いよいよ五輪中止が視野に入った新型コロナ対策の無策ぶり

新型コロナウイルスの台湾の対応が素晴らしい。ＳＡＲＳの時に、８４人の死者を出した経験が生きているとといえ、日本のもどかしい対応を見ていると羨ましくもなる。
１２月３１日から１月８日まで武漢地区からの帰国者について１１９３名検査しており、疑義のある案件数やその症状国民に報告し、管理体制が整っていることを積極的に国民に開示、１月１６日に武漢からの帰国者の初の感染者が出ると、翌日には「法定感染症」に指定して即刻対応に取り組んでいる。同日日本でも初発が確認されているが、厚労省はホームページで「ヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はない」と表明し、なんとのんきな発言をして、人心を惑わせないようにしている。
例えば台湾では、マスクが足らなくなれば、輸出の禁止、高値販売の禁止、政府備蓄を低価格で放出、増産要請、政府買取などたて続けの対策を素早く取り組む。日本では全く放置状態である。こんな無策でありながら、「先手先手で取り組んでいる」（菅官坊長官）など発言する無責任ぶりである。
クルーズ船の対策は全く間違っている。少なくとも、２，３日以内で半数は下船させるべきであった。世界各国の報道もＷＨＯの見解も、日本の無策を指摘する。結果も悲惨でありながらも、まだ正しかったという自己弁護を続ける。
安倍晋三は、新型コロナ対策会議の冒頭せいぜい１０分ほど顔をだしたら、その足でそそくさとほぼ毎日ほぼ御会食に向かう。やっと捻出した予算が、周辺国の２０分のⅠの１５３億であるが、台湾は特別予算２２００億円組んでいる。因みに日本は次年度当初予算には１銭も組まれていない。台湾の蔡英文総統は、この間一気に支持率を、６８．５％から７５．３％あげている。
安倍晋三の、金を掛けない小中学校などの休校要請のやったふり対策は、疫学的にはあまり意味がない。そもそも子供の感染が低く重症にまで至っていない。本当にやるべきは、積極的なＰＣＲ検査の実施である。休校の要請を否定するものではないが、いつものように論議もなく唐突な思い付きでしかない。自治体も官邸も困惑している。おかげで二日間も記者会見することになった。
韓国では毎日一万件を超えるＰＣＲ検査数をこなしている。日本は１０００件に満たない。韓国では医師の認定があれば無料、自己申告なら有料（約１万円）と街頭でも検査をしている。屋外も含めた検査場も４９２カ所ある。日本では相当重症になって初めて検査対象となる。
韓国のＰＣＲ検査対策こそ重要なのである。軽傷の保菌者こそが、屋外を出歩きウイルスをまき散らすからである。重傷者は病院にいて、治療対象で医療関係者に感染者が日本の場合多いのも当然である。
日本の新型コロナウイルスの終息宣言は、相当遅れることになる。何時までも散発的に患者がで続けることになるだろう。これほどの無策を続けているのだから仕方ない。
五輪は中止すべきである。

相も変わらず金をかけないやったふり対策

安倍晋三は全国の小中学校の休校を呼び掛けた。これを受けて都道府県が各教育委員会にお願いすることになる。金がかからず、お得意のやったふりの格好のやり方である。
国民は色んな負担を強いられることになる。香港では最大で、一ヵ月１４万円の所得補償をするというのである。三日前に本ブログで指摘したが、政府の本気度が周辺国と比べても、本気度が格段に異なる。上の表を見ていると恥ずかしくなる。
韓国では感染者数１７６６人で死者が１３人である。日本より発生は鈍かったが日本より、新型ウイルスに汚染されている、とは誰も思わない。検査が圧倒的に多いからである。街頭でドライブスルーで不特定に人たちにほぼ無条件でＰＣＲ検査をやっているからである。立ち入り禁止区域も設けている。
昼がって日本は、保険適用すらできないＰＣＲ検査であるが、検査対象には臨床的なレベルを設定するというハードルを設けている。これでは保菌者が少なくなって当然である。政府の恣意的な対策は緊急事態法の必要性を説くものとしか思えない。
政府のこうした対策は思ったより効果があり、いよいよ東京オリンピック開催が危ぶまれるまでになっている。そこで慌てて、やったふりの決定版、全国の小中学校などの休校を、（正確には）呼び掛けたのである。
国民ことなど考えていない。単に独裁国家への道を歩んでいるに過ぎない。民意どころか国民の存在すら考慮されていない。司法のトップなどは極めて独立性の高い機関、内閣法制局長官や最高裁判所官も恣意的な人事で塗り替えてしまう。そして今回は検事総長をも違法人事で塗り替えてしまうのである。
新コロナウイルス対策に、せめて香港並みの予算投入するべきである。こんな体たらくな対策しか打てないようでは終息宣言などいつになると出るのであろうか。五輪は中止すべきである。

桜を見る会、カジノ疑惑、河井夫妻の選挙違反など政権の悪事露呈防止のガードのための禁じ手である

本ブログで閣議決定の翌日、２月１日に安倍晋三が側近を検事総長へ送り出したと書いた。この黒川弘務は、小沢一郎をありもしない贈収賄で２年余りもつつき回した男。甘利明のワイ口利き事件では、「典型的な贈収賄事件」と法律家にいわれながら不起訴にもち満ち込んだ男。菅官坊長官に最も近く、官邸代理人とも自民党代理人といわれている方も官僚である。
それは安倍晋三が、２月１３日の衆院本会議で、唐突に黒川検事長の定年延長について「国家公務員法の規定が検察官にも適用されると解釈することにした」と言い放ったことに始まる。ろくに審議していなかったか、あるいは多分全く知らなかったのであろう、慌てたのは官僚と取り巻い官僚である。
法務大臣が解釈したと振られた森法務大臣は、昭和５６年の人事院の見解、「検察官は公務員の定年制の適用は受けない」を知らなかった。現在までこの論点についての論争はなかったのである。後付け説明だから、ほころびが毎回出てくる。その最たるものが、決済印も日付もない文書であり、口頭決裁したというのである。ありもしないことを国権の最高機関でシャーシャーと述べなければならない始末である。違法性が浮き彫りになるばかりである。

安倍晋三は何を狙っているか、何のために禁じ手に手を出したのか。例えば桜を見る会前夜祭では、検察がホテルニューオータニやANAホテルに捜査に入り、関連文書を持ってくれば、一気に解決する。500ドットコムという中国の新興企業の贈収賄で終わらせるはずだったカジノ疑惑では、大手カジノ会社メルコリゾーツに捜査が入れば、政権内部に大きな波紋が生じる。河井克行前法相夫妻と菅原一秀など公職選挙法違反で、即座に公民権を失い議員資格を失う。検察が法治国家に気づいてまとも動くとこうなる。
安倍晋三はそのためにも、官邸ご用達の検事総長が必要なのである。

新型コロナウイルスの拡散を狙っているしか思えない安倍政権

ダイヤモンドクルーズ船の対策は、陸に上げないあるいは３０００人もの収容場所がないという、後ろ向きのものでしかなかった。ＰＣＲ検査すら限定的である。政府のやる船内での対策も理解ができない。先ずは、高齢者を無条件で早期に下船させるべきであった。その逆も早期に行うべきであった。即ち健康者を特定し下船させる。兎に角船の人数を減らすことである。政府はクルーズ船で菌の醸成を行ってしまった。
今回も下船者のうち２８名発熱しているが、ＰＣＲ検査はしたのは６名という、病気の拡大を狙っているとしか思えない。
とりわけＰＣＲ検査は結果が決定的になるためでろあうか、症状のある人ですら検査をやっていない。韓国では急速に患者が増えている。韓国ではＰＣＲ検査は４万３０４件、日本はも９１３件と圧倒的に少ない。最高でも一日８０件程度である。加藤大臣は３８００件可能と発言している。
韓国の検査場は５００カ所も用意されている。疑わしい人や希望者のＰＣＲ検査はも受け付けている。そのおかげで韓国は患者が９７７名、日本は１２６名である。今日だされた政府の方針でも、発熱入院加療が要する場合しか、ＰＣＲ検査をしないということである。
これは原発事故の時に、放射能の拡散の実態を公表すると国民に不安が走ると、事故当初から把握していながら１週間ほどして発表されたことに重ねることができる。飯館村はどうなったか。
しかし、これは伝染病である。恣意的な隠匿などを行っても、ウイルスは広がるばかりである。新型ウイルス対策に日本は１２０億円充てたが、香港では３８００億円、シンガポールでは５０００億円である。安倍晋三は新型ウイルスの拡散を練っているしか思えない。
日本では、圧倒的に広い北海道が府県別ではトップである。これは、明らかに中国人観光客が多いことに依拠している。新型ウイルスが明らかになって、旅行客がいなくなって半月以上経つ。発病者もどこかでつながっている感がある。しかも北海道は広い。積極的にＰＣＲ検査を行って点在する保菌者を見つけなければ、見事に広がる危険性がある。
患者が増えることを危惧する対応は終息を遅らせるばかりである。韓国の後塵を拝することになるであろう。五輪は中止するべきである。

素人集団のようなウイルス対応

どうも緊急事態法の地ならしをやっているように思えてならない、新型コロナウイルスの政府の対応である。
３６００人もの収容するる所がないから、全員をクルーズ船にとどめ置いたのが間違いである。国から見ると隔離は出来ても船内感染の可能性を高める結果になっている。我々も数百頭の牛の対応をした経験がある。治療するのが先決であるが、感染リスクを減らすためには、何はともあれ減らすことである。
本来であれば、飛沫伝搬んであるから、まずは密度を下げることである。何か理由をつけて、例えば８０歳以上は有無を言わせず下船させるか、常備薬の必要な人などを、できれば３割程度を間引くように、共同の空間から減らすことである。
そして、多分報道を見ていると同じ部屋にずっと置いていた感がある。隣通しの部屋は必ず空けた状態にする。均等間隔で部屋をまばらに埋めるなどをして、接触はともかく飛沫感染のリスクを減らす。五月雨的に空間を広げることである。
PCR検査を初期の段階でやるべきであった。能力がないとか言っていたが、後程民間協力が得られれば可能だったことも解っている。その上で隔離者の配置を再検討すべきであった。漸次何でもいいから理由を付けて、下船させて感染リスクを減らす基本作業などをＷＨＯから指摘されている。
アメリカとカナダはチャーター機で引き取っても、自国で１４日間隔離している。日本は自宅に戻しているが、アメリカカナダは日本の対応を信じていないのである。
世界は一斉にクルーズ船の対応を非難している。真剣に対応しているようには見えない。まるで緊急事態法が必要だという地ならしのように思えてならない。乗船客はいい晒しものである。世界は武漢に次ぐ発生源とまで言っている。
国立感染予防研究所の予算をこの１０年で半額の２０億円まで減額させたり、人獣共通感染症対先と称した加計学園へ６０億円も投資しておきながら、結果何もやっていないなど、目に余る無策の結果ともいえる。
とにかく安倍晋三は国民目線などどこにもない。上の図はカメラが捉えた安倍晋三の言行である。下を見て原稿を読むばかりである。こんな大きな字で、「国民」という小学校低学年で学ぶ感じである。赤い字で囲ってカナを振ってもらっている。これで野党に突っ込まれなくて済むと思っているのだろうか。対策会議に５分顔出して、メディアのトップと可食を重ねる。国家の最高権力者がこんな程度だから、ウイルス対策もこの程度である。

新動物愛護法、獣医師は動物虐待通知義務、農家にも愛護の義務を課しています

「動物の愛護及び管理に関する法律」（通称：動物愛雄法）が改正され６月から施行されます。有畜農家にとって大きいのは、家畜（愛護動物と表現されている）をみだりに傷つけたものは２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金に処すとされています。殺傷した場合は、懲役５年又は５００万円以下の罰金に処すとなっています。
もう一つは、「獣医師の虐待通知義務」である。私たちは獣医師は見て見ないふり、知らん顔してはならないということです。処理場の方も生きたままの搬入は出来なくなります。
それと本ブログで何度も訴えていた子犬や子猫の店頭販売が、禁止されます。これによって、子猫・子犬は展示のストレスから解放され、販売されず年くって売れなくなって殺処分されることも少なくなります。ただ可愛いからと思い付き買いがなくなります。先進国同様にカタログや動画で、犬猫を選ぶことになります。
販売される犬猫は、チップを埋め込むのが義務化されます。牛の耳標のようなものでしょう。このことも犬猫の虐待を減らすことになるでしょう。何よりも不良繁殖業者が減ることになるでしょう。
都道府県は動物愛護管理センターに業務をしなければなします。
所有者不明の犬猫の引き取りを拒否でいるようになります、何でもかんでも引き取らない。畜主に飼養管理の義務を認識させています。
畜産の現場が、これで変わってくれると、家畜の病気も相当減ることになるでしょう。

頭が腐って平気で嘘を言うから、経済政策など何が起きてもいつも”回復傾向”なのである

政府は２０日公表した２月の月例経済報告で、国内景気が「緩やかに回復している」との判断を維持した。と各報道は一斉にやっている。市場では日本経済は後退局面にあるとの見方も付け加えている。

完全失業率は直近の２０１９年１２月も２．２2%と歴史的な低水準である。雇用は安定しているといわるが、安価な非正規雇用が実態である。それにしても見事な下落であるが、どの面下げて、穏やかな回復などと判断できるのであろうか。統計を無視した、フェイク判断である。隠蔽も改ざんもできない場合は、事実に目をつむった判断をするしかない。こんなバカげた景気判断はほぼ犯罪行為といえる。
政府は暖冬と台風の影響と述べているが、これはハッキリしている。消費増税である。１０％にしても僅か２％上がるだけだと言っていたが、回復傾向にあると言っていた個人消費も軒並みダウンしている。
実際私の所でも、軒並み医薬品やその他の製品などは、軒並み上がっている。２％どころではなくこれをいいことに便乗製品だらけである。要するに何もかもが値上がりなのである。深刻なのは最も強力に増税対策をうった自動車が１７％も落ち込んでいることである。
しかもこれは新型ウイルスの騒ぎが起きる前のことである。一体これからどれほど国民経済が打撃を受けるか予測すらできない。唯一の頼りのオリンピックの投資はほぼ終わっている。
市場や世界は日本の経済は退潮局面にあると判断されている。それはそれで構わない。右肩上がりしか認めることの出来ない、お題目のように唱えるから作為的な判断、厚化粧判断を重ねるのである。安倍晋三がGDP６００兆円をうたいあげても、空お題目になっている。高齢化社会にあってはそれに即した対策をするべきである。少子、人口減少も同じである。
即ち、日本の選択は低成長の中の福祉社会として、金はないが豊かに暮らせる社会の実現しか道はない。亡霊のようなバブル時代の再現を念頭に置いたアベノミクスなど、所詮叶わぬことなのである。

国立天文台が軍事研究を強要される軍事国家への道

日本は着実に軍事国家への道を歩んでいる。長野県の野辺山天文台は、直径４５メートルの電波望遠鏡を持つ、世界に誇る天文台である。安倍政権になって、毎年１％づつ予算が削られている。その一方で軍事開発への協力があればと、新たな予算をちらつかせている。野辺山天文台は見学会をやったりして、何とか生き繋いでいる。天文台所長は、「悪魔に魂を売るようなことはしない」と今のところ意気軒高である。
この制度は「安全保障技術研究推進制度」といわれるものであって、防衛装備品や兵器開発につながる研究を進めるため、防衛省が２０１５年度から始めたものである。例えば、物体を観測する技術を挙げ、その研究例として国立天文台のすばる望遠鏡を名指しで挙げていが、同天文台内では「政府の介入があまりにも大きい」などと２０１８年に教授会議で「安全保障技術研究推進制度もしくはそれに類する制度に応募しない」と決めた。今年になって「軍事利用を直接目的とする研究は行わない」、という部分を残しながらも、実質的に受け入れている。
国からいくら儲かるかと問われた野辺山天文台所長のＯＢは、「宇宙における人間の立ち位置を研究する施設である」と、憤りを隠さない。これまで軍事研究を排除してきた、国立天文台であるが、予算の締め付けで徐々に姿を変えつつある。
安倍晋三は自分が入学できなかった腹いせであろうか、国立大学にも同様の締め付けを行っている。一般研究を抑える一方で、軍事研究につながるものは門戸を広くし簡単に予算が付く。例えば農地の傾斜などの研究をする教室はそのままでは予算がつかなかったが、軍事的意味を持たせ平坦地の状況判断に使うというだけで、５０万円の予算２００万円になったケースもある。
安全保障技術研究推進制度については、２０１７年に、日本学術会議が戦争に協力した過去の反省から「軍事研究は行わない」とした声明を発表した。京都大や名古屋大なども軍事研究を禁止する方針を定めてきた。日本天文学会も２０１９年３月に「安全や平和を脅かすことにつながる研究はしない」との声明を出している。
基礎研究の予算削除については、日本のノーベル賞受賞者たちは誰もがその重要性を強く訴えている。
トランプは海軍などに続いて、宇宙軍の新設を行った。日本もこれに続けというのであろうか。安倍晋三の積極的平和主義とは、先制攻撃である。これを平和主義とは言わない。

首相も閣僚も官僚も腐ってきた

黒川弘務を検事総長にと安倍晋三が動いたといち早く本ブルグで指摘した。ありもしない献金問題で小沢一郎を数年にわたって消耗戦をしかけた張本人黒川弘務。大臣室で１３０００万円も貰い録音もあるのに起訴まで持ち込ませなかったのが黒川弘務である。森友加計学園問題で裏で暗躍し、各種公文書を自在に隠ぺい改ざんしても起訴知らさせなかったのが黒川弘務である。河井夫妻や菅原一秀の公職選挙法違反で足並みを揃わせ、彼れらをいずれ不起訴にするために、ＩＲで贈収賄事件をもいずれはなかったことにするだろう、そのために何としても検事総長になって欲しいのが安倍晋三である。
そのために検事法を変えるならまだしも、多分あるいはきっと安倍晋三の無知が引き起こしたのだろう、黒川の誕生日直前に定年延長を閣議決定してしまった。安倍晋三は身内ともいえる官邸に最も近い黒川検事を検事総長にしたいがために、「検事官は６３歳に達した時に退官する」と銘記されている検事庁法２２条を失念した、というより知らなかったのである。
そのため安倍晋三は、法解釈を変えたのだと言い放った。公務員法を適用するなどと違法行為をそう言訳した。嘘を付きはじめると何度もその嘘を隠すために更なる、嘘をつかなければならなくなる。
誰が法解釈を変えたのかと問われ、法務大臣と振られた。法務大臣はそれを安倍の国会での明言の後の日にちを言ってしまい、安倍擁護のため訂正を重ねる結果になった。
人事院はさらなる擁護のために、法解釈を変えたとする日付も決済もない文書を提出する醜態を重ねた。そんな公文書などあるはずもなく、検討も協議もしていないことがバレバレである。
森法務大臣はつい言ってしまったと、最も重要なことを子供の言訳の言葉を吐いた。この時はさすがに、気をおとして言わされている、言わなければ大臣職を外される忖度を超えた怯えの表情さえ見せた。
桜を見る会の前夜祭を巡っても１００人が１００人とも嘘とばれているがそのままである。今回も法令違反が明らかになっても、そのまま突き進んでいくのであろうか。
この国は、三権分立どころか法理念も社会秩序も理性も倫理も失った。頭から腐ってもう尻尾しか正常なところがないのだろうか。

外資系の民間企業は忖度もしてくれなかったし、公文書でもないので改竄も破棄も隠蔽もできなかった

辻元議員への謝罪の紙を間違えないように一生懸命見ながら、全く誠意が見られない抑揚なく読み上げる一国の宰相がなんとも情けない。姿が情けないだけではなく、姑息な虚言を重ねると際限なく虚言を並べることになる。
評論家の青木理氏によれば、国権の最高機関の立法の府に説明にきている姿ではないと指摘しているが、それは違う。安倍晋三は、過去何度も述べているように、自らを立法の府の長だと思っている。正確には理解すらしていない。「森羅万象」を司るとも述べているのは、その裏付けである。中学の一般社会の教科書を取り巻きの誰が教えてやるべきなのである。「意味のない謝罪だよ」

名前のない領収書は出していないし契約者に明細を示さなかったことはない。全日空ホテルは書面での回答である。これに対してホテルから明細はもらっていないし、無名の領収書を個人は受け取っているし、その回答は一般論だと安倍晋三は述べた。安倍に言わせれば安倍晋三の場合は、一般論から外れることになる。
ホテルは宴会の主催者側以外から料金を受け取ったこともないとも回答している。これに対して安倍晋三後援会が主催したわけではない。相変わらず個別の問題ではないと述べる安倍晋三である。全日空は政治家に対しても特別扱いなどしていないとも回答している。
もうこれでは言い逃れにもなっていない。もうすでに嘘だとバレバレである。子供でも分かる嘘である。一国の宰相が哀れな姿をさらけ出している。
流石に民家企業の文書は改竄も破棄も隠蔽もできなかった。忖度もしてくれなかった。隠蔽しても出世させてもらえるわけではない。
これまでは嘘に嘘を重ねてきても、官邸の人事権を最大限振り回し、お友達優遇を繰り返し重ねることで乗り切ってきた。腐った頭になったのは、有能な検事がいたからである。今回二年前の案件で槇原敬之、数年前からの案件で沢尻エリカ、同じく数年前の出来事でピエール瀧が逮捕されたが、いずれも前日に北村滋が安倍晋三に了承を取っている。それぞれ前日に安倍晋三の不祥事が騒がれているときである。
ＩＲの贈収賄でも不起訴が決まっているし無罪になる可能性もある。甘利明と同様に。特に森友の国有地払い下げや、加計学園の獣医学部開設にも深くかかわった人物が、検事総長への扉を違法人事で開いたことがよほど大きい。

オリンピックは中止されるべきである

新型ウイルが際限なく広がっている。中国が一義的の大きな初期対策を怠ったことが最も起き良い。１１月に告発した現場の臨床意思をの指摘を無視したばかりか処罰までした。一昨日は、習近平が年頭の訓示（７日）で指示する訓示をしたと発表している。地方に責任を押し付ける主席の嘘である。実際対応に動き出したのは１月２０日である。王毅外相は、今日（２月１６日）「世界への拡散を食い止めた」と語りこれまた嘘ついている。

為政者の失態では、日本も負けていない。
日本の現場で動いている検査官の多くは獣医師である。技術も資格もあって給与も安いから、使い勝手がいい。多分地方公務員が主体となって、手作業を積み重ねなければならないPCRを行っているだろう。採材などにも熟度が求められ時間も要する。
手作業であるがためにキットなどの手順など、対応能力はかなり幅がある。多分政府はこれを過少見積もりをしたと思われ、動員が賭けられていなかった。こ危機感の欠如といえる。
特にダイヤモンドプリンス号の扱いはあまりにも非人道的である。計３５５名もの陽性を患者を出している。３０００名を超える人を収容ができないからである。国内に入れないことばかりを優先し、基本対策を怠った。業を煮やして、アメリカはチャーター機を二機迎えさせ、カナダや香港やオーストラリアも同様の対をする。ＷＴＯもこの、カジノ船の日本の対応を問題視している。
感染経路が特定できない事例が次第に増えてきている。ＳＡＲＳ専門家の話では、終息に一年を要する現状になっている現状であると指摘する。オリンピックを控え、何が何でも終息が欲しいのであろう。新型コロナウイルスの蔓延が始まっているが、殆ど手立てがない。オリンピックまでの終息は無理である。
しかし安倍には得意の一手がある。「アンダーコントロールされている」という嘘をつくことである。哀れな嘘つき国家日本は身動きが取れなくなってしまった。オリンピックを中止するしかないだろう。

ここで想起させるのが、「人獣伝染病や世界的な新型ウイルスの蔓延対策の世界最高の研究開発するために」加計学園獣医学部の解説の理由を述べた安倍晋三である。国会で質問され、「何もやっていません」と、開学の黒幕に走狗を仰せつかった萩生田光一が官僚メモを読み上げた。開発どころか研究すら行っていないというのである。
結局特区としての理由が何もなかったのである。

LGBTについて

動物学に興味ある人間は、少なくとも僅か７５０万年しか歴史のない人類にとって、性的マイノリティーの存在は私たち人類を構築するものではなかった。動物が自らの繁栄・種の保存を続ける命題と全く逆の存在である。
彼らは多くの文化や文明が多岐にわたることで生まれた”マイノリティー”なのである。本人たちにしてみると悩みは少なからずあるものだといえる。乳牛たちはメスばかりである。乳牛は発情が来ればメス同士が乗駕しあう。彼女たちはマイノリティーではない。止むに止まれず授精してくれと言っているのである。
何度も訪れている中東では、幼いころから女性と男性は明らかに異なった教育を受けている。LGBTがここでどんな存在かは詳しくはわからない。報道もない。しかし、彼らは町中で男同士が手をつないでいる場面にしばしば遭遇する。トイレで待ち合わせしたり、見せ合ったり。親しげに顔を覗き込んで会話する姿は明らかいLGBTそのものである。あまり報道されない姿である。強い規制の中にいればこうなる見本といえる。
翻って、私たち人類のメスだけが常時交尾することができる、唯一の動物である。これが文化的な基礎となり、狩猟民族として獲物を追う作業として、農耕民族の農作業として、性的ご褒美をオスに分け与えたといえる。男女という切り口で述べた場合であるが、人類学的には男と女はこうした関係にある。ＬＧＢＴはそうした意味でも、人類学的にも説明ののつく合理的存在である。
多くの動物と異なり、ほぼ人類のメスだけが着飾り化粧するのもその為といえる。Ｙ染色体は後２万年ほどで消失するといわれている。人類のオスは遺伝的には存在しなくなり、他の染色体で補完することになる。そういった意味では、ＬＧＢＴの存在はは過渡期の可能性もある。
しかしながら、ＬＧＢＴは現代社会を構成するオスメスの存在に抗するものだといえる。確かに「オカマは嫌いだ」と述べたのは彼らの人権をないがしろにする側面は否めない。オカマは訂正しました。
※現在５０日前に転倒して、脳内出血を起こし、開頭手術を受ける身である。禁止されているインターネットを病室で黙々と書いている。次回は１０日ほど後になるかもしれない。反論が遅れたことも併せてお許し願いたい。

これで決まり”トランプの再選”

粗野で無教養で暴力的なドンルド・トランプある。共和党の対立候補選出の体たらくが、トランプを助ける。日本の不甲斐ない野党と酷似する。馬鹿でも嘘つきでも権力者になれる。昨日新年度一般教書演説を行ったが自慢話で終始した。
民主党で唯一骨のあるのが、会員議長のペロシである。トランプの自慢話が終わるや否や、原稿を破り捨てた。この日有力なしょう承認の出廷を拒否し、弾劾裁判を乗り切ってご満悦であった。不都合ん事はすべて蓋をしたままである。特に外交は何一つ解決していない、昨年は唯一可能性のあった、北朝鮮問題に意欲を示していたが、今年は何もない。イランのソレイマニ暗殺を自慢しただけである。株価の話に終始した。
民主党の体たらくは、アイオワでの開票のゴタゴタではなく、トランプに対抗するスター存在感のある人物の登場無かったことである。若さだけでは乗り切れまい。私は動物学者として、LGBTが好きになれない。人間社会が造り出した歪な病的現象である。メジャーになる可能性もない。７０半ばの対立候補はあり得ないだろう。
地球温暖化を認めず、イスラエルを巡っては、国連合意すら無視する。やっとこぎつけたイラン合意も脱退する。道理も倫理感も歴史も存在しない。この男の再選が昨日で、ほぼ決まった。日本の野党も同じでる。権力者に票が集まる。

あんたが言うか「嘘つき」と、どうして安倍晋三は逮捕されないのか？

安倍晋三に関しては多少の事には驚かなくなったが、嘘つきに嘘つきと言われるようになったら、世も末じゃ。
昨日の予算に員会で、最も政治資金法違反が明らかな、桜を見る会の前夜祭でいい加減な安倍晋三の発言の中でも際立ったのは、何度も嘘つき呼ばわりしたことである。
国会では安倍晋三後援会主催と呼びながら、ホテルの主催と言い換えて、この会は終始ゼロであったから報告に上げなかったと一貫して主張するが、収支ゼロは結果である。報告はしなければならない。
安倍晋三は、会は個人とホテルとの契約であると、かなり強引な主張を繰り返している。個人契約の場合には契約を履行できなかった場合のリスク負担が明記されている。８００名が全員出席したとは思われない。当然違約金が支払われることになるがその差額をだれが負担したのか。安倍事務所が負担したなら利益供与になる。それならば契約書を出せという要求は拒否している。そもそも領収書すら一枚も見つかっていない。８００名もいながらである。契約書もないと言いながらでてきたのであるが、それもない見込んだのか根拠のない発言で嘘といったのである。
この会が違法でない根拠も示さないままで、質問者を根拠がなく嘘つきと自らの発言は棚上げしたままである。その根拠がないといった契約書は示されると、高級寿司店はつかっていないと嘘と指摘した内容を言い換えてみた。
そもそもが、８００人もの人物が安倍晋三後援会の案内で、東京見物気分でいるのに、個別契約などやってられるのか。契約書も見つかっていないのに、会場費の５０００円すら払っていない参加者が続出している。
国家が推薦した人物のリストが個人情報というのもお笑いであるが、推薦内容も経緯も伏せたままである。
法律の専門家たちたちが異口同音にこの前夜祭の違法性を指摘する。安倍晋三は連座制の適用を受けて議員職すら失いかねない。早くその日が来て欲しいものである。

ペシャワール会の中村哲さんの追悼ビデオ鑑賞会を行った

別海九条の会で、NHKで２年前に放映された追悼中村哲さん「武器より命の水を」（５６分）の鑑賞会を行った。私は１２年ほど前からペシャワール会の会員である。悪天候にも拘わらず大勢の方が鑑賞に来てくれた。
鑑賞後ほぼ全員の意見を聞いたが、最も驚いたのはペシャワール会がどのような活動を行っているのかを知らなかった方が多かったことである。比較的平和の意識の高い方々の集まりであるが、それを知ってもらったのが大きい。
「本物の支援がなにであるかを知った」「地球規模の異常災害なども、基本は家族でないか」
「高校教師として、子供たちにも見せたいと思った」「いつも思うのであるが、なんで戦争が起きるのかと不思議でたまらん」「欲の塊が起こすのでないか。一泊１００万円のホテルが設されている」「中村さんの名前は知っていたが中身はがよく知らなかった」
「空には人を殺すためのヘリコプター、下にはシャツ一枚の私たちが命のための水を引き耕す。という言葉であった」「医師として活動していればそれだけで十分だったはずなのに、頭が下がる」「私たちはどうすれば幸せになるかを考えさせられた」「同じキリスト者として学ぶことが多かった」「中村さんの行動は身近な人たち伝えている」
参加者の多くが饒舌にななったことてもうれしかった。会員の人達に何らかの思いを植え付けたのではないかと思う。