被団協のノーベル平和賞受賞を総理になった石破茂はどう評価するか知りたいものである。

日本の原子力発電所は、プルサーマル計画（原子力燃料再利用計画）が破たんしたことで、計画は中止されなければならない。使用済み核燃料は再利用できるとした空論は破たんした。原発の吐き出す核のゴミを貯蔵する場所がなくなった。５兆円以上もつぎ込んだもんじゅにつぎ込んだ金はドブに流された。

ところが、日本は核を所有すべきとする、核保有論者にとって核のゴミは垂涎の的でもある。核弾頭を一つも持たない日本は、極めて危険なプルトニュウムを７トンも所有している。何時でも核兵器に転用できる物質である。

中国はこのことに触れ日本は核保有国と断じている。

日本はアメリカの核の傘にあり、核兵器拡散条約に批准しないと世界は信じている。しかしその片方で、核保有論者を半数以上抱える与党自民党は、使用済み核燃料プルトニュウムの存在を見ているのである。

その代表が石破茂である。半年あれば数発は作れると嘯いていた。

今回の日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協） のノーベル平和賞受賞を首相となった石破茂はどう評価するか知りたいものである。

日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）被爆伝えて６７年、ノーベル平和賞受賞！

ノルウェーのノーベル委員会は、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表した。授賞理由については「核兵器が二度と使われてはならないと、証言をしてきた」とし、「『ヒバクシャ』として知られる広島、長崎の原爆被害生存者による草の根運動である日本被団協は、核兵器なき世界を実現するために尽力し、核兵器が二度と使われてはならないと、証言を通じて示してきた」とした。

日本被団協理事の箕牧智之長は記者会見し、2021年亡くなった坪井直前理事長らの名前を挙げ、「本当に嘘みたいだ、核兵器廃絶・恒久平和の実現を訴える大きな力になる」と喜んだ。

国内では各都道府県の組織で構成され、国外の会議に出席者を送るなどの活躍をしている。核兵器禁止条約の締結を世界各国に迫っている。ＣＮＮ放送はこれまで草の根の活動をしていた団体の受賞を称賛している。2017年に受賞した核兵器廃絶キャンペーン（ＩＣＡＮ）手放しで歓迎している。

今年なんとしても広島と長崎の原爆投下の日の、平和祈念式典に出席したと出かけたが、その年にこんな大きな賞を被団協が受賞するとは驚きと喜びを実感している。

被団協の地道な活動と、国への核兵器禁止条約批准を広島市長、長崎市長などなどが強く訴えた。ところが、岸田文雄首相は両市の挨拶で、一言もこのことには触れなかった。昨年一昨年より大きく後退した挨拶であった。

日本政府は別の道から核兵器をなくし働きをすると、繰り返し発言しているが何もやっていない。

核兵器禁止条約批准国は７０か国に及んでいる。世界唯一の被爆国日本は、核兵器の拡散に何の働きかけもしていない。被団協のノーベル平和賞受賞が何らかの作用を、この国に及ぼすことがあればと願うばかりである。現状を見ると望みは薄いが、自民党支持者でも核兵器廃絶を望んでいないとは思えないのであるが。

授賞式はノーベルの命日にあたる12月10日にオスロで開かれる。

７０年前のビキニ環礁の核実験の被爆りょせんのを調査する高校生を支援する吉永小百合さん

本ブログで幾度にもわたり第五福竜丸の被ばく事故と、アメリカの隠ぺい工作を指摘してきたが、昨日クローズアップ現代でそれを取り上げてくれた。

高校生が被爆した漁船の調査をしていると知って、そのナレーションをしようと手を上げた吉永小百合さんの功績である。

1054年（昭和29年）3月1日に、ビキニ環礁でのアメリカによる水爆実験「キャッスル作戦」に巻き込まれたのは、述べ９９２隻もいたのである。

あからさまになった第五福竜丸だけが大きく取り上げられてきた。

2021年3月7日に広島長崎に次ぐ第三の被爆と言われた、マグロ漁船第五福竜丸の最後の被爆者、生き証人の大石又七さんが亡くなられた。この

第五福竜丸では、機関長の久保山愛吉さんが半年後に亡くなられている。広島長崎に続く第三の被爆者と言われていたが、その後第五福竜丸の漁船員は次々と被爆者の症状となり、最後に残っていた大石又七さんは幾度もがん手術をしたからだで、日本各地で講演していた。

冷戦構造の中で３度目の被爆を受けながらも、日本はアメリカの意向に沿う形で、この核実験被害を隠ぺい工作を行った。２００万ドルの見舞金で、すべて終わりとしたのである。

報道は「原爆マグロ」を大々的に報道した、ガイガーカウンタのととともに廃棄する原爆アグロを、幼心に記憶している。そして、アメリカの２００万ドルは口止め料で、他の船の被爆の事実も史直事実も多いな権力のもとで隠蔽された。

この事実を地元の高校セたちが、地元の歴史を調査する中でこの事実を知ったのである。2017年の開示請求で自分達も被爆しえたことを、幾度にもわたり癌を患った元漁船員が驚きを隠さない。

この事実をドキュメントにした高校生たちの活動を知る、ナレーションなど支援を吉永小百合さんが申し出たのである。吉永さんは、日本の中に残る「核に対する曖昧な姿勢」を指摘する。

国は被爆漁船員たちの、因果関係不明を理由に国は被害の実態を認めていない。20年以上経ち”除斥期間”を過ぎていて、請求権がないと国の立場である。除斥期間が過ぎたのは、国の責任であると元高校教諭は指摘する。

明らかにされた第五福竜丸も廃棄されていたのであるが、これも隠蔽工作の一つである。吉永さんは、「こうした事実を知ることの大切さ」も訴える。

下図は2012年民放で報道されたものであるが、アメリカ側の天候資料などによれば、この数倍のもしくはその何倍もの船など、が被爆していた可能性すらある。日本以外の漁船などについては、全く不明のままである。

今回高校生の調査は、日本に限った個人への被爆調査であった。

映画「オッペンハイマー」がアメリカ国内の核兵器を見直すきっかけになればと思うが

映画「オッペンハイマー」が数多くのオスカーを受賞した。原爆開発の科学者で、ロスアラモス国立研究所の初代所長 ロバート・オッペンハイマーの映画化に、冷やかに見ていた。それは、「戦争を終わらせる手段として原発は有効だった。多くのアメリカ兵の命を救った」と発言していた、時のアメリカ大統領トルーマンの言葉があったからである。

世界初の原子爆弾を成功させた1945年7月26日は、連合軍が日本にポツダム宣言を突き付けた日である。トルーマンはスターリンに、ベルリン郊外ポツダムの会談場で、巨大爆弾を成功したと嬉々として耳打ちしている。上図は、原爆が持つ放射性物質の危険などの意識がなく、ビキニ環礁辺りでは平然と眺めていた時代のものである。

その後世界は東西冷戦構造の下、果てしない核開発の競争に突入する。

開発者のオッペンハイマーは、広島長崎の惨状に苦しんでいた。終戦直後トルーマンに謁見した時、「私の手は血で染められた」と述べ、オッペンハイマーは激怒された。

オッペンハイマーは悩み、ほどなく核開発から身を引いたが、科学者としての業績と、世界に広がる大量破壊兵器となった原爆の存在に苦しんだ。オッペンハイマーは、核兵器が戦争に用いられないように訴え続けていた。

クリストファー・ノーラン監督は、その辺りのオッペンハイマーを忠実に表現しているようである。実在の人物を通して、アメリカが戦果という賞賛や抑止力などという幻影から、核兵器の恐怖をアメリカが実感するきっかけになればと思うと述べている。

この映画は被爆者からも評価が高い。この映画を近いうちに見る機会があればと思っている。

日本へのアメリカの核の傘は日本を引き留める虚構でしかない

2017年7月7日、国連は「核兵器の禁止に関する条約」を採択した。世界唯一の被爆国でありながら、反対・不参加を表明し退席した日本の席には、「wish you were here」と、主語がなく書かれた折り鶴が置かれていた。（下図）広島長崎の、ヒバキシャが主体になって進めた条約である。未だに日本はこの条約に批准していない。この条約は、『核兵器その他の核爆発装置を開発し，実験し，生産し，製造し，その他の方法によっ て取得し，占有し，又は貯蔵すること。』と規定している。 

日本はアメリカの「核の傘」の元にあるため、核保有国に寄り添っていれば、核攻撃など武力攻撃を受けることがないという、核抑止論によって日本は軍事力を持たなくて良い、したがって核兵器には反対できないという論理である。

被爆国日本にとって核兵器の存在は抑止以前の問題である。核兵器が使用されると圧倒的に非戦闘員を無差別に殺害する。建造物を破壊し生きながらえた被爆者の遺伝子にまで入り込む。核兵器の、この非人道性を認めない日本政府である。

日本に核の非人道性の容認を阻害させるほどの甘い汁が核の傘にあるに違いない。馬鹿々々しい話であるが、核の傘つまり抑止論は敵国も同様であり、両国は軍事力拡大競争の環に陥り抜け出せない。繰り返される戦禍の論理を抱えてて、愚かな戦争論理からいまだ抜け出ない為政者たちの言訳である。

例えば某国が日本を核攻撃したなら、アメリカは報復の核攻撃など日本のためにするわけがない。アメリカが攻撃されるからである。核の傘は幻影でしかない。

サーロ節子さん、核問題に対する岸田総理の姿勢を「矛盾がおびただしい」と強く批判

広島平和記念式典で岸田文雄は、「唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現に向けて努力する」と述べてはいたが、核兵器禁止条約については昨年同様触れることはなかった。

式典に参加していた被爆者サーロー節子さんは記者会見し、「核兵器のない世界を自分のライフワークだとか言って、でも同盟国の核抑止はフルにサポートする。あまりにも矛盾がおびただしくて」と、強く批判した。

 会見に同席した、ノーベル平和賞受賞団体ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の川崎哲国際運営委員は、日本政府に対し核兵器禁止条約への参加をより強く働きかけるために、被爆者や若者などによる新たなキャンペーンを展開する方針を明らかにた。

安倍晋三は核兵器禁止条約に批准しないが、核保有国と橋渡しをするとか言っていたが、現実には何もしていない。菅、岸田と全く核廃絶に向かっては何もしていない。

岸田文雄に至っては、軍事予算を倍にする法案だけ通して、これから国民から税金を巻き上げるか、福祉予算などを切り捨てるかすることになる。

軍事大国に日本を変貌させようとする岸田に、「核兵器のない世界」などと思ってもいないことを口にすることはあっても、取り組むわけがない。

核のない世界を実現するためには、核兵器は非人道的兵器で所有してはならないとする、核兵器禁止条約に批准する以外の正当な道はない。

ウクライナが核放棄したのがロシアの侵略を許したという

ソビエト崩壊時ウクライナイには、ソ連の大量の核兵器が遺されていた。アメリカ、ロシアに次ぐ核保有国であった。

ウクライナは長い論議の末に、核の放棄、ロシアへの返還を決断した。冷戦を終えた米ソはあらゆる面で接近し、中距離核兵器全廃条約（ＩＮＦ）を結び、核兵器を削減へと向かっていた。

経済破たんのロシアは、プーチンがＮＡＴＯの会議に出席し、Ｇ７（先進国首脳会議）をＧ８（主要国首脳会議）にしてもらい参加していた。

１９９４年のブタペスト覚書で、ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンが核不拡散条約に加盟することに伴い、アメリカ・イギリス・ロシア協定署名国３ヶ国の安全の安全保障をするというものであった。

ＮＡＴＯがソ連傘下のワルシャワ機構の３カ国を加入させ、ミサイル基地を建設させて、ロシアは危機感を抱かせプーチンは対立への道を選択した。

２０１９年に中距離核兵器全廃条約は、２０１９年にトランプが破棄しロシアが認める失効した。

ウクライナに対して、核を破棄していなければロシアの侵略はなかったと主張する人たちがいる。イギリスとアメリカが安全保障するはずであったが、ロシアは逆の道を選択した。国家間の信義は履行されない。ＮＡＴＯもロシアも。

ウクライナの理性は、核の放棄は正しかった、核を持っていればロシアの湯な野蛮な国家になっている。独裁者が支配し民主主義体制も維持できなかったろうと言う。

ウクライナが核放棄したのがロシアの侵略を許したとするのは、力の論理でしかないが、核兵器は軍拡競争をも凌駕する非人道的兵器である。

ロシアの核の威嚇を、多くのウクライナの人達は核があればなかったとは思っていない。ロシアの非人道的侵略こそが問題なのである。

何故なら核は人類への挑戦であるからである。

核兵器禁止条約に批准することなく核廃絶を掲げたところで絵空事でしかな

広島でのG７開催の表の目的は、核の非人道性を核保有国も含めた、参加首脳が知ることによって明確な核廃絶への声明がだされることであった。

確かに若い首脳たちには、広島の原爆の惨状、非人道性がそれぞれのコメントをみげば、確かに伝わったかに思える。原爆への認識を幅広く世界に伝わるきっかけにはないであろうし、報道も底辺を広げてくれるであろう。

岸田文雄は平和記念公園で「核兵器のない世界」実現という理想をＧ７で共有したと語っている。

しかしながら、戦争の終結のためにウクライナの勝利をという内容である。中国は戦火の拡大につながらないようにとコメントを出している。３０時間日本に滞在した、戦時下のゼレンスキーのコメントが痛々しい。ロシアの核の脅威は更に実感したのでないだろうか。

出されたコメントも、核廃絶をというより核不使用という内容で、核保有国は我々に使わせないようにしろともとれる。

核兵器禁止条約に批准せずに、核廃絶は絵空事に外なない。批准国９２か国の中に、Ｇ７国は一国も名を連ねていない。大国の論理でしかない。

しかし、現実問題としてバイデンは広島平和公園に、核の鞄を忘れず持ってきている。（下図は岩国基地）

裏の目的は、岸田文雄が地元でのＧ７開催というパフォーマンスで、支持率回復を狙う腹づもりは姑息である。

ロシアは占拠したヨーロッパ最大の原子力発電所を核兵器として活用する

国連本部で開かれていた核拡散防止条約（NPT）再検討会議は最終日の26日、核軍縮の道筋などを示す最終文書案への全会一致の合意に、ロシア一国が反対し、最終文書は採択されなかった。４週間の協議を棒に振った。

ロシアのウクライナ侵略で核使用の懸念が極度に高まる中、核軍縮の機運の後退とＮＴＰ体制の形骸化が懸念される。

ロシアはウクライナ南部の、サポリージャ原発を占拠している。原発を盾にウクライナが攻めることができないようにするためには、もってこいの核施設である。ロシアはウクライナが砲撃したとか、ウクライナはロシアが砲撃しているとか双方が言いたい放題である。

ＮＰＴはロシア軍の撤退を条件に、再検討委員会を行っていた。ロシア軍がまずは撤退することを会はほぼ決定したが、ロシアがこれを蹴飛ばした。

ロシアは核保有国であるが、実質的に核施設を武器として用いている。許されることではないが、そもそもロシアの駐留こそが問われるべきである。侵略者がウクライナが砲撃してきたなどと、たとえ事実であっても主張できる立場にはない。

ロシアは西側の基準にロシアは縛られないと、そもそも論議に及んでいる。核保有国としての我儘はが許されるのは、核を先制使用しないからほかの国は、保有するな開発するなというのである。

ＮＰＴの存在意義をもプーチンは、ウクライナ侵略によって破壊しているのである。

これでは核兵器禁止条約批准国家との分断ばかりではなく、核保有国間でも存在意義が失われることになる。最終案では「核の先制不使用」の文言すらも削除されたが、ロシアはそれすら受け入れなかった。ＮＰＴの５カ国の保有国が、自らを否定することになっていしまった。

会議の頭に出席した唯一の被爆国日本の岸田文雄首相は、橋渡しをするなどと言ってはいたが、存在意義を失った事になる。

また核兵器禁止条約の存在も織り込めて人かったので、批准国から不満の声が上がっている。これでは自民党政権が、橋渡しをするとか言って、核兵器禁止条約に批准しなった理由すら失せてしまったことになる。核兵器に対する理念を日本が放棄したことにもなる。

核廃絶に向けて日本は何もしていない

ＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議が、７年ぶりにニューヨークで開幕された。通例では閣僚級の参加であるが岸田文雄総理は初めて日本の首相として生き込んだでかけ演説をおこなった。

「核兵器のない世界」Long Action Plane と名付けた、核兵器不使用の継続や、世界の若者を広島長崎に招くなど５本柱の行動計画を提唱した。自らを、「ＮＰＴの守護者」と呼んだのには驚かされた。

発効から５２年を経たＮＰＴ体制は、核保有５カ国以外に核の諸州を広げないということであるが、それは取りもなおさずこの５カ国が理性的に判断し、人道的に振舞うことが前提になっている。ところがアメリカを上回ると思われる核保有国のロシアは、ウクライナに対して核の恫喝を行っている。ソ連時代大量の核を保有していたウクライナであるが、ソ連崩壊後は安全保障を条件に一基残らず引き上げている。ところがロシアは今年の二月に始めたウクライナ侵略で行き詰まると、プーチンは核の恫喝に打って出た。

一向に核の拡散が収まらないことにいら立った各国は、核兵器禁止条約を2017年に採択し昨年発効した。日本のヒバクシャが本条約の成立の多大に貢献している。

現在署名国が８６、締約国が５６カ国となっていて、ノールウェーとドイツがオブザーバー国になっている。

唯一の被爆国の日本は、安倍晋三は核保有国との橋渡しをするとして条約に批准していない。それではどんな橋渡しをしているかというと、何もやっていない。

核兵器禁止条約について、岸田総理は全く触れることもなかった。

条約成立に貢献したサ被爆者のサーロー節子さんは、岸田文雄首相が演説したことについては、「うれしく、誇らしく思う」と述べる一方、「核兵器禁止条約へは一言もなく失望した。意図的に無視された」と、述べている。

最も重要な核兵器を法的に禁止する条約に、広島出身の岸田総理何も語ることがなかったとは、この男は何しに国連まで行ったのだろう。

プーチンには核兵器所有の誇りも理性もなくなった

核拡散防止条約（核兵器の不拡散に関する条約：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons：NPT）は、核軍縮を目的にアメリカ・中国・イギリス・フランス・ロシア（ソ連）の５か国以外の核兵器の保有を禁止する、大国の傲慢な条約である。 インド・イスラエル・パキスタン・南スーダンそれに脱退した北朝鮮以外のほとんどの国が批准している。 １９７０年３月に発効している。 

東西冷戦下にあって核兵器を５カ国で留めて拡散を止めようという、当時の国際状況下では一定の理解がなくもなかったし、核拡散の抑止にはなっていた。

 それらを世界各国が大国の脅威を冷戦の枠外で動きだすようになった。 それらを抑えることは、大国の驕りではあるが抑止に一定の成果があったとみなければならない。 

そこには核所有国の米露英仏中は、「俺たちは理性的で核使用の危険性を熟知している。 それを得体のしれない国に持たすわけにはいかない。 」 という自負心があったはずである。

 ところが今回の、ロシア・ウクライナ戦争でプーチンは、明らかにそれらの誇り、核所有国としての矜持を投げ捨てた。 核使用の恫喝をウクライナに、ひいては世界に示したといえる。 戦況がままならい苛立ちか、プーチンは核使用を口にした。 これでは核所有国の理性的判断能力をロシアが放棄したと言わざるを得ない。

核所有の経済的負担も大きく、世界の９割以上の核を有するアメリカとソ連が冷戦中に結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約 を、トランプとプーチンで放棄した。 先人の知恵を踏みにじったのである。

これには核兵器禁止条約を世界に拡散し、核を所有することが国際法に抵触することを徹底するしかないのである。

核保有国の身勝手な屁理屈、しかし黙したままの被爆国日本よりましか

核保有国５カ国が共同声明を出した。アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの核保有５か国である。

「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」と表明し、中国の馬朝旭外務次官は「5カ国の指導者が核兵器の問題について声明を発表するのは初めて」と意義を強調し、国連のグテーレス事務総長も、「私の長年にわたる対話と協力の要求に合致し、勇気づけられる」と歓迎する声明を出している。

声明で核兵器不拡散条約については、全く触れることがないのは、核を所有することも禁じていることへの反発であろう。核保有国は実験を間断なく続けていながら、核戦争に勝者がいないのなら直ちに中止するべきである。保有の意味すらない。

「核兵器は防衛が目的」とは戦争の正当化への布石である。２０世紀に入って、自衛以外の戦争は起きていない。どんな小さな諍いや侵攻でも、必ず双方とも自衛を理由にする。相手が悪いのだと、向こうが先に発砲したとか、我々は自衛のための正義戦いと双方が主張する。

５か国の声明は、核兵器使用した時への言い逃れでしかない。

ところで唯一の被爆国日本が、核兵器不拡散条約に批准しない理由を、各補給国への働きかけをしその橋渡しをする、ためと理由を掲げる。それでは具多雨的に何をしたかというと、なーんにもやっていないのが現実である。

「あなたは被爆国の総理でしょ！」と強く促されても、何も言えない安倍晋三であった。むしろ核保有国の方が積極的でもある。

金ばら撒くだけの無策な日本外交は、安倍晋三が築き上げた虚構でしか語れない。その典型が核兵器不拡散条約への対応である。

第五福竜丸最後の生き残りの大石又七さんがなくなっていた

１９５４年（昭和２９年）３月１日に、ビキニ環礁でのアメリカによる水爆実験「キャッスル作戦」に巻き込まれて、マグロ漁船第五福竜丸が被爆した。３月１日は、”ビキニデー”として記憶されるが、２０歳で被爆した最期の生き残りの大石又七さんが、今月７日に亡くなっていたことがわかった。忘れ去られようとするビキニデーの翌週であった。
アメリカの核実験は公表されることなかったので、日本の多くのマグロ漁船が被爆していたことがわかっている。アメリカの資料から５００ミリシーベルト域で作業していたであろう日本の漁船は７０隻に及ぶ。日本国内では、原爆マグロをガイガーカウンターで測定し廃棄するニュースが流れていた。
第五福竜丸では、機関長の久保山愛吉さんが半年後に亡くなられている。広島長崎に続く第三の被爆者と言われた。その後第五福竜丸の乗員は全員が、何らかのがんで亡くなられている。大石又七さんは十数回手術を受けながら生き残って語り部をされていた。上図みれば周辺の島々にも知らされることなく通常の生活をやっていて、多くの被爆者を出しているが、これもアメリカは認めていない。
当初アメリカは放射能は海水で無害になると主張していた。日本では民間の専門家たちが調査団を組み俊鶻丸に乗船し貴重な調査を行ていた。海洋汚染は歴然とあり、食物連鎖も確認されているあ。
第五福竜丸では積もる灰をあびている。第五福竜丸の乗船員にアメリカは２００万ドルを支払って、これで終わりにした。その後の治療やがんの発生な廃棄されていたが、何より周辺の被ばく汚染の事実すべてを、この２００万ドルでチャラにした。口止め料である。被爆したと思われる船の漁船員は圧倒的な比率で発がんし亡くなられている。現在でも被爆者たちは、日米間政治的な決着で、被爆を認めていない国への保障を求めている。下図は昨年のものである。
アメリカへの隷属はこの時受け取った２００万ドルに始まる。この事実を覆い隠すために始まったのが、原子力の平和利用である。日本では正力松太郎と中曽根康弘がこれに乗って、日本の原子力発電への道が開かれた。アメリカの後押しである。
第五福竜丸の船体の放射能汚染は現れ再利用されていたが、東京の夢の島の隣の埋立地に打ち捨てられているのを再発見され、保存運動が起きて現在は、東京都立第五福竜丸展示館（夢の島公園）に永久展示されている。大石又七さんが亡くなられて、貴重な存在となった。

いずれは最終処分場にしたい幌延、延長案を小出しにしてくる

北海道そうや地区にある、日本原子力開発機能・幌延深地層研究センターが高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の地層処分の研究施設を、現在よりも１５０メートル深く５００メートルまで掘削する案を唐突に出してきた。昨年１１月のことである。２０２０年当初の幌延町に同意を得て、研究機関を９年延長を決めたばかりであるが、この時には掘削の延長についての話は全くなかったのにである。
官僚の常とう手段である。不意打ちであるが、ちょろっと出して機を見てすぐ引っ込めるような姿勢で、いつか金を背景に、賛同する行政側の出てくるのを待つのである。上図は、幌延深地層研究センターのサイトのものである。３５０メートルまで書いてはいるが、その先に白い線で坑道がしっかりと描かれている。案そのものは当初からあったようである。
核のゴミなど、地震大国の日本の何処にも安全な処分場などあるわけでもない。幌延は１９８１年に町が原発誘致したことに始まる。その後廃棄物処理施設の要請と、それに伴う反対運動を懐柔しながら、研究センターとして命脈をつないでいる。幌延深地層センターはここまで掘削する間に幾度も断層にあって出水があったりもしている。
５００メートルの掘削案が唐突に出されたのは、先ずは２０２８年度以降の再延長への布石である。そしてさらには、いずれは最終処分場にしたいのである。研究所としての施設は、最終処分場にはしないという前提での研究センターのはずである。フランスではちゃっかり最終処分場にしているが、外にどんな企みを持って、掘削をやり続けるのかあるのだ。

非核三原則が建前でないなら、核兵器禁止条約批准を拒否する理由などない

昨日発行した核兵器禁止条約（Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons：TPNW）は核兵器は「非人道的で違法」とする条約である。そして核兵器を・開発すること・実験すること・製造すること・備蓄すること・移譲すること・使用すること・威嚇としての使用を禁じている。
恥ずかしいことに日本は批准していない。日本同様に憲法で軍地の保有を禁止している、中米の国コスタリカが１９９７年に提唱したが、２０年を経て核保有国の圧力をはねのけてようやく発効に至った。日本のヒバクシャやこの条約を支えノーベル平和賞を受賞したICANの地道な活動が支えた。
現在５１カ国が批准しているが、ほどなく４カ国ほどが批准国に加わる。EUもいくつかの国が批准を検討している。雪崩現象が起きて数年すれば１００各国に達する可能性すらある。
日本はアメリカの核の傘の中にあるといわれるが、「核兵器をもたない、つくらない、もちこまない」という非核三原則原則が日本は掲げている。受動的な内容ではあるが、これを遵守するのであれば、アメリカの核の傘など問題とはならない。
製造することもないし、持ち込まれることもないのであるなら、核の傘を認めたとしても十分批准国として何ら不遜があるはずがない。批准しない理由は、佐藤栄作がノー得る平和賞を受賞の根拠にもなった非核三原則が建前であるということに他ならない。
一部核兵器の研究の疑惑があるも事実である。少なくとも原発を放棄しない理由は、プルトニュウムの核兵器転用の姿勢が抑止力になっていると、与党有力者は述べている。
非核三原則が空洞化し単なるお題目に成り下がっている。核を国内に持ち込むことはないことにはなっているが、かつては返還後の沖縄に存在していたことは衆目の知る所である。日本の好戦的右翼は、核武装の思いをしててはいない。安倍晋三も核武装論者である。
武力を増大し他国を圧して、これが抑止力と胸を張る国家から、平和は生まれてこない、
核兵器禁止条約の批准をしない安倍晋三は、被爆者たちに「どこの国の総理ですか」と問われて、何も言えないでいた。プーチンにまずは無条件で、平和条約結ぼうと大衆の前で言われて、全く反応できなかった態度と同じである。
アメリカの属国ならまだしも、隷属国家へと堕する道を安倍晋三は選択した。自らの意思を持たない象徴的な出来事が上記の二つの、大衆の面前での出来事である。