みょうちくりんな”モンセキケツギ”茶番劇

昨日参議院で、野田首相への問責決議案が可決した。これだけなら、野党のイタチの最後っ屁のようなもので珍しくはない。これまで何度も見てきた。

今回はちょっと様子が異なる。民自公の三党合意に反発していた、野党７会派が２０日も前に出したものである。野党７会派による問責理由は、三党が密室で合意しそれを国会に出したので、民主主義の根幹にかかわるというものである。

更には、民主党のマニフェストにも反する、国民を裏切る行為であって、問責に値するというのがその理由である。

おかしくはないか？　自民党も公明党も批判されているのである。さすがに公明党は退席したが、自民党は賛成した。国内外の状況に対応できず、政権能力を失ったとする、自らが提出した理由を引っ込めてまで、野党７会派の問責決議に同調したのである。

自民党は節操をなくした。もともとあったかどうかは解らないが、問責決議案というお題目に同調し、そのための理由は何でもよかったのである。内容はあれほどもめた三党合意の自己否定である。

自民党は総裁選を控えて、早期解散への布石が欲しかったのであるが、ここは民
主党にうまくやられた。特例法案などが、参議院を通らないのは自民党のせいだと、騒ぎ立てる理由が見つかった。

結果解散に追い込めなかった谷垣は、党内から総スカンを食らうことになる。来月は民主党も党首選があるが、ドジョウ以外にごみを拾う人物がいない。

自民党は、数人の乱立が予想される。谷垣が打った三党合意も問責決議案も、野田を追い込むまでに至らなかった。近い将来の解散などどこ吹く風である。お腹が痛くて政権を投げ出した安倍ボンまで、立候補するようである。

総選挙をすれば、民主党は負けるに決まっている。自民党も、維新の会などとの連携が不透明である。選挙結果で動くことになる。

今回の問責決議は、マニフェストを無視した民主と、自己否定した自民の政党としての理念の欠如を露呈した茶番劇である。政治不信は大きくなるばかりである。

インドでも干ばつが起きている」

今年はアメリカに限らず、ブラジルやロシアも干ばつの襲われている。更に世界第２の人口のインドでも、干ばつが起きているようである。インドの雨季は６～９月であるが、例年よりもところによっては、５割も降水量が少ないのである。

政府は「２００９年よりも悪く、過去４０年最悪の状況にある」と
発表している。初冬の収穫となる、豆やコメの収穫は、昨年比８％は減ると予測されている。

インドはルピー安で原油など輸入品が高騰し、経済成長が鈍化している状況で、消費を鈍らせている。順調だった経済発展も、干ばつによって鈍化することが予測されている。農産物価格の上昇は、物価を７％上げると見込まれている。

とかく政治家や経済学者たちは、食料を他の商品と同様に価格と供給量で判断する。

しかし、食料は、急に生産はできないし、気候に影響される。食料は、たくさん収穫されても必要以上には消費できない。食糧はそれでいて、必要最小限は確保しなければならない、人に必要不可欠なものである。
食料は人間にとって極めて繊細な流通商品であることを、認識しなければならない。ましてや国家が戦略物資として位置付けるのは、非人道的と言える。今年のような、予測されざる天候被害は今後、温暖化や異常気象によって珍しくなこととなるであろう。

ＴＰＰという、無関税の経済システムは、異常気象以上に食料供給に影響をもたらすであろう。

Ｃ４植物が世界を支配する

Ｃ４植物というのをご存知でしょうか？　結論から言えば、トウモロコシが作り出す炭素形態、炭水化物と言えます。サトウキビもこのスタイルであるが、トウモロコシのことと思って良い。

トウモロコシは、今や世界の食糧を席巻するアメリカの戦略物資となって、知らぬ間に世界を支配している。

通常の植物は光合成によって炭素原子３つを含む栄養素の部分を造るが、トウモロコシは炭素原子を４つ取り込み造る。このトウモロコシ、Ｃ４植物の光合成は極めて効率がいい。

そのため水分と太陽光が必要となるが、アメリカ中西部はこの条件にぴったりである。もっとも水は地下水（オガララ滞水層）を吸い上げているので、資源の枯渇も近い。

近年先進国の家畜は極めて大きな規模となり、一頭当たりの生産量がきわめて高く、高生産になっている。

個体能力の向上は劇的で、ニワトリは玉子を年間３００以上生産する。乳牛は年間１万キロは珍しくない。遺伝的改良が高能力をつくったとされるが、それは一面の表現に過ぎない。

家畜は、トウモロコシを肉に、玉子に、乳に変換させるように改良されたに過ぎないのである。

その為、乳牛の獣医師は高生産の乳牛の肝臓と、乳房と、消化器との戦う「修理師」になって懸命に注射をし、細菌検査をし、手術に明け暮れるのである。

こうして家畜は極めて短命になるのであるが、彼女たち（家畜はほとんどが雌である）の生産した畜産物は、Ｃ４形態の炭水化物になって我々の身体を構成する。

「生命体は動的平衡体である」と説明する、生物学者の福岡伸一氏によれば、アメリカ人の身体の６０％以上はＣ４によって構成されているとそうである。１００％の人物も出てきている。日本人も４０％は、Ｃ４体によって構成されているとのことである。

遺伝子組み換え植物同様に、Ｃ４植物の障害が証明されているわけではない。しかし、こうした工業的農産物の生産は、過去無数の事件を起こしているし、当初は不明であったことがほとんどである。

日本は、家畜にトウモロコシを１５００万トン給与している。これは人が口にする穀物量と、ほぼ同量である。ほぼ全量アメリカから輸入している。干ばつが起きた今だからこそ、食糧の海外依存を考え直す時期ではないだろうか？

アメリカの干ばつを深刻に受け止めてほしい

アメリカの穀物事情が深刻である。アメリカ自身は国内調整で、かなりしのげることになる。問題はアメリカの穀物に依存する産業である。

左のグラフはこの１０年間のトウモロコシの消費量と価格変動と、在庫の量である。価格の上昇にと在庫量の減少が目につく。このことが、販売価格をさらに上げることになる。ここにきて、ブラジルとロシアの干ばつもしくは不作がはっきりしてきた。

アメリカの工業的農業生産の中核をなしているのが、トウモロコシである。このトウモロコシは、人間の食料にとどまることなく家畜の主要なエネルギー源になっている。更には、ブッシュの時代にバイオエネルギーに一定量を使用することを法で決めている。人でなく車に食わせるのである。

トウモロコシはその他、スナックや加工食品の安価な添加物やつなぎとしてあるいは、印刷物や塗装用品にまで販路を広げているのである。マイケル・ボラーン（食品ジャーナリスト）「雑食動物のジレンマ」によれば、スーパーマーケットの半数を超える商品に、トウモロコシが関わっているというのである。

動物が食料を口にするのは、植物がカロリーとして蓄えたものを摂取し、エネルギーとして生命の維持に使っているのである。動物が蓄えたものを、われわれ人間はさらに口にする。肉として卵として牛乳として利用する。彼らを家畜呼ぶ。

多くの人は、家畜は人が食べることが出来ない草や残さいなどを与えて、人が消化できる肉や卵を生産すると信じていることと思われる。本来はそうあるべきである。家畜も健康で長生きする。

ところが、この３０年ほどであろうか、安価なアメリカのトウモロコシなどの穀物を与えて、より高価な（付加価値を高めるというらしい）肉や卵を生産しているのである。

人と競合する穀物を与えることで、大量の家畜を飼うことが出来高い生産性を得るのである。ところがこの過程で当然のこととして、大量のカロリーを失うのである。

牛肉を生産するためには、概ね２０倍以上の穀物（主にトウモロコシ）が必要となる。私は乳牛の獣医師であるが、一年で平均で水分ほぼゼロの３０００キロの穀物で、水分８０％少々の８０００キロの牛乳を生産している。

人と競合する穀物を与え畜産を生産する先進国のシステムは、今回のようなリスクを常時背負うことになる。日本の畜産業は、アメリカ穀物消費のために、近代化と称して大規模化や高生産を追い求めてきた。高い投資と高度な技術と、過酷な労働を背景に安価な卵や肉を生産してきた。

家畜の生理に合わない穀物を多給することで、安価な畜産物を得ていたことを消費者はこの機会に知るべきである。同時に後進国の食料をも奪うことにもなるシステムであることも知っていただきたい。ＴＰＰはこうしたアメリカのシステムでもある。

国民の声を聴いても変わらないノダ

毎週金曜日に首相官邸を取り巻く脱原発デモ。今年3月に300人程度で始まったが、その数は増すばかりである。脱原発に限定したデモであるが、人数の多さと多様な人たちの集まりが特徴である。

このデモを取り仕切る、「首都圏反原発連合」が、少々との面談が２２日実現した。

脱原発側は、①大飯原発の再稼働の停止　②すべての原発の再稼働停止　③全原発の廃炉　④原子力規制員会の委員長と委員の４名の撤回、を求めた。

野田首相は、原発再稼働などについては「安全性を確認し国民生活に影響のないよう総合的に判断する」と、木で鼻をくくったような回答（怪答？）をした。解りきったことではあったが、若い脱原発側に諦め感が出ないことを祈るばかりである。

原子力規制員会の委員については、「国会に判断を仰ぐ」とこれまた、自らが国会に提案する姿勢を示した。
ところでデモ側の言う「脱原発」と、野田たち政府側が言う「脱原発依存」は、どう違うのか？「脱」つまり脱出することであるが「原発依存」から抜けることであって、依存しない程度の原発は残すということになるのではないか。言葉の微妙な言い回しの中に、野田の思惑がある。

政府の求めたパブリックコメントは、８０％以上が原発ゼロであったようである。国民の声を聴いたなら、実行するのが政治家の仕事である。

これだけ国民の声を聴いたのだから、政府の方針は脱原発以外にないはずである。それを何をいまさら、安全性を確認する必要があるというのだろう？

福島原発で働く矛盾

福島原発は実質廃炉に向けての作業が日々進行している。原発の矛盾の一つに、これらを誰が操作するのかということがある。事故なく稼働しているときにあっても、作業員は被爆の危険を背負い、常時更新される。ましてや、事故後の原発の作業は悲惨である。

作業員と呼ばれる現場で働く人たちは、地元の人たちが多い。事故後地元では仕事がなくなり、止む無く原発で働いているのである。

危険作業であるから、当然日当はそれなりの水準である。他の仕事は安くて食えんというのが本音である。彼らは、被ばく線量が上がると変えられる。そこで意図的に、線量を抑える。あるいは遮蔽物を利用する。

原発で被災した人々が原発で働く、そして被爆線量を隠す。何とも言えない矛盾が、作業現場を覆っている。作業員は、常時３千人働いている。

被ばく線量が基準値を上回ると解雇される。しかし、新年度になればまた雇用される。

家族は、「父さんは”特攻隊”と自分のことを呼んでいます」と言う。

「作業に当たっては、コンピューター、個人メディア、カメラの持ち込みはしてはならない。ここは東電の私有地であるから守っていただく」と警告され、雇用される。東電の隠匿体質はここでも機能している。

福島原発は廃炉への作業を進めている。公式には誰も認めてはいないが、現在は廃炉作業の前段階であると言える。予測ではこれから４０年も続くことになる。費用は１兆円超と見込まれている。誰もわからない。

こんな現状でも、原発を再稼働させ、死んだ者がいないと公然と発言し、海外にまで原発を輸出し建設する、原発信奉者がいることにあきれるばかりである。

穀物高騰が始まる

先月アメリカ農務省が突如、コーンの干ばつによる不作が発表された。そのことについて早速、以前から言い続けている食糧危機の始まりかとして書いた。http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20120718

とうとうアメリカの干ばつが相当深刻であることが解ってきた。５６年ぶりの干ばつとのことである。しかもアメリカ穀物地帯を中心として、ほぼ全土の広がっている。干ばつは穀物に限らず、あらゆる作物に及んでいる。

牧草は深刻で、すでに牛の販売が始まっている。収量は３０％程度とみられ、草の販売価格が３倍になっているからである。

穀倉地帯の穀物は、ミシシッピー川を船で下り世界各国に送ら
れる。ところが川の水位が６０％も下って、穀物輸送用の大型船が航行できない状態にもなっている。

これまでアメリカの穀物価格は、何度も極端に上昇してきた歴史がある。その多くは投機など金融不安などによるものであって、収穫量の減少によることはあまりなかったのである。

そうした事態にもかかわらず、日本では円が高騰していたので国民が実感しないままであった。１２０円から現在の８０円程度まで上がって、輸入価格の高騰が帳消しされているのである。

ところが今回は、実量が減っているのである。それでも円高を背景に、家畜に給与するために日本が大量の穀物を輸入することは、モラルとして問われる時代になったのである。

食糧危機と呼ばれる時代が目前に迫っている。飢餓人口が１０億、肥満人口がほぼ同量の１０億である。この矛盾を生み出しているのが、経済格差である。穀物の高騰はこうした矛盾を助長させることになる。

こうした状況の解決には、各国が食糧自給率を高める以外の方法はない。ＴＰＰ参入と食糧自給は、全く相いれない構造を持つ。食糧問題に無関心な野田は、消費増税の次はＴＰＰ参加を目論んでいる。

電力足りたのでないかい？

「この夏は電力が不足することになります」と、北海道電力が盛んにコマーシャルを流していた。更に、計画停電の一覧表が各家庭に配布された。

お役所に行くと、使われていないところの電機は切ってあった。トイレも使うときに点けてくださいと張り紙がしてあった。勤勉でお人よしの国民は、懸命に節電に協力して計画停電に備えた。これは、電力不足とは関係なく良いことである。

節電グッズも盛んに売れている。節電商品が開発され、エコな家電が売れているらしい。

こんなに暑い日が続く毎日であるが、計画停電はなかった。関電で１６．９％、東電では１４．５％も電力消費が落ちているというのである。

国民が節電に協力したためらしい。この国の住民はお人よしである。電力足らないキャンペーンは空回りに終わった。電力会社の騙し作戦のおかげで、国民は一層エコになった。

電力足らないキャンペーン、節電恫喝作戦が出鱈目な根拠に、基づいているに他ならない。広瀬隆氏は、電力は足りていて、今年は５％も多く生産されることになると断言していた。その通りになった。

電飾使用最盛時期を過ぎたが、電力会社からの説明はない。どのような言い訳をするのか興味がある。

電力会社の騙しのテクニックは、値上げの数字の中にも隠されているに違いない。電力会社は次第に信用を国民から失ってゆくことになる。

ＬＣＣは僻地の疲弊を加速する

ＬＣＣ（格安航空）が好調のようである。今回国土交通省はさらにＬＣＣの促進のために、規制緩和を行った。「コスト低減や利便性につながる」と歓迎されている。

しかし私のブログでアクセスの多いのが、下記の「ＣＬＬが地方をダメにする」津するブログである。基本的にはこの通りである。http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20120301

ＬＣＣ参入する航空会社は、10社を超えている。今回の規制緩和は、60歳以上のパイロットの解禁、機種によってはフライト間の点検不要、整備士の資格取得の緩和、同時に２機種の操縦資格の取得などなど、であるがどれも安全はまず考えずにやろうとする内容になっている。

ＬＣＣは利用者の多い路線しか参入いない。つまり大都市間にしか参入しない。利用者人数が少ない地方は対象になりはしない。

ＬＣＣが一般化すると、搭乗員の少ない地方の航空路線は廃止の対象になる。国鉄後のＪＲがそうであったように、我々のような僻地は、即座に廃線・廃路の対象になる。

住民あたりの利用比率は決して低くはない。利用人数が少ないだけである。法の下の平等は生かされることなく、大都市の住民が圧倒的に有利に、国は動く。

化粧品や本などのような、再販制度はありがたいのであるが、ＬＣＣはこうした制度に対峙するものであって、地域間格差を増大させるものである。

遺棄されるシリアの人たち

シリアは政治に翻弄されて、国民は遺棄されてしまった。アナ
ンが放棄し、国連がまったく手を出せない状態になったのである。ロシアが、自国の艦船が地中海で帰国できるところを、確保したい。中国がこれに同調する。

イランは、レバノン支援のためには、シリアの地は不可欠である。レバノンはパレスチナ支援のために、イランの支援が欠かせない。

少数宗派のアサドは非支配地域で、自らの出自のアラウィー
派の人たちが殺害されているため、攻撃の手を休めない。反アサドは、これらの殺害をネットで流し、自由シリアが殺害されているとしているフシがある。

イランはイラクと対峙する歴史があるが、アメリカ侵攻の時にはかなり、シリアに助けられている。
イスラエルは、こうした混乱が微妙にバランスを保っていてくれる状況を巧みに利用していた。彼らはシリアが混乱する状況は好んではいないが、ヒズボラ支援のイランが手詰まりになるのは喜んでいる。

アメリカと西欧は、カダフィとアサドを資源の過多と、地政学的な複雑さから、全く異なる姿勢を示している。反政府側の再三の要請にもかかわらず、空爆などの支援をやらない。

かつて訪れたことのある、ロレンスが駆け抜けたシリア砂漠の民善良なベドウィンの子供たちが、大量に殺害されているのかと思うといたたまれない。

要するにシリアは、西欧列強が強引に国境をつくり国家を建設させたのであるが、地政学的に周辺国家や民族にとって都合のいい国家であったのである。

それが崩壊すると困る国家と、これを利用しようとする国家のせめぎ合いの中で、多くの人々が無為な殺戮にあっているのである。

国家は国民を救うことなく、国家の都合や権力者の意思で遺棄するのである。

放射能がジョセンされても変わらない

日曜深夜というべきか、月曜になってすぐの時間帯に読売系のNNNドキュメントという番組がある。基本的には、系列の地方の民法が制作したものである。この番組は、一貫して原発事故のその後を追っている。

墓の下にいる、今日の読売の創始者というべき、原発を政治的に強引に始めた正力松太郎は、ほぞをかんでいるに違いない。

今回は広島テレビの制作である。放射能の除染についてであるが、マーシャル諸島と福島浪江町から広島に逃れて農業をやっている人を追ったものである。

物理学者に言わせると除染など無理、せいぜい移染がいいところという。つまり放射のは、移すのがせいぜいというのである。

日本は唯一の被爆国とされているが、１９５０年代のアメリカの核実験は、６７回もここで行われている。

マーシャル群島に大量の放射性物質を降らせた。住民たちは核実験によって被爆させられた。中でも最大のビキニの実験で、大量の灰を浴びたロンゲラップ島はすべての人が移住させられている。

もう除染が終わったからと、２７年目に帰島が許された。誰も帰らない。移住も直ちにではなく、住民の多くは白血病、がん、流死産などのよって苦しみ、多くの住民が亡くなられている。

アメリカは日本などの漁船に大量の放射能（死の灰）を降らせた。その後彼らは急転換し、ブラボー計画と銘打って平和利用を言い出した。それに乗った正力や中曽根であるが、こうした放射能による被害は、国策として不都合であるため、東西冷戦を背景に封印させられた。

広島の娘のところで畑を耕す、浪江町から逃れた農民。１０年経つと福島に戻るつもりでいる。自らが耕した自慢の田畑をうつろな目で見る。

客観的にみてかなり難しい状況にある。彼らは口にしない。ロンゲラップの住民も、福島の農民も心にあるものは変わらない「帰りたい・帰れない」。

ロンゲラップでは、放射能はかなり少なくなってはいる。不遜の死者を輩出して、２７年も経つと誰も戻らないのである。

時の権力者たちは一様に、自らに不都合な事実は認めない努力を惜しまない。当時のアメリカでも、今の日本でも同じである。

それでも原発が必要と主張する人たちがいる。

喫煙の恐怖にポロニュウムが加わる

先週長年付き合っていろいろと支えてくれていた、友人が亡くなった。一昨年には兄も亡くなった。二人ともヘビースモーカーで、煙草による障害である。

兄はＣＯＰＤになり、肺がんにもなって酸素が欲しいともがき苦しみながら亡くなった。意識がはっきりしている分、肺がんは最も苦しい病気とも言われている。左の写真は、黒くなった喫煙肺である。

友人の場合は、循環器の障害であった。足の動脈の梗塞に始まり、心筋梗塞になって何度か拡張手術を行った。その都度成功したと医者の説明ではあったが、症状は次第に悪化してい行った。

昨年日本禁煙学会が発表した緊急声明によると、タバコには相当量の放射性物質ポロニュウムが含まれていることが判った。一本当たり０．５１～０．６０ｐＣｉ含まれているとのことである。

１９６０年代から、タバコのポロニュウムの存在が判ったいたとのことである。８０年代には除去の方法も判明していたとのことであるが、何の対策も行ってこなかった。

ポロニュウムは燃焼によってベンツピレンとの複合汚染によって、高度に肺がんを発生させるとのことである。

燃焼させ吸引することによって、がん発生率の最も高い、気管分岐部に毛髪状粒子として高度に吸着する。兄のがんもこの部位であった。

タバコに含まれる、放射性物質ポロニュウム２１０は半減期が１３８日と短いが、副流煙の方が高濃度の存在する。日本のたばこのポロニュウムの濃度が高いとのことである。

タバコの税収は地方税として魅力があり、課税金額の引き上げに自治体は及び腰である。タバコ被害を税収によって語られるのはいささか不謹慎である。

国民の健康を思えば、タバコの販売は中止するか、一本１００円程度に引き上げるべきである。

消費増税は民主の自民化の象徴である

ついに消費増税法案が可決され、１０％の消費税の増税が決まった。自民・公明と民主党の一部の賛成で可決成立した。もう少し先になるかと思ったが、意外と早く決まった。

民主党を分裂させるために、この法案は極めて有効に働いた。増税で景気が落ち込んでも、民主党のせいになる。日本の国際価格が上がれば、自民党のせいになる。何しろ反対者を抱えている、民主党にはおいしいところが生きことはない。

法案成立後の、野田首相の会見冒頭で「マニフェストにないことをやり、率直に国民にお詫びする」と述べた。国民は民主主義をシステムとし信用して彼らに、政権をゆだねた。彼らの主張を信じたからである。

率直にお詫びされても、民主党を信用した方の国民は「はいそうですか」ということにはならない。首相の言葉のなんと軽いことか。彼は街頭で「マニフェストに書いてあることをやるんです。書いてないことはやらないのです」と演説している。

実際彼のやったことは、「マニフェストに書いてあることはやらないのです。書いてないことをやるのです」と言い換えてもらいたい。

これは単に言質の問題ではなく、もっとも重要な政治主導を放棄した結果、自民党の主張することと同じになってしまったのである。増税による財政再建は、もっとも簡単な論理であるが、最も愚かなことでもある。

政権交代当時に取り組んだ、事業仕訳はパフォーマンスの域を出ることなく、次第に官僚に取り込まれ政治主導の掛け声は消えてしまった。

政治主導が忘れ去られて、結局は増税だけをまず決めるというような、党内論議も国会内の論戦も生むことなく、増税法案のみが先行して決められたのである。

「社会保障と税の一体改革」は、３党合意の政治的理由が先行し、一応民主党内での論議は反故にされ自民・公明によって置き去られた。党内論議を放棄して自民党の、民主潰しにまんまと乗った野田は一層自民化することになる。

民主党による政権奪取は、かつての自民党に近づく３年間でもあったとも言える。或いは、次々とマニフェスト実現への放棄の時間ともいえる。

その象徴が「消費増税」であると解釈すると解り易い。今頃になって、民主党は綱領をつくることを考えているようである。総選挙は一年以内にあるだろうが、マニフェストはどうするのだろうか？　政党といて成熟していない、あるいは理念を持たない民主党が政権の座を降りることになるのを知っている。

野田は党首選挙に勝利し、解散を先延ばしにして延命を考えるであろうが、そのことは国民の生活とは全く関係ないことである。

ところで、消費税が今の倍の１０％になると、我々の生活はどうなるのであろうか？

野田が解散すぐやるいわけないだろ

参議院で、小沢新党以下の野党が内閣不信任案提出の動きを受けて、俄かに活気づいている自民党である。小泉元首相のけしかけた政局である。今野党が主導権を持っているから、動けというのである。

そこで谷垣は、増税法案の提出期限を今日（８日）に区切って、解散を迫った。迫ってみたものの、野田と一脈通じる谷垣は増税を何ともやりたい。

そこで急遽、党首会談が今夜行われた。今なら選挙に勝てると思っている自民と、その逆の思惑で政権にしがみつく野田の会談である。「３党合意を踏まえて早期に成立を期す。成立した暁には近いうちに国民の信を問う」という合意をした。と、いうことになっている。

「近いうちに国民の信を問う」これに似た言葉を、首相の口からきいたことがる。菅直人が追い込まれて（内容がいまだに解らない）「一定のめどがついたら」政権を譲ると言った。

結局菅は、震災を巧みに取り込み、３か月以上も退陣を引き伸ばした。「近いうちに」もこれ同じ言質といえる。

目的は法案の成立と延命である。選挙になれば、民主党は崩壊に近い状態になる。国民の信を問うと、野田政権の終焉となる。

野田が解散を自らやるとは思えない。可能な限り延ばすに決まっている。任期を待つか衆参同時選挙がいいところだろう。それが野田の「近いうち」なのである。

被爆者たちの将来への不安

ＮＨＫ教育テレビの「福島のメル友へ長崎の被爆者より」を見た。修学旅行で知り合った、福島の女子高校生が長崎の被爆者と、メールを通じて交流し成長する姿を追ったものであった。

長崎の被爆者は、福島の高校生たちに励ましの手紙を書き、何らかの支えになろうと思い立つ人。こうした動きに異論を持つ被爆者。やっと集めた被爆者たちの手紙を「不安を与える、煽る」との理由で、学校にとどめ置いた教師たち。震災がれきを拒否する、被爆者連盟の人たち。

どれもが、背中に不条理を感じながら、懸命にそれぞれの立場と考えで、被爆の事実と向き合っている。

福島の高校生たちが抱く、放射能被ばくによる不安が彼女たちに重くのしかかっている。福島を訪れた長崎の被爆者たちと、女子高校生たちの意見交換があった。

「私たちは放射能のモルモットになっている」と、持って行きよう
のない不安を訴え、甲状腺検査を拒否する人もいる。

元高校教員の長崎の被爆者は、自らの被爆手帳を示しながら「その気持ちはわかりけど、今年だけのものではなくこれから先、１０年も２０年も３０年それ以上も、付き合っていかなければならないことです。向き合うことも大切です」と、諭していた。

数日後彼女たちから、「これから私たちがやらなければならないことを教えてください」との、メールが届いた。

長崎の高齢の被爆者は、「私の気持ちが伝わった。とても嬉しい。彼女たちに、何ができるか真剣に私も考えようと思っています」と、嬉々とした顔で述べていた。

放射能が降り注いだ福島の若い人たちの将来への不安の重みは、都合のいいテレビ討論を公開する、責任逃れに終始する東電には届いていない。