清和会全員を逮捕し収監せよ、そして再発防止のためにも公民権の剥奪も科すべきである

東京都の江東区長選挙をめぐる公職選挙法違反事件で、柿沢未途が東京地検特捜部に逮捕された。金銭の授受を認めているが、買収でなかったというのであるが、子どものような言訳である。秘書５名も逮捕されているが、１４万円ほどのことである。

翻って安倍派のキックバック裏金問題は、俺は逮捕されないだろうと一人ずるっこして「党から指示されました」と言った宮沢福防衛大臣である。この男は、自分は大喪にならない少額と思ったのであろうが。それでも160万円である。

公職選挙法と政治資金規正法では異なるが、単純に金額で比べると、清和会全員を対象にするべきである。罪の軽重はそこで判断すればよい。但し、公民権は全員剥奪するべきである。

それでは記載すればいいのかというと、それもそもそもがおかしいのである。裏金にせず記載しておけばよかったのではない。パーティ券販売は事実上の、企業献金であるからである。

この背景には、「政治には金がかかる」というフレイズを、国民に鵜呑みにさせての話である。政治に金など欠けてはならない。こうした献金をなくすために、国民一人に２５０円の強制的な供出をさせて作った、憲法違反が疑われる政党助成金である。極めて高額な歳費に緒経費を併せると、国会議員一人当たり１億円ほど税金が投入されている。これでは足りないからと、パーティをやって金を集める、献金ではなく券代として金を集めるからこうしたことになるのである。

企業団体献金の禁止を実行すればよいのである。パーティ券販売による事実上の献金も中止するべきである。政治家の懲りない面々のためにも、今回は安倍は全員を立件し、再発防止の礎を築くべきである。

尚、この中にこの制度を作った。森喜朗もしっかりと罪を償ってもらうべきである。

閥内に精通した中堅議員から始めたのは芋づるに上を検挙すためか

 東京地検特捜部は、28日政治資金規正法違反の疑いで池田佳隆の議員会館事務所と赤坂の議員宿舎に、池田佳隆の地元事務所にも家宅捜索に入った。 

パーティ大好き池田は、直近5年間で総額4000万円を超える収支報告書に記載のない、キックバックを受けたとみられている。

又28日には、大野泰正参議院議員の関係先に東京地検特捜部が家宅捜索に入りました。 大野泰正の関係先も家宅捜索した。大野泰正の派閥から受けたキックバックは、5000万円と言われている。

中堅どころで、派閥の人脈などに精通するこの二人が、最初に逮捕されるであろう。検察はここから芋づる式に、派閥の上位に食い込んでいくつもりなのでないか。

今日（12月30日）2018～19年に派閥の事務総長を務めた閣僚経験者の下村博文が事情聴取を受けた。

どうやら安倍派では、20年以上前からキックバックが継続して行われていたことが判明しつつある。細田の前の森喜朗の時代まで遡及することになる。これを見越してか、突如11月に森喜朗は超高級介護施設に夫婦で入居している。取材等については一切応じていない。

森喜朗はとにかく金に汚く、好みの議員を選択し金をばら撒いていた。その原資がパーティ券売り上げ金であることは容易に想像がつく。細田、阿部と派閥が大きくなるにつれて、金額が大きくなり、次第に大胆になっていったのであろう。

ところで闇に回った金は何処に使われたかであろう。単純に私腹を肥やしただけならこの際純情である。闇団体あるいは架空団体に回した例も多く、犯罪の臭いさえする。選挙に使われても、帳簿の出入りもなく出納の確認さえ不可能である。悪党にとって極めて便利な金である。

こうした違法な闇金が、立法の府の議員たちによって行われていたことが問題である。少額でも収監し、公民権を剥奪するべきである。

吉本興業はジャニーズの後塵を拝するのか、一旦地に堕ちて出直せばよい

文春砲がまたさく裂した。『呼び出された複数の女性が告白』 と題する記事であるが、今回は吉本興業の松本仁志の乱行である。吉本興業は、安倍晋三が政権にいた時代に１００億円もの公的資金が投入された、親政権派のお笑い集団である。

人気商売の不安定な芸人たちは地位の不安定さゆえに、大きな後ろ盾があると暴走するものである。

政権に近いことを鼻にかけ、「ものごっつい人が来る」と、若い女性タレントを１泊約30万円の超高級ホテルで飲み会をすると集め、ゲームをするためと個室に一人を引き出し、全裸の松本人志がいきなりキスしてきて、〈 「俺の子ども産めや！」「何で俺が女房一人しか持てへんのや 」〉などと騒ぎ立てたというのである。

この2015年9月、11月の飲み会は文春に告発した女性を含む複数の参加者が、事実関係を認めている。

松本と吉本興業は否定し、法的措置をとると反論しているようである。いずれ金で収めるか引き下がるかが目に見えている。

８年も前のことであるが、「騒ぎ出すとその辺を歩けなくなるぞ」と女性たちは脅されていたというのである。

これ等の背景には、セクハラやパワハラと言った、反暴力的姿勢への批判の高まりがあるだろう。芸能社会はスポーツ界以上に、女性への性的要求を代償に、取り入ってもらうようなことが常態であったと言われている。

更にはジャニーズの性被害に黙していた人たちの告発が、芸能界の壁を大きく崩してしまった一面もある。

吉本興業の存在は特に関西地方で大きく、あらゆる方面に影響を持ち、今や大きな権力機構の感さえある。軽佻浮薄な安倍晋三がこれに近づき、庶民派をイメージさせようとし、吉本側もこれに乗ったのである。

同じようなことが関西維新の会ともある。今や国民的反感の対象となっている、関西・大阪万博のアピールに吉本興業は欠かせない存在である。

他人に対して、とりわけ下の人達には見下すような発言を繰り返す、お笑い下人松本人志への告発はこうした機運を背景に行われたものである。

安倍晋三が亡くなり大阪万博が大破産を遂げようとする現在、吉本興業も一旦地に堕ちて出直せばいいだろう。

そもそも事件性のない案件で、戦前の特高精神が脈々と継がれる検察・警察機構

生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を許可を得ずに輸出したと、警視庁公安部が目を付けたのが、国内業界トップシェアの大川原工業だった。公安捜査班は2017年秋、100度程度で死滅する大腸菌を例に「付属ヒーターの熱風で1種類でも殺菌できる機械は規制対象」という、意味不明の独自解釈を経産省に提示した。

2020年3月から11カ月間、代表取締役ら3名を逮捕拘留したが、一貫して無罪を主張したが保釈は認められなかった。

代表取締役をはじめ社員に対して任意の取調べが継続的に行われ、代表取締役は３９回、常務取締役は３５回、相談役は１８回もの取調べに応じ捜査へ協力している。会社関係者４７名も任意の取調べに協力し、その回数は述べ２９１回に及んでいる。

その間に相談役は進行胃がんと診断され入院した。2021年2月5日、代表取締役と常務取締役は11か月ぶりに釈放されたが、7日に相談役は病死している。数十回にわたり取り調べを受けた女性社員はうつ病を発症している。

2021年9月8日、逮捕された３名と遺族は、国と東京都に計約5億6500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。また、法律の上限となる計1127万5000円の刑事補償請求も申し立てた。

昨日、東京地裁は判決を下し、逮捕や起訴などについて「必要な捜査を尽くすことなく行われたものであり、違法である」と指摘し、国と東京都に合わせておよそ1億6000万円の賠償を命じた。

大川原工業は、謝罪がないと判決には勝利したが、強い不満を示している。

捜査員や捜査協力者ですら、本件は捏造されたものと発言している。

これは大川原工業がしっかりしていたこともあるが、相談役が長期拘留の後死亡したことで、事件はより大きく扱われた。現実には、泣き寝入りする業者たちも少なからずいるものと思われる。

公安はエリート集団である。結審しても警察や検察は決しては謝罪しない。戦前のおいコラ警察のような特高精神が受け継がれているのであろう。

辺野古新基地は環境破壊、財政負担、近隣国威圧挑発のアメリカへのプレゼントである

辺野古大浦湾が抵抗しているかに見える。軟弱地盤を政権側に見せつけ、「やれるものならやってみろ」と冷笑している。

この環境破壊のアメリカ様への基地建設プレゼントが、いかに矛盾に満ちた愚策だということが、あちこちの破たんから見えてくる。

軟弱地盤による計画変更を、認可する立場の沖縄県が認めなかった。幾度県民に問うたところで、同じ回答しか来ない。知事が変更を認めないのは、県民の意思である。

これに対し、国が地方自治法による代執行を行おうとしたが、この代執行は地方自治体が行うことを想定したもので、国が国に対して行うものでは断じてない。自作自演のサル芝居である。

国の考えに従わなければ地方自治体の自治権を奪い、国が代執行することは、民主主義、そして地方自治を乱暴に破壊することを意味する。年明け早々に軟弱地の埋め立てを始めるようであるが、文字通り泥沼になること請け合いである。

変更後の工期を１２年としている。2024年から取り掛かったとしても、2036年である。例によって公共事業が短くなることは絶対ないので、最短で2036年である。難工事になるのはお墨付きであるが、そんな先になれば、兵器のＡＩ化がより進行し、巨大兵器による攻撃も防御も意味がなくなる時代に突入する。辺野古基地は古色蒼然とした基地として出来上がった、使用勝手の悪い基地になる。

当初予算の3500億円は遥に超えてしまい、まだ20％も進んでいないのに、当初予算の倍になっているが、この分だと2兆円は間違いない。

ジュゴンを大浦湾から追い出し、数多くの希少種を破壊するなど、環境破壊のための基地建設である。巨大な基地は近隣諸国を威圧、挑発する。防衛というのはこちらの言い分であるが、近隣国に先制攻撃の口実にもなる、完成すると時代遅れの基地は、何一つとして国民のためになるものなどない、アメリカ軍への日本からのプレゼントである。

安倍晋三政権時代には政権に与する犯罪であれば不起訴となり出世が待っていた

安倍派を中心に、政治家としての倫理のタガが緩んでいる。今に始まったことではなく、安倍政権時代には、いくつもの不正行為が起訴もされず、ましてや検挙もされず、やりたい放題だった。以下はそれ等のほんの一部である。

下村博文

統一教会に名称変更をさせて、過去を清算させ今日の統一教会問題の礎を作った文科大臣下村博文である。下村は反社会勢力との付き合いや、無届の政治団体をいくつも作ったり、闇献金の数々を受けていたなど、数えきれない疑惑や不正問題をすり抜けてきた、安倍晋三の側近中の側近である。

加計学園から２００万円パーティ券購入してもらったが不記載で裏金を作っていたが、不起訴となっている。

小渕優子

父恵三の急死で、「お姫様選挙」で政界に参入してきた。選挙資金規正法違反、虚偽・不記載の総額は約３億２千万円にも及んでいた。捜査が入る直前に、電気ドリルで事務所のコンピュータのハードに穴けて難を逃れて、本人は不起訴となったが、秘書二人起訴されただけだった。

後にドリル優子と揶揄されるようになった。

松島みどり

名前顔入り顔入りで政策提言入りのうちわを選挙区内に配って、公職選挙法違反で検挙されるも不起訴となっている。

甘利明

都市再生機構（UR都市機構）に対する口利きをして、1200万円を現金や接待を甘利明は受けた。大臣室で５０万円、事務所で５０万円ポケットにねじ込まれたが、甘利は何をしたか記憶にないと述べ、結局不起訴となった。元検事の弁護士は、典型的な贈収賄事件であると述べていた。その後意味不明の詐病で１年以上トンずらしたまま。その間の歳費は受け取っている。

佐川宣寿と３８人

森友学園問題で、佐川宣寿は部下に安倍昭恵擁護のために、公文書の改竄を命じた。改竄を命じられた赤木俊夫さんは、公務員の倫理に反したことに耐えられず自死をした。佐川宣寿と関係者３８人は極冠的事実は明確であるにも拘らず、不起訴になった。一転して民事で国側は事実を認め（認諾）１億円の金を払って結審した。金出すから騒ぐなというのである。

命じた佐川と部下３８人それぞれ出世している。

安倍ヨイショ本著者のレイプ犯

安倍晋三のヨイショ本を書いた元TBS記者の山口敬之の、女性ジャーナリストへのレイプ事件を、逮捕直前に上からの達しで中止させた、安倍側近の上司は出世し政権中枢に居座った。男は不起訴となったが、民事では勝利し332万円の賠償金を、女性に支払わされている。

これ等ほんの一部であるが、不正事件を権力でねじ伏せてきた、安倍晋三の政治の非倫理観が、馬鹿政治家を大量に生み落として、現在があるのである。

政治の場から理性や国民奉仕を捨て去った自民党

《以下は昨年の本ブログのコピーであるが、結局こうした倫理の欠如が安倍派にまん延していたのであろう。今日の辞退はなるべくしてなったものといえる。》

自民党の絶え間ない悪行は、安倍晋三が作り上げた権力者のモラルである。

どんな犯罪行為だってバレなけりゃそれで良い。バレるまでとぼけていれば、国民は忘れてくれる。岸田政権の閣僚が何人もこのドグマの中にいる。

経済政策（アベノミクス）が効果を上げていないようだと、評価基準を変えれば万事オッケー。異次元の金融緩和策は、いつまでも異次元である。

報道のトップは高級料亭の接待に弱い。それだけで権力者に足を向けなくなる。これが悪行に最も効果的な対策になる。

権力を握ってれば司法は従ってくれる。忖度してくれた司法も官僚も、頃合いを見計らって栄転させれば、次のも忖度するさ。

中国や北朝鮮などを悪人に仕立てあげておけば、防衛予算などバンバン増やせる。異次元の経済制裁をつづける。

時間が経てば原発事故など皆忘れる。完全に管理下にあると言ったが、誰も意義など言ってこない。原発の行く末など、原発オタクを集めた有識者会議で、耐用年数を伸ばせばいつまでも使えることになる。

オリンピックが金まみれだって、一年も経って贈収賄で非政治家を人身御供にしておけば、それでお仕舞。まるでオリンピックが成功したかのように、国民は思ってくれる。

選挙にさえ勝てば後はどうとでもなる自民党の天下。選挙のためなら、だれとでも組む。選挙に勝つためならいくらでも嘘並べる。創価学会と統一教会から同時支援だって気にしない。勝てば良い。

大臣になっていれば、大臣室で金受け取っても検挙されない。友人の長年の希望に沿って大学だって作ってやれる。妻の不祥事で下層官僚が自死しても、気にしない。

ドラ息子たちは官僚機構に中にちょっと入れさせ、箔が付くと後継指名にする。

公明党ごときは、国土交通大臣の席一つ与えておけば、何でも言うこと聞くようになる。

殆ど傲慢と言って良いだろう。日本の何処が民主国家か。

派閥をなくせ！ 企業献金をなくせ！ 世襲議員をなくせ！ ３０年間この国を堕落させた諸悪の根源である。

派閥をなくせ！

自民党の派閥とは、政策集団と名を冠しあたかも政治家としての研鑽の場であるかのように見せる、権力構造に入り込むためのツールに過ぎなくなっている。派閥に入って先輩の動きに倣って振舞う。大臣ポストが待ってくれるのを待つ。ただそれだけのために徒党を組む。彼らが研鑽するのは、派閥ないの力関係を習熟である。国民や国や世界をどうデザインするかと言った思想などどこにもない。

自民党の派閥の実態は、政策集団とは名ばかりで出世のため、名誉のため、そしてお金のためのツールに過ぎない。

企業献金をなくせ！

先日経団連の十倉会長が２４億円を自民党に寄付して、「社会貢献だ。何処の国でもやっている」とほざいていた。その一方で、消費税を早く上げろ、１８％程度にしろというのである。自民党はこれを、政策提言を受けていると解説する。これは水戸黄門の時代、越後屋が悪代官に金を貢ぐのと同じである。代官は、「越後屋、お主も悪よのー」と言いながら、小判を懐に入れる。

企業が献金をするのは見返りがあるからにほかならない。

政治に基本は富の再配分である。自由経済は必然的に格差を生むが、それを政治は税金や政策を駆使して縮め、民意の安定を図るのが本懐であるはずである。

今年日本はアメリカを抜き、最大の海外資産保有高になった。30年殆ど労賃が上がらない歪の象徴的出来事である。企業献金は企業の妾になり下がることである。しかもより大きな企業へと傾く。企業献金をどんな形にせよ中止すべきである。

世襲議員をなくせ！

これは日本の恥である。安倍晋三の跡目を狙った男など、ブログでいきなりトップで家系図を出して、血スジの自慢を披瀝していた。恥ずかしくはないのかと思うが、この男にとっては誇りであり、自慢に値するのである。選挙民も政策ではなく、お世話になりましたと血スジで選ぶ。この男は当選をした。

国会議員席は跡目相続などではない。

安倍晋三や麻生太郎のような、無教養で無知で平仮名を振ってもらわなければ演説すら読めない、恥ずかしい宰相がこの国の顔になる。選挙基盤はあるものの、殆どの二代目以降は東京の大邸宅で生活し、選挙区など全く知らない人物である。

幾つかの国では世襲を禁止している。国の容を変えるのが彼らの仕事である。地元への利益誘導に腐心するようでは、国会議員の資格がない。

国会議員になりたければ、全く住んだことがないところからの出馬しか認めないなどすべきである。

ノルマの差配も裏金作りの指示も領袖しかできない、死んだ二人を悪者にしてみんなトンずらする気か

安倍派の組織ぐるみで行っていた裏金作りは、事務局トップはその違法性を熟知はしていた。誰の指示でやったかが問題である。そんな高度な選択を指示できるのは派閥の領袖しかいない。

それに派閥所属議員個々人に売上のノルマを誰が指示した？今回事情徴収された宮沢、西村、高木事務総長が議員の軽重を勘案し差配することもあったかもしれないが、先輩を出し抜いてできるわけがない。できたのは派閥の領袖しかいない。

現在検察が裏金疑惑の対象としてる期間は、５年ほど前からである。この間の派閥の領袖は、細田博之と安倍晋三である。二人とも数々の疑惑を抱いたままあの世に行ってしまった。３名の事務総長にとってこれほど力強い事実はない。死人に口なしであるが、それ以上にこの二人ならこうした違法行為を指示していたとしたなら、納得のいく人物ではある。

既に検察は一部事務局員から、キックバックの具体的な金額を議員に伝えていた、などと証言を得ている。

今日また池田佳隆の任意の聴取が行われている。4000万円だそうであるから、この辺りの金額で切っているであろうか。全員の検挙を願いたいが、せめて1000万円あたりで切っていただきたいが、それでも安倍派99名中半分以上になるのであろうか。

安倍派の名称清和会の清和の名前の由来は、「 政清人和」で、まつりごと（政治）清ければ人民はおのずから和すという意味である。今や清和会は清和とは真逆の、私利私欲の金にまみれた汚濁の政治家の集団である。国民が和み和するわけなどない。

魚は頭から腐るというが、政治も同じである。無教養は仕方ないとしても、都合の悪いことには黙すか虚言で逃げて、公文書の改ざん隠ぺい破棄や、捏造された好景気など悪行の限りを尽くした安倍政治の結果であるといえる。

次々と明るみに出てくる嘘つき本舗安倍派の醜態

〇先ずは西村康稔であるが、インチキパーティを裏金問題が表ざたになってから幾度か開催（？）している。場所は経産省の小会議室であるが、20人がせいぜいなのに、200人規模と報告している。実際は経産省職員が数人出席した程度である。記者の質問に西村派ニヤニヤして何も答えることができもしない。

問題になったことを、その手法で埋め合わせようとする、愚かな行為である。

〇キックバックの前に派閥に減額申請をしていた議員がいる。中抜き申請して更にキックバックを党から受け取る、なんともあくどい安倍晋三配下の議員たちであるか。悪銭を二重に懐に入れる、愚かな行為といえる。

〇参議院は全員にキックバックしていた。しかも選挙前になると、派閥のパーティ収入はガクンと減っている。全額を裏金で参議院候補者に渡していた。様々な制限を受けている選挙活動に、裏金をに乗せて選挙活動していたのであろう。世耕が取り仕切っていた。選挙違反であるから、こんな汚い議員には当然公民権の剥奪を科すべきである。

〇官房機密費も政策活動費として、議員にわたっているようである。少なくとも海外旅行の餞別や、選挙応援には使われていたようである。河井克行元法務大臣 の妻の選挙に使われていたことは可成りの確度で事実である。しかも、その半分は安倍晋三事務所がネコババしている。領収書のいらない、自民党がつまりは安倍晋三一派がほとんど自由に使ってる金である。

〇自民党の政党支部は６０００もある。政党支部は企業献金をしても良いのであるが、支部長は現職議員か次回の公認候補者である。そして派閥がその一端を担っていて、派閥の長は自在に派閥の金を差配している。特に安倍派は公認権を盾に自在に銀を手中に収めて操っているのである。

こんな民主主義国家などあってはならない。嘘つき通して立法府を支配しても結局は悪質な議員を醸成するばかりなのである。

そんなに金が欲しいのか！懲りない面々には公民権停止を科すべきである

＜政治資金パーティーの収入を過少記載するなどしたとして、政治資金規正法違反（虚偽記入、不記載）で東京簡裁から罰金１００万円と３年間の公民権停止の略式命令を受けた薗浦健太郎・前衆院議員（５０）と元秘書２人の有罪が１２日までに確定した。期限までに正式裁判を請求しなかった。薗浦氏らは今後３年間、全ての選挙に立候補できない。 ＞

これは、ほぼ一年前今年の一月の東京新聞記事である。昨日家宅捜査を受けた安倍派のことではない。が、案件は全く同じである。安倍派、二階派の懲りない面々はリコピーである。

急速に勢力を拡大した安倍派は、若い議員たちに裏金を配ることで引き留めておくのである。そして、幾度かの当選回数を重ね安倍への忠実を通せば、やがてポストが与えられる。民主主義は数だ、数は金だという論理が未だに生きる、ほとんどヤクザの世界である。

幾つかの証言によると、秘書たちは現金を札束で受け取っていたのである。裏金は現ナマである。ほとんどヤクザの世界である。

国会議員はそんなに金が欲しいのか。世界で最も高い歳費を受け取って、秘書手当など数々の特例手当てを受け、議員一人当たり年間にほぼ１億円を受け取っている。その上、政党助成金をたんまり受け取っていて、官房機密費の可能性さえ指摘される盆暮れにモチ代とか餞別とかを党から受け取り、それでは足らないと裏金を作るのである。貧困に喘ぐ国民の懐には全く無関心で、「政治には金がかかる」などとほざく政治などするべきではない。その典型が、安倍晋三の作り上げた政治スタイルとして、派閥に残っているのである。

かれらには、しっかりと公民権の停止を可能な限界の長さを科すべきである。重刑を彼らに与えなければ、また同じことをするに決まっている。

パーティ券販売は政治家に見返りを求める団体献金でしかない

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍派と二階派の事務所に家宅捜索に入った。安倍派の裏金は総額５年間で５億円を超えるかということである。

岸田文雄は安倍派には４大臣と４副大臣と１政務官を更迭したが、二階派の２大臣と副大臣と４政務官は更迭しないとする色分けをした。しかし検事を統括する部署になる小泉龍司法務大臣は、このままで良いわけないだろう。二階派はガサ入れがないとみての判断だったのであろう。情報不足の人事対応である。

今回のガサ入れで、事務方のトップは最低限逮捕されるであろうが、政治家にはどのレベルまで司直は手を伸ばすかである。少なくとも安倍派事務総長経験者の下村博文、松野博一、西村康稔、高木立はしょっ引いていただきたいものである。裏金の金額の過多で決めるようであるが、１千万円以上で切れ

二階派は、裏金を派閥がピンハネしていたようである。個人には戻していないようなのであれば、尚更事務総長経験者の、平沢勝栄、吉川清盛、山田柾、武田良夫の責任が重くなる。安倍派には責任者がいないが、二階派にはいくらボケても責任者がいる。派閥の行為は責任を取るべきである。

そもそもが、団体献金は禁止されたのであるが、パーティ券販売の実態が団体献金そのものである。かつての事務担当者やパーティ券購入者の証言が現実感があり、矢張りそうだったかと確信するばかりである。

派閥の元事務方の人物は、派閥内で慣習として行われていたというのである。裏金という意識は薄かったというのである。

パーティ券購入者はその効用を誇らしげに語る。なんといっても公共事業の便宜をしてもらった。驚いたことに、桜を見る会の招待をもらったというのである。その他の枠で招待を受けた。企業として大きなプライドとなり箔が付く。

パーティ券を買うメリットは大きいというのである。

更には、欠席が事前にわかっていたり出席が出来ない状況の人物を含めて、パティ券を買っているという発言もある。これは明らかな団体献金である。西村などが行っている、オバケパーティは早朝に小さな事務室で数十人のパーティをするというのである。安倍派でも到底会場に入りきれない人数を毎年売りさばいている。

今回の家宅捜査で岸田文雄は、「党として強い危機感を持って、信頼回復に努めなければならない」と、ボケた言葉しか口に出ない。

二階派の閣僚２名については、引き続き職務について頂くとだけ述べている。

宏池会（旧岸田派）は検察はどうするのだろうか。

イスラエルの虐殺行為を非難する

イスラエルのガザへの無差別攻撃が止まない。ハマスへの怒りは、初日のミサイル攻撃を受けてしまった中東最強軍団のメンツとしか思えない。初戦で

1400人が殺害されたイスラエルは、今や２万人になろうかという死者を数えるまでになっている。

ネタニアフはハマスを壊滅するまで侵攻するとのべている。民間人は殺傷する意思はない、非戦闘要員は事前の予告で逃がしているというのである。

北部のカマル・アドワン病院について、この数日間でカマル・アドワン病院はほぼ破壊されている。ハマスの司令部として使用されていたと、イスラエル軍は数日間にわたって包囲したが、ハマス側は否定している

病院は機能停止に陥り、少なくとも8人の患者が死亡したと病院関係者は述べている。更に、多くの医療従事者が拘束されたと述べており、WHOおよび提携機関は彼らの状況に関する情報を緊急に求めていると表明した。

病院側は、「救急車が病院に近づけず、多数の患者は身の安全のため多大な危険を冒して自力での退避を迫られた」と述べている。

イスラエルは、病院に突入する前に大半の人々を退避さ通路を設置したと主張している。

イスラエルには時間がない。巨大な軍事費はあと何か月も戦うことを許さない。海外から招集した予備役の兵士も、イスラエル兵士を長く続けられるものでもない。世界中でイスラエルの残虐行為が非難されている。ＳＯＳを確認もせず、イスラエル人質３名を殺害した。

国連安保理では、アメリカの拒否権行使で停戦決議は出来なかったが、総会決議は圧倒的多数で可決されている。

安倍派が解体になるかという朗報が流れるか、検察の中座しないか案ずる

週明けに全国から集めた１００人の検事たちが、どの様な動きをするのか注目である。安倍の息がかかった検事がトップにいては何もできなかったが、今こそ怨念を晴らしていただきたいものである。

安倍派の多くの事務方から事情聴取を重ねているし、一部議員の事情聴取も終わっているらしい。今回の裏金問題は、これまでのように一部領袖クラスの悪行に留まるのではなく、多くの一般議員に広がっている特徴がある。それが派閥ぐるみで、抜け駆けで喋っている人物の通りなら、派閥の指示ということになる。

しかし裏金作りや脱税は犯罪である。長年にわたって堂々とやっていたことが大きな問題である。検察がどこまで刑事責任を問うことになるか注目したいところである。

パーティー券を購入した人たちは、めかじめ料だと思っていたと述べている。おかげで、コロナ対策の時には全くすんなり対応して貰ったと、めかじめ料の効果があったと述べているのである。特定組織、擦り寄る勢力、献金する階層に偏在する政治へとなってゆく。

官邸に元警察官僚を侍らせて、森友加計問題に蓋をさせ、桜を見る会も不起訴にするなど、この10年間は検察は権力におもねるばかりであった。今こそ検察の面目を挽回して欲しいものである。

人事を掌握し権力座に就けば、嘘を公然とつく通し君臨する。日本の民主化をここまで大きく損ねたのも、安倍晋三の嘘つき本舗のなせる結果である。人事で賛同者をかき集め、裏金を作らせ私腹を肥やすことまでやっていたのである。政治の場から倫理を踏み潰し、説明責任すら放棄して数の力だけで軍事国家への道をひた走る。格差社会をさらに拡大させて、貧困層を大量に生み出させてしまう。

それ等のほぼすべてが安倍晋三政権の生み出したものであるといえる。国家を貧困に導いてまで、軍事大国を目指したことを思い留まるいい機会である。安倍派が解体され、立件したものの公民権の停止をしていただければ、そうした転換点になるであろう。

折角のチャンスを生かせず低迷する岸田文雄、絶命寸前である。

弱小派閥の領袖であるからこそ、こうしたピンチには思い切ったことができたはずである。大胆に派閥解消とか考えられる大胆な取り組みは無数にある。俗にピンチをチャンスには言い得て妙である。またとないチャンスを岸田は棒に振った。国民はよく見ている。支持率が１７％まで下がってる。骨折しているのにサビオ貼って、「痛いの痛いの、飛んでケー」と言ったに過ぎない。

憲法に抵触する政党助成金と小選挙区制は抱き合わせであったが、二大政党が前提の小選挙区制は、当初の見込みとは全く異なり世襲と自民党を有利にした。金をたくさんもらうことで目的をなくし、もっと金をいつまでも我家でと狂ってしまった。

自民党はたった一人の公認を、認証権を一人にして権力者の力を増強させた。二度目に安倍晋三が石破茂を破った時には、地方議員は圧倒的に石破を支持した。ある意味まだ健全であったが、国会議員を派閥力学で抑え込んだ、安倍晋三がこれに勝利した。これ以降、自民党内で権力は現権力者が強大になる一方であった。しかも、それがれ低廉無学で極右翼のの安倍晋三であったことが、輪をかけてこの国の制度を破壊していゆくことになる。

昨日派閥からの締め付けがあったと述べた、東大法学部卒の宮沢博之が、適法だと思ったように、安倍の締め付けは容赦がなかったのであろう。派閥は人事提供システム化して、新人など自在に扱われていたのである。

岸田は、派閥解体とか、献金禁止とか今こそ存在感を示すチャンスであるのだが、何もできないでいる。

地検は本気のようである。全国から100人を超す検事が集められた。99人の安倍派をどれだけ逮捕できるか見ものである。