Ａ級戦犯なら解りもするが、永久顧問に据えるとは世も末である

自民党の保守系議員でつくる議員連盟「保守団結の会」は安倍晋三を永久顧問とすることを決めた。別の議員連盟「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」も同じ対応を決めた。安倍は「保守団結の会」で顧問、「麻の活用に関する勉強会」では名誉顧問を務めていた。保守の間では、論争などせず結論しかない安倍晋三はぶれない有難い存在であった。こうした動きはもう少しもう少し広がるもしれない。

保守系にとっては安倍晋三は便利な存在ではあるだろう。永久顧問にするにはそれなりの未来への展開、明るい希望を持たせてくれる存在でなければならない。安倍晋三は未来へ何を残した、どんな希望をこの国の人達に残したのであるか。安倍晋三が敬愛するに相応しい人物なのだろうか。

自民党にでは小選挙区制の中党本部に阿る候補者が選択され、国会内では議員も官僚も人事権をもつ官邸に忖度するものが優遇される。議会運営に当たっては、不都合な公文書は破棄・改竄・隠蔽して虚言を重ねる。憲法に抵触する法案を、ロクに審議もせず強硬採決する。親族、友人、忖度者に特化した政権運営をする。これ等のどれも恥ずかしくて未来に残せる代物ではない。

どの様な思想信条であったとしても、汚れに汚れた人物が敬愛の対象にもなるわけもない。

民主社会を混乱させ汚した政治家活動は祖父に倣ってＡ級戦犯なら解りもするが、永久顧問など恥ずかしげもなく良く出来ると思う。安倍晋三を支持する議員たちも、同類の議員であることが判る。

安倍晋三の国葬に反対する。

 

欠陥機オスプレイを大量に買い続ける防衛予算倍増とは一体何だというのだ

上図は２０１６年１２月沖縄の辺野古で、墜落したオスプレイの哀れな姿である。稲田朋美防衛大臣は米軍は最後までコントロールしていたから不時着だと、馬鹿げた発表をしていた。未亡人製造機と言われ、何度も事故を起こし、何度も開発が中止になった経緯を持つ、欠陥機米軍輸送機MV22オスプレイである。

アメリカは空軍は8月16日から、CV22オスプレイ全52機の飛行を停止し、世界中に配備している全機に地上待機を命じた。機体の不具合があいついでいるためである。不具合とはエンジントラブルとローターを繋ぐクラッチが噛み合わなくなり、期待を制御できなくなり墜落の危険があるという。

日本国内の各基地でもクラッチの不具合は報告されていている。ノールウェーでは墜落事故で乗員４名死亡し、アメリカのカルフォルニアでは砂漠に墜落５名死亡している。

日本国内の基地のオスプレイは、アメリカ指令を受けて停止されている。なのに、オスプレイは陸上自衛隊に17機配備する計画が進められている。使用停止下でも、日本には配備が着々と進められている。日本はアメリカの兵器の廃棄場所になっている。

 安倍晋三の銃殺騒ぎに国葬の強行、統一教会の悪行が露わになり自民党のべったりが明確になり、バカ議員たちは見え見えの嘘を平気でつく。そんなどさくさの中、欠陥機オスプレイの飛行停止のニュースはかすんでしまっている。

こんなロクに使えもしない欠陥機を、大量に買い込む防衛予算倍増計画とは、いったいなんだというのであるか。

連合は思想も行動も統一教会とほぼ同じであるが、反共は６０年前の呪文でしかない

反共であればなんでも支持する連合会長芳野友子の発言や行動は、統一教会の思想信条そして行動が生き写しである。

自民党がようやく国会議員に対して統一教会との関りの調査をすることになった。と言ってもＡ４一枚のアンケート調査、書き取り調査という相当いい加減な誤魔化調査さである。それでも創価学会の外部団体の公明党を除いて、全ての党で行われることになった。

ところが、統一教会との繋がりが噂される連合の芳野友子委員長は、何らかの関わりすら全く取り組む気はないと答えている。

６０年安保後に民社党が傘下の労働組合同盟の人材育成目的で設立されたのが、富士政治大学校である。第二代理事長の松下正寿の政治思想が強く影響されて今日至っている。松下正寿は統一教会教祖文鮮明と近く、統一教会の反共思想の理論的支柱作ったとまで言われている。同盟の流れが濃い連合の教育機関と統一教会は深いつながりがあるのである。

芳野友子の共産党嫌いは、理屈ではなく肌感覚で毛嫌いをしているように見える。統一教会の勝共連合、反共思想は１９６０年代のものである。キューバ危機など東西冷戦最中の反共思想は、現在の世界に当て嵌めることなどできない。

特に日本の共産党は、早々と暴力革命を、党を分裂させてまで放棄している。党の機構には、古い体制は多く残ってはいるものの、５０年前とは大きく異なる。

アメリカが迫りくる革命の防波堤に日本を位置付けたころは、ソビエトが世界革命を唱えていた。日本を防共ラインとして位置づけ経済支援と、米軍の駐留が行われていた。

ソビエトは崩壊し中国も社会主義体制とは縁遠い、国家資本主義体制である。北朝鮮ですら、共産主義とは歌えるようなものではない、世界最貧国の暴発国家である。

反共思想を掲げたところで、核になる思想など披瀝もできない。プーチンの侵略国家は共産主義ではなく民族的大ロシア主義であって、共産主義ではない。中国は明らかな資本主義国家であって、漢民族の中華（中国が世界の華である）思想である。共産主義とは無縁のものである。

反共を唱える統一教会は、宗教団体ではなく暴利を信者からむさぼり取る、ブラック企業でしかない。連合の芳野友子も同じである。芳野の反共とは、労働者から共産党支持者を追い出す寝言のようなものでしかない。

６０年代の民社党の反共思想を呪文にしているに過ぎない。反共のためなら自民党とくっつくなど、おわらネタである。

安倍晋三の国葬に反対する。

合同結婚式の花嫁は国家賠償を強いられた高学歴の日本女性

安倍晋三が銃殺されたことを何も問うことなく、岸田文雄総理は早々と国葬すると決めたてしまった。理由や法的根拠すら後付けである。吉田茂でさえ、国葬に自民党内で大いに論議もあったが、自民党葬という側面を持たせて、費用も名目的にも一部負担することにしている。

おまけに安倍の配下の下村博文が、統一教会の名称変更をさせたために、統一教会は思う存分に霊感商法を発揮し金を信者から吸い上げることができた。山上効果もあって、統一教会の悪行の数々を報道が暴いてくれるようになった。

統一教会と言えば、合同結婚式である。これは信者同士を教祖が結びつけるものだと思っていたが、可成り実情は違っていた。報道特集が韓国に行った花嫁を取材していた。

それによると、女性は日本の高学歴者の女性である。男性は結婚できなかった適齢期を過ぎた多くは農村の男性である。一般の公募で集めた男性で、信者でもなんでもない。侵略した日本の女性は、韓国に献身的に尽くさねばならないというのである。女性は１４０万円持ってこなければならない。

人権侵害もいいところである。おまけに韓国への国家賠償を個人でやれと言うのである。普段は国粋主義者を装う安倍晋三が、このような団体を支援した意味が解らない。安倍晋三がいかに無知であったかが判るというものである。

教祖の言葉を集めた本を４００万円とかで買わされるし、壺や印鑑など市価の１００倍で売りつける。

統一教会はカルト教団ではない。そもそも宗教団体でもない。多くの事業を展開する、単なる金儲け団体を、宗教団体に指定し無税にすることが間違いである。経営内容も把握できていない。

安倍晋三の虚偽の功績賞賛もさることながら、統一教会の霊感商法と韓国民族の優位性、世界の中心になるというナショナリズムが明らかになった。

日本政界に巧みに入り込んだ統一教会を、懸命に擁護に走る自民党であるが、安倍晋三の国葬は彼らにとっての勝利でもある。

安倍晋三の国葬に反対する。

ロシアは占拠したヨーロッパ最大の原子力発電所を核兵器として活用する

国連本部で開かれていた核拡散防止条約（NPT）再検討会議は最終日の26日、核軍縮の道筋などを示す最終文書案への全会一致の合意に、ロシア一国が反対し、最終文書は採択されなかった。４週間の協議を棒に振った。

ロシアのウクライナ侵略で核使用の懸念が極度に高まる中、核軍縮の機運の後退とＮＴＰ体制の形骸化が懸念される。

ロシアはウクライナ南部の、サポリージャ原発を占拠している。原発を盾にウクライナが攻めることができないようにするためには、もってこいの核施設である。ロシアはウクライナが砲撃したとか、ウクライナはロシアが砲撃しているとか双方が言いたい放題である。

ＮＰＴはロシア軍の撤退を条件に、再検討委員会を行っていた。ロシア軍がまずは撤退することを会はほぼ決定したが、ロシアがこれを蹴飛ばした。

ロシアは核保有国であるが、実質的に核施設を武器として用いている。許されることではないが、そもそもロシアの駐留こそが問われるべきである。侵略者がウクライナが砲撃してきたなどと、たとえ事実であっても主張できる立場にはない。

ロシアは西側の基準にロシアは縛られないと、そもそも論議に及んでいる。核保有国としての我儘はが許されるのは、核を先制使用しないからほかの国は、保有するな開発するなというのである。

ＮＰＴの存在意義をもプーチンは、ウクライナ侵略によって破壊しているのである。

これでは核兵器禁止条約批准国家との分断ばかりではなく、核保有国間でも存在意義が失われることになる。最終案では「核の先制不使用」の文言すらも削除されたが、ロシアはそれすら受け入れなかった。ＮＰＴの５カ国の保有国が、自らを否定することになっていしまった。

会議の頭に出席した唯一の被爆国日本の岸田文雄首相は、橋渡しをするなどと言ってはいたが、存在意義を失った事になる。

また核兵器禁止条約の存在も織り込めて人かったので、批准国から不満の声が上がっている。これでは自民党政権が、橋渡しをするとか言って、核兵器禁止条約に批准しなった理由すら失せてしまったことになる。核兵器に対する理念を日本が放棄したことにもなる。

何を狂ったか、広島出身の岸田文雄が原発再稼働、新設を打ち出した

岸田文雄首相は２４日、自らが議長である「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開き、原発再稼働に加えて原発新増設の検討を打ち出した。

我々は２０１１年の東京電力福島原発事故で、原発事故の恐ろしさをこれでもかという言いようのない悲しみと、やりきれない怒りを体験した。

原発事故の恐ろしさの広範な広がり、人間の持つ時間をはるかに凌駕する時が必要に、愕然としたばかりではない。日本という国が、世界で唯一の被爆国でもある日本という国が、原子力開発がいかに闇の中で行われてきたことか、閉鎖的な原子力ムラによって虚偽と隠蔽を重ね、利権を食い合ってきていたのかが判明した。

チェルノブイリ事故を他山の石にすることなく、ソ連の技術者の稚拙さを嘲笑し、「日本では絶対起きません」と見下していたものであった。福島原発事故が起きた時にも、東京大学の権威がテレビで、「健康検査でレントゲンの被爆以下です。はっはっは」と言っていたのを忘れない。

そしてこの１０年、こうした権威をぶら下げた人物の虚偽が露呈し死滅したと思っていた。ところが今回、こともあろうか原発容認派として、岸田文雄がゾンビのように蘇ってきた。

原子力事故は、膨大な時事間の中での対応となる。１１年経った現在でも、福島原発はデブリにすら辿りつけていないのである。たまる一方の汚染水は、安全基準を下げて、海に廃棄すると言い出す始末である。

事故後の対応を日本は全く考えていないばかりか、不都合なことはチェルノブイリで行われている基準をうんと下げ、安全圏狭く更に狭くして人を住まわせ、生産活動にお墨付きを与える。

こんな国土の狭いところで、こんな地震地帯で、こんなご都合主義の研究者の国で、こんな無知な政治家の国で、原発稼働などあっていいわけがない。

私たちは次世代に、とてつもない負債を残すばかりか、とてつもない環境悪化を残し、さらにとてつもない放射能拡散施設、原発を残すのか。

経済制裁した方もされた方も被害受ける、日本の軍事増強に反対する

経済制裁も支援も受ける側の国の事情で、制裁も支援も真逆になる。非民主国家で情報制限が強い国家では、制裁するとその国の貧困層が真っ先に被害を受ける。逆に支援にしても、体制側が甘受して貧困層にまで届かない。

そのいい例が北朝鮮であるが、制裁を加えると国全体が困窮するわけでもなく、支配層や富裕層はほとんど変わることないが、貧困層が更に貧しくなるだけである。食糧支援などをすると、支配層や富裕層に行き届き、本来の目的の貧困層には行き届かない。支援も制裁もする側の意向通りにはいかないことが多い。

現在世界はこぞって、ウクライナに侵略するロシアに対して経済制裁をしているロシアは困窮する・・・、と多くの日本人は信じている。制裁のレベルや内容はさまざまであるが、実質ロシアに対して経済制裁を加えているのは、４０カ国程度でしかない。

ところがアフリカや中東諸国はこれに加わっていないし、アジア諸国でなんらかのロシア制裁をしている国は４カ国だけである。ＥＵにアメリカや日本が加わり、経済的にはロシアは国家として大きな痛手ではあろう。ところがＥＵ諸国は特に天然ガスの供給が滞り、ロシア以上の痛手を被っている。ドイツは原発再稼働を検討し、石炭発電やむなしとの動きもある。

ヨーロッパ諸国はウクライナ支援の厭戦気分も生まれているし、バイデンは抱える軍産企業の振興に躍起である。ＮＡＴＯはウクライナに。血を流すのはお前たちだというのである。

戦争は人殺しであり、人権も国家の主権も奪う愚かな行為であるが、ロシアのウクライナ侵略戦争と、ロシアに加えた制裁はそれ以上に、世界的混乱をひき起こしている。環境破壊や食料問題それに核の脅威とパンデミック、これから人類が直面する問題を先取りする形で顕在化してくれた。それらは侵略行為によって生じた者というより、ロシアへの経済制裁で波及的に生じたことといえる。

国家間の交流も信頼もなくしたのは、ロシアのウクライナ侵略行為もさることながら、世界に広げたのは経済制裁といえる。

ロシアは貧困国家である。定年後離婚してロシア女性と結婚した、私の我儘な友人がいる。現在はハバロスクの郊外に夫婦で住んでいるが、この春から連絡が何一つとれなくなってしまった。

彼の住む極東では、ウクライナの問題はほとんど語られることはないという。話題に上がってもソ連崩壊後のロシアを立て直した、プーチンへの信頼は厚く特に高齢者の支持は高い。プーチンの支持率が７０％以上あるのは事実である。

ロシアは産業活動も活発ではなく、物価が上がっても物がなくなっても、食料はほとんど自賄いの比率も高く、お金のかかることはもともとやっていないので、経済制裁は庶民にそれほど影響はないという。

天然ガスや石油の税収はそっくる国家に納められる。経済制裁で困るのは国家である。貧国ロシアも民は貧困がさらに下がっても我慢するだけである。経済制裁でより困っているのは制裁した側である。かつての戦争のように、勝者が敗者から賠償金も取れない。そもそも勝者も敗者も明確でない。経済制裁がの死ほど保障をさせることもない。

戦争はrしあのような言訳をいくら数並べてもやるべきではない。勝者になるの幻想を抱いて戦争は行われる。何のメリットもない軍事費を増額するが、貧困転落寸前の国家がするべきことではない。

今日は三船殉難の日である、官僚の失態が引き起こした事件である

７７年前の今日は、留萌沖で日本人がソ連によって1700名以上が犠牲になった日である。1945年（昭和20年）8月22日、北海道留萌沖の海上で樺太からの疎開者を主体とする日本の緊急疎開船3隻（小笠原丸、第二号新興丸、泰東丸）がソ連軍の潜水艦（L-12号･L-19号）からの攻撃を受け、小笠原丸と泰東丸が沈没して1,708名以上が犠牲となった事件を指す。【Wikipedia三船殉難事件参照】

2018年に【この潜水艦は長い間国籍不明とされていたが、一九九二年、拓殖大学の秦郁彦教授の調査で、ソ連国防省戦史研究所からの回答で、ソ連太平洋艦隊の潜水艦による攻撃であったことが確認された。攻撃を行った潜水艦は、ウラジオストクのソ連太平洋艦隊所属のＬ一二ならびにＬ一九であると承知している。逢坂誠二の  「留萌沖三船殉難事件」に関する質問主意書】

７３年を経てようやくソ連の潜水艦であることが判明したのである。

本ブログでは、幾度かにわたりこの事件を日本官僚の不手際の一つとして取り上げている。日本では、終戦後７日目の事件というのである。民間人への攻撃は違法であるが、ソ連にとっては未だ戦時中なのである。

ソ連とは不可侵条約の下、戦闘状態ではなかった。当然ポツダム宣言にソ連の名前はない。８月１５日は日本がポツダム宣言を受諾したたことを、翌日の正午に国民に知らせた日である。

８月９日に宣戦布告しているが、日本はソ連に直接敗戦の通告はしていない。第三国には通知しているが、狡猾なスターリンにとっては蹴飛ばすだけである。多くの国は、ミズリー号調印の日の９月２日を「対日勝戦記念日」としDdayとし、第二次世界大戦終了の日としているが、ソ連は翌日調印している。 スターリンの終戦は９月３日である。

日本の官僚はソ連に敗戦通告を怠ったことで、千島列島全てと樺太の南半分を失い、満州では容赦ない民間人への殺戮が行われ、多くの幼い日本人孤児を満州に残した。シベリア抑留の非人道的な行為もズルズルと行われ、日本政府花の手も打つことがなかった。

そして、極めて非人道的な留萌沖の三船殉難事件という事件までが起きた。ソ連は長年自国の関与を否定していたが、崩壊後にロシアがやっと認めた形である。そして官僚の失態が指摘されかねないこのような事件は報道されることもなく、被害者も浮かばれないというものである。留萌の丘にはひっそりと殉難の碑が建つが、生存者もほとんどいなくなり、非業の死を遂げた殉難者はいよいよ浮かばれなくなる。今日は三船殉難の日であることを心に留め置きたい。

”山上効果”は予測をはるかに超えているが、教義すら不定形の統一教会は宗教法人などでない

安倍晋三を手製の銃で殺害した山上達也は、思った以上の効果に驚いているであろう。留置所に正確な報道が流れていればの話であるが。

山上達也の母は旧家の不動産まで処分し、一億円も教団に寄付し一家を崩壊させてしまった。山上家のような信者は、日本には数多くいるはずである。教団側は霊感商法を否定しているが、この５年で一万五千件を超える訴訟があると、霊感商法に取り組む弁護団は述べている。

山上達也は、信者を装って集会などに何度も出かけている。統一教会の幹部の殺害を何度も計画したようであるが、警備が強固で山上は断念した。昨年安倍晋三は首相の座を降り、ビデオによる会への参加そして強い連帯を教会に寄せた。かつてないことである。このビデオが山上に殺害を促す結果になった。

岡山の会場では断念したが、奈良では容易に近づくことができ、山上は思いを果たせた。国の警備を上回る統一協会のセキュリティーは流石である。これまで、国会では有田芳生氏や中村敦夫氏がかなり本質をついた質問をしているが、政府は何一つ取り組んではいない。３０年前の話である。

山上たち霊感商法の被害者たちは、無策の政権の動きに忸怩たる思いであったに違いない。自民党は無策というより無報酬の選挙協力や名称変更など、むしろ擁護に回って、協会の自民党接近の策略は大成功だったといえる。

統一教会は宗教団体というより、文鮮明の功名心を叶える団体でしかない。自分は神であり血を分ける作業とか称し、信者の女性を手籠めにし放題であった。何よりも勝共連合と反共を掲げながら、出生地の北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）の金正日とは、極めて綿密な関係を持ち、ＣＩＡの報告では1991年の段階で4500億円も寄付を行っている。それはいまだに絶えることがなく、多額の寄付を侵略国の日本の信者に強制していることお思えば、結果的に北朝鮮に寄付していることになる。反共団体がすることかと理解の範囲を超えている。

安倍晋三に限らず日本会議などの右翼団体が、日本は韓民族の従属国家であるという統一教会の教義を、どこまで受け入れているのか理解に悩む。安倍晋三のような、定まった思想信条はなく、祖父の後を追うだけの表層的思考者は場所や時が代われば変質するのは理解できるが、それにしても奇異である。

安倍晋三の国葬に反対する。

安倍晋三を称える統一教会は国葬が勝利宣言となる

旧統一連合である世界平和統一家庭連合の友好団体「天宙平和連合」が今月１２日、ソウルで世界の平和などについて話し合う国際会議を開いた。その一月前に銃殺された、安倍晋三を褒め称える追悼が特別に行われ、アメリカのトランプ前大統領もビデオメッセージを寄せている。

ろうそくを掲げる正面の画面には、安倍の「平和は人から与えられるものではない。勝ちとるものだ」の言葉がハングル文字の下に書かれている。この言葉を平和の祭典と称する会で披露するのであるが、安倍晋三の思想信条を知っての言葉か、安倍が平和を希求してはした言葉か知ってのことかと疑われる。

安倍晋三にとってこれは、軍事力の増強、敵地攻撃能力を持つ、長距離ミサイルの保持し、防衛予算を現在の倍にしろというのである。周辺諸国を威嚇し、それを抑止力と呼び、単に緊張を煽るだけである。

国連では、北朝鮮に対して異次元の制裁を加えましょうと、誰もいなくなった会場で訴えている。危機を一方的に煽り、そして増強した軍事力で平和を作りましょう、勝ち取りましょうというのである。それを積極的平和主義というのは、言葉の弄びでしかない。

統一教会がどの様な平和感を持っているかは知る由もないが、知ろうとは思わないが、世界平和が安倍信三の言うような形で実現するとは到底思えない。

安倍晋三の国葬に反対する。

安倍の国葬は統一教会の勝利となる

安倍晋三の国葬に関して、報道各社の世論調査では例外なく国葬反対が賛成派を必ず上回っている。かなり接近しているところでも10％程度の差がある。所に寄っては反対が７０％を超えるところもある。上図は熊本日日新聞である。

特に年齢が高くなるにつれて反対派が多くなり、３０代以下では僅差で反対派が多い傾向は何処も変わらない。

要するに国民の多くは、安倍の国葬は適切と思っていないと断言していいだろう。そもそも文言すらない国葬を内閣府設置法に求めるのは、余りにも強引で無理がある。吉田茂の国葬でも、内情は自民党葬としていることでもわかるが、法令順守の矜持が自民党には残っていた。

法的根拠など考慮せず国葬を自らが即断した岸田文雄の失策は、自らの支持率を下げる結果になっている。さらにここにきて、安倍の腹心である萩生田光一が、統一教会と長く深く強く関係していたことが判ったことが追い打ちをかけている。

萩生田が統一教会と、長く深く強く関係していたといっても、安倍晋三の足ほどにも及ばない。安倍晋三の後継者を自任するにはあまりにも、思慮に欠けた新興宗教との付き合いである。萩生田の決定的な弱点は選挙に弱いことである。それを政治活層や政策の研磨ではなく、得票の手法に傾注したためであるから、今日の醜態はなるべきした結果といえる。

今日の日本人の八割は厳密な宗教観がない。それがため特定の宗教に深く入る要素と、宗教を忌み嫌う両極端が存在する。これまでの人類史の中で、宗教が多くの人々を救ってきた事実は否定してはならない。カルトの規定は微妙なこともあるが、明らかな違法行為などはそれに付いて語られるべきである。

統一教会はこれまで幾度となく犯罪行為を繰り返してきている。うっかりとか知らなかったとの言い訳をする議員には、政治家として資質に欠けるといえる。関係を持っていれば、犯罪者の片棒を担いだことになる。懺悔や言訳をするのではなく、辞任以外の選択はありはしない。自民党は５０人もの欠員が生じようが、党としての矜持も何もないまま、時が忘れさせてくれるのを待つ姿勢は馬鹿げている。公党としての責任に欠けるというものである。

安倍晋三の国葬に反対する。

既に地方に深く入り込んでいる統一教会

安倍晋三が、統一教会に信者の母が一億円も献金され家庭が崩壊したと、その息子に銃殺された。それを受けて韓国では、統一教会を批判する偏向報道で被害を受けているとして、約四千人の韓国国内の信者らがソウルの光化門広場周辺で抗議デモを行った。

合同結婚式を経て韓国で生活する日韓夫婦は、協会側の発表でこの４０年間で約１万組に達する。信者たちは、「韓国国内でも信者に対する偏見が強まり、生活しづらくなっている」と話している。日本では統一教会の悪罵を連日流しているが、一般信者たちが悪質な霊感商法などの実践者などではないことを銘記し、問題の本質を見失わないようべきではない。

日本では統一教会との繋がりがあったとされる議員たちは、極めて醜い言い逃れや隠ぺいやとぼけに明け暮れしている。少し整理すれば、

①関係団体とは知らなかった。ａ）本当に知らなった　ｂ）知っていたがバレるまでとぼけ通す　

②関係団体と認識していた　ａ）統一教会関連とは知らなかった　ｂ）被害者がいること知らなかった　ｃ）認識していた、何が悪い

といった感じになるである。①のａは政治家としての資格がない、ｂはほとんどのパターンである。いずれ傷が大きくなる。②のａはいずれバレるが、ｂにしても、政治家としての資格が問われるというものである。

余りにも数が多いので、議員たちはみんなで渡れば怖くないという感覚で、示し合わせしばらくすれば風は治まるのを待つのであろう。

今日報道特集で、地方議会ではほぼ同文の提案理由で、同一の”家庭教育支援条例”が日本各地の自治体で可決されている。これこそ統一教会の意向に沿ったもので、条例の内容はともかくとして、恐ろしい限りである。統一教会は、次は国会で同法案を可決すると意気込んでいる。優秀な韓民族は、日本の議会を支配できると思っているのであろう。

おそらくその中心として、安倍晋三を位置付けていたのではないか。そしてそれらを支える立場にあった人物が、①と②の議員たちであったのだろう。関わりたくないという姿勢がありありである。一部議員を除いて。

一部の人間の代表が、萩生田光一である。師匠の安倍晋三に倣って虚言で乗り切るつもりであるが、統一教会に寄付などしたばかりではなく、幾度かにわたり講演をしているし、選挙協力は無償の運動員だけではなく、組織に直接支援を依頼している。

安倍晋三の国葬に反対する。

統一教会にお願いしておきながらとぼける萩生田

萩生田が統一教会を知らなかったとか、認識に欠けていたとか言える立場でも経歴でもない。萩生田は誰よりも浪人時代にあるいは選挙活層を通じて統一教会にはお世話になているし、ましてや文科大臣でもあった熟知していたし、熟知していなければならない立場で、誰よりも深い関係にあった。今更とぼける猿演技は止めた方がよい。

生稲を統一教会の集まりに連れて行って、彼女はにも知らないと述べたのは、萩生田自分は熟知しているからに他ならない。事実明らかになっているだけで、萩生田事務所は継続的に統一教会に会費を払っていて継続的な継続的な関係であることが裏付けられている。

萩生田が落選し浪人時代には関連団体の役員を務めるなどしているが、統一教会の献身的な無償の選挙協力確かめようがない。

萩生田は記者会見で、「かつての社会的問題について今はそういうことはないと認識していた。いまだに苦しんでいる人がいることに思いが至らず反省している」とトボけ、献身的に支えてくれた統一教会に背く発言を繰り返した。

更には、「政調会長として宗教法人としてのあり方など政府と連携しながらしっかり見守っていきたい。今後は適切な対応をしていきたい」と述べ、最後まで関係を断つとは口にしなかった。

萩生田は安倍晋三の最側近として加計学園の獣医学科新設に、陰で中心的な働きをした人物である。浪人時代にお世話に成った加計学園への返礼である。日中国交回復５０年の年であるが、終戦の日に靖国参拝をしている。

そうした思想の持ち主が、韓民族に日本民族は従属せよとか、信者個人に戦時中の侵略行為を理由に賠償を強要する宗教団体、統一教会に接近するとは思想も国家観もあったものではない。いかに安倍派、清和会が思想などもないいい加減な、権力志向しかない政治団体であるかがわかる。萩生田は藁をも掴む気持ちで協力を貰ったのであろうが、こうした安倍晋三一派の政治家には思想m政治家としての矜持もあったものではない。

安倍晋三の国葬に反対する。

少しは良くなりつつあるのかたった二件だけども

閣僚を外された萩生田光一政調会長の資金管理団体「はぎうだ光一後援会」が、2012年と14年に統一教会の関連団体に会費を支出していたことが明らかになった。萩生田が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部も15、17両年に同様の名目で6万円を支出していた。

何とかというアイドルタレントの生稲晃子を、今年選挙直前にわざわざ統一教会に挨拶に連れて行っている。萩生田は落選した浪人時代には、加計学園同様に統一教会にも大変お世話なっている。統一教会の岩盤票をいただく恩恵に生稲はあずかっている。

東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などを巡り、紳士服大手AOKIホールディングスから計5100万円を受け取ったとして、東京地検特捜部受託収賄の疑いで大会組織委員会の元電通職員の理事高橋治之を、贈賄容疑でAOKIHD前会長の青木拡憲容疑者ら3人を逮捕した。

この二つに加えて、いくつもの疑惑の中にある竹中平蔵がパソナの代表ととオリックスを降りている。ガサ入れの前の身辺整理のためか。

これらの出来事が、安倍殺害に関連し何か厚いものが外れ、統一教会関連を基軸にこれまでなかった政治家の逮捕につながってくれないかと思う。政治家自身に矜持などなく、自らが反省することなく権力の上位の人間が犯罪を潰して回っている。

統一教会関係者を排除益ないどころかかえって増えているかに見える、政権人事しかできない。安倍が作り上げた構図である。

安倍晋三の国葬に反対する。

内閣府設置法で国葬は出来るという嘘っぱち

国葬に関する法律、国葬令は1947年12月31日に、憲法の発布に伴い失効している。そもそも国葬は皇室行事である。戦前の国葬で首相が４名国葬されているが、それぞれ爵位を拝命しており、皇室行事に変わりない。

戦後吉田茂が国葬されたことになっているが、葬儀そのものは「自民党、国民有志による国民葬」として行われ、経費の一部を国庫から支出する旨閣議決定が行われている。この時代は政治家であっても、順法精神が残っていてたといえる。現在の政治家とりわけ自民党は、安倍晋三の解釈改憲という乱暴な閣議決定を連発し、順法精神すらなくなっている。

 安倍派を取り込むために、ほぼ思い付きで岸田総理は”国葬”やると言ってしまった。法的な裏付けを検討した経過はなく、やっと引き出したのが、内閣府設置法の四条二八号、三三号である。

内閣府設置法

（所掌事務）

第四条

　二十八号　栄典制度に関する企画及び立案並びに栄典の授与及びはく奪の審査並びに伝達に関すること。 

　三十三号　国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）

この何処を解釈すれば、国葬は出来ますというのであろうか。唯々あきれるばかりである。明確に国葬を謳うなら、少なくとも国葬の文言はなければならない。国葬と明言されているのは、皇室典範の第二十五条に、「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う。」とあり、上皇と天皇の死は大喪の礼とし国葬になると解釈されている。

日本の法律の何処を叩いても、安倍晋三の死を国葬にするという解釈など出てこない。そもそも、大喪の礼、国葬は皇室行事であって、政府の執り行う行事ではない。

就中、岸田総理の掲げる最大の理由に、８年8か月も政権の座にいたのは、通常の政治家ならとっくに辞任するような不祥事を何度も重ね、かつてなかった公文書の隠ぺい改ざん破棄を繰り返し、虚言を乱発して逃れたからに他ならない。

経済政策では、大資本を擁護し庶民には高税を課し貧困層を増大させる、不都合なデーターは改ざん隠ぺいして、好景気を演出してみたが、気が付いたら日本の賃金は韓国をも大きく下回る、とても経済たいことはいえねいほど疲弊させたのである。

法律的にも、実績評価をした場合でも、とても安倍晋三を国葬に値する政治家とみることはできない。

安倍晋三の国葬に反対する。