こりゃどんどんやられるＦＴＡ

日本と豪州（オーストラリア）とのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉が大詰めに近づいている。その言い分が、自由経済あるいは規制緩和、市場経済が大前提になっている。

この犠牲になるのが、合いも変わらず農業であり、恩恵を受けるのが推進する経済団体である。日本は豪州からの輸入総額が２兆１千億ほどであるが、鉱物資源（石炭、鉄鉱石、液化天然ガスなど）が１兆３千億程度で、６２％を占めている。

この全てが、非関税である。関税がかかっていないのである。つまり今回のＦＴＡ交渉の対象にはならないのである。こうした鉱物資源の非関税の恩恵を最も受けているのが、日本の工業界である。

日本が今まで以上に多くの自動車や電化製品を売り込むためには、自国の主産業である農産物を日本に輸出しなければならない。そのための、ＦＴＡ交渉である。

豪州からの輸入総額は、日本の輸入額の半額に近い小額の１兆３千億ほどであり、そのほぼ半額が自動車である。その自動車の関税が現在の１０％から５年先には５％になることが決まっている。

これは、よく言われる「土下座外交」ではないだろうか。その犠牲者は、農業である。

日本の食糧自給率が４０％（カロリーベース）程度とされている。日本は、９９年に制定した新しい食料基本法に基づき、２０１０年までに４５％にする、いわば国家目標を設定した。こんなことをやっているようでは、とてもかなうものではない。逆に減少の傾向になるが、むしろ加速させることになると思われる。

それより、自給率の向上そのものが忘れ去られてしまっている感がある。規制緩和とは、食料自給率を下げてまで、日本の工業界を救うことであるのか。

そりゃ従属関係だろ

安倍坊ちゃまとブッシュの日米首脳会談は、強固な「日米同盟」の確認にあると、安倍ボンは出発前に語っている。イラクをはじめあちこちで、手詰まり状態にある支持率が３０％そこそこになった、政権末期のブッシュにとって、寄り添ってくる安倍坊ちゃまは、さぞかわいい存在であることだろう。

イギリスがイラクから撤退をし、イランに捕虜を解放してもらって負い目のあるブレアも、もすぐ退陣である。北朝鮮にやむなく、軟化政策を見せたもののそれも上手くいっていないブッシュは、唯一の気に入った関係の日本ということであろうか。

この会談に合わせて、安倍ボンはずいぶんの根回しをしてきた。米国産牛肉の輸入に理解を示し、集団的自衛権の拡大解釈のためにお気に入りの連中を「有識者会議」と称してのアリバイ工作も準備したし、憲法改正法案となる国民投票法案も衆議院を通過させたし、手土産いっぱいである。

イラク撤退を決議した国会を、あるいは米国民の意思を、大統領権限で拒否するようであるが、そのブッシュにとって最も大きな手土産は、自衛隊派遣の延長である。どう贔屓目に見ても、これはアメリカの民意も日本人の意向も、あるいは世界的意思からもかけ離れたものといえる。

これでは、日米同盟などではなく「米国従属」関係といえる。そりゃそうだろ、安倍ボンが生き残れるのは、北朝鮮への強硬姿勢だけである。それを推し進める、最も頼りになるというよりも唯一頼りになる、ブッシュにすり寄らなければならないからである。

これらは、この国が抱える今すぐでも取り組まなければならない現実的問題の格差社会、年金問題、地方自治の疲弊、環境問題、高齢化社会、温暖化問題のどれ一つとして関係がない。

こりゃ北朝鮮がお助けだ

安倍坊ちゃまが、小泉前首相から「鈍感力」を伝授されてから、次第に、そして確実に本 領を発揮しつつある。閣僚の不祥事にもたもたしていた時期に比べると、すっかり居直ってやりたい放題である。

教育基本法の改悪、教育関連３法案の提出、国民投票法案の衆院可決、イラク派兵の延長、集団的自衛権の検討、見直しなどなどです。

これらどの一つも、現在日本国民が直面している、格差問題や年金の問題それに地方が抱える高負担や高齢化の問題や環境問題とは全く無縁ものばかりです。彼には、現実に国民が悩んでいることは見えてはいない。裕福な家計に支えられ育ってきた環境からは、一般国民の苦悩などとは彼は無縁なのである。

彼の主張には、一定の道筋がある。先代と先々代がなしえなかった思いである。彼はそれを両肩に背負って彼なりにその使命を果たそうとしているのである。

金正日の先軍体制は、復古的国粋主義思想の安倍ボンにとっては格好の追い風になっている。この国が危険だから、防衛しなければならない、北朝鮮がミサイルを発射したら 困るから、憲法を変えなければならないと、金正日体制は好都合な存在である。

世界の最貧国が、一発や二発発射することがあっても、この国には戦争などする技術力も経済力もない。彼らの、先軍政治は国内団結に向けた体制維持ものであり、対外的には対外交渉に利用する道具なのである。

真剣に力の社会を考える

このブログの４月１８日に書いたことを、少しまとめてオーマイニュースに書いてみました。http://www.ohmynews.co.jp/news/20070423/10388「銃社会」は力の論理でしかない、人の命を軽んじるだけだとするのが私の趣旨です。アクセスが多い割には、私の意見は非難されているようです。

殺される場合のことばかりが論議になる。銃が平和を生むのはお互いが銃を持つことを前提にしている。そのお互いに、信頼関係がなければ銃の量を増やしたり機能を高めることをお互いにやることになる。俺のほうが強いから、攻めて来るなとお互いが競い合うことになる。

この流れは、市場原理に酷似する。

命を軽んじる結果、自らを守るためと称して行なった戦争では、他国の死亡者には無関 心になる。アメリカは、イラクで３０人程度の死亡事件が起きても、ほとんど無関心である。ところが、アメリカ兵が殺された場合は、数倍に及ぶ関心の高さを示すことになる。それが、更に暴力の循環につながる。

銃社会は、自らを守るというよりも、何時でも、誰でも、誰かを殺すことが出来ることなのです。国家が所有する軍隊についても、全く同じことが言える。

私は人を殺したくない。殺されたくないからと、人を殺すのも同じである。近代の戦争のほとんどは「自衛」のための戦争であったのである。必要とあれば”演出”まで行なって、自衛のためと戦争をしてきたことを忘れないで欲しい。

戦争は人殺しで、正しかった戦争などいまだかつて存在したことがない。

北朝鮮を救う北京オリンピック

北朝鮮がいくら待っても、寧辺の核施設を停止する気配がない。アメリカが、資金凍結解 除したが、不正資金や口座の不透明などを理由に、世界の銀行が事務手続きに応じようとしない。これを理由にしている。

北朝鮮が世界の銀行から締め出される結果になったことを、アメリカが当初から目論 んでいたかどうかはわからない。外交的にごねる手腕は世界常識を外れた信じられないものがあるが、一般的世界の事情に疎い北朝鮮のもろさが露呈した形になっている。

韓国は、北へ送る予定だったコメも送れず、相当いらだっている。太陽政策を何とか維持したいようだが、結果的に裏切られて困惑しているようでもある。

北朝鮮が、どう見ても内政的に行き詰っていると思われるが、それを救っているのが中国である。今までは、中国に政治的な援助として庇護されたり、外交的に利用されるような形で生き延びてきた金正日体制である。ところが、最近になって実質的な資本主義自由経済体制になった中国は、政治的に見放して今日に状況になっている。

それでも、金正日体制が命脈をつないでいるのは、北朝鮮の鉱物資源の切り売りである。北京オリンピックで世界、とりわけ東南アジアで金属類の高騰が起きている。日本で思わぬものが、盗難にあったりして騒がれたりしているが、北朝鮮がこの金属類の高騰の恩恵を一番受けている。

金正日が何とかやっていけるのも、高級官僚が豊かな生活を楽しめるのも、外貨を稼いだ鉱物資源で購入した中国製品である。それが今後も、この国の体制を維持させるかどうかは疑問が残るところである。

いずれにしても、少なくとも国連の経済制裁は意味をもっていないし、６者協議の申し合わせもほとんど機能していないようである。したたかな北朝鮮は、現政治体制と核を外交的に内政的に何処まで引っ張っていられるか、中国が一番大きな鍵を持っている。アメリカ頼りの日本にはもどかしさだけが残ることになる。

そりゃ愚考だろ

アメリカが、バクダッドのスンニー派地域を分断するために、５キロに及ぶ壁を建設してい る。アドハミア地区のシーア派を守るのが目的のようであるが、このままでは相互の交流もおぼつかなくなり、既成事実化した地域間になる。何より国家の分断になる。

イラク政府には事前の相談もなかったらしく、マリキ首相もこうしたアメリカの姿勢に反発している。アメリカの横暴な態度は、イラク国民など眼中にないように見える。

歴史的に見て、政治的意味合いのために分離壁を設けた例がたくさんあるが、それらの全ては壁を設けた側の矛盾が露呈するのを遅らせるだけのものだった。壁は政治的矛盾をひと時の間の沈静をもたらすだけなのである。

そうした教訓は、アメリカをはじめとする西側の国々が、ソビエトや東ドイツの愚考として学んできたはずである。それを、アメリカが独断で強行する理由は、ブッシュの焦りかもしれない。

イスラム教の各派は、これまでは国家間での多少の諍いはあったものの、本来対立するものではないのである。それを顕在化させた、アメリカの責任は限りなく大きい。

その一方で、Al-Anbar油田の埋蔵量がこれまでの予想をはるかに上回っていることが最近わかった。  イラクでは、そのうちアメリカは、これらの油田の周りに分離壁を設けるかもしれないと、本気で噂している。

そりゃ選挙じゃないんだよ

このブログの４月１７日に、国民投票法案について、問題点を抽出してみたが、どうも多くの方々は誤解されているようである。

国民投票は選挙ではない。今回の法案の根底には、公職選挙法を踏襲していることが数多くある。個人を選出する一般選挙と、法律の可否を問うこととは全く異なることであることを、頭に置くべきである。

その典型が、過半数の認定を有効投票総数を基準としていることである。憲法９６条に明記されている「過半数」を、一般選挙を見る色目で判断すると、有効投票総数に見えるのを、利用されただけである。憲法で国民の過半数とされている以上、有権者の過半数である。

もう一つ大きいのが、運動の方法である。投票の１４日前からは公的な政党しか発言できないと規制されている。（第１０５、１０６条）多分提案される憲法改正案は、国民の権利などに関わることになると思われる。特定の政党や立候補者の利害関係や、個人情報が問われるようなものはない。

ところが、事前運動に対して「組織的多人数買収および利害誘導罪」（第１０９条）が適用される場合があるとされるが、利害関係の発生そのものの発生が生じない。個人を選出する選挙とは大きく異なるからである。

大体から、事前運動という言葉がおかしい。権利など恒常的に発生するであろう、法案の内容に関して、事前も事後も設けられるものではない。従って、法案の内容になるであろうことの論議は、制限なく行なわれなければならない。

無効訴訟が東京高裁に限定されることも、一般の選挙の視線で捉えられたものである。全国民が投票することを考えると、地方軽視もいいところである。

もう一度、この法案のことを考えて欲しい。

戦後レジュームとは何だ

安倍ボン内閣が、またまた時間を６０年戻そうとしている。彼の言う「戦後レジューム」とは、前へ進むことではないらしい。

政治資金規正については、遅々として進む気配がない。私など、本の数十円の領収書も、懸命に必要経費に取り込むために、領収書などを残しているのに、そんなことすら嫌がっている。

その一方で、国民投票法案や今回の教育関連法案など、どんな審議をするのか知らないが、スイスイと通過するようである。教育再生特別委員会の、本当に目指すことは国家に殉じる国民の育成にあるようである。

戦後レジュームが、憲法のことを名指ししているのは明らかである。この人は憲法の九条 と前文を何とかしたいらしい。

が、この憲法が初めて「主権在民」や「法の下の平等」や「信仰の自由」や「女性の参政権」や「拷問の禁止」や「勤労者の団結」や「最低生活権の保障」や「表現の自由」などなど戦前になかったことも、戦後のレジュームなのだろうか。

自らに都合の悪いところだけ引き合いに出して「戦後レジューム」と表現するのは、美しくはないだろうと思うのである。彼のレジュームは戦前への復古主義でしかないと思えるのだが・・・

銃社会から見えるもの

ア メリカでまたまた大学構内で銃乱射事件が起きた。死亡者３２名は最悪の事態である。毎年のように、学校が無法者の乱射を受けている。誰もが簡単に銃を手に出来る社会が毎度論議になる。アメリカは、一般の店でも銃が売られている。

この事件から二つのことを教訓的に見ることが出来る。

その一つは、こんなことになるから誰もが銃を持つべきとする論と、だから銃の所持を規 制するべきだとする論の基本的な論議である。この論議は、自らの命は自らが守るとするアメリカの伝統のようなものが、優先されて結局は銃社会は容認されることになる。

これは、国防論や核の論議と同じである。軍事力を上げたり核を所有することで、安全になる。世界は、北朝鮮のようにあるいはアメリカのように、核を所有することで、大国になりより安全になると多くの国が確信している。

これでは真の平和を語ることが出来ない。これは相互不信が根幹にあるからである。武器を片手に語られる平和は矛盾することに、誰もが慣れてしまっている。

本来は、軍隊を持たない日本などは、こうした論議には全くピュアーな発言が出来たはずである。今、イラクへ派兵したり平和憲法を放棄しようとしているこの国に、そのような格調高い論議は出来ない。

も う一つは、３３人の死者は極めて大きな事件である。この事件でアメリカ大統領が特別のコメントを出したり、葬儀などに出席するそうである。そのことは何も異論はない。

が、この程度の死亡者の事件は、ブッシュが起こした戦争の、イラクでは日常である。３０名程度では事件にならないくらいである。死者が１００名を越す事件が、毎月一度は起きている。そう見ると、ブッシュの対応はイラクに対してあまりにも鈍感すぎる。

おりしも、日本で長崎市長が銃殺された。世界で一番銃規制の厳しい日本での事件であるが、テロというにはお粗末な暴力団幹部の行為である。同日にもう一つ、銃による事件が起きている。

日本の、非銃社会は今なくなりつつあるように見える。折りしも平和憲法を放棄し、非軍事国家でなくなりつつあるのとどこか符合するように思える。

そりゃ問題だらけの国民投票法案だろ

国民投票法案が４月１３日、衆議院を通過しました。憲法改正手続きが明文化されたことになります。この法案に目を通して問題点を抽出してみました。

○ 有効投票数の過半数としている（第９８条の２）憲法の条文からは、有権者の過半数とするのが本来の考え方である。有効投票数の過半数は、最も低い選択である

○ 投票率に関する規定がない　投票率が低い場合には極めて少数の賛成で可決される場合がある。最低投票率を設けるなどしてより国民の多くの賛同を得なければ、改憲に踏み切れないようにするべきである。

○ 発議の方法が個別でない（国会法６章の２を追加：国会法第９８条の３）　国民投票法に伴い国会法の一部を改正して、第６章の２「日本国憲法の改正の発議」を追加している。第６８条の３として“憲法改正原案の発議に当たっては、内容において関連する事項ごとに区分して行なうものとする。”とされた。発議者の判断で関連する項目をまとめて「一括投票」されることになる。複数の内容に個別の異なる判断をさせないようにしている。容認しやすい法案と、抱き合わせる法案を一括投票させることで、発議者に有利に働くことになる。

○    国民投票運動が厳しく規制されている

・報道に関して投票１４日前から一般の放送を禁止、放送を止めさせている。（第１０５条）投票１４日前以降は国民投票協議会と政党等以外は放送できない。（第１０６条）

・公務員の運動禁止職務権限に関わる者の運動を禁止している。教育者などの発言などが強く規制されている。（第１０３条の２）報道に関しては、放送に量的制限がないために、資金力のある者が圧倒的に民意誘導に有利である。広く意見を集約すると、事前運動や「組織的多人数買収および利害誘導罪」（第１０９条）の適用も考えられる。利害誘導が生ずるとする考え方が不成立でないか。

○    発議からの時間が短い（第２条）国民投票の期日は国会の発議から６０日以降１８０日以内としている。国の基本となる憲法改正の検討としては極めて短いものと思われる。改正内容の質と量を考慮していない。

○    国民投票選挙無効訴訟期間が短く、一審の訴訟が東京高裁に限定されている（第１２７条）国民投票無効訴訟する場合は、選挙結果の告示から３０日以内としているが、全国規模の投票であり、違反の発覚やその裏づけに相応の時間がかかるものと予測される。一審の管轄裁判所を東京高等裁判所に限定することも、全国投票から考えても訴訟をより困難にしている。

国民に情報を十分提供しなければならないことを考えると、一般国民の自由で闊達な論議を高めるべきである。法の趣旨はこれに大きく反して、運動そのものに規制を加えようとしている。事前運動や、無資格の一般国民が幅広く論議することを制限するべきではない。

個人を選出する選挙ではなく、国民の意見集約である性質上、広範な意見集約や意見交換が容易のできるようにするべきで、一般選挙とは大きく異なる。

政党以外の発言や意見広告などの規制は、幅広い論議の広がりを抑える作用をもつものであって、規制そのものがおかしい。

○    「憲法審査会」の危険性（国会法１１章の２を改める）国民投票法に伴い国会法の一部を改正して、第１１章の２を追加している。法案成立後に国会内に従来の「憲法調査会」を改め「憲法審査会」を設置するとしている。（国会法１０２条～９）これはいわば憲法改正の原案作りのための機関を常設することを意味している。相対的に憲法の存在を軽ろんじて、形骸化するもので、憲法第９９条に違反するといえる。

総じて発案者に有利に作られた法案であるといえる。今後改憲に向けては改憲派と護憲派を党内に抱く、野党最一党の民主党の出方が大きな鍵を持つ。同法は３年間凍結されることになるが、この３年間は国民の切迫感をなくさせる冷却期間とも思える。熱しやすく冷めやすい日本人が、より一層無関心になるのを待つようにも思える。

安倍ボン内閣は極めて古風な国粋主義的性格で、この国を戦争ができる国へとシフトする危険性を露わにした法案であるといえる。

こりゃ北朝鮮だけが悪いのかい

３３年前に帯広の主婦が殺害されて、子ども二人が北朝鮮に拉致されたこの犯人を指名 手配した。子どもたちは、いつものところから北朝鮮に送ったと、誰かが発言している。北朝鮮は非常に危険な犯罪国家だとする論調が新聞紙面を賑わし、テレビ報道も盛んである。

しかし、これは３３年目の事件である。しかも殺人まであったと報道されている。その間、この国は何をしていたのだろうか。証言者は、いつものところから上陸していると発言しているし、迎えの船が約束のところに来なかったとか遅れたとか、まるで定期便のような話である。

これを聞いていると、日本の独立国家としての意味は何処にあるのかと思う。拉致事件は北朝鮮だけが悪いのだろうか？スパイか工作人かはしらないが、敵国に入ってやりたい放題にされていた事実の反省はないのだろうか？

北朝鮮を犯罪国家という前に、わが国がこうした連中がほとんど自由に出入りさせていたり、会社を作らせていた事実の反省はないのが不思議である。国家は国内ですら、国民を守ってはいなかったのである。

拉致被害者が、最大で１，０００人を越えるとされるらしいが、３３年もたって騒ぐ愚かしさ や、被害者家族の無念さの相当の部分はわが国に責任がある。

厚生省や外務省が２０数年間に亘る、拉致被害者家族の陳情を足蹴にしてきた事実を忘れて、北朝鮮の犯罪性だけを際立たせるのはおかしい。わが国の報道も、北朝鮮同様に統制されているのだろうか？

こりゃ民主主義のからくりだろ

どの世論調査を見ても、憲法改正を望んでいる人たちが国民の過半数を超えることがな い。ほとんどがせいぜい３０％台である。こと、九条に限ると１０％に満たないほどである。

それなのに、改憲への道が着々と進められるのは、与党の議席としての数である。この与党、自民党の数は「郵政民営化」賛成で得た議席である。簡単に言えば、郵政民営化に賛成はしたけれども、憲法のことなど考えても見なかった人 たちが大多数と思われる。

こうした手続きになんら違法性はないが、この構図はどう考えてもおかしい。この衆議院選挙で、東京では菅直人以外は全敗したが、北海道では圧倒的に民主党が勝利していたのである。北海道は面積や環境では、１００倍以上の差があっても、議員数では１０倍も少ない。

それまでの発言などや、党の考え方から自民党が何をやりたいかは推し量ることが出来たとは思うが、表面上は争点は一つに絞られた選挙であった。僻地や少数の意見が抹殺される構図である。

国民投票法案の審議方法を見ても判るが、論議を重ねるとをすると与党は、押されるのが判っているためにやらないのである。憲法論議を重ねると、不利になるから数で押そうとしているのである。

自民党の本質は、国家経済利潤の追求であって、そのための手段としての国防であり、国際競争力のある企業の擁護である。地域的な営利や福祉や平和などは、政権維持のため表面上取り繕わなければならない手段としか捉えていないのである。本来、審議を尽 くすことは極めて苦手なのである。

ところで、平和憲法を維持するとしている公明党は何処に行ったのだろう。矛盾を抱えたまま、国民投票法案が可決された。恐ろしい国家である。

そりゃ改憲への道だろ

日本の平和憲法が変えられる大きな一歩が踏み込まれた。国民投票法案与党案を、衆 議院憲法調査特別委員会で強行採決下のである。これは、戦争をしない国からする国への一歩でもある。

この法案は多くの問題を抱えたままである。自民党は、憲法改正を党是とはしていない。自民党の本音は、自主憲法の制定である。そのために９６条の憲法改正と、九条の戦争放棄の二つに穴をあけれて、自主憲法の制定が視野に入るとしているのである。自主憲法とは、太平洋戦争や日中戦争を正当化させることであり、基本的には再軍備が、自主憲法制定の目標である。

訪米前の可決を目指す、安倍ボンにとってイラク派兵延長や牛肉輸入の緩和などと、ま た一つブッシュへのお土産が増えたことになる。ヨーロッパ諸国や中東の国々は、先だって来日したイラクのマリキ首相のような例外はあるが、日本は再軍備への道を着々と歩き始めていると思っている。

国民投票法案の大きな問題は、発議の方法、コマーシャル規制、国民の過半数の規定、公務員の活動規制、無効提訴期間や方法など問題が山積されたまである。

これらの問題の全ては、改憲を容易にするためのものであるといえる。何より、国民の関心が未だ盛り上がらない、あるいは知られる前に法案だけでも通しておこうという魂胆である。３年間は凍結するとしているのは、準備期間と見るより、物忘れの激しい国民性を見込んでのことであろうか。

そりゃゾロゾロでるさ

パロマが給湯器の事故があったのを隠していたと、マスコミに非難された。パロマにすると、器具の問題ではないとか、一件を除いて時効だったからであるかもしれない。会社の体質を攻撃されて、かなり古い事故まで公表することになった。それは、ここで一件落着とはならなかった。

ややしばらくして、次々と他の給湯器の会社が事故を公表してきたのである。マスコミにしてみれば、ほとぼりが冷めてゾロゾロ出てきてもインパクトがなくなったのかもしれない。大きく報道する ことはなかった。

プロ野球でも類似のことが起きそうである。否、起きているものと思われる。西武球団が、逆指名の選手を獲得したいために、協約違反の「栄養費」を払っていたことを自らが公表したのである。他の球団に負けないようにやっていたなどと口走っていたような気がする。

受け取る方は、契約金から引かれることになるとか、家計が苦しいので助かったと発言していて、全く罪悪感がない。彼らに罪はないが、巨人のご機嫌を窺った制度を見直さない限りこのようなことは次々起きるであろうと思われる。

思っていたように、横浜が契約金の上限の２億円を倍以上の５億も実は払っていましたと公表した。この選手が未だ一軍で実績を残せない選手であるところを見ると、スカウトの見る目もないのかと穿ったりもする。他の球団がそれほど異質なわけがない。球団経営者が変わりましたので、判明しましたとか聞きなれたフレイズを下げて、そのうちゾロゾロ球団が出るだろう。

これはパロマの事件と同じ構図を見せることになるものと思われる。そのうち、良く調べるとこんな事実がありましたと、名乗り出てもマスコミの報道は段々小さくなって来るだろうし、ひょとするとだんまりを決め込むかもしれない。

無神経な衛生管理だったが、被害者が一人もいなかった不二家は、実質的にはマスコミに潰されたようなものである。マスコミは美味しいところだけ食べるのだろう。食われたほうはたまったものでないが、これから多分ゾロゾロでてくるプロ野球の協約違反を、今まで通り報道して欲しいものである。

そりゃ国益が優先するさ

北朝鮮の核実験に対する、国連の制裁は極めて速やかに行なわれた。日本とアメリカの主導によるものであった。とりわけ、中国を条件を緩和させながらも取り込んだのは、効 果的であった。と思われていた。

ところが、僅かその３ヵ月後にアメリカはこれを履行していなかったことが判明したのである。ニューヨークタイムス紙によれば、今年１月末に、北朝鮮からエチオピアが武器購入を行なっていたことを、黙認していたことがわかったのである。

アメリカは、ソマリアの反米勢力を押さえ込むために、エチオピアに肩入れしていたのである。所詮アメリカはこんな国である。アメリカにとっては、北朝鮮より急を要する中東の方が重要なのである。日本が思っている（安倍ボンは慕っているのかもしれない）ほど、北朝鮮を大きく見てはいない。

アメリカの関心は北朝鮮の武器が、反米のために使われるかどうかが最も重要なことなのである。京都議定書に対する態度を見ていると良く解かる。アメリカにとって、協定書や協約事項など、国益の前にはほとんど意味を持たないのである。

テロ国家、悪の枢軸となじって交渉の対象としなかった北朝鮮に、平気で何で作られたか解からないお金を返すし、重油を差し上げるのである。核の拡散を防ぐためなら、何でもやるのである。

私たちは畜産関係者は、BSEに関するアメリカの姿勢を見てそれを学んだ。アメリカはイラクに対しては「大量破壊兵器が存在しないことが証明されない限り、大量破壊兵器は存在する」と発言しイラクに侵攻した。が、BSEに関しては「BSEの存在が証明されない以上、BSEはアメリカに存在しない」と発言してアメリカ産牛肉の輸入拒否を非難した。こうして平気で、ダブルスタンダードを貫くアメリカは、国益こそ優先される課題なのである。

それを知ってか知らずか、北朝鮮への経済制裁の半年延長を決定した。こうした政府の姿は、国内へ向けてのパフォーマンスの意味はあるが、北朝鮮に向けてはいい口実を与えるばかりである。

今週いっぱいで、寧辺の核施設が封鎖されるタイムリミットなのであるが、北朝鮮もアメリカもそんなことが出来るとは誰も思っていない。日本の外交はどうしてこんなに子どものような交渉しか出来ないのだろうか？