映画「南京！南京！」が特別賞受賞

１９３７年の日本軍による南京大虐殺を描いた映画「南京！南京！」が、スペインで開催中の第 ５７回サンセバスチャン映画祭で特別賞を受賞した。監督の陸川氏は中国人である。日本でも公開されることが決まっている。

これまで何度か、南京虐殺は中国側から映画化されてはいるが、今回の「南京！南京！」は少し様子が異なっている。それまでは、ひたすら日本帝国軍 人の非人間性を強調するあまり、鬼畜のような描き方をされていた。

こん回の映画は、日本軍の人間性もしっかりと表現されている。そのため中国では日本よりだと批判されていた。ネットで動画鑑賞が一部できるのでご覧いただけたらと思う。http://j.peopledaily.com.cn/94478/96695/6642806.html

陸川監督は、「あの戦争で何があったのか双方の視点で描くことが、真実を正確に伝えることができる。・・・この映画をきっかけにお互いを見直す、架け橋になればと願っています」と語って いる。

それにしても、いまだに日本人の中には南京大虐殺はなかったと主張する人たちがいるのは残念である。東北のある高校教師が、南京虐殺に係わった兵士の日記を集めている。人には言えなかったが、自らの記録として残している人たちの手帳などを集め多くの虐殺の事実を確認しているのである。

日本公開に当たっては、またまた右翼などが騒ぎ出すに違いない。歴史は事実を隠ぺいして美化することからは何も生まれない。

こんな事だろうと思っていた

ＪＲ西日本の福知山線で起きた、０５年４月に起きた尼崎脱線事故原因を調査する国交省の事故調査委員会の内容が、ＪＲ側に漏れていたことが解った。更に内容への働きかけもやっていたようである。あるいはと思ってもいたが、やっぱりという感じがどうしても強い。

調査委員会の報告があってから、２年も経過して発覚したのである。航空機事故や重大な交通に関する事故については、国交省が事故調査委員会を設け、事故の原因究明と再発防止に向けての調査を行うのである。調査委員には、技術的な側面が強いために専門性が高いことが要求される。事故を起こした組織に係わる人物が委員になることも少なくない。

しかし、この脱線事故は明らかに人為的なものである。１０７名の人命が失われた事故としても、異常な前代未聞のものであった。当然、ＪＲ西日本側の管理体制が問われることになる。それを恐れた、ＪＲ側からの組織的な関与であった。

ＪＲ側の山崎正夫元社長が、先輩に当たる山口浩一委員に情報の提供と、特に職員に過重労働を強制していた日勤教育への削除などを求めたようである。更に、鈴木喜也東京副本部長が、佐藤泰生部会長に働きかけていたことも解っている。これらは全て、旧国鉄の中では上下関係になる間柄である。会食なども常態で行われていた間柄でもあったようである。

こうしたなれ合い体質は、巨大な組織になり権威が大きくなるほど官僚的体質になり、自らに不利なことは多い隠す体質となる。客観的でなければならない調査委員会を、操作働きかけ自らの責任逃れをやろうとするのである。これまでも大きな事故がある度に、事故調査委員会が開かれているが、同様のことがきっと起きていたに違いない。今回もたまたま、あってはならない書類がＪＲ側に見つかったために、発覚したに過ぎないのでないか。

今後は委員の中に、素人でもいいから厳密に分析し調査する人物を主体にするべきである。隙なくとも、事故を起こした組織と係わらない人物を選出すべきである。技術的なことについては、専門家を呼つけて聞けばいいのである。

鳩山内閣のネックは亀井静香と国家戦略局

鳩山新内閣は、おおむね好評のようである。これまでの内閣がいかにも頼りなかったから、その分引きたって見えるのかもしれない。官僚に対してはそれなりに頑張っているかもしれない。それも、総論の段階であり各論に入り、専門性が高くなるとかなりきつくなるものと思われる。これからが見ものである。

そうしたぎくしゃくした中で、どうしても気になるのが我が侭で傍若無人な亀井静香の存在である。どう見ても、思いつきのレベルを脱していない発言が少なくない。今回の借金の返済猶予（モラトリアム）は、銀行側に混乱を起こすことになる。即座に全銀協の永易会長が異論を唱えている。さらに、閣内で十分検討された様子もない。

藤井財務大臣や平野官房長官から苦言が出ると、私の仕事の範囲だと民主党が縦割りを嫌って行っている作業が、理解できていないことがばれたりする。郵政事業についても、原田大臣と調整がとれていないようである。行き詰ると、連立協議会を経るような話をする。これでは、指揮系統がぼやけてしまうばかりである。以前から、自己主張と調整が不得意な人物である。

モラトリアムの執行は極めて異例なことである。昭和の初期に僅か３ヶ月ほどやったようであるが、亀井金融担当大臣は２、３年を考えているようである。東京銀行の破たんが、担保を曖昧にして貸し出しをやったおかげで破綻（多分）することになった。借りる方は、モラトリアムの対象になるべく手練手管を用いる。亀井の善意は必ず裏切られることになる。モラトリアムの導入は混乱が生じる。鳩山首相が賢明なら、導入慎重になると思われる。

国家戦略局はまだ機能していない。機能はしていないが、すでに動き出してはいる。国家戦略局は省益を優先させない横断的に予算の骨格を作ることであると位置づけられている。それでは財務省の存在はどのようになるのであろうか。管大臣が言うように、１００人もの政治家を集められるのであろうか。従前の事務次官会議に匹敵するものが作れるとは思われない。

前原国交省大臣や岡田外務大臣が、何とか成果を上げたり新内閣の動きと主張を崩さずにやっているが。鳩山内閣にとってのネックは、亀井静香の存在と国家戦略局の在り方にあると思われる。亀井静香が、「やーめた。やってらんないよ」いつ言い出すか見ものではある。

民主党にとっての救いは、こんな暗中模索の状態でも、攻める側の自民党が野党としても存在価値を失いつつあり、すっかり活力がなくなってしまっていることである。自民党総裁選挙で最も注目されるのは、投票率である。３０％程度なら２０年は復活しないのではないか。多少のもたつきがあっても、しばらくは民主党政権が続くことになるだろう。

厭世気分のアフガニスタン侵攻に日本の支援がいる

世界の目が国連とＧ２０に向いている間に、アフガニスタンとパキスタンの情勢が悪化している。アフガニスタンは、アメリカが９．１１の報復として、タリバンの掃討に出たのである。空爆の爆弾に、９．１１の犠牲者の名前を署名して空爆をしたりもした。正当とは思われなくても、アメリカにはそれなりの理由があった。

ブッシュはそそくさとアフガニスタンを、ＥＵに任 せアメリカの主力をイラクに投じた。フセイン憎しの、長年の怨念の戦争であった。侵攻理由は全てが虚偽であったことが今は解っている。こうしたことを受けてオバマは、イラクからの撤退を早くから表明していた。アメリカの主力をアフガニスタンに投入すると、就任前から宣言していた。

ブッシュが掃討したはずの、タリバンが今やアフガニスタン全土を覆う現状にある。イギリスなどのＥＵの多国籍軍（ＩＳＡＦ）は、いくら戦っても成果がが上がらず、厭世気分にある。アフガニスタンと事実上区別がつかない、パキスタン北西部でも、タリバンの勢力が復活しつつある。今日も警察を狙った、車による爆破があり１０名以上が死亡している。昨日は連続爆破で１５０名もの死者が出ている。

先日ラジオで、中東の民生支援をやっているＮＧＯの責任者の方が、日本に対する現地の人々の評価がとても高く、誇りに思っていると言われていた。が、彼らのほとんどが日本がインド洋上で給油活動をして いることを知らない言うのである。日本は軍隊を持たず、戦争に負けても経済復興した国家として尊敬を集めているが、アメリカを支援していることなどとても言えないというのである。

現在のアフガニスタンやパキスタンの状況を考えると、いかに武力が無力であり、人々の心を屈服することができないかが解る。翻ってＮＧＯによる、民生支援が彼らに地味ではあるが、いかに希望を与えている解るのである。

日本は何をすべきか、国際貢献とはないかを今一度考えたいものである。旗を見せよと言われ、そそくさと自衛隊を派遣した小泉の選択犯罪に近い行為であったかが今になって判るのである。日本には焼け跡から復活した歴史がある。アフガニスタンやパキスタンを支援するための好位置に、軍隊を持たない非キリスト国家でもある技術大国日本はいるのである。

核なき世界へ

国連のアメリカのオバマ大統領のの主宰する安保理首脳会議で、「核なき世界」の実現に向けた決議案が、全会一致で採択された。６４年の歴史の中で、「核」に限っての決議は初めてである。画期的なことである。

オバマが４月にプラハで核のない世界へ向けて演説を行った。当初は核によるテロの脅威と、維持に対する経済的負担の増大が背景にあると思っていた。そんなことはどうでもよい。その後もＭＤ計画の見直しや、ロシアへの働きかけと積極的である。オバマがどうやら本気であることが解った。

オバマは、「米国は中心的な役割を担い、核のない世界という目的を果たしたい」と極めて積極的である。鳩山首相も、オバマの発言は世界に勇気を与えた。日本は今後も非核三原則を誓う。世界の指導者は。広島長崎を訪れ核兵器の悲惨さを心に刻んでほしい」とエールを送った。こんな発言が、アメリカ大統領が国連の場で行うとは、隔世の感がある。

もう一つ画期的なことは、北朝鮮とイランの国名を具体的に表現したことである。日本国内の国粋主義者たちは、日本も核を持つ国にならなければならないと、発言を繰り返していた。今回落選した中川昭一や、安倍晋三たちは時代の流れや国際感覚の希薄さ、それにヒューマニティーが欠けているのである。北朝鮮の核デモンストレーションは、兵力増強核武装の口実として、日本の国粋主義者にとって好都合なのである。そうした視点から平和など訪れるはずがない。

今後の動きを見なければわからないが、ＮＰＴやＣＴＢＴを高く評価している。不十分でも今ある条約であり、これらの評価と推進を宣言したことは大いに評価されることである。北朝鮮の核問題は、国際的な世論の喚起こそ最も大切であることが、今回の「核なき世界」宣言が証明したと言える。

その一方で、中国の胡錦濤首相やフランスのサルコジなどは、核兵器の９８％を所有するアメリカとロシアが積極的に核廃棄をするべきと、自らの国の核については寛容な姿勢を見せている。更に、アメリカ国内ではオバマの理念が先走りしていることが不安材料である。これは温暖化環境問題と類似し、経済発展や国益を主張擦り保守主義者にとっては、あまり気の向かない課題のようである。アメリカの国内世論が保守派をどれだけ取り込めるかが、今後のオバマの動きに大きく係わるのではないだろうか。

ダム建設の本質は環境破壊と天下りと土木振興にある

八ッ場ダムについて今一度考えたい。これまで２度取り上げましたが、真剣なコメントもあり、アクセスが多くマスコミの本質外れの報道が余りにも多いために、再々度取り上げたいと思います。

半世紀が過ぎ、八ッ場ダム計画は、利水・治水の面で意味がなくなっている現状にある。それでも、このダム建設を推進する人たちは利権、お金儲けとしての意味があるからである。

このダム建設に係わっているのが、８つの公益法人と１３の民間事業体である。この２１の団体に、国交省のお役人が４６人も天下りしている。官僚の天下りの実態は今更述べるまでもないが、自らが極めて高額な給与と退職金をもらうシステムとしてここでもしっかりと機能している。

彼らが天下ってくれたおかげで、中央官庁や自民党とのつながりが得られ、情報も得られることになるのである。地方が建設業によって栄える姿は国家として異常である。本来地域を支えなければならない産業の振興が、抑圧されるからである。公共事業は内容よりも、価格で判断されるようになる。高価なものほど良いのである。

八ッ場ダムは２００４年に事業内容が見直され、２１００億円が一気に４６００億円に上がっている。良くあることで珍しくもない。この簡単な事業拡大は、天下ったお役人が機能していることを裏付けている。このダムが建設完了の頃には、１兆円になることが簡単に予測される。

同様の事業が北海道でも少なからずある。やっと漁業関係者を説得したサルンダムなどは（５３０億円）などはその典型である。標津川の蛇行復元工事（４９億円）も、環境回復などと言いながら何もやらず徒に引堤を作っているだけの、土木振興事業である。環境破壊以外に、何の意味もなく建設業者が潤うだけである。

マスコミは、建設が７割も進んでいると盛んに報じている。移転を余儀なくされた人たちをひたすら憐れむばかりである。こうした人たちを今後作り出さないためにも、ダム建設の中止と天下りを失くすべきなのである。

どう出るか農協

労働組合畑の赤松広隆氏が農水大臣になった。鳩山新内閣で最も弱いところでないかと思われる。記者会見の様子を見ても、かなりちぐはぐな発言が見られる。今回の総選挙で、西川公也などの自民党の農政通の多くが落選した。ほとんどいなくなったと言ってよい。

旧与党の自民党の農政通うとは、農協と仲の良いことであると言える。多くの農業の実態を把握しているし、実態にも明るい。そのために、農協とは政策の実行に当たっては表裏の関係にあった。民主党の候補が今一つ頼りないことが幸いしたのであろう、北海道で唯一勝利した当地でも農協がかなり動いた。しかし、その農協の幹部が戸惑っている。

民主党は農協の支援を得ていない。農協外しの政権獲得である。農協は陳情先がないのである。基本的に民主党は、党として農協の陳情を受けないようである。この際、何かと批判のあった農協も、これまでの自民党一色の体制を考え直せばいい。何か補助事業があると必ず、農 協が窓口になる。農家の要望も農協が取りまとめて、政権と話し合う構図であった。

ＪＡ中央会は困惑の中にある。暗中模索とのことである。例えば、減反政策にしても、農家の取りまとめを地域として行い、その見返りとして様々な転作補助金を引き出していた。そうした関係が、米価を下げ生産意欲を削ぐ結果になっているのである。

日本の農政の特徴は複雑に入り組んだ補助事業である。民主党はこれらを気品的に見直すようである。代わって導入するのが戸別補償制度である。農家生産額と市場価格との差を補償するのである。

民主党は、戸別補償を農協を通さずにやるようである。子育て支援同様、一律にやることを考えているようであるが、農家の場合可処分所得が一戸で５千万円を超す農家も出ているが、彼らにも支払うのであろうか？高額所得者を政策支援するのは、政治ではない。そうした実態把握は農協の得意とするところであるが、民主党は取り込むことができるのであろうか。労組出身の赤松大臣の手腕の見せ所である。

戦後農政の秩序としてないり立っていた、自民党と農協の関係が危うくなっている。自民党がいなくなったも同然である。それでも自民党に頼るのであろうか。いずれにせよ今回の、政権交代で最も困惑しているのは、農協であると言える。

手塚治虫の残した教訓

私たちの世代は、手塚治虫と一緒に成長した気持ちでいる。幼いころは、学校で漫画は禁止されていた。それでも手塚の本だけは相当読んでいる。娯楽漫画に止まることのない、彼の漫画は感動巨編から哲学的なものも少なからずある。

今年は、彼の生誕８０年になる。それを記念したＢＳ放送の「週刊手塚治虫」を欠かすことなく見ている。今週は「三つ目がとおる」であった。最終回の場面は記憶から消えようとしていたが、番組からよみがえってきた。地球の大気と大地を汚す人間を滅ぼすために、三つ目族が人間をやっつけようとするのである。主人公の恋人が主人公（写楽保介）を抱いて、「もう少し時間をください。人間も悪い人ばかりではない」と懇願するのである。

それを受け入れて終わるのであるが、このテーマは「ワンダースリー」や「０マン」にも流れている。地球を汚す人間を、異星人や地底人が不要なものとして滅亡させようとするのである。これらの作品は４０年も前に書かれている。０マンは５０年も前である。手塚治虫の偉大さと先見性と普遍性をここに見ることができる。

翻って現実は、手塚の杞憂は外れることなく、いまだに延々と人類は地球を汚し続けている。それは先進国という怪物が、経済という巨大なモンスターを貪り食う姿でもある。環境破壊というと、ゴミを拾ったりペットボトルをかたずけてきれいにすることだと、矮小化することで満足するのはもう止めるべきである。

今回、鳩山政権の打ち出した、９０年比２５％削減は極めてシビァーな基準である。自民党政権下で、９０年比８％もＣＯ２を増加させているので、現実には３３％削減である。財界の主張するように、経済成長を盾に反対するようでは、写楽やＱマンが人類をせん滅しに来るかもしれない。

それでも八ツ場ダム中止を

八ツ場ダムの中止を巡って混乱が生じている。特に地元の自治体と、反対をねじ伏せられてやむなく賛成に回った住民の声が大きい。このうち、一都四県の言い草は聞く必要がない。彼らの多くは、自民党に取り込まれ建設業者との、相互に補完し合う間柄であったからである。当初 は懸命の反対する地元住民を、巨大公共事業のお出ましをもろ手を受けて賛成したはずである。自民党に陳情に行ったはずである。（確認していないが何処も同じパターンである）

相互に支え合う旨い関係にあった者同士が、金を出したといっても、払い戻す必要などない。不要なものでもここまで進んだのだからもったいない、とする意見も解らなくはない。しかし、かつては国策で推進した石炭から、石油にエネルギーの転換を大きく切ったこともある。その残骸は北海道の至る所にある。ついでに、国鉄のレールを敷くだけになったトンネルや鉄橋も数多く残っている。近年は観光の対象になっているものすらある。

時代が転換するということはこういうことである。政権交代の現実を国民は身を持って知るいい機会である。造りっぱなしの陸橋など放置すればよい。利権にまみれた自民党政治の象徴と、後々語るのは格好の構造物である。不要になる道路もそのまま放置すればよい。利権の残骸と札でも立てておけばよい。

問題は、反対をやむなく撤回して国を信用し犠牲になる、一般住民たちである。山間僻地であるために高齢者が多い。住み慣れた所からの、強制的な移転である。ダム建設を中止宣言した民主党よりも、無策に継続し続けた自民党を怨むべきであるが、個々人への誠意ある対応が望まれる。

仮に建設を続行しても、これまでの慣例から維持にかなりの経費がかかる。それでも、不要で無駄な構造物のメインテナンスに経費をかける必要などどこにもない。

温暖化に異論を唱える学者もいるが

地球温暖化に異論を唱える学者が少なからずいる。彼らの主張に目を通すと、門外漢のものにとっては簡単に納得してしまうが、やはり現実に起きていることは異常気象であることには間違いない。

北極圏の海洋を覆っていた氷が極端に少なくなっている。これに乗じて、採掘しやすくなったロシアなど周辺諸国が、シロクマの生活圏が脅かされる現実などお構いなしに、石油の利権を求めて争っている。

モンゴルの放牧地帯では、土地の乾燥と住宅の亀裂や崩壊などが始まっている。地下の永久凍土が溶け始めているのである。牧畜に深刻な影響が起き始めている。調査する学者は、永久凍土が過去に封じ込めていた、ＣＯ２融解とともに吐き出していると警告している。

温暖化現象に否定的な学者たちは、通常のサイクルの温暖化現象であると言い切る。またＣＯ２は重い気体なので、温暖化とは無縁のものであるとしている。温暖化しても、寒冷地の農作物 収量が増えるために心配ないと断言する。

しかし、長年少なからず農業を通じて自然界に接してる者にとって、ここ１０年ほどの期間に起きていることは、温暖化であるかもしれないが異常気象であることだけは確かである。夏は暑い年もあるが寒いことが少なくないが秋は確実に暖かくなっている。秋の牧草の伸びは著しいものがある。過去の経験は役に立たない。冬も木の凍裂がほとんどなくなり、とても暖かい日が続いたりする。

気候変動の変化が徐々に起きるのでもなく、恒例となるわけでもないのである。今年３日と開けずに雨が降る。全体として温暖化といよりも、異常気象に思える。しかも、極めて短期間の変化である。通常の地球規模の変化として見るには極端に短く、学者たちの説明が十分でない。

何よりも、高度な生活を営むために、先進国は異常と思えるエネルギーや地球資源を一方的に浪費している。そのことの反省が、地球上に同居する途上国の人たちに対して先ずしなければならないことである。その意味でも、鳩山内閣の２５％削減の意味は支持されるべきであろう。

異常気象は農作物の収量を確実に減らす。ヒマラヤの氷河の減少は、世界１、２の人口を誇る中国とインドの水資源に深刻な影響を及ぼし、食料の供給が足らなくなることが予測される。温暖化などないと主張する学者は、フィールドの出て実体を認識するべきである。

オバマ大統領ミサイル防衛見直し

ブッシュ戦争大統領が、悪の枢軸のイランからのミサイルを迎撃するために設けられた、ミサイ ル防衛（ＭＤ）の見直しをすることを表明した。ブッシュは、１２年までにチェコとポーランドに、レーダーと迎撃用のミサイルを配置するとしていた。このＭＤ計画に、ロシアが猛然と反発していた。

オバマは、ブッシュからの脱却の意味で計画の見直しをするとした。当然のことながら、メドベージェフロシア大統領は大いに歓迎すると、さっそく反応を見せた。ＭＤ計画に対抗して配備していた、短距離ミサイルの配備を殺鼠き注視した。ペロシアメリカ下院議長も称賛を送っている。

このところ、医療制度改革とアフガニスタンの戦況の行き詰まりで良いところがなかったオバマにとっては、久しぶりのヒットである。アメリカ国内の保守派の反発が予測されるが、全体の反応としては好意的に受け入れられている。

ロシアとは、核軍縮を巡って腹の探り合いの状況である。オバマのＭＤ計画の見直しは、こうしたことへの弾みになり、大いに歓迎されるべきである。これがオバマのチェンジであろうか。民主党政権になった日本も、インド洋上で給油するなどという中途半端で解りにくい支援からチェンジする時でもある。

ひょっとすると本当に変わるかもしれない

鳩山新内閣の閣僚記者会見を夜遅くまで見た。これまでの新閣僚の記者会見と大きく異なってるのが、彼らの表情である。自民党政権時代は、だれもが満面の笑みを持って対応していた。「 うれしくてうれしくて」とまで言った大臣もいた。鳩山内閣の閣僚はだれもが、厳しい表情でかなり細かい内容まで対応していた。しかも、お役人からもらったメモなど一つもない。

この内閣が本気でないかと思われる、象徴的なことが二つあった。一つは岡田外相が４つ掲げたまずやることの、真っ先に挙げたことである。それは、密約がなかったかどうか調査を宣言したことである。一つは６０年日米安保の時に核持ち込みの密約、もう一つが沖縄返還の時の米軍移転費用の肩代わりの密約である。こうした日米間の密約が、結果として外交力を弱めていると岡田外相は断じた。

いずれも、相当きな臭い話である。当時の野党はいくら追及しても、密約どころか文書の存在すら認めていない。調査すらやっていないのである。特に沖縄の問題では、アメリカ側からはすでにその文書の存在が確認されている。これの報道に係わっては、すっぱ抜いた毎日新聞記者をスキャンダルを持って外務省は葬り去っている。

もう一つが、内閣最高齢の藤井裕久財務大臣の発言である。自らが大蔵省に入省した時に先輩から言われたことを引き合いに出して、官僚の在り方に苦言したことである。官僚として、とことん勉強すること、もう一つは政治に介入しないことである。今や事務次官は国の顔として記者会見するばかりでなく、大臣すら誘導するようになったというのである。

その結果として、官僚たちは自民党議員に有利な資料や情報を提供し立案し政策実行させ。代わりに、自らがあまい汁を吸える場所への転地を担保させたのである。自民党議員が官僚依存の弱体議員集団に堕落する結果になった。議員立法がほとんど存在しないことでも解る。因みに、岡田外相も藤井財務大臣も官僚出身者である。

密約の存在はかなりの確率で存在があると発言した、岡田外相の調査結果を期待したいところである。自民党政権下で、日本がいつまでもアメリカのポチのままで居続けなければならない理由はここにある。アメリカ追従外交は世界的にも日本外交の特異な位置づけとなっている。これらから脱却するには、良い機会である。

窮地のオバマ

日本では鳩山民主党内閣が今日発足した。一足先に政権を採った、アメリカの民主党オバマは蜜月を過ぎ、窮地に落ちいっているかに見える。オバマが最大の懸案として掲げてきた、医療制度改革が、野党と一部与党の強力な反対あっている。

アメリカには日本のような、ほとんど公的で強制的な医療保険がない。民間の医療保険に多く の人が加入している。民間の医療保険制度は、高額であったり給付の対象がそれぞれであって、多くの問題を抱えている。現在４０００万人以上の国民が、どの保険制度にも加入していない。

オバマは、公的な医療保険制度を導入をやろうとしているのである。反対者の意見は、自由の国アメリカに社会主義を導入すると反対する。保険会社の市場に国家が参入するのを認めないのである。あるいは、現在の民間保険に対する税制の優遇の撤廃による負担などの反対する。財政赤字を招くことになると反対する。

一方で、医療費の高騰と治療に係わる給付基準のあいまいさを訂正する、何よりも医療を受けることのできない人たちが余りにも多く、社会不安の一因になっている。富裕層が満足する医療制度は、医療費一般を高騰させているのである。

ひょっとするとオバマは、ＥＵ諸国の社会民主党政権よりも社会民主的考えを持っているのかもしれない。少なくとも日本の民主党よりも、貧者に対する支援策が強い。医療制度改革は、これまで何度もアメリカ大統領がとん挫した政策である。ここはオバマの正念場でもある。

もう一つ、オバマがイラクは撤退するがアフガンは増派するとしたが、ＣＮＮの調査では、アフガンの軍事作戦支援が３５％と最低になった。かわりに反対者は５９％にもなった。インド洋上で給油する、日本のアフガン支援はどんな意味を持つのかいまだ不明である。タリバンはアフガニスタン全土に広がっている。アフガニスタン救援対策は、軍事力によらないことが現実味を帯びてきている。鳩山政権は、オバマの軍事対策の不人気を受けて、どのような支援策を選択するか興味深いところである。

全ては国家戦略局が機能するかである

民主党への政権交代を受けて、官僚たちのトップ会議である事務次官会議を止めた。１２０年ぶりのことらしい。早い話すが初めてのことである。民主党の脱官僚も、政治主導も全てが「国 家戦略局」の成否にかかっていると言える。

頭脳的には相当優秀な集団の、日本の官僚たちである。長年にわたって務めあげた、極めて専門性の高い分野も少なくない。彼らを一介の政治家がコントロールできるであろうか。真っ先にこのような疑問が湧く。

官僚政治からの脱却、政治主導の実現とマニフェストで大見えを切った民主党政権の評価は、ひとえにこの国家戦略局の成果にあると言って過言でない。頑張りましたでは評価の理由にならない。成果によって判断されることになる。副総理兼担当大臣となる管直人は、細川連立政権で厚生大臣としてエイズ問題に取り組んだ経験がある。自らに不利になる資料をひたすら隠す官僚から。何処かの奥にあったとか言ってファイルを提出させた実績がある。

しかし、今回は余りにも幅が広く政府全般に及ぶものである。更に、戦略局と各省庁との命令関係はどうなるのか判然としない。又、与党として「基本政策閣僚委員会」を設置しているが、こことの意見調整も、困難を極める場合も予測される。これまでに存在しなかった機構の存在、しかも中枢になる首相直属の機関である。こうしてみると、命令系統が交錯することがすでに織り込まれているようにも見える。

戦略局は、主に内政に係わることになると思われるが、ここが機能してさえいれば、外交についてもあるいは多少の問題が生じても、乗り切れるものと思われる。結局新設された、国家戦略局が機能するかどうかが、民主党政権の命脈を握ることになる。

食い物にされるルーマニアの農地

東欧で最も独裁国家の様相を呈し民主化が遅れた、ルーマニアの農地が穀物メジャーたちに食い荒らされている。ルーマニアは１９４７年の社会主義化で、農業の集団化を進めてきた。農民の収入につながらなかった集団農場は、１９８９年のルーマニア革命で崩壊した。

皮肉なことにルーマニアの農地は、零細農法であるがために肥沃なままであった。これにＥＵ各国の大資本が目をつけた。ルーマニアには外国籍や企業でも自由に農地を買うことができる。デンマーク、フランス、ポルトガル、スェーデンなどＥＵの大資本が大量に農地を購入し始めた。 最近は穀物メジャーも入ってきたのである。ランドラッシュうと呼ばれている。これらの企業で働くのは、土地を提供した地元の元農民である。

購入者の良分析では、ルーマニアの農地は最高クラスに入るそうである。しかも、ＥＵ諸国の２０分の１ほどの価格で購入できる。国も大型化を後押ししている。ルーマニアはＥＵに加盟しているが、伝統的な小農にはＥＵは補助金を出していない。

社会主義体制の時代につくられた、古い穀物サイロ（保管庫）が１３０ほどあるが、世界最大の穀物メジャーのカーギル社が５７購入した。大量に買われた穀物は、値が上がるのをここで待つのである。ルーマニアの農民は、カーギルの言いなりの価格で穀物を預ける。自国が作った施設が外国企業に買い占められ、そこに預ける矛盾を農民は口にする。

１０年ほどでルーマニアの農地の９０％は外国企業のものになるだろうと言われている。そのころになると、今のような収量は期待できなくなり、化学肥料を大量に投与することになるだろうと、買い占めた外国企業の関係者は吐露する。

形態はやや異なるが、日本も同じである。日本の農地は農民の手中にあるものの、食糧は外国とりわけアメリカに依存する形になってしまっている。日本の食を変えることで、農民から食料生産手段と目的を喪失させているのである。

ルーマニアは、２０年後には企業によって放棄された農地が広がるだけの、惨めな国家になるであろう。このままだと、日本はそれより早い速度で疲弊することになるであろう。