米朝会談決裂に内心大喜びの安倍晋三

米朝会談が決裂した。金正恩は足元が騒がしいトランプは寧辺の核施設を破棄するだけで、相応の経済制裁解除が得られると読んだ見込みが浅かった。トランプは中間選挙後の議会との対立やロシア疑惑や、ポルノ女優とのスキャンダルを抱えた中で、米朝首脳会談の成功が大きな突破口になるはずであった。そうした意味で両首脳は思惑を大きく外した感もある。
しかし、金正恩は前回の米朝会談後に、あるいは会談の事実を背景にして、中国やロシアそれに韓国との関係を一層深めることができている。かつての北朝鮮の指導者になかったタイプである。日本を除く近隣諸国との関係を深める結果になっている。米朝会談の事実は金正恩にとって、大きな意味を持った。実績が必要であったトランプとは異なる。

米朝首脳会談が決裂したことを一番喜んでいるのが、なにあろう安倍晋三である。これで軍事費用を減らさない理由も何とかなるし、危機感を煽ることもできるようになった。
拉致問題を首脳同士で語りたいというような、無根拠のホラ発言も可能になった。何より、日本会議をはじめとする安倍を支援する取り巻きにとって、、北朝鮮が温厚な外交をしてくれたら困るのである。朝鮮、とりわけ北朝鮮はヘイトの対象でなければ彼らの存在価値がなくなる。安易な妥協をしなかったというのは本音である。安倍晋三に平和外交など存在しない。
北朝鮮はアメリカの経済制裁は解除されなかったが、核やミサイル開発費用を捻出しなくて済むだけで、経済的な負担を軽くできる。地政学的な利益を共有できる国家の存在がさらに大きくなる。前回に引き続き、この会談は北朝鮮だけがお得であったといえる会談だった。

隠したが意図的でなかったから隠ぺいでない？？

厚労省の毎月勤労統計の不正行為でで不適切な調査が行われてきた問題で、特別監察委員会が記者会見を行い再調査結果を報告した。前回内部調査は単なるアリバイ工作であることが、そっかりバレてしまってる。そこで二回目の調査である。
ところが、樋口委員長は、「意図的でなかったから、隠してはいるが隠ぺいではなかった」と述べた。「嘘でも意図的でなければ隠ぺいに当たらない」というのである。殺人を意図的でなかったから殺人ではないというのである。
まるで禅問答である。厚労省をかばうためだから仕方あるまいが、誰が見ても筋の通らないごり押しの結論である。安倍晋三が政権の座に就いてから、こうしたことの繰り返しである。どのような不正事件が起きたとしても、政治家は誰一人として責任を取らない。取り巻きの官僚は必死になてかばう。巧みにかばい続ければ、ご栄転が待っている。
これは官僚の仕事である。仕事である以上は、何よりも結果が問われるものである。一般社会とお役人の感性は異なっている。
不条理が質されることがなければ、法に抵触するような不祥事が行われても誰も責任を取らなければ、再発は繰り返され上手くすり抜けたものが更なる高みに行く。この国は次第に腐ってゆく。取り返しのつかないことである。

今回の毎月勤労統計は、明らかに政府の政策の成功を後押しするためのものであったことが解っている。厚労省関係者によると、
５００人以上は全国で約６千の事業所がある。東京都内には約１４００事業所ありすべてが対象になるのであるが、厚労省が東京都に示した調査対象は約５００事業所だけであった。抽出調査も一部が重複していることも解っている。こうなれば意図的に残すものが決まってくる。これを政権への忖度といわずに、あるいは意図的ではないとはどうして言えるのだろうか。今回の調査も、忖度はしたが意図的でなかったから、忖度ではなかったというのであろうか。忖度は意図的そのものである。

「真摯に受け止め基地負担軽減をし、辺野古基地建設を進める」とはなに？

７１％もの辺野古埋め立て反対の沖縄県民の意思が明確に確認された。これを受けて安倍晋三は、「投票結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力で取り組みます」と述べ、引き続き基地建設を進める意向を示した。
なに！これ？
辺野古の埋めたて反対の意思を真摯に受け止めなんかないでしょう。真摯とは、「真面目でひたむきなさま」（広辞苑）とある。埋め立て反対を真面目に受けてはいないし、ひたむきでもない。自分の決めたことにひたむきなのであって、何度もこの男が口にする、「県民に寄り添う」という姿もここにない。
基地建設負担は基地をなくすか少なくとも減らすことである。一般常識の中で考えれば、こうなるが政治家のやることはそうはならない。
政治的な負担軽減とは金をばら撒くことである。
国民もしたたかで、もっと金を出させるためにごねる。政治家の国家財政の破たんなどお構いない我を通すだけで、何でもありの国家の金食い虫となる。事の本質をかき消す体たらくであるが、政治家は金を持ってくるのを国民は待っている。
安倍晋三には、この政治家の金にマヒした感覚のままで、「基地を建設するから、金をやるぞ」という、政治家の低レベルな解決策を沖縄に提示しているのである。
安倍晋三に民意など存在しない。恐ろしいのは、国民が政治とは民意と無関係に存在し、都合の悪いことは金でことを治めるという、政治に対する諦念である。これを日本の最高位にある男がやるというのである。

汚いＮＨＫの辺野古埋め立て賛否の投票の報道、反対者は３６%を強調

昨夜の辺野古埋め立て賛否の県民投票の、ＮＨＫは最悪である。お召報道といっていいような体たらくである。通常なら番組中にテロップで流されるような、大きな国家安全保障にかかわる県民投票である。ところがテロップどころか、通常のニュースでも軽く報道されただけである。
それが、反対投票は３６％になっていてる報道である。３６％は投票資格者数に対する比率である。まるで埋め立て反対者が３６%にとどまっているとみられるような報道のやり方である。極力反対者数を抑える意向が伝わる。
投票率が５２％程度であるが、埋め立て反対者は７２％にもなっている。これを真っ先に報道するべきである。しかも賛成投票者を真っ先にあげ、その下に賛成者そしてどちらともいえないが並んでいる。通常の選挙であれば、最も得票数の多かった候補者を最上位に掲げ、時には赤字で強調するのが常である。県民投票とはいえ、この奇異なＮＨＫ報道に違和感を持った視聴者が、少なからずいることであろう。投票結果を嫌がっている報道といえる。
更には、沖縄の新聞は号外を出してまでこのことを報道している。多くの一般紙も同様に、翌日一面でこのことを大きく報道している。反対票が、７０%超えていると報じられている。
その中で、今や政府ご用達新聞と化した読売新聞は、一面で扱っていない。ＮＨＫは読売同様の政府ご用達紙になり下がった。

辺野古新基地建設反対はまたもや確認された

沖縄の辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が今日（２４日）行われた。
県民投票に法的拘束力はないが、県民投票条例では「反対」が投票資格者総数の４分の１に達したら、知事はその結果を尊重しなければならず、首相やアメリカ大統領に通知すると定められている。
投票率は５０%を超えた中で、反対者は８０%を超えている。投票資格総数の４分に１は大きく超えた。条例により知事は首相とアメリカ大統領に対して、辺野古基地建設反対を伝えることになる。
菅官房長官は、どんな投票結果であっても政府方針を変えるつもりはないと明言している。この人たちは言葉をもてあそぶばかりである。県民に寄り添うとか言う言葉は、全く中身のない社交用でしかないことを示している。
翁長知事の時に沖縄県側が過去の選挙を通じて「辺野古反対」の民意は示されていると主張したのに対し、福岡高裁那覇支部の判決では、「選挙はさまざまな要因が入っており、基地負担軽減なのか、辺野古に基地をつくらせない民意なのか判断することができない」として、沖縄の訴えを斥け、最高裁もこれを踏襲した。
しかし今回の県民投票によって、様々な要因は省かれて、埋め立てだけに関する投票であって、民意は極めて明確である。再度の法廷闘争に持ち込まれる公算は大きく、県側の勝利もありうることになる。

トランプは安倍程度の推薦では平和賞は無理で諦めたのか

トランプは平気で脈絡なく豹変する。君主ではない。今回の日朝会談に向けて、「北朝鮮の非核化は急がない」と、唐突に言い出したのである。米朝交渉は核廃棄が大前提だったはずである。今頃になって、完全非核化は困難であることに、トランプが気が付いた。多分周辺から言われたのであろう。外交音痴を曝け出すことになる。核を持つ世界最貧国の北朝鮮の意図は明確であるが、トランプはまんまとこれに乗ったのである。
ここで完全に米朝会談を放棄すれば、暴走しっぱなしのトランプは議会や国民に何を言われるか解らない。トランプは外交で目に見える成果が欲しいのである。安倍晋三の推薦ではノーベル賞はおぼつかない。ノーベル賞は諦めようとしたわけではあるまいが、朝鮮半島の非核化のレベルを落してた。米朝外交のアリバイ作りに貢献するに過ぎない選択をトランプはした。トランプには米朝協議放棄の選択肢がない。俺が大統領でなかったら、米朝戦争が起きていたとなどと身勝手な発言も、非核化のレベルトーンダウンへの布石である。
金正恩はトランプを煽てて、経済制裁の解除と支援を得られれば十分である。そのためには、やった振り非核化を見せつければいいのである。相手は逃げない。どんな要求が出るか見ものである。
日本海に木造船でイカを獲りにくる北朝鮮の漁民はどれほど生還しているのだろうか。保冷設備のない前世紀の遺物のような船で、漁に来なければならないほどの貧困を、政権や社会の安定の多面も金正恩は何とかしたいだろう。
金正恩には、習近平が付いているし文在寅とも良好な関係にある。プーチンからの支援も具体的である。逃げ場のないのはトランプである。

ＮＨＫは国政より、芸能人の病気や高校野球の話の方が重要だと判断したのか

今日（２０日）の７時のＮＨＫニュース報道は異常であった。冒頭に、新幹線の何処かが傷つけられた、悪質であるという報道があなされた。これがＮＨＫが今日最も重要と考えた事件のようである。更にその次が、芸能人が癌になったことを告白したというのである。その後には、甲子園の高校野球のピッチャーの投球数制限と延長戦をたいブレイクでやるというのである。
１２分が過ぎて、国会のインチキ統計調査の政府側の無責任回答の報道である。これを含めて、国会の予算委員会のやり取りは僅かに４分程度で終わった。その後の米朝会談の中身の方が長かったのである。
ＮＨＫは国政や国際問題より、新幹線の何処かが傷つけられたり、芸能人の病気や高校野球の方が重要と判断したのである。
安倍晋三は就任早々から、主要な報道機関の幹部と会食を重ねている。今ではこの報道も鈍くはなってはいるが、延々と続いているのである。安倍晋三の思惑は的中している。特にＮＨＫにそれがひどい。予算委員会などの国会でのやり取りは、必ず政府側の答弁で終わるように仕組まれている。安倍政権に対する報道内容が極めて偏ったものとなっている。不都合な多くのことは報道されないか、何らかのベールをかけた報道が多いのである。

このところ官房長官の記者会見が何かと話題になっている。東京新聞の女性記者に限定して、質問内容を制限しようというのである。質問が始まった途端に、上村報道室長が「簡潔にお願いします」と官邸側から注文が付けられるのである。決め打ちのような個人攻撃と思われる、官邸側の対応である。そしてその質問に対する官房長官の回答は、「問題ありません」とか「回答は差し引かます」とかといった類の、木で鼻を括ったような回答ばかりである。
菅官房長官には、謙虚さというものが見当たらない。公務員は国民の僕（しもべ）であるはずだ。特定の報道に限局した記者会見は世界でも珍しい。政権の意向に反するする質問記者に、他紙の記者は一応に冷淡である。
弁護士や法律家やジャーナリストが昨日参院会館で会見し、「取材の自由、報道の自由への侵害」「文書をただちに撤回するよう要求する」とした緊急声明を申し入れた。呼び掛け人は、梓澤和幸弁護士、田島泰彦早大非常勤講師、服部孝章立大名誉教授の３人で、賛同者は３４６人に上っているというのである。
報道の自由度が先進国にあって、極端に低いことを多くの国民は知らずに、政治に優先される芸能報道を嬉々として見ているのである。

偽装し粉飾だらけのアベノミクスの”成功”

厚労省の不正統計だけではない。アベノミクスに限らず経済の指標が、身勝手な企業側のご都合で構成されている以上は、たとえ厚生省が偽装までしなくても、アベノミクスは虚構の成果を誇り続けることになる。
安倍晋三が政権の座に就いてから、３８４万人の雇用が増えた。大成功という結論を安倍晋三は高く掲げる。ところが実態は、２６６万人は６５歳以上の高齢者で、９０万人は１５～２４歳の若者でそのうちの７４万人は学生なのである。
つまり２６６万にの雇用の増加は、年金で生きてゆけない高齢者と学費と生活費を求める貧困学生によって、９５％以上を占めていることになる。
雇用の中身は、約５５０万人の非正規雇用の増加と、約２５０万人の正規雇用の減少という中身もある。非正規雇用の増加による、社会資本の不安定と、ＧＤＰの６０％を占める国内消費の鈍化が負のスパイラルになる。その上、実質賃金は下がりっぱなしである。
２０代の自殺者の増加は全体の減少という発表しか報じられない。貯蓄ゼロ所帯の増加は、アベノミクスの評価対象外である。
その一方で企業の内部留保は、ＧＤＰ上回っている。しかも年々伸びているばかりか、海外投資へと回しタックスヘイブンに資金隠しが横行している。アベノミクスと統計はこれに無関心である。そして、格差を広げることにも無関心である。
株価や求人率や社会保障の安定などは外したままで、国民の実態を評価しようとすることが、欺瞞であり偽装であり粉飾されたものである。

８年経ってやっとデブリを見つけた、この先どうするの

事故から８年経とうとする今ごろになってようやく、福島原発２号機でデブリと思える物体に到着した。政治家は今すぐやりますとか、すぐにでも廃炉に取り組むようなこと言っているが、現実には８年も経ってようやく原子炉枠の底部に至ったのである。
このデブリを取り出すことにはなるだろうが、取り出すだけで５０年はかかるだろう。５０年とは半世紀で、戦争が終わって平成の半ばまで至る長さである。取り出してもその処分先など何も決まっていない。
除染と称して、汚染地域の土壌を削って集めてはいるが、これとて中間貯蔵施設でしかない。行く先はないのである。
放射能の減衰時間は人の寿命に比べて極めて長い。人が管理するには余りにも無謀といえる。なのに、経団連の会長だったかが、原発相稼働ではだめでどんどん作りましょうと発言している。石坂浩二にも再稼働発言をさせている。

更に外貨獲得にと海外への売り込みを、安倍晋三はゴーサインを出している。アメリカでの開発に失敗した、東芝であるが７０００億円を超える赤字を出してさらに会社を傾けた。インドでは現地の人々の反対を受け、ベトナムでもトルコでもイギリスでもとん挫した。要するに海外は何処も原発を作ることができなかったのである。原発政策の失敗だけでなく、安倍外交の失敗である。
なのに自民党はまだお題目のように、ベースロード電源と言い続け再稼働への道を開くのであるか。

未亡人製造機オスプレイを日本から追い出せ

アメリカ海兵隊の「オスプレイ」の定期整備が二年を経過しても終わらない。陸上自衛隊はこのオスプレイ１７機購入を予定している。
防衛省と在日米軍は、沖縄の米海兵隊が保有するオスプレイの定期整備を千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地で行うことになっているが、最初の一機の定期整備が始まったのは２０１７年年２月１日、２年を過ぎた。一機あたりの整備工期は３、４カ月、ただし初回は９月上旬まで、半年かかると地元の木更津市に説明していた。それが、２年を超えても整備は終っていないのである。
整備マニュアルが英語の電子データで分かりにくかったり、交換部品や工具がアメリカか供給されたりなど遅延の理由を挙げる。防衛省関係者によれば、「オスプレイの機体内部がサビだらけで手の施しようがなく、交換しなければならない部品が多かった。その部品の交換に必要な工具も米国から取り寄せることになった」というのである。
海兵隊の扱いが手荒かったのことが思われる。アメリカは昨年７月に８基を交換しているが、日本側には知らせていない。
オスプレイは、沖縄配備から５年そこそこで２機が墜落し、エンジンの不調による事故も数多い。死者がでた重大事故「クラスＡ」の事故率は１０万飛行時間あたり、３．２４で、アメリカ海兵隊機全体の２．７２より高く、空軍オスプレイのクラスＡ事故率は、さらに高く４．０５である。死亡事故の犠牲者人数が多いのも、輸送機であることを差し引いても、機体としての欠陥が推測される。。
これに加えて整備が難しい機体であることがいみじくも証明されたわけであるから、「欠陥機」「未亡人製造機」と言われるのも当然である。世界のどの国も購入しない欠陥機は、アメリカでさえ飛行を禁止する州もある。
オスプレイの事故は離発着時に多く起きている。有翼機でありながら、プロペラで水平と垂直飛行をとるための物理的困難があることがはっきりしている。
近々自衛隊が購入する１７機と、アメリカの３４機を加えれば、、日本の上空を５１機の危険極まりないオスプレイが飛び回ることになる。
そのうちアメリカの３４機に飛行は日本には知らされずに、自由に飛び回ることになる。
陸上自衛隊はオスプレイの二倍以上の人員や物資を空輸できる、ＣＨ４７大型ヘリコプターを５５機保有していたが、民主党政権が現場の声を聞くことなく、導入した経緯がある。野党も真剣には反対してこなかったことも大きい。

安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦したという猿芝居

世の中にはパロディーがいっぱいある。皮肉を込めたものや微笑ましいものがある。今回トランプが居場所がなくなりそうなので、一発暴露したのは、傑作中の傑作である。
安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦したというのである。しかもそれが５枚にも及ぶものであるというのである。ノーベル賞推薦委員会に送ったというのであるから、馬鹿も休み休み言って欲しいものである。トランプはいたくご機嫌である。日本を代表して推薦するというのである。止めていただきたい。
イランの核合意を蹴飛ばし、ロシアとの中距離核条約を一方的に破棄し、世界各地で紛争の火種をばら撒き、アメリカの軍事産業の振興に寄与し日本に大量に売りつける男の、何処が平和に貢献しているというのだ。
推薦状は、北朝鮮のミサイル開発を阻止して日本を安全にしたというのである。安倍晋三の言うとおりだったら、日本は軍縮する絶好の機会である。イージスアショア配備は全く無意味である。国が抱える負債が年々増す中、財政再建のいい機会である。二基で１兆円を超えるであろう、地対空ミサイルの設備など必要ない。止めてもらいましょう。
それに一機１４５億円する欠陥戦闘機Ｆ３５Ｂの１００機を超す購入の約束を、早速反故にしてもらいましょう。未亡人製造機と言われるオスプレイもいらなくなる。

安倍晋三の魂胆ははっきりしている。地球を俯瞰する外交と言いながら、安倍晋三が手掛けた外交はことごとく座礁している。何一つとして成果などない。相手国から非難されないのは、無根拠の金をばら撒いているからである。
そして唯一外見的に成功しているかに見えるのは、対米外交である。アメリカの僕となって何でもする。主要な国際条約はアメリカの同調して、日本はなきに等しい存在である。
アメリカの国際収支の赤字を埋めるために、ほとんど無制限に兵器を購入する。因みに安倍信三は、兵器という言葉をなくし、「防衛装備品」と言い換えている。そんなことまでして兵器をアメリカから購入するのである。
トランプと安倍晋三は、ノーベル“反”平和賞を受賞するに十分の資格があるというものである。

実質貧困徴兵制度の強要であるが、マイナンバーを手に入れればそれも必要なくなる

安倍晋三は、教科書に自衛隊は違憲だと記載しているのがあるという、日本会議の流言を信じ憲法に自衛隊の記載をする根拠に掲げた。ところが、文科省がそんな教科書は一つもないと否定したので黙した。このことに対して安倍晋三は謝罪も否定もなく、再度自衛隊を憲法に明記する必要があると言い出した。今回も嘘を根拠に憲法を変えようというのである。
若者の住民台帳を出せという自衛隊法１２０条を根拠にした命令に従わなかったというのである。
都道府県の６０％以上が反対している　⇒　反対している都道府県は存在しない。実態は３６％が電子媒体と紙の提出をした。そのの頃が６０％以上という事になるが、それを意味しているらしい。
地方自治体の５３％は閲覧を認めている。拒否しているわけではない。これは防衛省の仕事だろう、お越しいただいて確認してくれというのである。つまり、８９％は協力しているのである。
ほぼ９０％が賛成していながら、６０％いじょうが拒否しているということを言い続け、憲法を変えようというのである。国の根幹である憲法を、虚偽や流言で変えようというのである。この男は異常である。
然し乍ら、このことを安倍晋三の立場や考え方から見ると、これ徴兵制度をやろうとしているといえる。政府の意向に従って、若者の名簿を提出せよ。提出しないのは、反政府であるというのである。これは貧困者が仕方なく自衛隊に来られるようにする、貧困徴兵制度といえる。
しかし、それもマイナンバーを手にした政府なら、自治体への協力要請も必要なくなる。マイナンバー制度が完全に普及すれば、政府の意思通りの国民を検索することが可能になる。安倍晋三のような軍事大国を目指すような人物が出現すれば、国民は知らず知らずに戦争への道を歩かされることになる。

「ロスケ」という言葉を吐き続けたシベリア帰りの爺様がいた

根室原野に戦後１０年ほど経って入植した爺様がいた。骨太で背の高い爺様であったが、とっつきにくいところがあったが、黙々と仕事をする典型的な百姓である。口数は少なくても眼光が鋭い爺様は、経験浅い私は苦手であった。
何かのついでに上がらしてもらったことがある。そこで爺様と話をすることになった。
満州開拓者であったが、終戦と同時に祖国と逆の方向に列車で運ばれて、シベリアに抑留され強制労働をさせられた。地獄のようだと、何度も声かけるようになって話すようになった。私の記憶の数字は正確ではないが、おおむね次のようであった。
抑留されて人たちは５０人に数人しか生き残って帰ってこれなかった。食料も衣類もなく住むところも狭く、押し合いながら寝ていた。朝起きると冷たくなった友人を何人も凍った大地を削って埋めた。何人も何人も何回も何回も埋めたという。
爺様は決して、ソビエトとかソ連などは決して口にしなかった。爺様はいつも吐き捨てるように、「ロスケ」と言った。爺様の精いっぱいの卑語である。自分が抑留されて強制労働をさせられ、多くの友人を亡くした国家を爺様が恨むより術がなかった。

ソビエト崩壊後にエリチェン大統領が来日した時に、シベリア抑留について口頭で謝罪をしたが、何らかの内容があるものでもなく、単なる外交辞令の域で終わっている。
ロシア外交の専門家であった、佐藤優氏がよく言うことに次のような言葉がある。「条約は批准したが、守るとは言わなかった」という言葉である。シベリア開発は、ソビエトの東進に不可欠であった。囚人で間に合わなかったのでスターリンは、留萌ー釧路で線を引き北海道の半分の割譲を連合軍に望み、そこからの労働力を期待していたが叶わなかった。それにとって変わったのが、旧満州地区からの大量の抑留である。ソビエトに倫理などない。
シベリア抑留を生き抜き帰国し戦後活躍た人物として、作曲家の吉田正、歌手の三波春夫や青木光一、作曲家の米山正夫、プロ野球選手の水原茂などがいるが、何んといっても黒を基調にした画家の香月泰男の苦悩が胸を打つ。
この何の罪も罪状もない国民がシベリア抑留されたことに、だれの責任となるのか不明で、責任の所在すら解らない惨事である。爺様が「ロスケ」と吐き捨てるように恨み続けるのが精いっぱいのことである。
日本にもソビエトにも何の責任も求めることなく、国家の後始末を個人が肉体で受け止める不条理は、黙したままで歴史の中に埋め込まれたままである。

平然と吐くように嘘を言い続ける安倍晋三

安倍晋三が１月３０日に、「都道府県の６割以上が新規自衛官の募集を拒否している現実がある」と述べ憲法に自衛隊明記の理由に掲げた。その後防衛省は、「拒否している一つも自治体はない」と、首相発言を訂正している。岩屋防衛大臣は「都道府県ではなく市町村の６割が協力してくれない」と述べてる。
実態は防衛省が主に１８歳と２２歳にダイレクトメールを送るために、紙か電子媒体で提出するように求めて協力が得られなかった都道府県のことを指しているようである。現実に、１７４１自治体の内６３２がが提出した事実を指していることのようである。６３２は３６％であるから、このことを指しているようである。しかし９３１自治体は防衛省の住民台帳の閲覧を許可している。ほぼ９割の市町村が防衛省に協力していることになる。安倍晋三は嘘を言っている。
自治体が四六時中情報の漏えいを繰り返す省庁に、電子データーを市町村が提出しないのは健全な判断である。協力しなかったとされる１７８の自治体は殆ど過疎地であり対象者も少なく、若者の流出などを嫌うのも当然のことである。安倍晋三のいう自衛隊募集に自治体が非協力的であるとする嘘を理由にして、憲法を変えようとするのは国民を馬鹿にする行為といえる。
防衛省が自治体に依頼するのは、自衛隊法９７条の、「募集に関する事務の一部を担う」に依拠しているものと思われる。日本の自治体は国からの交付金で縛られている。彼らが積極的に協力しているとは思えないが、ある種の政権の恫喝といえる。

一昨年安倍晋三は、「自衛隊は憲法違反と記載している教科書がある」と述べ、憲法に自衛隊を明記する理由に掲げた。これは文科省が、そんな教科書は一つも存在しないと述べている。
いずれの場合もフェイクニュースである。嘘を根拠に自衛隊を憲法に明記するというのである。憲法９条に違反する、集団的自衛権行使容認を実行する安保関連法（戦争法）が成立し、それを背景に自衛隊を明記するなら疑いもなく、日本の軍隊の成立を意味することになる。

社会不安と不安定に寄与する新自由主義

結局は、小泉・竹中によって行われた新自由主義への道、福祉国家・高齢化時代とは真逆の政策が打ち出されたことによる、格差社会の実現こそが、今日の諸悪の根源である。厚労省の不正統計の結果を無視して安倍晋三が言った言葉がそれを象徴している。
「個人の賃金は仮に減ったとしても、雇用者人数が増えていれば社会として人件費が多く支払われていることになる」というのである。つまり労働者を増やせば、安価な賃金でも構わない、雇用を増やすのであれば賃金など安くても構わないと、この男は主張しているのである。
これはまさしく、非正規雇用が驚くべき勢いでこの国を席巻していることを背景にした発言といえる。非正規雇用が安価な賃金であるのは、労働者が労働三法に守られていないからであるといえる。いつでも首にできるし、継続するかどうかも自由である。
アベノミクスは成功している賃金が上がっているという主張は平均の数字なのである。社会全体の賃金が増えているかに見えるのは、高額報酬の労働者は数は少なくても極めて高額な賃金を得ているからである。安価な労働者が増えても、高額賃金差が増えれば平均給与は、さほど下がることはない。このところは多分上がっているのかもしれない。
厚労省の不正調査は下がった賃金を高給取りたちも、低賃金層の増加をカバーできない状況になったこと意味しているのである。

このところ信じられない、親殺しや子殺しや動機の解らない事件が頻繁に発生する。その犯罪者の多くが、貧困層のほぼ男性の独身者であることを見逃してはならない。社会に対する不満も鬱積している。自らを責め続けるほどそれは高まり、誰でもいいからと刃傷沙汰を起こす。これまでは痴情、怨恨、物取りが犯罪の動機であったが、無関係に人を殺めるのである。松本清張がいたらドラマが成り立たないと匙を投げだすだろう。
貧困層は社会資本の安定にも貢献しない。購買能力もない。新たな文化を創り出す余裕もない。結婚できないことも大きな問題である。貧困層の増大は社会不安と不安定の元になる。それらは正雇用を放棄したからに他ならないのである。
竹中平蔵は、「若者は貧困になり自由がある」と言ったが、現実には、「国民には富裕層になる自由などない」のである。