先人がやっていることを踏襲したら、裏金だと指さされた石破。やや強引に政治活動でh無はないと言い切って、この場を抜けようとするが、自らが批判していた裏金問題の渦中のアリ地獄に陥っている。

就任早々のアドレナリンが下がったトランプが石破に幸いしたが下僕に変わりはない

トランプとの会談を無事終えた石破茂である。就任早々の大統領令の連発はほとんどがポシャっているが、ガザのアメリカ所有など相も変わらず物議を醸しだすトランプである。一連の騒ぎは収まりつつあるが、カナダの併合については相変わらずである。

石破茂は良い時期を選んだ。たまたまかも知れないが、トランプはご機嫌である。両国にとって黄金の時期などとお２人ご機嫌である。

かつては世界一であったTSＵＳスチールの買収は、高額投資という名前に変えて１件落着した。役員の半数以上をアメリカ人が占めると言った内容であるが、政治決着というより、トランプの無知が確認されただけであろう。

石破は「『鉄は国家なり』という言い方もあるが、アメリカの鉄への思い入れはものすごくある」と理解を示し、かつて世界一の企業だったＵＳスチールを日本に買われると琴線に触れたのでしょう」と指摘、「アメリカ国企業であり続けることは、すごく大事」と説明し、高額投資と言葉を変えにすぎない。 

アラスカのＬＮＧ（液化天然ガス）を大量に購入することを確認した。トランプは大喜びである。

共同記者会見で、「アメリカが関税かけると言ってきたらどう対処する」と聞かれ、「仮定の話にはお答えできませんというのが、我が国の国会の定例回答である」と述べ、笑いを取った。

石破は良い時期に行ったと思うが、下僕を強調したに過ぎない。共同声明に明記はされてはいないが兵器の購入は当然のこととして、大量に購入することになっているのであろう。何しろ３年で国家予算の４割も購入するのであいう事実はゆるがない。

国防費を捻出するためにルール違反でもガソリン価格を下げない石破茂

政府は１６日、ガソリン価格を抑制するための補助金を先月に続いて再び縮小した。ついに今日から全国的にガソリン価格が１８０円台にまで高騰した。

こうした時にはトリガー条項は発動されるようになっているが、民主党政権下での法律は無視すると、安倍晋三が断言してから全く発動されていない。

民主党政権時代に作られたトリガー条項とは＜レギュラーガソリンの全国平均価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合、ガソリン税の特則税率分の1リットル25.1円を減税し、3か月連続で130円を下回れば特則税率を復活するというものである（租税特別措置法第89条）Wikipedia＞である。

現在は十分これに該当する。トリガー条項を発動しないのは違法である。おまけに消費税がガソリン税にも課税されている。税金に消費税をかけるなどという常識離れの悪行と言わざるを得ない違法行為といえる。

トリガー条項を発動し、税金の二重徴収を止めれば、つまり石破がルールを守れば、以下のようになる。

ガソリンが１８５円の場合

１１１．６円（ガソリン本体価格）＋１１．１６円（消費税）＋２．８円（石油税）＋２８．８円（本則税率ガソリン税）で１５４．３６円になる。

経産省は、税収が減った分はどこかで埋め合わせしなければならないというのである。減税を国民に謳歌させるつもりがない姿勢は、１０３円の壁の場合と同じである。政府の頭の中には、防衛予算を増やすために、減税などやってられないということだろう。国民の生活のことなど何も考えていない、ルール違反の政権といえる。

タマキン雄一郎は議員辞職どころか、党役職停止どこ吹く風でしゃべくしゃべくりまくっている

そもそも国民民主党の党首玉木雄一郎であるが、不倫が発覚し、しかもどうやら数年間もの愛人関係だったようである。愛人を国会に招き入れたり、国民民主党から立候補すら検討をしていた。このような不倫の場合、通常の議員は議員辞職するが、少なくとも党籍離脱くらいはするものである。タマキン議員の場合は居直って3か月間の党役職停止処分となった。甘々の処分である。

ところが、１０３万円の壁で与党交渉に口を出すし、報道に登場しとうとうと自説を述べている。何処に役職停止されている姿があるか。

先日はワイドショーのコメンテーターに対し、「国民民主党を貶める悪質な印象操作発言で、放送法の趣旨に反する」とまで述べている。いくら三党協議が進まなかったからと言って、役職停止の身分でありながら放送法まで引き合いに出すとは、怖ろしい男である。高市早苗を彷彿とさせる、恐怖政治に繋がるものである。

その三党協議であるが、自民党は国民民主との協議を事実棚ざらしにしながら、一方でいつの間にか維新の共同代表になった、かつての玉木の盟友でもあった前原を引き出し、三党協議に入った。明らかな国民民主への見せつけである。

此方は先の選挙で大敗を喫したが、事実上の党首を国会内に持つことなく、幾度となく政局に現れてはその都度大きな敗北を食らっている前原であるから、自民党としては調整し易い。

自民党は１０３万円の壁をなくすとしか言っていない合意点を方針に並べ、一方で立憲民主党と日本維新の会は、能登半島地震の復興費用の積み増しを自公与党に飲ませている。巷間「国民民主は餌もついていない針に釣られた」と言われる始末である。

華々しく１０３万の壁で上げた花火は、線香花火で終わりそうである。少なくとも一定の壁は崩せても、それは自民党税調議員の手柄となるだろう。

タマキンの役職停止が切れる、３月３日には国民民主が手入れもできない状況になっているだろう。

野党は共闘するしか自民党に対抗できない。幾つかの一本釣りで喜んでいるようでは、今回のタマキンのような惨死に終わるだろう。

「企業・団体献金をやらないために、政党交付金を導入した」と河野洋平は述べたがルールを守ると言った石破は否定する

河野洋平は超党派議員連盟の総会で、 １９９４年の細川護熙首相との合意を踏まえ、「企業・団体献金をやらないために、政党交付金を導入した。細川氏もそう思っていた」と、企業・団体献金を禁止した理由を説明した。

企業・団体献金を認めるならば、政党交付金を止めるべきである。ところが現自民党総裁の石破茂は、「公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなるという意識をもった人は少なくとも自民にはいなかった」 と述べこれを否定している。企業・団体献金は５年後廃止という条件で、政党助成金が導入された。これこそが自民党の狡猾さがある。

ある法律を通すために、代わりのおとりになるものを用意して、それをやると口約束するのである。今回の１０３万円の壁で国民民主党を取り込んだが、やるとは言っていないが、国民民主党のいうことを全部認めたのではないと、予算の通貨を確認すると言いだしている。やると言っている風に聞こえることを約束する。国民民主党はほどなく騙されていたことを知ることになる。

国民民主に続いて、維新の会が同じ手法で取り込まれている。両党を天秤にかけ競わせ、与党気分をあじわせたところで切られるのがせいぜいである。

自民党にとって約束事など手段でしかない。そんな自民党の歴史を知ってか知らずか、石破茂は、「ルールを守る自民党」を掲げて自民党総裁選を戦った。それで自民党はルールを守るのかと言ったら、もうすでに国民民主を手玉にとっている。政治の世界では、嘘をつく方より騙される方が悪いのだという、珍説がある。永田町が世情とかけ離れた存在の象徴である。

しかし現実の世界に、汲々として生きている身にとって、ルールは守られるべきである。確か石破はそう言っていたた。

石破茂のドンヅマリ

石破茂はきっと勝利大臣になってしまって後悔しているに違いない。寝不足なのか嫌なのか、遅刻が目立つ今日この頃。

政権の言訳、与党の言い逃れに終始している。鉄道などの趣味でも重なる、いつの間にか国民民主党の実質トップに居座った友人の前原誠司から、「自分の色を出して機ださいよ」と親しげに声を掛けられると、「そんなことしたら政党からぶっ殺される」と本音を口にしている。

これまではアベノミクスによる長期の大規模な緊急緩和が「円安・物価高」に繋がっていると主張し、金融政策の見直しを主張してたが、手直しする時期ではないと言い始めている。

そもそも早期解散は石破の本音ではなかった。いつもは殆どそらんじて演説をしていた石破が、早期解散については小さなメモを幾度も見ながら、短い文章を読み上げていた。奇異な感じがしたが案の定、その後は主要なことは全て、官僚文章を読み上げている。

「国民に判断材料を提供するのが、政権の仕事」と言っていたが、裏金問題や選挙制度も

「ルールを守る」はスローガンにさえして、繰り返し述べていた。今一度自分自身に当てはめて考えればいいだろう。そして、ついには企業献金を禁止すれば憲法違反になると、誰かの入れ知恵だろうが、驚くようなことを平気で言うようになった。それなら過去決めたことは、憲法違反を承知で自民党は決めていたのかということになる。企業献金は政治を歪めるために、大金を出すのであって、何の影響も受けないなら、献金した側に失礼だろう。

はぐらかしや言訳をこれからも繰り返すのであろうか。何のために総理になったのか、何を目的に政治家になったのか、自問してみるべきである。無理か。

ブラジルでのG20リオデジャネイロ・サミット出席の後、アメリカに寄って次期大統領のトランプに逢いたかった石破茂であるが、むげに断られている。

アメリアCNNによれば、トランプが自宅で開く「プライベートな夕食会」に安倍昭恵が出席し、メラニア夫人も同席していた。両者の面会の設定に日米両政府は関与しておらず、双方の直接のやりとりを通じて予定が組まれたとされている。

それにしても、トランプは好々爺の満面の笑顔である。私的であるにせよ安倍昭恵のこの話に石破の無念さが伝わるというものである。

党内野党の石破茂、翻意を繰り返し支持基盤が薄く内閣は短命になる

石破茂は自民党内にあって議員仲間と会食しない、ペコペコしない、読書家であるなど、これだけでも十分党内野党である。

上図は昨日の所信表明の野次に声詰まらされ、相当頭に来たのだろう、睨み返している。石破の本心に反する官僚原稿を朗読させられたのではないか。野党からの野次が本質、石破の思いを代弁したのだろう。

企業献金も団体献金も同じであり、我が党は不適切なものと認めない、と読み上げた。これは石破の本心ではなかったのであろう、２、３秒にらみつけムッとした表情で渋々読み続けている。

石破は総裁になるまでは、アジア版ＮＡＴＯの創設や、地位協定の見直しなどを公言していたが、就任後はまったく口にしていない。

これまでの総理と違って、党内ではとりわけ安倍晋三のやることには極めて辛辣であった。桜を見る会や親族には甘い方針や、森友加計学園については発言さえ慎んでいた。

更に真っ先に村上誠一郎を総務大臣に据えたことで、旧安倍派とその周辺者たちは強い反感を抱いたに違いない。村上誠一郎は、集団的自衛権行使容認は、憲法九条を変えないでできるはずないと発言していたし、国賊を国葬にするのかと安倍晋三の葬儀を非難し懲罰されている。

内閣支持率は全く上がらず、ご祝儀相場の恩恵も受けていない。内閣支持率も上がっていない。半年後には国政選挙、参議院選挙がある。なのに石破下ろしは全くその気配もない。では誰がやるかというと、次がいないのである。

要するに自民党に大きな逆風が吹言えいることを誰もが感じているのである。石破を下ろしても、次を背負いたくないのであろう。しかし来年参議院選挙を大敗すれば、石破は終わる。いずれにしても短命内閣になるだろう。政治家としての器が狭いのである。

「めぐり合わせん悪い政治家」ではあるが、石破茂は望んだのであるし、これこそが自民党の本質でもある

昭和の歴史家といえる保阪正康さんは、当時の関係者のインタビューを重ねてこられた方です。今日の北海道新聞”各自核論”の寄せられた現政権に対する文章である。石破茂は過去の鼎談した時の誠実さをから石破茂を評価している。

石破茂はなんと巡り合わせの悪い人物かということである。今回の選挙の大敗の原因となる、裏金問題、安直なポピュリズム、統一教会問題などは政治観資質を劣化させたが、これは「安倍、岸田」体制が起こした問題である。菅は単なる繋ぎでほぼ何もしていない。

石破茂は、安倍晋三の国葬で国賊と呼んだり、憲法を変えずに集団的自衛権行使容認を強く反対していたが、この男を総務大臣に充てたことからでも、石破が安倍、岸田に反旗をおこしたことが良く分かる。

石破は選挙前の発言をいくつも撤回している。多くは安倍、岸田の尻拭いをやっている、巡り合わせの悪い政治家と保阪さんは指摘する。

大正期の首相原敬が、首相就任前後に山縣有朋や大熊重信など有力政治家に意見を聞いている。記者ともよく話し合い、平民宰相と呼ばれた。これを見倣えと、保阪さんは指摘する。首相就任４週間で総選挙は党内に心を許す紋がいなかったとも指摘する。

保阪さんは、石破茂を評価したうえでの指摘である。然しそれは一つには自民党の本質でもある。不祥事が起きると、比較的評判の良い、不祥事から遠い人物を首相に担ぎ上げ乗り切ってきたことは、数知れなく繰り返された自民党のテクニックである。その上、石破は極端な国防主義者である。日本の右傾化が一層進む危険性すらある。

国民、維新、れいわは国民の負託を放棄し、自公の延命に手を貸した

首相指名選挙の決選投票で、所属政党の党首を記載した、国民民主党と日本維新の会とれいわ新選組は、民主主義の根幹を理解していない。被選挙権のあるものは、野田佳彦と石破茂の二人だけである。この２名以外の記載は無効票である。無効票は公開されないので棄権と同じである。こんな大きな字で書かれているのにである。

国民の負託を得ている立場で、無効になることを知りながらの行動である。この行為は棄権と全く同じ行為である。棄権とは権利を放棄するという意味である。８４名もの国会議員が、権利を放棄したのである。

我々国民は、同様な立場に常に置かれている。候補者のあらゆる政策に賛同し、人間的な生き方なども評価し投票しているのではない。

例えば、北海道１０区では、公明党と立憲民主党の二党しか候補者がいない。同選挙区の住民たちは、だからと言って棄権や放棄などするべきではなく、よりどちらか自分にとって近い方に投票している。国会議員がどうしてその程度のことが出来ないのか、狭量としか言えない。

さらに驚いたのは、『野田代表のリーダーシップが問われる。野党第１党が野党をまとめきれなかった』と述べた、不倫で一躍有名になった国民民主党の玉木代表の発言である。自ら野党協議に党首として加わることなくこうした批判を繰り返す。

野党の議員放棄で喜ぶのは自民党である。自民党の延命に手を貸していることになる。ところで、２票ほど野田の票が増えているのは、れいわの票に思えるが消費税ゼロを言わないからとは、情けない党である。

歴史的敗北をしながらも必要なもの（企業献金、政策活動費、旧文通費）は残すべきという懲りない面々

自民党は今日（12日）「政治改革本部」の総会を衆院選後初めて開き、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の課題などについて話し合った。

やっぱりというべきか、当然というべきか、衆院選で「廃止も念頭」と公約した政策活動費について、廃止や公開への慎重論が続出という体たらくである。選挙結果さえ無視する、選挙後に見せる自民党のいつものパターンであるが、今回は少し違っていることに気が付いていない。少数与党になったのであるし、その原因がまさしくこれであったからである。

「年内の法改正を目指す」と石破茂が、三白眼を上目づかいに党員を睨んでも効果がない。

さらに、団体献金の禁止も賛同の意見はなく、政策活動費や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の在り方について石破茂が檄を飛ばしても鈍い反応しかない。必要なものは残すという時点で、国民の声を無視している。

政策活動費については、議員外交など相手方への配慮が必要な支出もあるとして、公開に消極的である。企業献金などは、どう見ても買収でしかない。政治にかかる金を企業が横取りするのである。福祉関係など誰も献金できるわけでもないし、環境保護についても同様である。

裏金問題など時が経てば忘れると思っているに違いない。

１０３万円の壁を切り崩せ

国民民主党の衆議院選挙で打ち出した、１０３万円の壁が大きな話題になっている。以前管理職として務めていた時に、この１０３万円の壁で臨時雇用の方々に大変迷惑をかけた経験がある。

８人ほど臨時雇用をパート雇用していたことがあった。全員が主婦で多忙な立った作業なので、人数を増やして短時間雇用をしていた。担当課長の手違いで、その年２名の方に１０３万円を超える金額を給付したのである。それで所得税が自身にかかり、旦那の扶養手当が外され（このことは企業ごとに差があるのでテレビではあまり触れることがないが意外と大きい）、相当な金額になってしまった。

多い方の方は、確か１０３万円を３万程越えたのであるが、４５万円ほど減収になったというのであった。

そして驚いたのは、この１０３万円は３０年近く据え置かれたままであった事である。この間指標になっていたはずの初任給は１．７２倍になっていてたが、全く変えていなかったのである。

税制については絶対野党に口を出させたくない自民党は、国民民主党の主張では７～９兆円税収が減ると言ったことである。横暴の極みである。国側の台所を優先し国民の側のことなど考えていないのである。国民にしてみれば減税になるともいえるし、その金が市場に出るともいえる。

何よりも、女性の社会進出を抑制してきた制度であることを認識するべきである。

更に企業の大きさによって、１０６万円、１３０万円の壁があり社会保険料の負担が生じる。国民民主党はその分まで見ての、１７８万円を主張している。

但し、社会保険料の負担はやがて年金の増額という形で本人に還元される。

税金は１２月閉めである。ただでさえ人出不足の日本である。特に単純作業は暮れの忙しい時期に（主に）女性が働きたくても働けない環境を作っているのである。

何より、自民党が握って離さなかった、野党の存在を許さなかった税制委員会を公開することができたなら、それは今回の選挙結果の最大のメリットと言って過言でない。

大阪で１９戦全勝の維新が大敗、得票数も議席数もれいわに追い越された共産党、玉木は反乱を起こせない

今回の衆議院選挙は、これまでの政界の構図を大きく変えた。何より最も政治と金、今回は裏金を巡ってそれらを暴き出して来たのが日本共産党である。そして決め手になったのが、選挙最終場面で２千万円の非公認者への分配である。それ等は全て共産党の告発であった。そして野党共闘がままならず、小選挙区の多くで候補者を立てたのであるが、こうした告発側にはマイナスの恩恵となっている。最も恩恵を受けたのが、立憲民主党である。比例区では殆ど得票が伸びずに（＋0.6％）いたのに、50議席増やしている。

維新の会は１９小選挙区すべてで勝利し完勝したが、比例区では36.6％と激減し国民民主党に野党第二党の座を許している。馬場代表の責任論が大きくなっている。馬場は誇示している。

大きく議席伸ばしたのは国民民主党で、前回の259万票から617万票へ約2.4倍に増やしている。北関東、東海ブロックの比例区では名簿登載者議員が足らず、3議席他党へ議席を譲る結果となっている。しかし、今回最も大きな影響受けているのが公明党であろう。政治と金は自民党の問題であるが、コバンザメの公明党もその煽りを小選挙区で受けてhっ顔道都代表が落選している。

小所帯であるが、れいわ新選組は得票数でも議席数でも、共産党を上回る結果になっている。

自民党と立憲民主党から、首班指名でお願いされても決選投票でも、玉木と無効票を投じるというのである。民主党や民進党や希望の党それにみんなの党などふらついてきた結果、玉木雄一郎の選択である。

自民党に高市などの右派がどこまで自民党を引きずるだろうか、野田に近い石破がどこまで組むことになるかもあるだろう。政局は混とんとしてきた。

自民党にとって今回の選挙は”敗北”ではなく”試練”で、これまではそれを乗り切って来たが

自民党は大きく議席を減らしたが、第一党であることには変わることがない。首班指名をどう乗り切るかが、さしあたっての石破の手作業である。過半数には１８名以上が必要である。三田園や広瀬やなどは喜んで入党するであろう、保守系無所属が５～８名いるがそれでも足らない。

石破の超短期間の解散で野党が結束できずにいた。首班指名に野田と書いてくれ行脚で頼み込んでも、聞いてきれそうもない。過半数を取れない場合は、政策を実現してくれるならと言っている国民民主を取り込むことを考えるだろう。国民民主を閣外協力政党に仕立てるかもしれない。立憲民主からも秋波を遅れれる玉木にとって、今後政党の立ち位置、方向性を決める重大点に立っているといえる。ただ自民党に近寄りすぎると、過去に幾度もみられた解党の危険性もある。

今回の総選挙で自民党は大きく議席を減らしたが、どの道石破茂という捨て駒である。自民党という世界的にも稀代の政党は、政権与党であり続けるためには何でもしてきた政党である。

ロッキード事件には三木武夫という捨て駒があったし、政権与党であるためには社会党とさえ組んだし、かつて石破茂も逃げ込んだ新生党というガス抜き政党さえ奇策として使ってきた。それもこれも政権を維持したいがための妥協であり奇策であった。

石破は党内野党といえる存在である。見方によっては、全く手を付けなかった政治とカネの問題と統一教会の問題について、それらを石破に押し付け捨て駒にするかに見える。公明党が政権与党として、不適格であることが図らずも党首の小選挙区落選がが物語ってくれた。裏金問題で公認されなかった自民党候補者に、比例は公明党と書かせることで推薦をしている。宗教団体の岩盤票はあるものの、無貞操を露わにした。公明新聞は党首が落選したことも書かず、大幅に議席を減らしたことも機関誌は触れずの大本営発表である。（下図参照）公党としてあるまじきである。小泉進次郎の敵前逃亡は次を狙うためである。

国民民主と維新をどれだけ手なづけるか、抱き込むかであるが過去こうしていき伸びてきた自民党のドロドロしたことを石破が出来るかどうかである。それが論戦ではなく、数合わせでしかなかったことがこの国の民主化を阻んできたのである。

金に腐れ切った自民党、支部などに通知も出さず２千万円給付？税金だろ

萩生田光一が「ありがた迷惑」 と、自民党が支部への公認候補と同額の２千万円の資金提したことに執行部批判をした。よくやったと褒めてやりたい。そりゃそうだろ、萩生田の事務所の机の引き出しには、二千万円超の札束がごっそりあるはずだ。金より議席が欲しかろう。

同じく東京都21区から立候補している自民党裏金議員小田原潔も、「二千万円は、非公認になった私たちが願ったものではなく、勝手に振り込まれてきて、今になって政治資金だと言われても、困惑するだけであります。私は返すつもりです」と述べている。

 萩生田光一は、「今回の選挙で全く使用していない」と言明している。小田原も報道が出るまで、振り込まれていることも知らなった。選挙には使っていないという。

下着泥棒の高木毅はびっくりしたが党勢拡大に使って行くと述べ、細田健一は選挙が終わるまで使いませんという。

政策活動費は闇の中の金として動いている。10年経たなければ公表できない金である。誰がそんなこと信用できるか。

これに対し、選挙終盤に共産党機関紙「しんぶん赤旗」に発表されたことにいら立ちを隠さず、石破茂は「候補ではなく党支部に支給した」と反論している。党勢拡大に使う金であって、選挙には使わないなど石破は言うが、誰が確認できる。政策活動費は金を隠すために設けられ各支部の支部長は全て、現職議員か候補者か立候補候補予定者である。候補者自身が使うのは自明のことで、何に使われるかは知る由もない。

 大敗北が見込まれる自民党は、自民党への復帰をするためのいわば詫び料である。それを支部にも本人にも通知も出さず、政党拡大に使うのであって選挙に使われることはないとはお笑いである。金に腐れ切った自民党の悪あがきの姿といえる。