安倍晋三の思いのまま進む軍事国家への道

安全保障関連法が２０１６年３月２９日に施行されてから８年目見入った。この法律は歴代内閣が憲法違反と何度も確認してきた、「集団的自衛権の行使」を容認する、平和憲法下の日本の安保政策を抜本的に転換するものである。

憲法に基づく「専守防衛」から逸脱する動きや決定が相次ぎ、憲法の形骸化が著しい。

昨年１２月に改訂された国家安全保障戦略では、射程の長いミサイルなど他国を直接攻撃できる敵基地攻撃能力（反撃能力と言い変えている）の保有まで認めている。

集団的自衛権の行使容認はほとんどヤクザの世界である。友好国（盃を交わした間柄）なら、どんなこたがあっても義理を通す。舎弟がどんな悪事を犯そうが、義理を通すのがヤクザの世界である。

アメリカがどんな理不尽をやろうとも、ありもしない大量破壊兵器の粉砕のために戦闘に加わるのが、集団的自衛権行使である。

憲法はそうしたことの解決に武力を用いてはならないと規定している。世界は変わったが、悪行をするために、暴力行為をする方向だけに変ったのではない。通信手段や情報量も手段も物流も増え、国家間の理解を深める手段も、多岐にわたり増えている。

安倍晋三以降の自民党政権は、盃を交わした（日米安全保障条約）とばかりに、アメリカ追従を極端に進める。軍事増強を進めることが先立ち、外交交渉はほとんど放棄されるまでになった。

中国や北朝鮮そしてロシアが敵国でなければならなくなった。中国がウクライナ侵略で、ロシアを諭しに行っても日本では全く報道もされない。中国在日大使官の退任挨拶など受けもしない。

北朝鮮は民間人を拉致した大悪党で、ミサイルを発射し核開発を進める、悪の枢軸の祀り上げておかなければならない。このような外交放棄が、あってはならないと憲法は禁じているのである。

基調戦がミサイル発射するのは、米韓合同軍事訓練、それに日米間合同訓練に対する抗議である。世界最貧国の国家、元首が怯えているのである。
なにより、敵基地攻撃能力という妄想に近い戦術は、軍事費倍増へのお題目に過ぎない。敵基地など無数にあるし、戦争は基地を攻撃するばかりではない。日本は原爆を２発も投下され、無数の空襲に国民を晒した。北海道では基地などではなく、町の工場や作業所が集中的に空襲を受けた。

敵基地は妄想でしかないし、攻撃されたとしても敵国が攻撃を断念するわけがない。その準備は怠りないはずである。

日本は盃を交わした超大国の捨て駒のために、軍事増強を強いられている。平和国家日本は、安全褒賞関連法によって、戦争の出来る国へと歩んでいるのである。

そしてこの７年間で、あれほど大きく国会を取り巻く反対運動もデモも、法案が可決されると一気に冷めてしまう。それこそが、安倍晋三の思うつぼ、岸信介の狙っていたことである。次々と進む軍事国家への道がから様になる。

自民党内護憲派閥からの、岸田文雄は安倍や菅に増して、最後の仕上げにかかる。軍事費の倍増である。今こそ８年前に増しての反対運動が起きなければならない時である。

安保関連法の存在が無臭となり、軍事増強に無関心になり、福祉予算が削られることに我慢し、やがて憲法そのものが変えられることになる。

クナシリ・メナシの戦いの教訓が、明治以降の海外侵略の手本となった

日本の歴史教育では、アイヌのことを正確に教えることはない。本ブログでも、アイヌの抑圧について、アイヌの反乱などについて述べたことがある。

幾度もアイヌの反乱の中で、最も大きな影響を国に残したのが、「クナシリ・メナシの戦い」である。１７８９年（寛政元年）現国後島の北海道側と現羅臼町と標津町と別海町と根室市で散発的に起きたが、明らかに計画的なものであった。武器を持たないアイヌ人たちの反乱は、相当な覚悟がないとできないと思わる。

和人（日本人）は７１名（から８９名）が殺害された事件である。明治維新のほんの７９年前の出来事である。松前藩は制圧に乗り出したが、戦いを続けても敗北は明らかと各地の首長たちがおさえにかかった。お味方アイヌと揶揄されながらも、首長たちは安寧を選択した。アイヌの反乱者は幕府によって、３７名処刑された。

その後のアイヌの平定には、南下するロシアの存在が大きかった。アイヌ人の同化政策はこうした背景で始まった。明治以降の海外進出や平定に、このクナシリ・メナシの戦い大いに参考になった。

アイヌの同化政策は、名前や言葉や狩猟などや宗教など文化を奪い、土地を奪って日本文化に迎合させたのである。この同化政策は、台湾で、朝鮮半島で、満州地域で積極的に取り入れられた。

現在、チベットやウイグル系民族に対する、中国の同化政策が全く同じである。あれ程暴力的であったとは思えないが、先住民族の宗教や文化や言葉を奪うのは同じである。

北辺のアイヌを日本の同化させることは、北辺の防衛にも役に立ったが、アイヌ人の差別政策は明治政府が「旧土人保護法」（明治３２年：１８９９年）として、更に強めることになる。これはほぼ１００年間我が国のアイヌ人を支配した。

国連の、先住民族の権利に関する国際連合宣言（２００７年）によって、アイヌ人は先住民族に認定されたが、日本国内ではすっかり同化政策は成果を上げせしまっている。戦闘的でないアイヌ人は和人との交雑も進んで、我々周辺にも言葉も文化も知らない方々が多く住んでいる。

アイヌの方々は、現在でも９月にアイヌと和人の１００名を超す霊を弔っている（イチャルパ、上図）。和人は何もしていない、

強権国家は世界中で、少数民族の同化をドンドン進めている。それが叶わぬとみた、プーチンのように暴力的、軍事的に支配しようとするのである。

アメリカが儲からない戦争ミャンマー、アフガニスタン、シリアそしてパレスチナ等はなぜ報道されない

連日メディアはウクライナ情勢を報道する。７０倍もの軍事力を持つロシアの侵略に、ウクライナが絶えているだけでも賞賛に値する。ＮＡＴＯ各国などの支援が大きいし、ロシアの横暴にも許せないものがある。報道の過熱は解らなくもない。繰り返されるロシアの敗北も疑わしいものである。

メディアに登場する人物は、笹川財団や防衛省関係の右翼評論家ばかりである。ロシア敗北の願望を前提の評論が透けて見える。

中国の１２の提言の２にある、冷戦時代の対立構造を捨てようとしない、ＮＡＴＯ諸国それとロシアの固定観念に拭い難いものを感じる。

それにしても、ウクライナ以前からのアフガニスタンやミャンマーの実情も、内線とはいえ相当悲惨な状況であるし、シリアだって終わっていないしロシアが居場所を見つけている。パレスチナは恒常的で報道にもならないのか。内戦といえるかどうか。

これらの国の情報が圧倒的に少ないのは、アメリカが関与していないか、スゴスゴ逃げ去ったかである。

要するにアメリカが軍事的メリット、兵器は売れないか買う財力がないたりをめに、アメリカは遠望しているのである。シリアはトランプが在任期間中唯一砲弾を放ったところである。すぐ裏のイラクからも撤退して居場所もない。

アメリカの属国の日本は、アメリカ軍事ビジネスにすっかり乗って、ウクライナばかりを面白可笑しく報道する。

香港の人権問題やウイグル・チベット地区の人権問題なども、トンと報道されなくなった。アメリカの民主党政権も人権問題に疎くなったのか。

ウクライナについても、プーチンの横暴には許せないものがあるが、経済制裁も思ったほど効果がなく、逆に支援国家が中東やアフリカで増えてくる始末である。ロシアは思ったほど経済制裁の影響はうけてはいない。ロシアはＧＤＰが韓国と同レベルの国である。貧国は経済性にあまり影響を受けない。

日本国内のウクライナ報道には、願望が込められている。

戦争をゲーム感覚やスポーツ観戦の気分の煽る岸田文雄

岸田文雄はウクライナのゼレンスキー大統領に厳島神社のしゃもじを贈ったとのことである。スポーツ観戦気分である。厳島神社の方々も、戦地に使われるとは思ってもみなかったと述べている。戦前には地元の兵士たちが奉納に来たことはあるが、「敵をメシとる」というゲン担ぎである。広島部隊が担いで奉納に行ったということでもある。岸田も銃を担いで前線に立つものでもない、その思いなら、和平提案など行うべきであろう。このようにしゃもじを当て激励することは、戦の拡大を促すことでもある。

中国のような和平への具体的な提案をするのが、平和憲法を持つ日本の役割ではないか。中国は今回の習近平のロシア訪問を、「和平の旅」と呼んでいる。中国提案の「我々の政治的立場」とする１２項目の提案は、中国の海洋進出など、自らをも縛ることにもなる。中国が危険な仮想敵国でならなければならない日本にとって、中国が和平の提案している事実をなるべく伏せておきたいのである。権力の愛玩犬と堕したマスコミも報道しない。商社マンがスパイ活動で捕捉された方が大きなことのようだ。

政府が念願する中露の軍事同盟は発表されなかったが、世界情勢は劇的に変化して、「和平、発展、協力、ウィン・ウィン」というお題目は達成できず、多極化という国際的局面は加速的に形成される、とかなり的確な情勢分析を共有した。

その一方で岸田は、2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使から雄の離任あいさつの申請があったが、これを却下している。 アメリカの意向を受けて戦禍の拡大を促すように、しゃもじ持って行った首脳と習近平の外交の落差を実感する。

報道には公平より自由度が求められる

上図はＴＢＳの報道特集からのものである。国境なき記者団の評価をもとにしたものである。高市早苗が安倍晋三の命を受けて礒崎陽輔総理補佐官から耳打ちされて、意にないことを喋らされたことを騒いでるに過ぎない。そんなことは政権内で、例によって安倍晋三の強権が浸透していった経過を、あーでもない、こーでもないと論議しているに過ぎない。高市などどうなっても構わないし、どうなっても大きな問題ではない。派手好きな無定型な政治家が消えてくれるだけである。

報道の自由こそが問題の本質である。報道は権力の番犬でならなければならない。それを根底から崩して、権力のペットにしたのが安倍晋三である。上図を見れば一目瞭然である。

メディアのトップが、高級料亭や寿司店などの呼ばれ飼い慣らされ、権力の愛玩犬になる。ペットである。

報道特集を見ていてやっとここまで、安倍晋三の報道への圧力を口にして説明できるようになったのかと思う。山上効果の一つである。

テレビ朝日の取締役報道局長の椿貞良が、選挙前に自民党議席減ればいいのにという発言で、細川内閣が成立し自民党は下野した。産経新聞が椿発言を問題視し、自民党を応援し問題が大きくなり、衆議院に証人喚問し謝罪させた、椿発言事件である。椿の発言は局内のものではなく、民法連合会の発言であったが、放送権の停止論まで及んだ事件であった。

これ以降、自民党に不都合な報道がある度に放送法がかざされ、報道が委縮してゆくのである。

放送に関する許認可権は国にあるのは通例であるが、審査委員会などは独立して存在しているものである。それこそが公平というものである。Ｇ７国で政権内に審査委員会を持っているのは日本だけである。安倍晋三はこれを最大限活用して、政権に刃向かわせないようにしていたのである。寿司まで食わせて。

放送の公平が中間点であるなら、公平などという概念などという基準は存在しない。もしくは可動なものである。安倍晋三のように極端に右に行ってしまえば、中間点は右によることになる。すると左は極論に見えてしまう。それが権力者側の思惑なのである。

報道の必要なのは自由度である。報道の側にも責任のある報道が出来るというものである。その自由度が日本にはなくなっていている。

中国の提案をＷＢＣにかまけて無視する日本メディア

習近平のロシア訪問を日本のメディアはほとんど報道しない。これに伴い、中国外務省はかなり的確で基本的な内容の、「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題する外務省の１２項目の提案がされている。

この中国の提案はまるで教科書のように、基本的内容で実直な提案であるといえる。反アメリカの臭いはするものの、決してロシア寄りでもない。

１、すべての国の主権を尊重する。2.冷戦の考え方を放棄する。３、敵対行動を止める。４、和平交渉の再開。５、人道危機の解決。６、.民間人と捕虜の保護 。７、原発の保護。８、戦略的リスクの軽減 。９、穀物輸出の促進。１０、.一方的な経済制裁の停止。 １１、産業チェーンとサプライチェーンを安定させます。 １２、紛争後の復興の促進。 となっている。

この中国の主張とする内容で目につくのが、２の冷戦構造を引きずっていという指摘である。軍事ブロックで強化するべきでないとも述べているが、中国はどうななのかということもある。膠着状態が続く中、何らかの形で停戦を提案するのは、極めて人道的行為といえる。４では和平交渉を提案している。

１１の経済制裁については、中国は国連安全保障理事会によって許可されていない一方的な制裁に反対している。 １でウクライナの主権と認めたうえで、国連に拠らない経済制裁に反対の立場を示している。

結構中国は冷静にロシアに接している。裏でどのようなことをしているかは、この際問わないが、当然この文章による中国自身への自制も求められるであろう。ウクライナが一帯一路の要衝の地であることも大いに関係しているであろうが、中国の立場という提案を全く表しない日本も異常である。報道の自由度の問題ではない。ウクライナを訪問した岸田文雄の、経済支援を報じるばかりである。中国の提案に何らかの形で触れるべきである。

この国に新政党が育たないのは、与野党関係なく既成政党の責任である

ＮＨＫ党（現政治家女子48党）の元党首での現事務局長、立花孝志が威力業務妨害などの罪に問われた裁判で、最高裁が上告を退けた。 立花孝志の有罪ほぼ確定する。立花孝志はNHKの契約者の情報を不正に入手し、ネット上に公開した威力業務妨害などの罪に問われていた。
１審の東京地裁の有罪判決を、２審の東京高裁も支持し、これで立花孝志の有罪が確定することになる。

それにしてもこんなヤクザな連中の、１０回もふざけたような名前の政党名を変える集団に、政党として議席を与えるこの国の低俗性。立党者が犯罪者であった場合の存続はどうすることになるのだろう。多分法律はこのような低俗な人物が国会議員になることは想定していないだろう。

それにやガーシーなどとふざけた名前の議員に我々の税金が大量に投入される、日本という劣等国の象徴的事件である。国会議員を除名されると、直ちに国際指名手配されたが、こんな人物、政党に誰が投票したのだろうか。推測であるが、面白そうだと票を入れた若い浮動票が主体であろう。それほどこの国の政治が劣化しているということである。既存政党の責任は、与野党関係なく重いだろう。

とりわけ政権与党の自民党は、その劣化を利用するよに名前さえ売れていればという人物を公認する。

杉田水脈や三原じゅん子や今井 絵理子や生稲晃子 のような、党首がお気に入りだったり、無知なバラエティや歌番組で名が売れているから、面白そうだと票を入れてくれそうな若い浮動票集めをする。立花の場合は自分の言葉で、喋っているから引かれたのではあろう。

このようなことは維新の会にも言える。なんだか品性の欠ける事件やトラブルが絶えまない。れいわ新選組は党首の山本太郎は政権の矛盾や身勝手な大企業優先を厳しく指摘するが、金がなければ印刷してしまえばいいという、経済学の基本を無視した発言をする。この政党はほどなく伸び悩むだろう。

日本はヨーロッパ諸国のように、基本的思想がぶれず短期間に政権をとるような政党が育たない。折角政権を目指す政党が出てきたかと思うと、小沢一郎のような人物がぶっ壊してしまう。

つまるところ政権与党にしても、安倍晋三のような無知な政治家が、憲法や法律はもとより、慣例を無視したり、支持者だけの閣議決定で国を動かす、主観主義政治。不正事件を連発しているが、殺害される前に法廷に引き出すべきであった。

政治の劣化は止まる所がない。

「貧乏人の子沢山」と言われるが、金出せば少子化対策になるのか

少子は現象であって本質ではない。一般的に社会が豊かになるだけで、少子化傾向は起きる現象でもある。古くから、「貧乏人の子沢山」と言われるのは、避妊をしないということもあるが、子どもが家や社会の宝になると認識が強かったためである。

少子現象は社会現象の一つに過ぎない。金さえ出せば子供が増えるわけでもない。金をいっぱい出す国の方でも、極めて困難な事業と腹では思っている。政治家にとっては、結果が相当先になることなど本気で取り組めるわけもない。

興味深い身近な事実がある。都会から田舎に来て営農している若者たち、新規就農者はほとんどが子沢山なのである。当地では主に酪農であるが、新規就農者は夫婦がいつも、子どもの見えるところで一緒で仕事をしている。子供たちは仕事の成果なども実体として体感している、農作業も家の中の手伝いもしている。

上図の知人の酪農家は新規就農して４０年を超えるが、子どもが８人（だったかな）で、全員が何らかの形で酪農に関わている。孫が１０数人いる。（ドキュメントＤＶＤ”山懐に擁かれて”の一部の画像と思われる）

北京冬季オリンピックスピードスケートの銅メダリストの子は、当地の酪農家の末っ子であるが、都会から招いた奥さんの８番目（だったかな）の子である。

都会では多くの子供たちは、親の仕事の内容を知らないし、実態も良く判ってはいないことが多い。農作業は抽象的でもなく、ディスプレイから生まれるものでもなく、実体として目視も可能で親たち大人の喜怒哀楽も体験的ですらある。お金で成果を体感しているわけでもない。彼らはお金持ちではないが、豊かではある。

この国は、経済効率を最優先させることで、世界第二の経済大国に押し上げた。６０年代は「金の卵」として７０年代の２４時間戦う人材は、勤勉なで実直な農耕民族のＤＮＡが支える。そして、自動車輸出の見返りに大量の穀物などの食料輸入をすることになる。（鈴木宣弘氏「農業消滅」など：拙著「そりゃないよ獣医さん」など）日本人の食生活を、輸入小麦のパンへ、輸入トウモロコシを大量に与えた畜産物（鶏卵・牛乳・牛肉・豚肉など）へ食生活をシフトさせた。田舎は空っぽになる。

日本は一次産業を捨て、ＧＤＰを上げて見た目に豊かになる道を選んだ。つまり地方を捨てさせ、コンクリートとガラスと鉄に囲まれ、人と人の交わりを極端にすくなくした世界に、多くの人を集めた。

子どもたちには、動く社会の働く大人たちに触れることなく、産業は何を生み出すのか、何のために働くのかを見ることなく、塾に通いひたすら給与の高い産業への道を追い求める。

そうした社会、「おべんきょしなさい」偏差値社会を高めることばかり考える、少子化対策など砂漠に打ち水すようなものである。むしろ少子化社会を受け入れ、国が食料自給に真剣になれば、この国の未来は明るくなる。

冤罪の本質は袴田巌さん可哀想だけなく、真犯人を無罪にしてしまう官憲の無謬主義である

袴田事件のような冤罪、検察側の強権的な調査や逮捕事件を見る度に、幼いころ見た衝撃的な思い出が蘇る。自宅の一軒隣に何にでも興味を持つ私に、優しく丁寧に説明してくれた、高校の教師だった方がいた。後から教えられたのであるが、レッド・パージの手が入ったのであった。

近所の人たちが恐れをなして遠くから見ていたのであるが、勝手に親しいと思っていた私は、家の中に入って驚いた。物のない時代であったが、あらゆる家具がひっくり返され、本などと一緒に床に散乱し、土足の跡が畳を一面に汚していた。奥さんは子供二人を抱えて、呆然とされていた。

それはまるで戦前の特高の横暴で国民を見下したような、権力者側の傲慢な姿勢を彷彿とされる。戦争が終わって、新憲法になっても警察は人的には全く変わってはいない。

末端は何時までも”おいコラ”警察であった。彼らが事件のましてや殺人事件を解決できなかったなどという、汚名など許せるわけない。袴田事件も従業員の「ボクサー崩れ」のチンピラを犯人に仕立て上げる、格好の人物を見つけたのであろう。私の見たあの警察官なら、簡単にそんなことは思いつくであろうと直感した。

冤罪事件は犯人に仕立て上げられた人物の人権問題や同情論が先に立つが、冤罪事件の本質問題の第一は、真犯人に無罪である免罪符を与えることである。法治国家にあってはならないことである。それを警察がやるのである。

そして第二の問題は、この国を席巻する官僚やお役人の無謀主義の、結果的な礼賛である。それは取り調べの録音音声をきけばよく判る。休みない連日の長時間尋問で必ず、「自白」を引き出すのである。袴田事件に限らず、冤罪事件のすべては長時間尋問で得られた自白に、大きく依存している。彼ら官僚やお役人には、自分たちは正義であるという自負があり、その彼らを無謬主義が支える。

検察の無謬主義に迎合する司法は、ボクサー崩れの証言よりも、当然のように検察の調書を重んずる。

日本の警察は検挙率が高く、司法からは高い確率で有罪を得られる。日本は世界に類を見ない、ほぼ１００％の有罪率である。なんと優秀な警察、検察そして司法であることか。

被告や支持者が強力な場合が騒がれるのであって、殺人事件のような重大事件の場合が騒がれるのであって、実態は明らかになった数倍の冤罪があると思われる。警察は冤罪を受け入れてくれそうな、社会の最底辺の人物を選択的に仕立て上げるからである。何時まで日本の警察は、特高まがいのことを続けるのであろうか。

アメリカのノルドストリーム天然ガスパイプ破壊の可能性、十分あるだろう

ピューリツア賞を受賞したシーモア・ハーシュ記者が、『アメリカがロシア産天然ガスを欧州に送るパイプライン「ノルドストリーム」を、2022年9月26日大統領の命令で、米海軍「ダイビング救助センター」の「熟練の深海潜水士たち」が仕掛けたC4爆薬により爆破した』と、いう報告を自らのブログに報告した。

ハーシュ記者はベトナム戦争時、ソンミムラ虐殺事件（1968年3月16日）をスクープし、ピューリツア賞を受賞した人物で、『ヨーロッパが安価な天然ガスのパイプラインに依存し続ける限り、ワシントンは、ドイツのような国が、ロシアを打ち負かすために必要な資金と武器をウクライナに提供することに消極的であると恐れていた』ためと、ブログに記載している。

ロシアが負ければ、ドイツに限らずヨーロッパ各国は安価な天然ガスの入手が困難になり、ウクライナ支援を中書するというのである。十分ありうる情報ではある。アメリカは否定している。

ガサネタの可能性は十分あるし、ロシアが仕掛けた可能性だってあるし、ロシアがハーシュ記者を使った陽動作戦の可能性もある。

しかし、西側のメディアが一斉に沈黙しているところを見れば、事実の可能性の方が高いと言わざるを得ない。アメリカには十分にこの類の前歴が山ほどある。今日は２０年前にインチキ情報でイラクに攻め入って、世界を混乱させた記念の日である。

 

イラク戦争から２０年になる、大国は理由などなくても小国を侵略する前例をプーチンは倣ったに過ぎない

ジョージ・Ｗ・ブッシュが同時多発テロの報復として、侵攻理由をでっちあげて的外れのイラクに攻め入ってから明日で２０年経つ。暴力を暴力的に解決することは困難だという適例である。テロをアメリカが受ける理由を問う言葉は、どこからも発せられることはなかった。

超大国アメリカの気に召さない政権が中東に数多くあるが、イラクはその一つであった。それまでのイラクは、同じモスクでシーア派もスンニー派も祈りを行い、同じ地域に共存し婚姻関係すらある間であったが、ブッシュがこれを壊した。フセインの独裁、専制の体制は、非民主的でああるが、人々の暮らしは和やかではあった。

貧国イラクに、世界最大の国家が巨大な軍が侵攻し、国内の人命、文化、社会、歴史等々あらゆるものを破壊した。劣化ウラン弾の使用やクラスター爆弾など非人道的武器も使用された。

大量破壊兵器もなければ、せいぜいイスラエルを攻撃できる程度のスカッドミサイルしかなかった。イギリスのブレアーにロンドンまで届き、核攻撃にあうと恫喝し、国連や世界中がアメリカの侵略に反対したが、イギリスと取り込んで、「連合軍」という名を冠し攻め入る姿は朝鮮戦争のままである。

ブッシュが煽った宗派対立は、その後の中東地域に凄惨な殺戮を生み、未だに出口さえ見えない。中東の混乱の元凶は、イスラム国（ＩＳ）を生んだことに象徴される。際限ない党派抗争へ、アメリカなど西欧文化数強への憎悪の拡大、誘拐事件による資金確保など、悪行の限りを尽くした。

アメリカは軍事侵略によって行った非人道的な殺戮、拷問、レイプ、収奪は何百年経とうとも許されるものではない。特にイスラムの人達が嫌う拷問や殺人が無数の場所で行われた。

グァンタナモでは全裸の通電や鞭打ちなど、言語を絶するものが日常行われてた。ビンラディンなどは、拘束することなく国家テロ行為によって殺害している。イスラム教が最も遺体を海に廃棄する、水葬で新たな聖地が生まれないようにしている。イスラム教徒にとっては最大の屈辱である。

ビンラディンたちが、当時多発テロを行ったのであれば、あれだけのことをするには（彼らの主張する）正当な理由があるはずである。その分析は全くなされず、ブッシュは報復だけをおこなった。「テロの側につくか正義につくか」というフレーズしか、ブッシュは用意していなかった。

アメリカの隷属国家日本は、南部の都市サマーワに自衛隊を派兵したが、復興支援として建設した発電所は施設は４年余り使われたが、それ以後は使われず廃墟となっている。日本はアメリカ支援のポーズをとっては見たが、自衛隊の海外派兵できるという前例を得られた。

プーチンは１９年後、大国の論理をブッシュに倣って隣国ウクライナに攻め入った。ウクライナを従属国家にするという目的は、どうやら達成は出来ないであろうが、アメリカの非人道的という非難をそのままプーチンは返している。イラクで何やったのだと。こうした大国の横暴は、局権を持つ国連の常任理事国に、大国がデーンと居座っているからに他ならない。

アメリカが学んだことはウクライナに武器供与はするが、血を出すのはお前たちだとする姿勢を通していることである。

戦後最悪の日韓関係を創り出した安倍晋三がいなくなり、多少は前向きになるか

一昨日（16日）に岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領韓国が会談した。安倍晋三がボロボロにして戦後最悪の日韓関係と言われる中、この日韓会談はそれだけでも評価されるべきである。ただ米韓のように、北朝鮮を刺激することが目的でないかと思われる、合同演習や軍事同盟の強化のようになっていただきたくはない。

日韓両国は尹大統領の訪日を機に、１２年ぶりとなる首脳の「シャトル外交」再開するとした。

韓国内では、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）や対韓輸出規制を巡る軋轢の解消に合意し、関係正常化の段階に入ったと評価されている。韓国の期待する、元徴用工問題など韓国側が期待した謝罪や反省に言及しなかった。

シャトル外交の意味を深く突き詰めるつもりはないが、軍事に特化した関係になってほしくはない。

岸田は安倍の残党への配慮があり、尹大統領は韓国内世論への配慮が残っているが、酒を交わすのもいいだろうし、この時点の雪解けと評価はしたい。

高市早苗の虚言など構うことない、報道の自由や表現の自由こそが求められるべき

自民党が「公平な報道」などというような資格があるはずもない。安倍晋三が小中川昭一とNHKに直接押し掛け、慰安婦問題日華悪番組内容を強制的に改変させたのではないか。ここには自由もないし、ましてや公平などというものがあるはずもない。

彼らが語ることのできるのは、報道の不自由と政権寄りの偏向報道でしかない。報道の自由度が極端に狭く、どの報道をみても文言は全く同じで、内容から報道者の視点もほとんど見えてこない。

国政では記者会見そのものが、政権側の意向で決まる。時間と場所だけならともかく、質問内容も時間も事前に決められている。東京新聞の女性記者などのように、お構いなく聞かれては困る質問をされては困るのである。

政権側書くのは自由だと言い張っても、質問も時間も制限され、核心を突かれると明らかに無根拠の否定を平気でする。それを咎めることがない仲良し記者クラブである。

高市早苗が敬愛する安倍晋三の遺した、今や自民党の文化となった嘘つく、居直る、責任とらないを踏襲している。立憲民主党の小西議員が示した総務省の文書を、捏造と息巻いたが安倍晋三のいない総務省は早々と本物との見解を出した。仕方ないから、自分のとこだけ嘘だと言っては見たが、当時の礒崎陽輔首相補佐官なんて知らない、見たこともないと言っては見たが、私の主人にそっくりで２度も間違えてしまったという動画が出てきた。

一つ嘘をつくともう一つ嘘をつかなければならないから、次々と嘘を重ねる。守ってくれた安倍晋三はこの世にいない。

高市はもう少し晒し者にしておいていいが、一貫して報道に圧力をかけ続けている事実は無視してはならない。今回の問題を高市ごときに留めてはならない。

報道側は権力者になびく姿勢を見せてはならない。ましてや高級料亭に呼ばれ嬉々として会食を重ね、ご機嫌でになって公平の機軸見定めているようでは論外である。

取材の自由、表現の自由こそが報道に担保されなければならない。報道の公平性などという主観や恣意的判断の残る基準など、権力者に与えるべきではないのである。

ロシアは皇帝のいる国家、領土拡大で存続してきた

ロシアは１８世紀以来６０回を超す国家間戦争を繰り返している。その間、ロマノフ王朝体制、社会主義体制、大統領体制（議会体制）と全く異なる社会構造であるにも拘らず、子細に見ると領土拡大という全く同じことを繰り返す、国家・民族である。領土拡大が国家の安全保障になるとばかりに、侵略、戦争を繰り返す。

そしてどの戦争も戦術が甘いのか、指揮官が劣悪なのか特に地域戦争には殆ど勝利したことがない。ナポレオンやナチに勝利したかに見えるが、冬将軍や同盟国の支援の下で勝利である。先の第二次世界大戦でも、ロシアは２６００万人もの犠牲者を出している。敗戦国日本の８倍である。

そこにはロシア戦争の背景に、これだけ体制が変わっても”領土”への飽くなき執着がある。クリミア半島と黒海周辺は、エカテリーナがオスマントルコから奪ったもので、ほんの１５０年ほど前のことである。

安倍晋三が、プーチンと真剣に領土問題を交渉していることを、欧米のメディアは信じていなかった。そして多くの予想通りに終わっている。３０００億円超の資金援助して、現状のままで安倍は引き下がって、これで一件落着している。日本国内の報道はないが、どの国もプーチンは一ミリも日本の言うことなど聞くはずがないと思っている。現実のそうなった。

プーチンが繰り返す、偉大なロシア民族と民族主義を掲げるなら、ブリアートなど東洋系民族の独立を認め領土も彼らに返還するべきである。民族主義や宗教も、スラブやロシア正教以外には認められない、狭量な思想でしかない。

領土拡大の国家の欲望や経済に代わって、民族や宗教の誇りや威信を前面にプーチンは掲げているが、侵略される方にとってはどちらでも同じことである。ネオナチが侵略の根拠に引っ張り出すのも言いがかり以外のものでない。

社会体制が変わっても、ロシア民族は皇帝もしくは超権力者、独裁者が、強権的に支配してくれることを望んでいるのである。手間暇がかかる民主体制、議会制は民族性には馴染まない。ロシアはゴルバチョフもエリチンももどかしく思ったのだろう。大量殺りくを繰り返しても、言論弾圧で封じ込めても、プーチンは帝王としてお好みなのである。

国境を越えて領土を自国にものにするために、人を殺すのも領土拡大の民族性と指摘されても反論の根拠もない。

大江健三郎の死を悼む

大江健三郎が亡くなった。九条の会の発起人の一人である。発起人は沢地久枝さんだけになってしまった。大江さんは文学者としては珍しく、嗅覚の鋭い方でおられた。書斎に閉じこもっているだけでなく、戦争や核兵器廃絶に沖縄戦の軍部の自害強制など、多くの反戦運動の起爆剤となられた。

初めて手にしたのが、「ヒロシマノート」だったと思う。作家がこのような取材をして、出版するということがが珍しい時代に大いに感銘を受けた。大江を通じてサルトルを知った。

１０年後出版された「沖縄ノート」では、集団自決の事実関係について、自虐史観を掲げる右翼側から幾度も訴訟が行われたが、退け勝利している。にも拘らず、教科書からは集団自決記載が排除されることになったり、未だに慰安婦問題と併せて事実を否定する集団が存在する。

天皇制に反対し、ノーベル賞受賞者で唯一文化勲章を受けていない存在である。

安倍晋三が２００６年最初に総理に就いた時に、「この男は危険である。敬称を付けるべきではない」という発言を受けて、本ブログでは一切安倍晋三に敬称はつけていない。

事実、大江の指摘を遥かに超える勢いで、安倍晋三の下で右傾化している。６年後再登場した安倍晋三は、集団的自衛権行使容認に向け、内閣府法制局長官に法律のド素人を据える一方、内閣府に警察官僚を大量に迎え入れた。共謀罪や特定秘密保護法や安保関連法案（戦争法）等々を強行し、岸田は防衛予算を倍増へと走る。

大江はここまで右傾化を予測はしていなかっただろう。大江の予測はここまでなかったと思われる。大江健三郎の死を悼む。