五輪でパソナの現場監督は日給３５万円。中止されると困る人たちが山ほど

国民の８０％が反対すことに目も向けず、政権与党内で開催に異議を唱えるか、少なくとも検討すらも行われていない。五輪開催に向けて一直線であるかに見える。IOCの貴族のお偉方もご満足のことであろう。

JOCは都内の四つの高級ホテルを借り切っている。最高額は一泊３００万であるそうな。IOC貴族の方への「お・も・て・な・し」であるが、彼らの負担はない。国賓級は一人４０００千万円かかるとのことである。なんでも彼らの日本宿泊のために、４３億円準備されている。

新自由主義の権化で小泉純一郎に招かれて入閣し、規制改革と称して派遣社員を増やし雇用不安と低賃金をこの国に定着させたのが竹中平蔵である。この竹中平蔵は、パソナと言う派遣会社を立ち上げ、主に行政の仕事を優先的にとってきた。

そのパソナの五輪の現場ディレクターなお日当がすごい。３５万円であることを、丸山オリ・パラ大臣が認めた。３５万円は日当である。日当であるから一日で３５万円である。４０日間払われることになっている。

何よりも日本の場合、電通という組織が報道の全てを握っている。いくらになるかわからないが、膨大な利益を売ることになる。

こうした人物たちが蠢いて、五輪開催に正常な判断を狂わせる。元々狂っているともいえるが、五輪が利権の塊になって、競技者は単なる客寄せにしかすぎなくなっている。コロナ禍の五輪開催は、五輪憲章にも反し平和の祭典とは程遠いものになる。

こうした五輪の不浄を見届けたいと思う。

政治を効率で評価すれば、人権のない恐怖政治となる

ミャンマーの軍事暴力が収まらない。ミャンマーは長年国軍がこの国を治めてきた。暴力的と言うより、膨大な利権構造を温存することで、軍人たちで富を分配してきた経緯がある。一旦民主化すると、国会議員にいくら議席を憲法で保障したところで、民主化勢力が勝利するのは火を見るよりも明らかである。

ロシアがいい例であるが、国民は長年の専制政治の中で、自由や人権にかかわることなどを放棄し従属を常態と国家、民族にはその方が煩わしくないのであろう。

ソビエトの崩壊から３０年経過したが、この２０年はプーチンの独裁国家である。見せかけの選挙や報道などにすることであたかも民主化したかの如く装うことで、プーチンは専制政治を踏襲してきたといえる。

その一方で反体制派の、評論家や政治家や活動家たちを次々と暴力的に葬ってきた。恐怖政治がバレないように、民主化を装っているに過ぎないとともいえる。

中国はこうしたロシアの弾圧に強く学んだように見える。テロと言うレッテルを張って、公然と粛清民族浄化を図り、それを国内問題として多国の介入を許さない。政治体制は、共産党一党独裁対英である。あらゆるものが共産党の価値観の元にある。政治は言うに及ばず芸術文化やスポーツにも及び、背くことさえ憚れる恐怖の体制ともいえる。

しかし、新型ウイルスと判断されるや、州をすべて遮断し数百床の病院を建設する。何かの審議もなければ、誰かの了解も必要なく、圧倒的な人的投入と資金で成し遂げる。

ミャンマーもロシアも中国も、建国時のいわば臨時の政治体制がそのまま残っているとも見える。これ等の国は一旦は民主化を試みるが、結局は国民が専制政治の効率を選択したともいえるし、為政者が権力の痛快感を手離さなかったともいえる。

平然と反対性者を葬るし、独裁の維持のためなら何でもやる。ベラルーシの独裁者は、ハイジャックされたと強制着陸させ反体制派ジャーナリストを拘束す拘束した。ヨーロッパ最後の独裁者といわれているが、やりたい放題である。

日本はこのような専制国家になってはならないと言いたいところであるが、すでに安倍晋三が登場してから専制国家にすっかり様変わりした感すらある。

党内では反安倍の存在を消し、党外にあっては反自民を徹底的に潰す。政権内にあっては、公文書を自在に改竄破棄する。媚びを売ってきた官僚を徹底的に可愛がり出世させ、身内を何があっても守る狭量な政治に日本は変容しているのである。

この人たちは、中国の政権にとって都合の良い効率的な政策推進に羨望の視線を送っている。緊急事態法などその表れと言える。

IOCの侮辱的発言に何も言えない菅義偉、中止の鍵を持つ小池百合子

最早日本はバッハIOC (国際オリンピック委員会) 会長たちの僕（しもべ）と化してしまっている。彼らは東京オリンピック開催に向けて言いたい放題である。

「アルマゲドンでも起きない限り開催する」「緊急事態状態でも関係なく開催する」「菅首相が中止を決めても開催する」

こいつら一体何者だ。日本には主権も何もないのと同じである。しかしそれもやむを得ない。日本の国権の最高地位にいる菅義偉首相は、だんまりである。

ＩＯＣのお偉方の言い分は根拠がなくはない。菅義偉はIOCの言われるまま、なすがままであるからである。オリンピック開催について、安全・安心以外の見解を持たない所詮哀れな傀儡（くぐつ）でしかない。

菅だけではない、丸川珠代オリ・パラ大臣は、アメリカの医学専門誌ニューイングランド、シャーガル、オブ、メディシンに対策が不十分だと指摘されて、「明確な事実誤認がる」と無根拠の反論をしている。専門家の意見を真摯に聞くはずでなかったか。ど素人が反論してどうする。

橋本聖子組織院長は、「観客受入れ人数の上限は、緊急事態が解除されてから決める」と言うのである。解除されない可能性の方が大きい現在、見解を持たないというのである。最大無観客開催の意見が広がる中に、なんと見無責任な発言かと思われる。

国民のほぼ８０％がオリンピック開催に疑義を抱いている現在、政府内でもオリンピック組織委員会でも、中止の意見もなく検討すらしないという、硬直した組織がオリンピックに係わる団体である。ＩＯＣの傲慢な態度に、誰一人として口を出さない。

中止を言い出せる人物を探すと僅かな可能性を持っているのが、小池百合子である。来月の都議選に、オリンピック中止を都民ファーストに掲げさせれば、圧勝間違いない。彼女はそこで失うものと得るものを天秤にかけて判断して、中止を打ち出す可能性を模索するだろう。もうとっくにやっていて、そのタイミングを計っているやもしれない。最大のリスクとなる自民党を敵に回せるか、国政復帰を断念するかである。このところ黙している彼女の存在が悩ましい。

こんな不浄なことでしかオリンピックは止まらないだろう。

五輪、コロナが隠す安倍晋三と菅義偉の巨悪を忘れてはならない

オリンピック・パラリンピック開催問題や、新型コロナを巡る安倍、菅政権の無策を超える失態の連続で、国民の目線はこの悪政にあきれ返り、当然のことながら報道料はこれに圧倒されている。

しかしその陰で、安倍晋三時代に遡及し未解決の政権内の諸問題が、有耶無耶に終わりそうなのである。

〇森友問題

公文書の改ざん変更作業を業務命令受けた、赤木俊夫さんはその犯罪性に悩み、自ら命を絶った。まじめな赤木さんの遺したメモの存在すら認めなかった、財務省が渋々認め、来月法廷に提出する。なんでそんなに遅れるのか良く判らんが、黒塗りの証拠品が出てくるであろう。何のために黒塗りしなければならないのか、誰のため、誰を守るためにこれまで渋っていたか、財務省の動きを見れば明らかである。

そもそも、森友学園の開設に積極的に動いていた、安倍昭恵を責めて事情聴衆でもしなければ、ことは始まらない。五輪コロナ禍で

〇加計学園問題

文科省が認めなかった獣医学科の新設を、自らが座長を務める特区で安倍晋三は認めることにした。獣医界は定員いっぱいになると、一気に全体の２０％にもなるので、混乱は必至である。不正行為を容認した、加計孝太郎や安倍晋三や萩生田光一を尋問するべきである。何一つ解明されることなく、学園は開設された。教員すらいないのに。

〇桜を見る会と前夜祭

これほど自らの立場を利用し、自らの選挙区の後援会会員をたんまり公費で、つまり税金で接待したのに、お咎めなしとは許せない。前夜祭も安倍の筆頭秘書がちょっとお呼ばれしただけでおしまいになりそうである。検察は無力。

〇東北新社を巡る問題

総務省職員は菅義偉首相の御曹司を抱える東北新社と会食を重ねていたことが判明した。その後も総務省の内部調査が曖昧でつじつまが合うことがない。

彼らは自慢が経って、話題が小さくなるのを待っているのである。

〇案里に渡された１億５千万円問題

私怨を露わにし、岸田潰しかと思われる安倍晋三がすべてを決めたことを、誰もが知っていながら、固有名詞を口にしない。忖度政治の一角が湯に知れた礼に過ぎない。

〇嘘に嘘を重ねて招致したオリンピック

オリンピック・パラリンピックを景気浮揚にと目論んだが、コロナがたまたまあって、最悪の開催となった。８０％の国民の声に反してやめる気はなく、全てはコロナが悪いと居直るのだろう。

オリンピックを見込んで消費増税は実行されたが、だれが責任取るのやら。

〇嘘を何回ついてもお咎めがない権力者

安倍は桜を見る会の前夜祭だけも１３５回も嘘ついている。謝罪もなければ説明もない。国会議員は国会で噓ついても咎める法律がないから、安倍も菅も良いだけ嘘つく。官僚も証人喚問でも、たった一回嘘ついただけでも、辞職させられるか罪に問われるのに。

何が何でもオリンピック開催をするというIOC

IOC（国際オリンピック委員会）がその本質を露わにしてきた。JOC理事の山口香氏の、「安全が確保されなければ、オリンピック開催断念も検討するべき」との発言を問われ、コーツIOC副会長は、「大会中止の検討はしていない。JOCの山下会長も認めている」と述べているのである。

更に緊急事態でもやれると発言しているバッハ会長に至っては、「多少の犠牲は伴うものである」と平然と発言している。今日丸川オリ・パラ大臣は、国会で野党委員から様々な事態を質問されても、「安全・安心対策に心がけ取り組む」を繰り返すだけである。具体的な対策については何も答えない。意気込みだけで乗り切るつもりか。

主催者側に名を連ねている朝日新聞が、オリンピック開催断念の時でないかと言う社説を掲載した。同様の動きは、西日本新聞や信濃毎日新聞も、オリンピック開催への疑問を社説として掲げている。

バッハ会長をはじめIOCや各競技団体の幹部は、大会開催中には５つ星ホテルでの“貴族生活”が約束されている。 

東京都は大会期間中に「The Okura Tokyo」「ANAインターコンチネンタル」「ザ・プリンス　パークタワー東京」「グランドハイアット東京」の高級４ホテルの全室を貸し切り、IOC関係者に提供することを保証している。こんな待遇を受ける貴族連中に、大会開催の正常な判断が出来るわけがない。

IOC役員にしてみれば、日本人がどれほど感染していようがお構いなしなのである。

誰でも知ってる、１億５千万円を決めたのは安倍晋三だってことは

自民党の二階俊博幹事長は昨日（２４日）、参院選広島選挙区を当選無効となった河井案里に自民党が、選挙資金として１億５千万円を提供したことに関して、党本部の決定に「私は関与していない」とした先週の発言を覆し、組織決定の責任者は「総裁（安倍晋三）と幹事長だ」と述べた。

組織上自分には責任があるが、総裁の安倍晋三にも責任があると、総裁を引き合いに出した。

俺だけが悪くはないという、いさぎ悪さをプンプンにおわせての会見である。総裁を降りた安倍への対応がかなり身軽になったのであるが、このところの安倍晋三の動きに業を煮やした感もあろう。様々な会の名誉会長などの収まってご満悦であるが、安倍晋三はプーチン方式を企んでいたことも伺える。

ロシアのプーチン大統領は、憲法上３期連続ができないの得一旦首相に降りて、腹心のメドベージェフに大統領の座を一期譲り憲法を変えて再登場した。

安倍晋三は今年の９月の自民党総裁選に、オリンピック強行でボロボロになった菅に代わり再登場するつもりでいたのである。

ところがここにきて、１億５千万円問題が明らかになって、菅の続投支持を今月になって言い出したのである。それを見て、二階は安倍の防波堤になる必要性がなくなったと判断したのだろう。暗に安倍晋三が１億５千万千を決定したのだと言い出したのである。

安倍晋三は首相在任期間中、検察を抱き込むことに努めなければならなかった。悪事の限りを尽くしてきたからである。安倍政権の守り神黒川弘務が去って安倍が下野し、復帰の道も自ら断った。

二階に限ることなく、こうした安倍の縛りがなくなりより多くの自民党員が声を上げるのではないか。先ずは岸田文雄である。１億５千万を誰が決めて、何に使ったか党内公開質問状（申し入れ）をしている。

６月１５日に国会は会期終了となるが、２５日には都議選が始まり、投票直後にはオリンピックが始まる。（ことになっいてる）

検察は９月まで動けない。しかし、安倍の悪行を悉く封じてきた黒川のいなくなった検察が、そうした世情を越えて動くかどうかである。

個人的には、林眞琴検事総長はじめとする検察庁の使命感に大いに期待したいところである。桜を見る会前夜祭に関してだけでも１３５回も嘘ついていた、安倍晋三である。

安倍晋三を拘束し法廷に引き出し収監せよ。

二階と甘利の、「私は関与してません」は正しいかもしれないがすべては安倍晋三が

河井案里に選挙資金として渡した、１億５千万円について二階俊博幹事長と時の選対委員長甘利明は口をそろえて、「関与していない、１ミクロンも関係していない」と言ったのは、正しかったかもしれない。

彼ら自民党の選挙対策のトップの二人が、いくらボケが始まっていたとはいえ、知らないはずがない。

我々庶民感覚や直感は、たんまり有り余る０金を貰ってそれが買収金として、広島県下の県議会など自治体の議員や首長に、その金を回したと思っている。多くの国民もそのように思っている事であろう。

ところが案里の夫の克行は、「買収に使った金は自己資金を使った」と、検察の取り調べで繰り返し述べている。１億５千万円は自民党の広報費に使ったという説明である。そんな金の回し方などなかろうと思うが、克行の答えは明確である。しかし、自民党広島県連は広報のそうした使い方を承知していない。妙である。

克行は、案里名義の自民党支部に５度に分けられて、１億５千万円振り込まれているが、その都度安倍晋三と単独で会っている。それもちょっとした礼などとは思えない長い時間会談している。しかも自他とも許す安倍晋三の側近とされる克行は、案里当選後に法務大臣に抜擢されている。

ほんの少し前まで、次はあなたにと安倍晋三から名指しされていたのに、詐病で辞任する時には翻意された広島県連会長の岸田文雄から、申し入れが出されている。広島県連名の「再選挙を踏まえた申し入れ」の内容は、１億５千万円の使途と、二度に及ぶ選挙で議席をすべて失ったことへの質問状である。

これで岸田派党内の党野党へと追いやられるれることになる。保守本流の宏池会の領袖が、隣県の石破茂同様に党内の全ての地位を失うことになる。

ここでもう一人１億５千万円について語っていない人物が１人いる。菅義偉である。党務とは関係ない立場でありながら、真っ先に選挙応援に駆けつけている。

案里の選挙には大量に山口から、安倍晋三事務所の秘書たちが応援に駆けつけている。この安倍事務所の秘書たちに大量の資金が渡されていたと噂されている。

二階や甘利が関係ないというのは、金を貰っていないという意味と見れば良く判る。菅も含めて、１億５千万円のおこぼれは頂いていないというのである。そう考えると、無責任発言ではあるが解らなくもない。

１億５千万円を決めたのは、総裁であった安倍晋三であることは衆目の一致するところである。その一部を懐に入れたのも安倍とその周辺だとすれば納得がいくというものである。

棚ボタで首相の座をいただいた、菅義偉はこうしたことの捜査などが安倍周辺に及ぼさないようにと、オリンピック開催断念をしないともとれる。国民の６割超の反対意見を振り切って、強行する意味はそこにもあるとれる。安倍への恩返しである。都議選も含めると、ほぼ二月半は検察は手が出せなくなる。

１億５千万円のうち１億２千万円は政党交付金、すなわち税金であることがわかっている。安倍晋三は公金横領で起訴される立場であり、この男が有罪になって全容が明らかになる。検察が機能すればのお話である。

「爺ちゃんはガザを爆撃するために生き残ったのではない」という

パレスチナとイスラエルが停戦に合意した。このことは歓迎されなければならないとは思うが、パレスチナは当初の目的の最低限は達成したともいえる。 新型コロナとハマスによって延命している、ネタニアフはあだ花を咲かせておきたかったのであろうか。 イスラエルは建国後４度の中東戦争を起こしている。その間の死者の比率は２８５対１である。圧倒的な勝利はいつもイスラエルの側にある。財力と技術でアラブ諸国を圧倒している。 私たちはナチスによるホロコースト（民族浄化作戦）で、ユダヤ民族が大量に虐殺されたことを学んでいる。戦後彼らはパレスチナの地にユダヤの国を建国した。ユダヤ人は多民族に対して、ホロコーストの経験を生かしてさぞかし優しい国家を建国するものと誰もが思ったはずである。 ところが現実は逆である。今回のガザ地区の空爆を見ればイスラエルの技術の高さが見て取れる。ここには正邪の論理などない。屈強なプロレスラーが１０才の子供と戦って、どちらが悪いという論理が通用するはずもない。 強者は弱者の論理を静かに耳を傾けなければならない。それができないのは、彼らがホロコーストの歴史を踏みにじっていることになる。

ショボイ判断をチョロだしを繰り返す菅政権、こんなんでいいのか

最早どこが緊急事態宣言されていて、まん延防止とやらがどこなのかわからない。次々と各知事から要請されてそれを受けるしかない、菅義偉首相である。どこがいつ認定されていつまでなのかもわからないし、どこがどうして宣言対象になっているかもわからない。
沖縄と北海道が緊急事態の対象になっているのは、ゴールデンウィークにわんさか都府県から旅行客がやってきている。過疎地北海道は今日新規感染者７２７名（札幌市４２７名）と国内最高で人口２０倍の東京都をも上回っている。都会を離れようと北へ南へと大移動があったためかと思われる。変異株を持って。
北海道も緊急事態宣言の地域になっているが、知事の要請でやっと渋々認めたに過ぎないが、それとて２週間だけだぞと言う条件付きである。それが半分過ぎて国内最高の新規感染者である。沖縄については自助努力が足らなとばかりに数日送らせて、渋々感がたっぷりである。
菅義偉は、五輪開催の亡霊に怯えながら、判断ミスを繰り返す。しかも全くそのことに気がついていない。何を問われても、五輪開催については官僚論文、「選⼿や⼤会関係者の感染対策をしっかり講じ、安⼼して参加できるようにするとともに、国⺠の命と健康を守ることが開催にあたっての私の基本的な考え⽅だ」の全文か、一部を繰り返すだけである。国民の命と健康を守るなら、現状認識を他人（都道府県）任せでウロウロし、渋々認めてやるようなチョロ出しの判断などするべきではない。
選手受入れのホストタウンが５９あるが、国は選手との交流を非接触で行えとか、個室を使い移動は車両でと基準を出して、次々と辞退する自治体が出てきている。選手との交流が実質的にできないのだから、招致の意味をほとんどなさない。選手が封鎖状態では、経済的なメリットすらなくなってしまう。
こんな中こIOCのジョン・コーツ調整委員長は、「緊急事態宣言下でも開催可能である」と見解を出している。ほぼ他人ごとである。ＩＯＣは都内の長一流ホテル５つの全館を買い取りご満悦で、オリンピック開催を迎えることになる。菅は大そうお喜びである。上図ように一向に減る気配などない。
もうＩＯＣも国も、オリンピック・パラリンピック開催に緊急事態宣言下でも仕方ない、ワクチンの普及などとてもじゃないが夢のまた夢である。それでもオリパラ開催する勇気には感服する。国内で最高６万件のＰＣＲ検査を、毎日選手村だけで１０万件近くやるとする机上論に感服する。様々な変異株を持った選手団を狭い日本の一カ所に集める勇気に感服する。政治がこの国を壊す音が聞こえるような気がする。

バレるまで、知らなかったとか関係ないとか言い続ける日本の無責任な責任者たち

愛知県大村知事のリコールを巡る問題は、日ごろから署名活動をする側にとっては許せない事件である。そもそもリコールの署名を、業者に託するとは信じられない。多分お金のある政権側の署名活動はこのようなものだったということを改めて知った次第である。私たちが懸命に頭をされて行うものと、数で均等に評価されるのもおかしなものといえる。
そして案の定、アルバイトを雇って何でもいいいから、誰でもいいから、と書かせていたことがわかった。署名を量でなく質で問わなければならない。
そして案の定というべきであろうバレると、あれほどリコールを騒いでいた運動の策動者たちが一応に、「私は知らない」「私は関与していない」「どうしてこんなことをしたか知らない」などなど、聞くのも憚れるような無責任な言葉が溢れ出す。やっと事務局長とその弟が逮捕されたが、こいつらは捕まるまで知らないと言い続ける。
彼らをかばうつもりはないが、自民党のお歴々はそんなものではない。河井案里への党としての選挙資金が一般の１０倍もの金額を支給を巡って、関与していないのオンパレードである。１億５千万円もの大金を振り込むには、平の職員や議員が決められるわけがない。党の責任者の二階俊博は、「まったく知らなかった」と言うし、林に名指しされた広島が管轄の選対部長だった甘利明に至っては、「一ミクロンも関わっていない」言う。
広島県連代表の岸田文雄は公開質問状を党本部にだした。「誰が決めたか知りたい。国民の多くはこの金が（つまり税金であるが）選挙違反となる買収に使われたと思っている」と述べている。勝利を信じた再選挙の敗北の検証にしたいのであろう。ちょっとはまともな人物もいる。かつてはこうした動きが政局となって責任者が下野したものである。今の自民党にはこうした自浄能力さえなくしている。
愛知のリコール問題の下らん連中は、バレるまでは関係ないと言い続ける。これは最早日本の文化である。今の自民党はバレても公文書を改ざんしたり隠匿することで乗り切る能力がある。安倍晋三がばら撒いた毒の種である。案里に配布したいちおくごせんまんえんを決めたのは安倍晋三である。

バッハ会長でさえ日本人に我慢を強いる

海外のメディアは、オリンピック・パラリンピック開催を危ぶむはっきりとした論調が目立つようになった。開催反対や器具を持っていても、国やスポンサーの顔色を伺ったり、アスリートたちの心情に沿ったりして開催反対記事をためらっているのも少なくはないと思われる。
そんな中、IOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長は昨日（１９日）、競技会場や選手村の医療スタッフを支援する意向を、この日開かれた東京での準備状況を確認するIOC調整委員会にオンラインで参加して述べた。
その中でバッハ会長は、「大会開催が可能になるのは、日本人の粘り強さ、忍耐という精神があるからだ。逆境に耐え抜く能力を持って世界は日本の美徳を感謝ことになる。」る。」と述べたのである。
大会開催まで２カ月となったが、日本国内の世論調査ではいまだに８割が今夏の開催に反対している。そうした中でのバッハは、改めて開催に意欲を示したたのであろうが、聞きようによっては日本に我慢しろと言っているのである。
五輪参加の先進国は、開催の頃には集団免疫獲得がほぼ終わりかけていることになるであろうが、日本は程遠い状況である。高齢者が優先する中で、ワクチン供給も危ぶまれる。何よりも第４波が次第に大きくなりつつある現在、緊急事態宣言を解除できない東京、感染力の強い新型コロナの変異株にほぼ移行しつつある現在、二カ月先に迫った五輪開催などできるはずもない。突き進んだ結果の負の財産を追うのは国民である。危機感すらない政権には対応能力さえないと思われる。

「いちおくごせんまんえん」のことなんて知らんという二階達、裏の安倍晋三をかばう姿がいじらしい

二階俊博自民党幹事長は、公職選挙法違反で有罪となり失職した河井案里に１億５千万円もの選挙資金を党が与えたことについて、「個別の選挙区の選挙戦略や支援方針については、それぞれ担当において行っている」と、とぼけたことを言っている。すると後ろにいた林幹雄幹事長代理が「幹事長が発言しているんだから、根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と息巻く場面があった。余程聞かれたら困ることなのであろう。公党の運営者にあるまじき発言である。
続いて林幹雄は、「個別の選挙については、選挙対策委員長がおこなっている」と述べた。名指しされた当時の選挙対策委員長の甘利明は、「私は１ミリも関与していない。もっと言えば１ミクロンもかかわっていない」と、全否定した。困ると虚言と仮病で逃れる甘利の言葉など信用できるものではないが、党の１億円を超える金の扱いなどこの男にできるわけなどないから、これは信じてよかろう。
再選挙も敗北した自民党広島県連会長の、岸田文雄は憤懣やるかたない。両選挙の責任者として責任を問われる一方で、１億５千万円渡し選挙応援に駆け付けた、安倍晋三や二階俊博や菅義偉や河野太郎や三原じゅん子等々は何のお咎めもない。岸田ばかりが矢面にに立たされている。落選の標的だった安倍晋三私怨の溝手の支援者だったからか。
岸田文雄は河井案里の当選は無効であったから、この間の歳費は受け取るべきでない。返還する法律を作るべきと、自民党にしてはまっとうなことを言っている。
夫の河井克行は「１億５千万円には１円も手を付けていません」と、裁判中の公判で述べている。明らかに嘘であるが、これは自民党ひいては安倍晋三への忠誠の言葉でもある。
つまり、１億５千万もの政治資金を与える判断をしたのは総裁であった安倍晋三だったということ証明していることになる。総理在職中に、いくつもの犯罪を犯してきた安倍晋三であるが、こうして周辺の忖度を受けてのうのうと生き延びてきた。安倍晋三を事情徴収するべきである。

いよいよ開催が危うくなってきた五輪でるが、もうやめることをやめられない

東京オリンピック・パラリンピックをやめるのをやめられなくなった。決断の時期を逸した。と言うより決断できる人物がいなかったのである。国内のコロナは第４波の真っただ中にある。子どもたちには部活まで自粛させて、開催では南尾説得力もない。
東京と争ったイスタンブールは東京になって本当に良かったと今では大喜びである。それは新型コロナが世界を席巻しているからであるが、
名誉欲に粉飾され、世間知らず世界情勢に疎く経済観念が全くない石原慎太郎が、どんな理由をつけてでも招致するとしたのが、東京五輪の発端である。
この軍事オタクの知事の意向だけは脈々と引き継がれている。何が何でも誘致（開催）する。
そのために、誰でもわかる嘘ついたのは安倍晋三だけではない。最も安いオリンピック、これまでで最もコンパクトなオリンピック、東日本大震災復興を謳っていた。当初の予算は７３００億円で経済効果は３兆円以上とされていたが、現在明らかになっているだけで、膨らんだ開催経費は３兆円で経済効果はマイナス２兆４千億円とされている。
これに加えて、協議後に残される新設の競技場の年間維持費が物凄い。東京アクアティックセンターは１２００万円／年、カヌースラロームは１億８６００万円／年。海の森水上競技場は９２００万円／年、大井ホッケー競技場は９２００万円／年の維持費がかかるといわれている。これもほんの一部である。
東京オリンピック・パラリンピックはアスリートたちの汗と涙を看板に掲げた、経済活動と政府も財界も認識している。消費増税は増税効果が落ちる頃に五輪開催で経済浮揚を目論んで、昨年１０月に増税したのである。増税効果どころか最低限無観客で開催際になるだろうから、五輪後にはマイナスの経済効果が待っている。政治家はこれをコロナのせいにするであろう。そもそも赤字五輪はハッキリしていたその上塗りになるのである。ジャンジャン建設され残される五輪インフラの維持費だけでも破たん規模となる。
東京都だけでも毎日６万人が上限のＰＣＲ検査を、１０万人するというのも絵空事である。ただでさえ少ない足らないと言われている一般国民の検査を犠牲にするのだろうか。宿泊施設に閉じ込めた競技者の送迎すら、どう対応するのかすら五輪担当大臣は答えることができない。
最も恐れられるのが、コロナの陽性や発病である。最低でも１０万人は来るだろうから、よほど少なくても数人、下手すれば数カ所のクラスターの発生や数百人の陽性者が出ることも予測される。こんな時でも菅義偉はおでこに一杯汗かいて、オロオロするのだろうな。

今日は５．１５事件の日、今に酷似する政党政治が死んだ日

今日は８９年前の１９３２年（昭和7）、海軍将校が首相の犬養毅を殺害した日、いわゆる５，１５事件の日である。これ以降、終戦まで政党人が首相の座に就くことがなかった。政党政治が死んだ日といえる。凶弾を受ける前に将校に、「話せばわかる」言ったことが、犬養毅を象徴する言葉として語られる。
昭和天皇から、「ファショに近きものは絶対に不可」と元老西園寺公望を介して伝えられ、首相に就いた犬養毅である。明治維新の後日本の政治を抑えていたのは、薩長土肥である。一旦政界を退いていた犬養は、藩閥と軍による横暴に対抗して、普通選挙権を成人男子に与え護憲三派が圧勝し、第一政党になった立憲政友会が組閣することになる。元老には連立（協力）内閣を要請されるが、犬養は単独内閣を選択する。
血盟団事件に続く５．１５事件は、軍縮を目指し財政を立て直す政党政治は、満州ひいては中国に利権を拡大を目指す軍にとって犬養は目障りそのものである。孫文など中国に起きつつある、民主的政党を日本の政党の奥は支持育成して他たのである。
１９２１年に原敬首相が暗殺され、１９３０年に浜口雄幸首相が東京駅で撃たれ半年後に死亡する。しかし政党政治はまだ生きのこっていた。
事件後多くの政党人は繰り返されるテロに恐れをなし、西園寺は軍を基盤とする人物との協力内閣を示すが、元海軍大将の斎藤実が首相になった。
５．１５の襲撃者た日の裁判が始まると、助命嘆願運動運動が始まっている。事件の実行犯の愛国心を評価し、政党の腐敗や軍縮への批判が背景にあったのであろう。このことは２．２６事件ではさらに明確になってゆく。明らか軍部に一部が関わっていた、２．２６事件・クーデターであるが、やがて政権の中枢に収まってゆくことになる。

国民に愛国心を鼓舞し、危機感を煽り軍事力の強化をさらに進める。その間にいかなる失政があっても、為政者がいかなる不受理や犯罪に加担しても、支持者はそうしたことに目をつむり、健全な論議がなされない。現在の日本は政権政党が、犯罪に係わり、近親者を優遇し、私怨で執政をし、政党内でも政権間でも開かれた論議もなく、政党政治の体をなしていない。日本はほどなく軍事拡大へ進み、５．１５の後と同じ道を歩むのかに見える。

イスラエルは世界の同情を集めたホロコーストから何も学んでいない

イスラエルとパレスチナとの紛争は、どんなきっかけでも簡単に起きる。何よりも宗教的な対立と政治的な対立と民族的な対立と歴史的な対立が複雑に絡み合っていて、容易に解けないからである。
今回はの発端はイスラエルが聖地からパレスチナ人たちを締め出したことのようであるが、きっかけはあまり大きな意味をもたない。パレスチナを実効支するハマスがロケット弾を数百発を撃ち込んだ。これに対して、イスラエルは、ミサイル応酬でガザ地区に打ち込んだ。いつものように、パレスチナは８０名の死者が出ているが、イスラエル側は数名の死者である。
軍事力と経済力の差で、これまでの犠牲者の比率は３００対１程度である。ハマスのロケット弾のほとんどが迎撃されるが、イスラエルのミサイルは確実の被弾しビルなどに壊滅的被害を与える。
パレスチナ問題で、正義を問うのは最早意味をなさない。両社が穏当に向き合うしかない。ところが、大きなバランスとして存在であったアメリカがトランプになって、圧倒的にイスラエル支持に回った。アメリカ大使館をエルサレムに移したり、ゴラン高原の領有権を認めたり、極右翼のネタニアフを同じネクタイと上着でトランプとカメラに収まったりする。
トランプは、アメリカ国内の自らの政権基盤の安定のために、極端なイスラエル支持政策を次々打ち出した。最もネタニアフを喜ばせたのが、イランの核合意からの離脱である。トランプの４年間に大きな衝突がなかったのは、トランプ時代、パレスチナ側からの抗議は沢山あったが、トランプが明快であったからイスラエルは動くことはととんどなく、小さないざこざもほとんど起きてはいない。
トランプは国内の支持基盤固めと、経済的利益しか頭になく、良くも悪くも紛争が嫌いだったからに他ならない。紛争は金にならないからである。しかしながら、大きな紛争のネタはいくつも残していった。その一つがネタにエフである。
ネタにエフは政権基盤を完全に先の選挙で失ったが、コロナ禍で復活した。世界に先駆けてワクチンを裏から手をまわして大量に確保し、世界に先駆けて社会的にも経済活動を回復した。ネタニアフは切れそうな首を繋いだ。
中国には明快な姿勢を示したバイデンであるが、中東、とりわけイスラエルに対する姿勢はいまだ方針が出されていない。何をやってもトランプほどイスラエルに支持されることはない中で、バイデンはどう動くかである。下手をするとロシアと中国に漁夫の利をかすめ取られかねない。
イスラエルはホロコーストから何も学んでいないのか。ユダヤがナチにやられたほぼ同じことを、パレスチナにやっていないか。戦争や紛争は弱者から歩み寄ることはできない。弱者は戦闘では敗北するだけであるからである。紛争を治めるには圧倒的強者のイスラエルが譲歩するしかないが、いまだに入植地を拡大するようでは、世界の同情を集めたホロコーストから何も学んでいないことになる。