平和の国コスタリカでは人にも環境にも配慮し、電力はほぼ再生エネルギーであるが日本が支える

平和憲法を日本に見倣って作り、軍隊を放棄しその金を全額教育に向けた。そして、幼稚園から高校まで完全無償にし、民主教育と平和教育に重点を置いた。平和を徹底し人権を大切にする国家を目指し同時に環境にも配慮する国になった。

人権国家、民主主義国家となったコスタリカは自然エネルギー大国でもある。

２０１６年７月、この国は再生エネルギー１００％をほぼ達成している。うち７５％が水力発電、１３％が地熱発電、１２％が風力発電である。日本では各地でトラブルを起こしている太陽光発電はわずか０．０１％しかない。石炭や石油の火力発電はゼロでる。もちろん原子力発電所はゼロである。

地熱発電の比率が高いが、「コスタリカ」高文研刊の著者伊藤千尋さんが、「コスタリカの電力はすごい技術を持っているのですね」と、地熱発電に感想を述べた。

そこで、そのとき説明をしてくれたお役人は言った「いやいや、発展途上国のコスタリカそのような技術はありません。よその国から技術援助を受けました」と言ったそうである。

伊藤氏は思わす「へえ、それはどこの国ですか？」と聞いたそうである。するとそのお役人は、涼しい顔で笑って「それはあなたの国、日本ですよ」と言っ都とのことである。

事実日本の地熱発電の技術は高いが、候補地が自然保護区にあるということで、取り組むことができないと巷間言われている。やや怪しいはなしであるが、事実取り組みが進んでいない。

然しながら海外では、日本の地熱発電の技術はコスタリカだけではなく、アイスランドでも活躍している。

経産省の試算でも日本の地熱の活用は有力な発電で、２千万キロワットの発電が可能で、これは原発２２個分に相当する。原発のベースロード電源は思惑を抱えた虚構である。

原発推進のためのの第７次エネルギー基本計画

幼い頃学校で読むことを禁止されていたが、漫画で多くを学んだ。その中でも手塚治虫は秀逸であった。手塚は２０世紀は戦争の世紀であるが、２１世紀は科学が戦争をなくし平和な世紀となると述べられていた。

手塚治虫は未来を原子力に求め、お茶の水博士が作ったロボットに「アトム（原子）」と名付けました。初期の作品には原子力で動く機器や船舶などが描かれています。手塚の原子力、核への誤謬や誤解を彼は直接は書いてませんが、資源のない国に必要だと多く国民に思わしめていました。

原子力の平和利用は政界にも広がり、正力松太郎や中曽根康弘たちが旗振りになって、ノーベル賞受賞者湯川秀樹たちの強い反対を押し切って取り組み、５４基もの原発を、この狭い火山列島に作りげてしまった。
必ず排出される危険な廃棄物の行き場もないまま、この狭い地震国に危険極まりない原発は建設された。政治主導の原発の安全基準もその評価も、杜撰に作成されていることが解ってきた。活断層の評価は５０年経って本来の形が明らかになり、直上に建設してしまっていた原発もある。

原発の安全基準に揺れる地震の評価はあっても、能登地震で４メートル超の隆起評価が起きたが、地震隆起の評価が原発にないことを初めて知って驚いたものである。

ウクライナ戦争で、ヨーロッパ最大のザホリージャ原発がロシアの攻撃を受け占拠され、最も重大な事故になるだろうミサイル攻撃の評価すら日本では安全基準に取り入れられていない。

昨年２０２３年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本計画」と、同年７月に閣議決定された、「脱炭素成長経済型経済構造移行推進戦略（ＧＸ推進戦略）」で、重点１６分野に半導体と原子力が入っている。

産業界の基本方針は、半導体やリニアーなど電気大食い産業を成長させるので、原発は欠かすことができあいと訴えているのである。

まさしく原発回帰そのものネルギー基本計画である。原発をベースロード電源から、最大限活用原発再稼働基程度必要とまで言い替えている。

かつては安価だと言い続けていた原発も、相当適当な安全対策を講じても２０年前より４６％も高くなっているのである。

しかも日本の場合は老朽化原発ばかりである。超超高齢化社会の原発事情である。コンピューターもコンビニすらなかった時代のものばかりである。

そこで再稼働の基準を下げて、新たな建設さえ言いだした。怖ろしい社会である。

エネルギー基本計画は原発容認を鮮明に打ち出した

政府はエネルギー基本計画を発表したが、これに対する主要各紙の社説の題である。基本計画の中で、政府は原発をデータセンターや半導体工場の増設などで新たな需要が予測され。安定供給する原発は必要だと述べている。脱炭素のために欠かせないと述べられている。2040年には2割程度と述べられている。これははこれまでの手法から予測知れば、5割程度を見込んでいるといえる。

讀賣新聞と世界日報と日刊工業新聞の三紙が、原発ほぼ容認であるかに見える。

司会多くの新聞は特に１２年前の事故のことが未だ解決されていないことなど、不安が払しょくされていないことを掲げていると思われる。

政府側は、「今度はうまくやる」と事故に対するっ性を示しているが、再稼働を認めるあまり耐用年限を机上で書き換えるなど、具体的な改善を加えて再稼働をやらすわけでもない。

それに、殆どの原発の避難経路は殆ど絵空事でしかない非現実的なものばかりである。何よりも、１２年前の事故のデブリが、８８０万トンもあるのにやっと８０グラム取り出したと、先月報道があった。これでは風呂のお湯を、耳かきでかき出すようなものである。こんなことぐらいしか事故対策は出来てはいない。

ウクライナを見ればわかるように、原発は戦略的攻撃対象になることを教えてくれている。ヨーロッパ最大のザホリージャ原発の攻防は、今のところ占拠するロシアが戦況として優勢にあるが、敗退を余儀なくされた時にはどうするか想像するだけでも怖ろしいのが、原発の特徴である。

半導体工場増設のために原発の再稼働が必要であるという論理が展開されている。

日本の原発はどこにも攻撃対象になることは想定すらしていない。一度財務省が想定はしたが、公表できないほど怖ろしい結果をひた隠す。

エネ基本計画では、データーセンタや半導体工場の需要増大を大きな理由に掲げている。マルで事故ぐらい我慢せよと言っているように見える。

タマキン代表は原発新設を自民党に促したが、これは与党入りのサインである

国民民主党は先ごろの総選挙で、党首の玉木雄一郎は１０３万円の壁と不倫騒動で一躍名をはせ、スターとなった。不倫謝罪時の地味は地味なネクタイで通していたが、今日は明るく軽い色に変え、政府が今年度中に見直す中長期的指針「エネルギー基本計画（エネ基）」に関する提言を石破に提出し、原発の新設を促した。

こともあろうにとはよく言ったものである。東北大震災での原発事故時には国会議員の中に自民党の数人を除いて、原発再稼働を口にする者はいなかった。

後に政界を引退した小泉純一郎は、黙っている自民党の一部議員以外はほぼ全員が、原発再稼働には口をつぐんでいると言った。

安倍晋三が頃合いを見計らって、ベースロード電源にすると言ったが、どこの誰もそれ以上のことは口にすることはなかった。やがて、ほとんど唐突に”環境問題”を理由に、岸田文雄はＣＯ２を吐き出さないと再稼働を越えて、新設まで言いだす始末である。

与党内のあれほど強烈であった、河野太郎はだんまりを決め込んで、次を狙っている。「太郎で繋がる脱原発」と、山本太郎とタッグマッチを組んでいたのが嘘だった。

気が付けば原発容認派だらけの日本になってしまった。与党男公明党でさえ反原発（ポーズだけであるが）であるがここにきて、１０３万円と不倫騒動で名をはせた、タマキンが新原発創設せよと、石破に檄を飛ばした。電力労組を抱える連合へのおべっかであろう。

玉木のいわば“愛人”にしていた「高松市観光大使」で、元グラビアアイドルの小泉みゆきは、国民民主の出馬候補者として国民民主党は画策までしていたのである。こんな政党が、いやこんな政党だから原発新設を前面に出すのであろう。愛人の国会議員の壁崩しはならなかかったが、政策実現のためには与党に擦り寄るという、タマキンの戦略である。与党入りも近い。

気が付けば日本は原発容認派ばかりになって

原子力規制委員会は敦賀原発２号機の再稼働に向けた審査不合格を正式に決定した。「断層が動く可能性がないという事業者の主張は十分な根拠を持って受け入れることができなかった」 というのが理由で、渋々のように見える。

原電の敦賀事業本部長は、福井県庁と敦賀市役所を訪れて、「地域の皆さまに心配をかけ深くおわびする」と陳謝し、再稼働要請へ動き出すようである。

２０１２年規制員会発足して初の不合格である。電力側は虎視眈々と逆襲を狙っている。

2011年3月に震災で事後をおこした福島第1原発の廃炉に向けた作業が進められているが、炉心溶融（メルトダウン）を起こした2号機は相当厄介である。事故原発の廃炉の本丸とされている。

１，２，３号基で８８０万トンのデブリがあると思われるが（本当にこんな程度か？）、トラブル続きの試行錯誤しながらやっと取り出せたのが、大きさ約5ミリ、重さ0・7グラムである。１２年経ってである。道のりは遠く、2051年までの廃炉官僚目標の工程の見直しも避けられないだろう。　

風呂の水を耳かきで汲みだすようなものである。

東北大震災による原発稼働について、元総理大臣であった小泉純一郎が、「原発稼働に賛成しているのは、自民党内の数人である。野党は全て反対であるから、その気になればいつでも日本は脱原発できる」と述べていた。

ところが気が付くと、自民党は原発をベースロード電源に位置付け、再稼働は当然で新規建設に取り組むまで姿勢である。自民党はもちろんのこと、公明党も国民民主も維新の会も、グツグツ言いながら、原発再稼働への方針転換している。気が付けば、原発賛成者が国会の半数を占めるまでなっている。日本はどこまで愚かなのか？

女川原発２号機再稼働、気が付けば原発容認派が一杯

東北電力は今夜（29日）女川原子力発電所2号機の原子炉を起動し、東北震災後13年半余りを経て再稼働させた。
女川原子力発電所2号機は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じタイプ（BWR＝「沸騰水型」）で、このタイプでは初めての再稼働であり、被災地の原発が再稼働したのも初めてであるし、何より中部以北で初の再稼働をすることになる。 

女川原発、13年前の巨大地震と津波により外部電源の多くが失われ、地下の設備が浸水するなどの被害が出たが、その後、防潮堤を海抜29メートルの高さにかさ上げするなどして、2020年に原子力規制委員会による再稼働の前提となる審査に合格している。

作業が順調に進めば、11月上旬には発電を開始する見通しだということである。このタイプの原発では東日本大震災のあと初めての再稼働であり、中部日本以北で初めてで、被災地の原発が再稼働するのも初となる。

13年前にメルトダウンして炉の底、或いはそれ以下にあるかもしれないデブリが８８０トンあるらしい。それを先月初めて除去を試みたが、失敗してやっと取り出したのも数グラムである。

お風呂のお湯を耳かきで出そうとしているようなものである。デブリに到達するまで13年かかっていて驚きはしないが、余りのも悠長なものである。原発は人間様の生命の短さを無視して存在する。

このところ静かに、しかし着実に政治の世界でも多くの企業団体、それにNHKをトップにマスコミは確実に、原発容認に走っている。

小泉純一郎が原発反対に動き始めた頃には、自民党の一部でしか原発容認する者はいなかったが、それはいつのまにか野党にまで広がっている。

原発容認派の増大を背景に、先ずは12月に「沸騰水型」の中国電力島根原発2号機の再稼働が計画されている。東京電力の柏崎刈羽原発や、茨城県の日本原子力発電の東海第二原発など東日本を含む各地の原発についても、再稼働が検討されている。

のど元過ぎればなんとやらと言われるが、デブリも取れていない現在、喉元どころか口にも入れていない。

女川原発では、四国の伊方原発が典型であるが、半島の避難経路が決められていない。原発の安全性に震度や断層は問題とされるが、避難経路やテロなどは考慮していないし、能登半島地震では、数メートルの地盤の上昇があったが、こうしたことの安全基準すらない。自治体は安全稼働と口にはするが、結局は再稼働容認派へとしてしか存在でしかない。日本という物忘れの民族は原発容認派が一杯である。

１３年過ぎてやっとデブリの場所にたどり着けた福島、ウクライナザホリージャはいまだロシアの手中に、それでも半世紀前の原発再稼働するという自民党

震災で事故を起こした、福島第一原発のデブリ取り出しであるがようやくある場所が判ったというのに、取り出して順に失敗したというのである。１３年経ってようやくあり場所に到達したのであるというのである。放射能汚染の塊デブリは８００トン以上あるとされるが、それだって推測でしかない。

東北大震災以後現在、稼働中の原発９基、停止中が２３基、廃炉作業中か廃炉検討が２６基となっている。（原子力委員会資料より）

ほぼ半数２６基（４５％）が廃炉予定に入っているが、稼働中の９基も含め半数以上を再稼働するつもりである。１３年経ってもデブりに手も足も出ないのに、岸田自民党政権は原発をベースロード電源とし、更には新設まで検討するというのである。狂気としか思えない原発対策である。

もう一つ日本政府もメディア取り上げない原発の安全性、軍事的ターゲットとしての存在である。ロシア軍が占拠する、ヨーロッパ最大のウクライナのザポリージャの敷地内で火災が発生したと、ウクライナ側が発表した。IAEA＝国際原子力機関は、原発の安全に対する影響は報告されていないとしているが、実態は不明である。

ウクライナのゼレンスキー「ロシアの占領者たちが火を付けた」と主発表している。原発を占拠するロシア側は、火はおさまったがウクライナ側の無人機による攻撃が原因だと主張している。
ザホリージャ原発のウクライナの技師たちは、今年冬追い出されている。「ロシアのテロリストたちが原発を支配している以上、状況が正常であるはずはない」述べている。

原発は稼働していようがいまいが、戦略的ターゲットになるのは当然である。日本ではこうした検討は全く行われていない。原発の稼働のことしか考えていない。原発の恐怖を国民が知ることを恐れているようである。

敦賀原発に２号基を廃炉に

日本原子力発電が再稼働を目指している敦賀原発２号機について、原子力規制委員会は原子炉直下に活断層があることを否定できず、原発の新規制基準に適合しないと結論付けた。よくやたっと褒めたいが、裁判所ではこんな話はいっぱいあって、権力に近くなればあの判断は何たったのだろうと、なりかねない。幾度経験したことか。上図を見ればわかるが、浦底断層は電力側も認めているが、それは外したというのであるが、こんな近くで1号基も2号基も外したというのだから、開いた口が塞がらない。

下図を見れば明確であるが、この辺りの地形をつくるほどの強烈な浦底断層であるが、１号基が作られた1970頃には、断層など全く考えなかったのであろう。正直に吐露できない。

日本原電は活断層ではないと主張してきたが、９年かかった検査の結果を認めるか、電力会社が政府自民党が認めるかが残されている。

然し原子力規制委員会は、2012年の規制委発足以来初の再活動を認めない見解を出したことになる。１号基は大阪万博に間に居合わせて作られ、４５年で廃炉にしている。古いから廃炉にしたというより、低出力（35.7万kW ）基であるから東北震災後廃炉にしたのだろう。

日本原電は2015年に追加調査して再稼働の審査を申請したが、その後に千カ所を超える書類の誤記や、地質データの無断書き換えなどが発覚している。

電力会社や政府自民党側は、何処からかこれは断層ではないという、科学者（もどき）を見つけてくるかもしれない。集団的自衛権行使容認は憲法の範囲内という、稀有な憲法学者を見つけてきたようなことをしかねない。

そうした意味からも、敦賀原発２号基の行方は注目に値する。

自然災害よりもっと怖ろしい、原発の軍事的ターゲットとして問題

ウクライナのヨーロッパ最大の、ザホリージャ原発がロシアの選挙されてかなりの時間が経っているが、次第にウクライナの専門技術者を追い出している。当初は危険な原発をロシアは占拠はしてみたが、発電所を上手く使いこなせなかったので、ウクライナの技術者をほぼそのまま置いていた。それを次第にウクライナの技術者を追い出して、ロシアの作業員や技術者を連れてくるようになった。

ところが送り込まれた作業員や技術者は知識がなく未熟だったり、全くの専門外を連れてくるようになったとのことである。ついに半数を越えるロシアから送り込まれた人たちで占められるようになった。最後まで残った専門技術者（下図の方）も、教師だった原発の知識が全くない人物に命令されるようになって、諦めて出てきたというのである。

ザポリージャ原発の現在の稼働量は不明であるが、半分以下になっているとのことである。

こうした現状に、ウクライナ側は攻撃するわけにもいかず、武力的な奪還も出来ない状況にある。軍事的攻撃に成功したところで、ロシアは撤退時に爆破する可能性すらある。そんな時はウクライナがやったと主張するだろう。

こうした状況を不安を抱いた、欧州平和サミットでは大きな危惧を抱いてロシアに忠告を出している。この会議にはロシアは出席してはいない。

日本は日本海側に数多くの原発を抱えている。稼働してるしてないとか無関係に、ミサイルなど攻撃されたら、日本はひとたまりもない。日本はザポリージャ原発を教訓にせよ

自民党政権は安全保障の必要性を繰り返し、国民生活などほっぽり投げて軍事予算増強に邁進している。しかしながら、軍事力のない国家が日本を攻撃するのに、原発ほどすべてを満たしてくれる便利なターゲットはない。

国の安全保障を高く掲げるながらも、原発の安全性を強調し、原発をベースロード電源にすると位置付けながら、自民党政権は全く原発の軍事的安全性など考慮していない。僅かにテロ対策を（それも形だけのものであるが）、しているに過ぎない。

原発は防御できない自然災害も怖ろしいが、軍事的ターゲットとしての機能は計り知ることも出来ないほど、巨大な危険性を孕んでいるのである。

世界遺産知床半島に携帯電話アンテナのソーラーパネル設置に反対する

知床半島の宇登呂側の観光船が、どう見ても観光船会社側の不作為によって２６名が死亡行方不明にというあってはならない、悲惨な事件が２年前に起きた。

その中で観光客がようやく携帯電話が一時繋がったり、会社側も不十分んな携帯電話のエリアなどと主張したりして、知床半島に携帯電話のアンテナ（基地局）の設置が検討されている。

環境団体も携帯電話の必要性を認めながらも、基地建設付近にはオジロワシの営巣地であったりシマフクロウの棲息地域と重複したり多くの野生生物に直接関係している。

計画では、264 枚の太陽光発電施設（蓄電池等関係施設を含む）を整備し、２km の送電ケ ーブルを埋設して、知床岬灯台の壁面にアンテナを設置する。工事の総敷地面積 は 26,094 ㎡で土地改変面積は3,970 ㎡に及ぶ、巨大なものとなっている。

考えただけでも醜い景観が予測され、それだけでも非常識で検討以前の問題である。が大きい。

北海道自然保護協会は、早々に 「携帯電話基地局整備問題に関する緊急通知書」を関係機関に表明している。

日本自然保護協会も「世界自然遺産・知床における携帯電話基地局と太陽光パネルの設置計画の中止を求める」文書が日本環境会議（JEC）から出されました。世界自然保護協会連合からも中止を求める声明が出されている。

平地では、過疎化する農民の非農地となる土地に数多くのソーラーパネルが張られている。国立公園の釧路湿原ですら、高速道路とソーラパネルで、ボロボロである。

ソーラーパネル発電は、発電で環境に負荷をかけないであろうが、設置やその後のメインテンスで環境大きな負荷を掛けている。福島市では県民自慢の百名山に設置し多くの県民が、剥がされた山肌に心を痛めている。

九州では、大きな山が少ないためか、九州電力が大型施設を望んでいることも大きいが、阿蘇周辺などでは景観だけ見ても大きな問題である。建設によって、追い出される野鳥や小動物そして植物を切り倒すためによる山地の保水の劣化や、ＣＯ２の固定化の減少などに対してなんの配慮もない。

ソーラーパネルは”善”であるというお墨付きを国が与えてしまった。同じことが風力発電にも言えるのでるあるが、業者はやりたい放題である。環境破壊などお構いなしで、環境に優しいものなどあるはずがない。

環境に負荷をかけない謳い文句の太陽光発電が全国のへき地や環境を破壊する

福島市街地を見下ろす百名山・吾妻山の景観に市民心を痛めている。大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の工事で、山肌がむき出しになっているのである。冬に積もっていた周囲の雪が解けたころからいっそう目立ち、市には多くの苦情が寄せられている。

民主党政権時代に理系の菅直人総理が、民間の住宅の屋根の半分に太陽光発電を設置することを進めていた。政権の座に返り咲いた自民党政権は、「忌まわしい民主党政権時代」とこき下ろした。再生可能エネルギー電力の買い上げ金額を３２円からいつの間にか１２円まで下げ、民家の屋根にソーラーパネルは設置しなかったが、原発をベースロード電源にした。

ガソリンの市価が高騰すると、トリガー条項を発して国が補助するシステムさえ反古にした。

代わって、ソーラーパネル発電には巨大化する企業を積極的に支援する。

福島は実績があるカナダ企業が進めている事業である。ここは宅地やゴルフ場が計画されていたところで、バブル経済崩壊などで頓挫したところである。

後処理などを巡って、行政にとり入ったのであろう。

ここは町から見えるため、見栄えが悪いということで大き王な問題になっているが、阿蘇周辺ではこの数倍のメガソーラーが建設中である。sらには巨大風力発電も。

再生可能えなるぎー施設の建設が、住民の景観だけに限って、それも重要ではあるが、本来はこうした建設が自然破壊を伴うものだということを重要視しなけれｂならない。

福島で言えば、多くの昆虫や鳥たちの棲息場所が奪われ、木々が伐採されて山地の保水力が失われ、様々な障害が起きることも、草木の放つ酸素や空気の浄化などは全く考慮されていない。

景観に特化した反対は根が浅く、再生可能エネルギーの未来を見誤る危険を含んでいる。

地震が起きたところにたまたま原発があるのではない、日本の何処にも原発適地などないのだ

昨夜震源地が四国と九州間の豊後水道で、震源の深さは３９ｋｍで最大震度６弱でマグニチュード６．６の地震があった。現地の人は誰もが、すわ南海トラフ地震と誰もが思ったようである。

中央構造線場の断層に起きた通常の地震であった。この中央構造線上には、伊方原発が乗っかっている。現在１、２号基は休止中で、３号基が多くの反対を押しきって稼働している。

四国電力は、運転中の伊方原発３号機の発電機出力が約２%低下したと発表している。地震の影響とみられる。原子力規制庁によると、安全への影響はないという。タービンに送る蒸気の加熱装置のタンクの水位計に不具合があり、発電効率が落ちたことで発電機出力が下がったということである。原子力規制庁も問題がなかったと発表している。

それ程大きな地震でなかったことを考えに入れても、こうした初期の発表は殆ど信用できるものではない。原発事故は、必ず初めに小さめに評価し、大したことないと思わせて、事実が発覚しそうだと、チビチビ出して来るのが常道だからである。

８年前の熊本地震では川内原発が、今年元旦の能登地震では志賀原発がほぼ直撃されている。地震が起きるところに原発がたまたまあるのではない。東北大震災については言うべきものすらない。

その中でも、伊方原発は日本最大の断層、中央構造線上に乗っている。まさしく今回そこで起きた地震である。

日本には原発適地などあるわけない。ましてや核のゴミを処分することさえできないのである。ベースロード電源にするとする、自民党はまともな政党とは言えない。原発を安価にするためには、今直ぐにでもすべての原発を廃炉にすることである。

能登志賀原発は事故が起きても避難経路はナンチャッテ計画、住民は被爆覚悟でいろと言うのである

志賀原発が能登震災で受けていた被害を小出しにし、実態はどんどん膨らむナンチャッテ発表をしている。志賀原発周辺は、元旦の震災時に地域最大の震度７の揺れを受けていた。当初は何も被害はなかったと発表し、津波で水位があがったがそれだけだった、油も３５００リットル程度漏れただけで終わったと発表していた。

ところが、２カ月を経過したので冷めたと思ったのだろう、実際は油漏れは１万９８００リットルあり、一部は海洋に流れ出てもいたと発表したのである。津波は１～３メートルほどで複数回襲われていたのである。電源喪失は噂だけだったのか、それとも巧みに隠蔽したのか不明であるが、地盤隆起もかなりあったとのことである。

志賀原発は1999年6月18日1号機で、国内初の原発臨界事故が発生したている。北陸電力は「公表すると2号機の工程が遅れる」と日誌を改ざんし、国に報告しなかった。隠しおおせず公表を８年も遅らせている。

流石、こうした前歴を持つ原発である。今後新たな被害の実態を、誰もが忘れた頃に、ポツポツ発表するに違いない。

今回新たに判明したのが、電力会社側が作成した避難路は、全く役に立たなかったことである。国道も県道もがけ崩れに地盤陥没や流出などで、ズタズタで到底避難経路として使えない。原発避難予定施設も、被害受けて使用できないし、水も出なくなっている。

船舶避難も地盤隆起で港が使えないし、空路救出の能登飛行場も数日使用不能であった。要するに、稼働中の志賀原発に事故が発生したら、住民は甘んじて被爆するしかない、避難計画である。

志賀と当時に進められていた、世界最大となる珠洲の原発二基の建設予定地は、震源地真上で2メートル以上隆起したり、がけ崩れで地盤が喪失したりしている。建設され稼働していればどんなことになったか、想像するだけで怖ろしくなる。

福島県双葉町では１３年になろうというのに、町の８５％が帰還困難地域に指定されたままである。現職閣僚が「原発で死んだ人はいない」と述べているが、「我家の牛は、避難できずに全頭餓死した」と、避難住民の１人が淋しそうに口にした。

それでもこの国は、原発を推進するのである。岸田は、自民党は狂っているとしか思えない。

有識者会議は政治の決めた結果しか求められない

「日本の原子力行政は合理的に行われたのではない」とは、故吉岡斉九州大学名誉教授の言葉である。

昨日のＥＴＶ「膨張と忘却 〜理の人が見た原子力政策〜」は原子力政策が、識者たちの論議を重ねた『理』とは関係なく、進めて来たことを内側から暴くものであった。

長年国の原子力政策に関わった研究者・吉岡斉氏が残した数万点の未公開資料「吉岡文書」が見つかった。科学技術史が専門の吉岡氏は１９９０年代から国の審議会の委員などを務めた。「熟議」や「利害を超えて議論を尽くすこと」を求め続けた吉岡氏はそこで何を見たのか。番組は「吉岡文書」に加えて今回独自に入手した内部文書や関係者の証言などをもとに、国の政策決定の舞台裏に迫る。

原子力発電はコストが約２円／キロワットと言われていたが、恣意的な計算のものであり、福島原発事故後は８．９円以上と修正されている。事故直後盛んに２円の数字を示していた学者の姿は見えない。論拠などなかったことが分かる。

審議会など有識者会議は、国が決めた方針しか存在しない結論を、まるで討議したように報告書を作成する。本番組では、既に法案が出来て国会提出も決まっているので、結論を急ぐように促されて違和感を吉岡斉氏は感じていた。

原発賛成や慎重派の複数の意見を混在させ、複数の提案をして選択肢を示す案は賛成派の意見が総合評価として報告されたというのである。

複雑の絡んだ

2016年高速増殖炉もんじゅの廃炉が決定した。もんじゅには、停止中でも

維持費は1日5500万円かかっていたのである。もんじゅは１兆円以上投入され、核燃料リサイクルは破たんしたかに見える。新たなリサイクルを検討しているようである。

国はもんじゅを2047年までの30年間で、1500億円以上をかけて廃炉を完了させる計画をである。軽水炉の使用済み燃料から取り出したプルトニウムの利用先がなくなるわけだから、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場も存在理由がなくなる。 が、福井県は使用済み核燃料の県外処理を、もんじゅ受け入れの条件にしている。

「１９兆円の請求書」これは、こうした経緯を疑問を感じた官僚数名が匿名で、結果として国民は１９兆円負担することになる、いやもしくは５０兆円もの負担をすることになるという報告文書を提出している。

政策的意義を失った１９兆円（果ては５０兆円？）のお金が国民の負担にされようとしている。地域振興の交付金は口止め料であるが、原発の安全性とは全く関係なく、一度決めたことは何があっても中止などしないという、意思と危険の証左に他ならないのである。

本報告書の通り、げんしりょく行政はベースロード電源と称して、原発再稼働に更なる原発新設まで言いだしている。

この上に原発が乗っかっていたらと想像するだけで怖ろしい、原発を活断層に限局して危険視するな

元旦に起きた能登地震で、能登半島先端部が約９０キロにわたり隆起していたことが判明した。

断層しかも活断層に限って原発の危険性を論議してきた。活断層あるいは断層にしても極めて危険ではある。しかもそれは、能登の志賀原発に限って言えば、数えきれない断層が指摘され論議されている。

しかしながら、時には断層は地震波を減衰する作用すらある。今回初発の地震の震源地から離れたところの志賀原発近くが、最も高い震度７になっている。これは、生半端な地学の知識ではあるが、断層が震源地近くでは地震波を減衰させた可能性が強い。

代わって逆断層が隆起するようにベクトルが働いたのではないか。その結果一番高いところでは、４メートルも隆起した。外海に面した輪島市近辺の漁港は、ことごとく使用できなくなっている。

この上に志賀原発があったなら、一体どうなっていたか想像するだけで怖ろしい。原発の危険を表在的な現象に限って議論すると問題を矮小化させてしまう。

因みに、珠洲市には最大三カ所に原発建設を計画していた。反対派は善戦はしたが、市長選も市議選もことごとく敗北している。ある日賛成派にも予告なしに関電は撤退した。

そして最大３万人の珠洲市は現在２千人までげんしょうしている。原発論争が街を疲弊させたのである。あらゆる産業の振興を抑制した結果といえる。

原発は事故も怖ろしいが、誘致を働き掛ける電力会社も怖ろしい。

反他派も事故を案じるならば、あらゆる可能性を指摘しなければならない。今回の隆起が、志賀原発に及んでいなかったのは奇跡である。もしくはうまく隠しているかであるが。