日本を先進国と呼ぶ理由はあらゆる方面から見て失せてしまっているのに

報道などで日本という言葉の前に、”先進国”という言葉を付けて「先進国日本」という言い方が通例化している。はたして未だに日本は”先進国”と呼ばれるに相応しい国なのか？

上図は主要国の賃金の伸び率であるが、この２０年で１１％も減っている。極めて大きな失速をしているといえる。３年前に韓国に平均賃金を追い越され、アメリカのほぼ半額となっている。もうすぐ東南アジア諸国に追い抜かれ、安い労働者を呼べなくなるし、下請けにも出せなくなる。

このことを見えにくくしているのが、アベノミクスの第一の矢である、「異次元の金融緩和」政策である。円安と株高を生み、一見日本経済は堅調であるかのように見せかけていたのである。８年間２％のインフレを壊れた機械のように言い続けている。つまり異次元の金融緩和策は成功していないのである。

円安・株高は経済的には動いていなくても、大企業や大金持ちは儲けたように金が入ってくるシステムである。国家国民が潤っているわけではない。アベノミクスは格差社会を創り出したに過ぎない。

博士の取得率も取得者も激減している。基礎研究を、「ヒヨータイコーカ」などという言葉で追いやった結果である。論文提出数は見るかげもない。

国債の発行は群を抜いて高く、財政収支は最悪で、その場限りの短期的政策しかできない日本の政治の結果である。国債の評価が３０位まで下落し、信用は低下は著しい。

政治の貧困、政治家の極端な知性などの欠如と低下、それが若年層の無関心を呼び、さらに劣化する。少子高齢化は突如現出するものではないが、無策のまま今日に至りさらに加速を早める。投票率の低さは民主主義の劣化の表在の一つに過ぎない。

現在日本という国の何処を切り取っても、先進国という誇る言葉で説明できるものはほとんどない。報道各社も、先進国という冠詞を日本に付けるべきではない。

ジェンダーギャップ指数（GGI)が群を抜いて日本は低く、１５６カ国中１２０位である。

アベノマスクは自民党コロナ愚策の象徴であるが、不自然に高額な保管料

チンチクリンのアベノマスクが届いたとき、もうすでに街にはマスクが十分供給されていた。警視庁上がりの首相補佐官に耳打ちされたそうであるが、その後の自民党の無知なコロナ対策の象徴的”事件”である。素材も大きさなどにも問題があり、そもそも足らないからと配布した時には時すでに遅しである。あちこちで虫の混入があった。つまり安倍晋三が並べた理由は、何一つとして充たされていなったのが、アベノマスクである。

我家はそっくり送り貸した。「あべしんぞうちゃん」と平仮名表記の宛先でお返しした。

ほとんど使われていないと思ったが、今回会計監査で７割も使わていたかどうかは解らないがはけていて、３月の時点で３割在庫があることが判った。

３月末時点で８２７２万枚の在庫が確認されたのである。平均単価で計算すると総額約１１８億円相当になる。発注が随意契約だったが、その中にはマスク事業の実績もない企業も含まれてた。

更に奇妙なことに、保管費用が昨年８月から今年３月までで約６億円に上がるということであるが、１カ月あたり約７５００万円になるとすれば、この７カ月で５億２５００万円、つまりほぼ１１億円の保管費用となる。。

いくら高価なマスクであっても、そんなにかかるはずがない。どこか安倍の息のかかった事業所が引き受けているのであろう。まさかパソナではあるまいが、いいなりの値段で税金を投入しているのである。

日本はエネルギ資源の宝庫、しかもすべてが再生エネルギーである

あるテレビ番組で、日本の酪農家がスウェーデンだったかを訪れる番組を見た。そこは郡としてエネルギーを外から持ち込んでいない、ゼロエミッションの地域だった。多種多様な発電施設があり驚いたが、それ以上に印象に残ったことがあった。

酪農家がどうしてここでは、こんなことができるのだと質問されると、知事だったかの責任者だった人が、驚きのことを言ったのである。日本ほどエネルギー資源に富んだ国はない。我々より緯度が低く四面を海に囲まれた、降水量の豊富な火山国でないかと言われたのである。

私たちは資源小国ということを聞かされ続けてきた。よく考えてみると、それは石油だったり天然ガスのことで、化石燃料のことである。原子力も加えて、それは企業が大々的に発電できることを意味している。

このことは以前に触れたが日本の特性そのものである。
日本は、緯度が低く日照時間は長く角度も高い。太陽光発電にもってこいの国である。
日本は、大陸プレートが交差する火山国である。地熱発電にこれほど有利な国は他にない。
日本は、山国で落差が大きくしかも降水量が多い。水力発電にはもってこいの国である。
日本は、海洋国である。波力発電や潮力発電さらには、洋上風力発電にも有利である。
日本の面積の７割は山林である。風力発電も木材を用いた火力発電にも有利である。

これらはすべてが、再生可能エネルギーなのである。日本は再生資源エネルギー天国である。先進地域のヨーロッパ垂涎の国なのである。上の表は資源エネルギー庁のものであるが、日本が先進国でいかに怠慢であるかがわかる。

福島原発のように巨大企業が、大都市東京に電気を送れば送電コストに加えて、電力が３０％も失われる。食料と同様に地産地消が本来の姿である。

今総選挙の終盤であるが、脱石油を訴える政党はない。日本の再生エネルギーの開発を具体的に提案する政党もない。

今月３１日からCOP２６がイギリスで始まる。ゲテーレスは、現状を最悪の状態と警告している。大企業が取り組まることしか政策として認めない国の結果といえる。日本は、石油と天然ガスの購入に１５兆円も費やしている。国内資源の開発を放棄しながら。

麻生太郎がまたまた無痴をさらけ出す発言、「温暖化のおかげで北海道のコメは旨くなった」危機感がない男

自民党の麻生太郎副総裁は一昨日、小樽で衆院選の街頭演説し「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」などと発言した。道内の農家２万３千戸でつくる「北海道農民連盟」の大久保明義委員は、「温暖化を肯定するような発言は耳を疑う」と抗議の談話を出した。

麻生は「温暖化と言うと悪いことしか書いていないが、いいことがある」と主張。道産のコメについて「昔、『やっかいどう米』と言うほど売れないコメだったが、うまくなった。農家のお陰か？違う、温暖化のせいだ。これが現実だ。」と言い放った。

馬鹿はここまでもバカでしかない。担ぎ上げられて育った坊ちゃまは、他人の努力や協力して地域や組織で積み上げることを知らない。

漫画は読むが新聞は読まない、麻生の知的レベルは底が浅く知れている。気候変動は温暖化に特化しているものではない。とてつもない時期に大雨が降ったり、旱魃になってみたり、人が耐えられないほどの酷暑になってみたりと、異常気象の方が問題なのである。麻生は気候変動そのものを理解していない。

北海道のコメについては、温暖化が騒がれる以前に、長年官民一体となってコメの改良を進めてきた結果、北海道米の作付けが順調になり作付けが出来るようになって、更に味がよくなったのである。

岸田文雄総理も京都で農業関係者と意見交換の場で「最近コメの品評会をやると、北海道が上位に食い込んで、東北や北陸が後れを取っている。間違いなく気候変動の結果だ。」と述べている。正副総裁がノー天気に農民の苦労など知る由もないのだろう。

官房副長官が懸命に謝罪したが、上の二人はなんとも思っていないのである。

国連のゲテーレス事務局長はCOP２６に向けて、「気候変動は大惨事になっている」と述べているが、与党のトップ二人はなーんとも思っていないのである。気候変動に対する悠長な感覚しかない日本の現状である。

麻生が謝罪することはまずないだろう

戦前の残影を追う国粋主義者たち右翼

秋篠宮の長女眞子さんが民間人と結婚し皇室を離れた。数多くの儀式を取りやめての結婚である。個人的に祝福ををしたい。

安倍晋三によって政権へ密着度を増した、日本会議などの右翼団体が皇室への侮辱と反対運動を続けている。皇室を神化する国粋主義者にとって、穢れた民間へのこうした結婚は許し難いのであろう。周辺ではデモまで行われている。神には人権など存在しない。

国粋主義者にとって、敬虔にして侵し難い存在の天皇を頂点とする皇室は、万世一系の天皇は男系でなければならない。女性天皇も女系皇族の存在も否定する。男子が産まれなければ、側室に産ませた時代の残影を追っているのである。夫婦は同姓でなければならない。

結婚は家系の問題と考える、日本会議をはじめとする右翼団体は、自民党へ圧力をかけている。結婚による苗字の同一化の強制は、日本だけに残された悪法である。これを今回唯一掲げているのが自民党である。

戦争で国家によって殺害された国民を、戦争で死なざるを得なかった国民を英霊と奉るのは、次なる戦争への準備に他ならない。国粋主義者たちにとって、慰安婦も集団自決まあってはならないものである。未だに戦前の残像を追い続ける国粋主義者たちが、国政の中枢を押さえている妙な国家である。

諸悪の根源は非正規雇用者を際限なく増やし、労働三法の枠を外したことにある

現在の日本の凋落ぶりは悲しい限りである。戦後日本が大きく経済成長した理由は数多くあるが、瓦解した理由は一つしかない。それは非正規雇用の門戸を大きく開いたことにある。

雇用する側は賃金を支給するだけではなく、社会的な労働者の保障など人権なども保障する立場にある。それができない被雇用者は、工事現場や災害地域など医師や特殊技能者など、連続雇用ができない場合に限られていた。企業など雇用者側から弱い立場の労働者を守るためである。

小泉純一郎はこれを多くの業種に広げた労働者派遣法を立ち上げ、解雇も労働条件も雇用者が一方的に決めることができ、団結権すら事実上奪ってしまった。

大阪の大企業に就職した友人がいたが、８年ほど北海道に出向して本社に戻ると、非正規雇用者が３割にもなっていた。さらに数年経つと半数になり、習熟した部下がほとんどいなくなり毎年毎年新入りが手足となったが、足手まといだったと嘆いていた。会社の人件費はこの間半額になり、労使交渉すらなくなったというのである。そりゃ企業は潤う訳である。

日本のＧＤＰは７割は個人消費であったり、景気変動の巾がせまいのは、こうした安定した市場が恒常的に日本にあったからである。企業は潤っても物が次第に売れなくなる、更なる人件費削減は労働者にかかってくるばかりである。

派遣会社が非正規雇用の社員を企業に送り付け、１年以内に別の人物に変え労働者の団結権を奪う。こうした法律を作った竹中平蔵は、国会を抜け出し派遣会社を立ち上げぼろもうけである。東京オリンピックでは、前年比１００倍の暴利で懐を潤している。どうしてこれが犯罪でないのか理解できないが、竹中平蔵は紛れもなく日本経済をむしり取ってボロボロにした張本人である。労働者はすべて非正規にするべきと竹中は発言しているが、個人的な金儲けしか頭にない人物である。

現在すでに非正規雇用者は労働者の半数になっている。為政者は主婦業を抜けた女性や、定年退職した後の非正規雇用者を念頭に、辞める自由がある立場を強調する。が、一定の収入の保障下にある人物を引き合いに、国家経済を論じるのは無理がある。

経済は国全体の生産額を指標にするが、企業とりわけ大企業は潤っているから、景気動向は良好ということになる。労働者も正規雇用たちは連合などに属し、労働者貴族となる。同一労働同一賃金にされては、正規雇用者はたまらない。彼らは体制側につくことになり、労働者は分断されることになる。

現実に上の表のように、非正規雇用者は明らかに収入が少ない。その外に労働三法から外され、休日も労働時間も、何より雇用関係すら危うい労働者の、労働の質が高くなるわけでない。数字に見えない労働の質の低下が、市場の力を落す作用もある。

こうして社会全体の活力がなくなり、権力者に従順な無気力な労働者で街を満たすことになる。社会保障基盤を危うくするし、少子化への道を大きく開き、福祉社会への道を閉ざす。

非正規雇用の無制限な拡大は諸悪の根源である。

岸田は嘘つく、安倍に倣て嘘をつく

2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、自民党本部が河井案里陣営に提供した1億5千万円について、自民党総裁の岸田文雄首相は「買収原資として使われなかったことは、十分説明された」と、党の調査を容認する発言をした。党総裁選挙の時には、「国民が納得していないことは調査する」と、この内部調査に否定的で不十分と発言していた。

総選挙が始まると、岸田は総裁選で掲げた公約はほぼすべてキャンセルした。党員に掲げた公約と、国民示す公約は違って当然という横暴な発言までするようになった。地元の広島県連は、党本部の説明を十分だとは思っていない。県民も思ってはいない。

河井夫妻の行った買収資金は、過大と思われる党から与えらえた１億５千万円でないかという疑惑に対して、党本部は原資になっていないというのが調査結果である。

金に色が付いているわけではない。自己資金を使ったといっても、貰い受けた選挙資金の１億５千万円を使ったといっても、区別がつくわけではない。ましてや、不正を承知の買収に使った金を、だれもが見ても分るような処理の仕方をするわけはないだろう。

森友問題についても、党総裁選挙の時には、「国民が納得していないことは調査する」と述べていた。ところがこれも、すでに終わっているとそっけない返事である。総裁選で見せたいい顔を根底から崩した。

敢えて言うなら、高市早苗が総裁選で寝返って岸田に就いたから、背景に安倍晋三がいる彼女には逆らえなくなったといえる。岸田には同情はしないが、権力者になってやはりお前も嘘つくのかと言いたい。

パンデミックなのに、食料問題を目先の金のことからしか考えられない現代人たち

現在日本は総選挙の真っ最中である。国家の行方を決めるべく大きな意味を持つ。所が民主主義を標榜する国家では、国民の声を聞くなどという姿勢は頂いた票数が全てとなって政治は動いている。

噂の類から見た目の感じや口先の巧みな人間が票を集める。中身のない人物でも票さえ獲得すれば、国会議員になれる。人気投票と変わらない。

現代の民主主義とは、こうしたポピュリズムによって集められた議員に対して、近視眼的な政策しか出てこない。その典型が農業政策である。

今日朝のワイドショウーで東大の鈴木宣弘先生が、食料自給の大切さと農家の実情を話されていた。選挙中でもどかしい説明しかできなったと、facebookで知らせが来た。

その各党の農業政策は貧相なものでしかない。コロナ禍で近未来の多くの危機が露わになってきた。その典型が食料問題である。

食料問題は、環境問題や人口問題や地球温暖化それに地域紛争などを包括した形で、巨大化することは明らかである。なのに、既存のどの政党も金を配ることしか考えていない。唯一国民民主党が、農業は有機に戻すことを掲げてはいる。日本のカロリー自給率はすでに３７％になっている。しかしながら、家畜の飼料などを考慮した場合には、２０％を切っているのが現状であろう。

コロナ禍で食糧輸出国は、自国の食料の輸出にストップをかけた国が数多くある。それが顕在化してじわじわと国内の物価を上げている。

農村は都会に多くの人的資源を送り出し、少子高齢化が始まっている。日本の農政は、食料はなくなれがあるところから、買えばよいという考えが底流にある。農業や地域経済や環境のことなど何も考えていない。それよりなにより農家の自主性を認めない、農民は愚民の前提の政策しかない。

その好例が今朝の番組に示された上の表である。コメが欧米とほぼ同額でも、日本は農水省の決めた枠の中での補助であり、市場にはその金額で消費者に示される。ところが欧米では農家に自由に作付けさせ、農家のコスト補償金に利益分が加算された金額が農家に還元される。

つまり市場には、日本では12,000円で出回るが、上の表では欧米では4,000円で消費者に示される。購買価格が断然に異なる。流通が全く異なるのである。日本のコメは高く、海外のコメは安いので輸入には高額の関税をかけることになる。

それに何よりも、欧米の農家は所得保障されているのである。日本農業は保護などされいない。補助にしても、多くの場合、周辺整備と称する土建屋の飯の種になるばかりである。田舎には、誰もいない巨大な孔民間や道路が、農業予算で作られる。欧米型の補助事業は、生産者と消費者にお金が出されていることになる。日本では生産者に支払われることになるが、現実は周辺産業にお金が落ちるばかりである。

あれ程日本人にとってコメは重要な主食であると言って、守ってきたのに今や一俵（６０キロ）15,000円を切ってしまうさまである。農家は高齢化になっているからという論議は前後が逆である。高齢化が進むような農業政策を振興させておきながら、都会へ若者を引き付けておきながら、農業生産には未来がないとかいう論議など論外である。挙句の果てが、下駄をはかせた状態でも自給率３７％という、海外依存度６３％の食料依存率である。

野党攻撃TwitterのDappi と自民党の関係は事務方トップが仕切っていた

Twitterで野党や自民党批判のマスコミ叩きを繰り返す、ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した。本ブログでもこのことは、立憲民主の小西・杉尾氏の虚偽の非難をしていたことなどについて、書いている。

その後、桜を見る会の安倍晋三の不正を暴き出した「しんぶん赤旗 」が、この企業の社長が、自民党本部の事務方トップ・事務総長元宿仁の親戚を名乗り、自民党本部や国会などに出入りしていたと報じた。元宿氏はDappiの社長と親戚関係にあると報じられている。Dappi は一般の人は入ることの出来ない、衆議院議員会館の地下にあるリソナに口座を設けていることからも、親密な人物が政権与党側にでもいるのでないかと推察される。親戚関係の詳細は明らかではないが、Dappiの社長は元宿氏の（もしくは親戚？）の所有する土地に自宅を建てている。親戚関係は不明であるが、親戚以上の付き合いではある。

上記の広告・ウェブ会社は、自民党のダミー法人で、岸田文雄首相や甘利明幹事長が過去に同社の代表取締役を務めていた経緯もある。

元宿氏がDappiの仕掛け人だったとしたら、自民党それも安倍周辺を擁護し、野党をフェイク攻撃を繰り返してきたDappiのやったことが納得できる。

元宿氏は2000年に自民党の事務局長に就いたが、民主党政権になると上州に戻ったが自民党が復権すると、再び政界の裏表を知る男は戻ってきた。呼び戻したのは安倍晋三である。

このDappiの子会社と関連のある自民党のダミー会社「システム収納センター」に、自民党から毎年４０００万円も政治資金、寄付金として支払われている。

河合案里への１億５千万円の支払いについても、二階は嫌々出したようであるが、この経緯を具に知っているのは事務方トップの元宿氏に他ならない。

共産党が暴いたDappi問題は、今後どこまで明らかになるかわからないが、こんな汚い裏工作をしてまで、野党攻撃をしてきたことに怒りを感じるものである。

公明党この奇怪なコバンザメ政党が野党共闘を批判する

日本の国政政党で公明党ほど、自主性がなく政治的な思想や立場を持たない政党はない。元々中道を掲げた創価学会を母体にした政党で、政教分離を必死に隠さなければならない立ち位置を持つ。自民党の補完政党となって、第二次安倍内閣以降国土交通大臣のポストを、選挙協力の報酬として頂いている。

主義主張の核がなく政治理念も薄く、中道の本質であろうが左右の政党を見てから居場所を探すのである。その好例が消費税と憲法解釈である。

かつて公明党は、消費税そのものを”悪”と呼んでいた。廃止も訴えていた。そして行き着いた選択が、軽減税率である。ヨーロッパやアメリカの一部の州では、食料や医療それに教育には消費税を掛けないか相当低く設定されている。北欧諸国の消費税は２０％もあるが、食料品はゼロから数パーセントに抑えてある。これに目を付けた消費税反対の看板を掲げていた公明党は、食料だけを消費税が８％から１０％になるとき、８％に留めたのである。北欧諸国とは全く異なる、公明党のショボイ軽減税率である。

福祉的な意味を持つこともない程度の、効果も薄くショボイ政策である。選挙の度にことさら強調される、根を持たない公明党らしいやり方である。

それと憲法である。公明党は自主平和を唱えた、護憲政党であったはずである。ところが４年前の安保関連法（戦争法）を巡って、集団的自衛権容認に舵を切った。幾つかに理由を付帯条項を付けたとしているが意味がない。自民党の右派は屁とも思うことがない。

そしてかつての護憲政党である公明党は、憲法変えないが付け加える。加憲という造語で満足して、政権に居座っている。憲法は変えないが、自衛隊を加えるというショボイ発想である。職業を憲法に加える理由が判然としない。警察だって消防だってお医者さんだって、憲法に明記されてはない。国会議員は憲法を守るように明記されてはいるが、自衛隊を軍隊として明記するなら自民党と同じであるがそうではない。

公明党の中途半端な中道姿勢は、政権に近づいたとたんに理念を失い、政権に入ってからはご主人の顔色を伺いながらの日々である。

ところで組閣の度に聞かれる、「適材適所」であるが、国土交通大臣は公明党ばなぜ適所なのかは不明である。ポストは開けてあって、適材の人物は公明党の幹部を順番に据えるだけである。このポストの欲しさに、公明党は渋る創価学会の理性派を押さえながら、せっせと集票し献上するのである。

驚いたことに、現在行われている野党共闘に公明党党首の山口那津男は野合と批判した。自らをわきまえない暴言といっていいだろう。

選挙権の放棄について何らかの罰則を与えるべき時期に来ている

選挙権の放棄に対して、法的な対応をするべき時期にきに来ている。である。

民主主義は数の論理ではないが、論議を重ねる事こそ重要なのであるが、制度としては数を上回る論理はない。横暴な政権は丁寧な説明も論議もしなくなり、数だけで押し切るようになる。今の自民党がそうである。しかもその数は圧倒的であり、政権が危うくなる危険性も少ない。

投票率特に若者の投票が低いのは、このような与党が生み出す政治不信が拍車を掛けている。

その上特に安倍晋三が政権を担って以来、虚偽発言や近親者への利益誘導や忖度によって服従させるなど、強引な手法が露わになって国民の声は届かないし、責任を取らない。更には官僚文章を読み上げるだけで、その上誤読を繰り返す。かつては「末は博士か大臣か」と、知性や品格の高さの象徴であって政治家が、無知でもであることもバレてしまっている。

政治が国民を遠ざけているのは、与党の恣意的であり作為的な姿勢の結果である。この低投票を克服するためには途上国のいくつかの国で見られる、投票権の放棄についてペナルティーを掛ける時期にきている。

具体的には、理由ない投票権の放棄には運転免許やパスポートの発行停止や、住民サービスなどに制限を加えるなどするべきである。

投票行動をすることで、政治を見る目が少なくとも無関心のレベルを上げてくれるだろう。社会は変わらなくても本人は変わるであろう。政権与党はそれが怖いのである。

岸田文雄の発言は信用するに値しない

「アベノミクスは成長については成功している」と、岸田文雄自民党総裁は今日の記者クラブの党首合同記者会見で述べた。アベノミクスは基本データーに手を加え、金融や株価の評価に重きを置いた結果、見せかけの数字が上がったかに見えるだけである。

その結果、国家の総生産額のトータルを上げたかもしれないが、富める人や企業をさらに豊かにしたに過ぎない。消費増税をして、企業に対して多くの税制優遇の減収を、多くの庶民の税金でこれで穴埋めしている。

労働者は労働三法から守られることにのない、非正規雇用者を増やすことで企業に恩恵を与えた。特に大企業は従順な非正雇用者を増やすことで、潤う結果となっている。

圧倒的多数の低所得層から吸い上げた金を、富裕層や大企業に回す結果になっている。これはトリクルダウンでなく、トリクルアップである。

岸田は総裁選で、「アベノミクスは格差を生んだ」と、明確に述べていた。その主張は、総裁選の最中に徐々に声が小さくなり、勝利したとたんに消えてなくなった。その男が冒頭の発言である。

本ブログでは、総裁選の公約のほぼすべてを下したと指摘したが、時間が経つにつれて岸田の声は小さくなり、代わって自民党の選挙公約を殆どまとめた高市早苗の存在が大きくなってきている。

こんな、強いものの声しか聞かない岸田文雄は、これからもっと変質するであろう。こんなふしだらな正規化がトップにいていいはずがない。

原発再稼働とトリチュウムの海洋投棄ためのアリバイ視察

岸田文雄総理は今日（１７日）、東京電力福島第１原発を視察し、廃炉作業の状況などについて東電から説明を受けた。

岸田総理は政府が決定済の放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋投棄（政府は放出といってる）に関し、「先送りできない課題だと痛感した。安全性について透明性を持って説明していく」と述べている。

萩生田光一経済産業相は１０日に就任後初めの福島第１原発を視察を済ませている。放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋投棄について「私自身も説明できるよう、安全性を確認しながら進めていきたい」と述べている。

選挙前の多忙な時期にもかかわらず、彼らは２０２３年春ごろをめどに処理水を海洋投棄のアリバイ工作が必要だったのである。

風評被害を懸念する漁業者には、了解を得ないで投棄はしないと政府は述べているが、札束でどれだけほっぺたを叩くかわからないが、選挙結果の恫喝が陰にある。

岸田総理は「懸念払拭に全力で取り組む。地元の理解を得るよう努力を続けていきたい」と述べているが、政府の投棄の方針は変えないと言っているに過ぎない。

話は聞くだろうが、それでもトリチュウムを含む汚染水の海洋投棄の方針は変えることはない。辺野古と同じである。何度地元民が反対を唱えたところで、海洋投棄の方針は変えない。

お仕事で野党中傷Twitter書き込をするお抱え法人

Newsweek Netは次のように報じている。

＜自民党が野党に対するデマを広める目的で、この匿名ツイッターアカウントを利用していたとすれば、河合克行元法相が対立候補を貶める架空ブログを業者に書かせていたことに匹敵する事件だ＞

つまり、自民党は選挙に勝つためにネットの匿名性を最大限活用し、沖縄知事選や河井案里の対立候補の溝手氏、あるいは森友問題で自死した赤木夫人をえぐる中傷をネットの流しているのが、Dappiと名乗る個人のTwitter書き込みがあった。

赤木夫人への中傷は、「赤木氏が自殺した前日に、立憲主党の小西博之らが執拗に長時間質問をしたからだ」と、明らかな偽情報をTwitter上に書き込み流した。これは小西氏の調査で明らかになっている。

又この個人を装ったDappiは、調査によって法人であることも判明している。そして書き込みは、午前９時から１１時に集中していることお判明している。つまりお仕事として、Dappiは書き込みをしているのである。Dppaiはフォロアーが１６万と極めて大きなサイトである。この会社はは小渕優子の資金管理団体や、自民党東京都参議院比例区第18支部のホームページ制作などに係わっているし、。自民党東京都支部連合会との関わりも明らかになっている。

野党攻撃が激しいので、この法人は自民党との関係が深いのは、こうした事実から推測できる。更に河井案里の参議院選挙では、対立候補の宏池会で安倍批判をしていた、溝手氏のイメージダウンにもかかわっていたことも判明している。

ようするに、自民党でも安倍晋三寄りの立場にいることも解っている。選挙を直後に控えてこうした悪質というより、反民主主義行為を政権与党が身を隠し匿名行動するのは恥ずかしい限りである。

好位置に就いた高市早苗、防衛予算の倍増を公約に盛り込んだ

総裁選で岸田に恩義を掛けた高市早苗が、この男私の言いなりとばかり掲げた、選挙公約が驚きである。

自民党政調会長という、好位置を手中にした高市早苗が、極めて短期間に総選挙に突入する与党の政策責任者として、極右翼の政策を打ち出した。現在GDPの１％を上限とする防衛予算を、２％にするというものである。現在でも実質的には、１％を大きくはみ出している防衛予算であるが、倍増するというのである。安倍政権下ですでに５０％の伸びを示している防衛予算である。

世界情勢は大きく変わっているというのが、彼ら右翼の根拠であるが、大きく変わった世界情勢に対して、油をを注ぐようなことばかりやって近隣諸国を煽りる。

核兵器禁止条約に批准しにしても、色々理由を並べ立て、「外交努力し核保有国と非保有国を繋ぐ」などと言いながら、なにもやっていない。全く動いていない。

兵器を防衛装備品と呼んで、開発と販売に取り組むようになった。琉球孤と言われるミサイル基地を、鹿児島から沖縄南端までミサイル基地を並べ立てて、辺野古巨大基地をアメリカに作ってあげる。近隣諸国を刺激で起きながら、他国の危機に警鐘を鳴らし続ける。

防衛予算の上限がＧＤＰ１％とは、専守防衛の自衛隊の歯止めで軍事国家へ道を歩まない上限であるはずであった。航空母艦も専守防衛を逸脱するとの従来の仕切りに沿って、実質的には空母であっても護衛艦”いずも”はヘリコプター搭載艦と言い逃れている。地雷も専守防衛に反すると、対人地雷禁止条約に小渕総理は批准している。

かつては専守防衛の自衛隊、平和憲法を人種する精神が自民党にも残っていた。

ヘリコプタ搭載を装って制作した護衛艦いずもは、今やすっかり空母と化している。愚策はイージスアショアなどという、ミサイル防衛システムなどは機能するわけがない。日本海を数分で飛び越える技術革新の進む分野で、防衛など夢物語でしかない。防衛システムは金食い虫の無用の長物でしかない。

例えば朝鮮半島の非核化を進めるにしても、再軍備を勧める国家にどれほどの説得力がるというのであろうか。

ましてや、「敵地攻撃能力」などは先制攻撃をすると脅しているだけである。軍事力は、医療福祉教育を犠牲にして巨大化する。高市が政調会長になって、早速このような怖ろしい国家を目指す公約が出てきた。