プーチンが与し易しとと判断したか、ロシアのメディがアメリカ批判を和らげるよう指示

プーチンはトランプ提案の停戦に、極めて高いハードルで回答してきた東部四州それにクリミア半島はすでに憲法に明記してある。ウクライナの非ＮＡＴＯ加入に、中立政権（とはロシア寄りである）の成立など言いたい放題である。

当たり前である。停戦は両者引き分けであるから、戦況が有利な国側が譲るわけがない。ましてやプーチンである。そして出てきたのが、ＮＡＴＯ諸国ではなくアメリカのトランプである。

明らかにプーチンは適当に煽てておけば、あるいは外にならないような餌でも与えておけば何でもできると思っているのであろう。

上記のような条件を出しておきながら、トランプをちやほや煽ててしまえば、政治のアマチュアのトランプは、「あいつはいい奴だ」と手名付けられる。国のトップの懐柔はこれで終わり。

つぎはプロパガンダ（政治宣伝）である。アメリカの次は欧州諸国である。アメリカとまったく逆の攻撃をする。「欧州諸国が進めている軍事化計画は、ロシアとアメリカの方針と相いれないものだ」と喧伝し始めた。

プーチンの目論見は、アメリカと欧州諸国（ＮＡＴＯ）との分断である。これで一層戦況も有利になる。ラブロフロシア外相も最近は、「戦争を続けたがっているのは欧州だ」と繰り返し発言している。

テレビでは、「これからはロシア、中国、アメリカの『偉大なトロイカ』が新しい世界の構造を形成する」と流している。

「モスクワ・タイムズ」は、米ロ首脳の電話会談が行われた２月中旬以降、ロシア大統領府から国営メディアに対し、アメリカ批判を和らげるよう指針が示されたと報じている。特にトランプ個人への批判的な報道は厳しく監視されていると。

トランプの掲げた一時停戦の提案は完全に失敗し、プーチンの思う壺である。

アメリカ（トランプ）がロシア（プーチン）の意を組んでウクライナ（ゼレンスキー）を説得

ウクライナ戦争の停戦を目指す中、11日、アメリカとウクライナの高官による協議がサウジアラビアで始まった。鉱物資源問題にまで至ることなく、ウクライナが領土をどこまで譲歩するか、出来るのかというところから進展していないようである。

人が殺し合うことを止められる、破壊行為が停止される、非建設的な財政流失を止められる、環境破壊を止められるなど，厭戦気分がウクライナにもロシアにも広がってきている。停戦は悪くはない。ロシアの占領地に多くのロシア系住民もいて、彼らの多くはロシアへの帰属を望んでいることも事実である。

確かに停戦は良いことが多いが、これはロシアが仕掛けたロシアの侵略戦争である。そのロシアのい分の多くが、特に領土問題関して認められることになる。停戦をするということは、ロシアの不条理な侵略行為が、責められることがなくなるのだろうか。

ウクライナはよく頑張っているし、アメリカも多大の経済的軍事的軍事的援助を負担して、それを支えてきた。しかし、トランプの頭の中には、ウクライナが軍事的勝利することはないという、現実的な事実をトランプはゼレンスキーに認めさせようとしている。

軍事的支援の金銭的な穴うめを、トランプは鉱物資源の権利確保でやろうとしている。苦渋の決断をゼレンスキーに迫っても、ロシアの軍事的危機への安全保障を求めるのである。

アメリカの支援停止で真っ先に、ドローン攻撃も防衛も出来なくなってしまっている。ゼレンスキーはアメリカの要求を認めなければ、どれほどヨーロッパが支援しても戦況は悪化し敗北することになる。
アメリカのイエルマク長官は、「安全の保障は非常に重要だ」と強調し「いま、私たちはこのプロセスをどのように始めるかを協議することが必要だと考えている」と述べている。安全の保証に向けてまずはアメリカとの協議を始めることを優先する考えを示している。１０日間の停戦をウクライナが容認するか、ロシアが受け入れるかであろう
現実には、アメリカの主張をウクライナがいつ道めるかにかかっている。それは、まるでプーチンの指示のように見えてしまうのである。

ウクライナは二大大国ロシアの不条理とアメリカの横暴に従順にならなければ生き残れないなのか

ロシアのメディアは、ゼレンスキーとトランプの会談物別れというより、詰り合いを大喜びで報道している。招かれた大統領貴賓室から豚が追い出されたとか、ゼレンスキーは和平を拒否したとかいうのである。

結局はこうした報道されると同時にトランプは大きなカードを切った。

「アメリカはウクライナ側が誠意ある和平交渉へのコミットメントを示していると、トランプが判断するまで、すべての軍事支援を停止する」と宣言し、今日ウクライナへのあらゆる武器援助を、一時停止すると発表した。

アメリカ政府関係者は、空路または海路で輸送中の武器やポーランドで移送待ちとなっている武器など、ウクライナにまだ到着していないすべて米国製軍事装備の輸送が停止されると述べている。

これでウクライナの取る道は二通りしかなくなった。ゼレンスキーがトランプに従うと完全に白旗を上げるか、辞任して新たな指導者に任せるかしかないだろう。

欧州首脳会議はほぼ全首脳がゼレンスキー支援を表明している。ゼレンスキーは辞任も方針転換も苦渋となる。

確かに３年間ウクライナが、ロシアの侵略に持ちこたえてはいるが、戦況が好転しているわけではない。アメリカの膨大な支援があって持ちこたえているといえる。プーチンの望んだ東部四州の８割は占拠されているし、子どもたちはロシアに大勢拉致されているし、住民は殺害されるか暴力的支配下にある。連日ウクライナ全土にドローンが飛び交い攻撃する。

トランプの和平案を飲むことはそれらを容認することになる。そしてまたアメリカと言う大国の横暴、不条理をも認めることになる。

そしてまた、アメリカと言う支援大国の横暴を認めなければ、トランプの地下資源の権利認めろということにもなる。

ウクライナはどちらに転んでも、世界の二大大国、ロシアとアメリカの横暴に従うことになる。

ウクライナに多くの選択肢はない。

MAKE RUSSIA GRET AGAINプーチンは笑いが止まらない

一昨日欧州首脳会議が、ゼレンスキーも加わって開催された。ヨーロッパ諸国はこぞってウクライナ支援、ゼレンスキーの応援を表明した。ところが停戦への計画を立ててみても、アメリカ抜きでの試案は到底あり得ないのである。各国首脳もゼレンスキーの心を口にしても、トランプの悪口も言わないし、アメリカの非難もしない。プーチンの非道理、侵略を決してい許さない。イギリスは派兵を決めている。フランスは両国の話し合いの仲介をするというのである。

トランプはゼレンスキーは平和が嫌いなのだと、トーンを落としていない。ゼレンスキーはアメリカには感謝していると幾度も口にしている。

ゼレンスキーは、今回の戦争の経過も知らず、ヨーロッパの歴史についても無知であるトランプによくぞ反論したと思う。ウクライナの膠着した戦況を想うジレンマがトランプとの詰り合いになったのである。

トランプは、お前は何万鋳物人を殺すことになったのだ、第三次世界大戦になるぞと非難したが、戦争のいきさつも大義にもトランプは興味がないのである。

アメリカとロシアの高官会議は、先月１８日（サウジアラビア）と２７日（トルコ）に行われている。圧倒的に侵略者がプーチンが有利になる、イスタンブール協定を検討しているようでもある。

今回の物別れで、笑いが止まらないのは誰あろうプーチンである。米ロ高官協議そのものが、経済制裁の一部解除にもなる。トランプはロシアの悪口は言わないし、プーチンはいい奴だとゼレンスキーに言う始末である。

建前はともかく、依然として大国の意向が未だに横暴に世界を席巻する。

プーチン様は大喜び

プーチンは、昨日のアメリカとウクライナの関係悪化、今回の公開首の口論ののしり合いを最大限利用するであろう。

口から出まかせであったとはいえ、ウクライナでの停戦を公約に掲げ大統領になったトランプにとって、どんな形ででも構わないから停戦に形を作りげたいのである。

停戦を逸るトランプを見透かし、プーチンはサウジアラビアでの高官交渉で行き詰まっても、ゼレンスキーとトランプの交渉をせっつかせた。経済交渉であるから交渉は簡単だとでも思わせたのであろう。

停戦交渉があと一月程度で形でもできれば、対ドイツ戦勝記念日で、プーチンは高らかに自慢するであろう。あるいは、決裂してくれれば、その方がアメリカからウクライナへの兵器支援が滞るであろうから、戦況は有利になり占領地拡大にもつながる。

プーチンは今回のこと見越していただろう。政府高官協議が始まっても、ゼレンスキーがホワイトハウスに行っても、ウクライナへの攻撃の手を全く緩めていない。２８日には夜～１日朝、ドローン１５４機でウクライナ各地を攻撃し、民間人５人が死亡、２５人が負傷している。

トランプの頭の中には、鉱物資源の権益を獲得で一杯だっただろう。バイデンがウクライナに投資した金を取り戻すと豪語した手前、対面交渉ならゼレンスキーは折れるだろうと踏んだのであろう。トランプの考えが浅かったのであるが、この男はそんな事など反省することなどない。

トランプが就任して以来、プーチンはアメリカ批判を全くやっていない。逆に持ち上げることに躍起になってすらいる。

何でもかんでも関税と自国の利益しか考えないトランプにとって、国民の生活や他国の繁栄や平和や人権それに正義などには全く興味がないのである。

アメリカとロシアの接近は現実に起きているのか、プーチンの挙中のトランプ

政治的には汚い分だけプーチンの方が上手である。情報管理と政敵抹殺など自在にできるプーチン方が上手である。企業家のトランプに比べ、秘密警察出身のプーチンの方が数段上手である。たった５年目のトランプに比べ（しかも間に４年の空白がある）、２５年も政権を握るプーチンの方が圧倒的に経験で上回る。

今回もトランプに、「レアアースなら我が国にもたくさんある」とメッセージを送っている。

ロシアは経済制裁で石油が売れなくてさぞ困っているかと思ったら、漁船まがいの影の船団が暗躍しているようである。EU船団を上回ると数のようである。

３年を迎えたロシアのウクライナ侵略であるが、国連ではロシアの撤退を毎年決議するが、はじめてアメリカがこれに反対票を投じた。代わってアメリカが出した停戦を促す文章にはロシアや中国が賛成票を投じた。いずれにせよ、四面楚歌のロシアのプーチンにトランプは救いの手を差し出したのである。

トランプは１億５千万円出せば、アメリカ市民としての永住権を当てるとする文書に署名した。富裕層をアメリカに定着させるというが、ロシアの超富裕層オルガルヒを狙っているのかと質問され、トランプは制限はないと答えている。

アメリカとウクライナは鉱物資源協定を結んだ。内容は不明で、とくに平和や安全保障についての記載はないとのことである。

つかみどころのないトランプ、何を言いだすか分からないトランプであるが、所詮プーチンに踊らされているだけに見える。トランプのプーチンとの交渉は、北朝鮮の金正恩との収穫ゼロの話し合いを彷彿とさせるものがある。

アサドの敵前逃亡でロシアが失ったものは余りのも大きい

父ハーフィズ・アル＝アサド大統領の次男として生まれたバッシャール・アル＝アサドは、眼科医としてロンドンで働いていたが、後継者であった兄が事故死したことで、帰国し急遽大統領に据えられた。彼は政治にはほとんど無関心に育った男であった。

就任１０年目で吹き荒れたアラブの春を武力世圧で乗り切った。その後は、隣国イラクにアメリカの侵攻で、イスラム国の拠点になったりして国内は数団体の戦闘と場となり、近代になって最大の難民を国外に出したりしていたが、ロシアの後ろ盾が大きくロシアが空軍基地や軍港を建設できたことで、

プーチンの思惑とは裏腹に、反体制派がアレッポなど北部の都市を幾つか制圧すると、抵抗すらすることなくアサドはロシア空軍に頼み込みそそくさとシリアを放り出し逃亡ロシアに亡命した。

反体制派の勝利だけではなく、このどさくさ紛れで、イスラエルは政府軍が抱える基地や軍用地をミサイル攻撃した。400ともいわれるミサイル攻撃は新政権の軍事力をも削ぐことになった。

最も大きな被害を受けたるがロシアである。フメイミム空軍基地は、リビアのアルカディル基地を経て、アフリカ諸国への拠点としていた中継地をロシアは失ったのである。ロシアは軍事的にだけでなく政治的基盤を失っといえる。

タルトゥス海軍基地は、ロシアが持つ不凍港の最も重要な拠点を失くした。バルト海と黒海はウクライナ戦争後使用が出来ないので、古くからロシア・ソ連が欲しがっていた不凍港を失い、地中海諸国への影響力を失くした。

何よりも、カタールの巨大な天然ガスのＥＵ国へのパイプラインを恐れていたロシアの意向を受けて、アサドは認可してこなかった。このパイプラインが出来れば、プーチンが天然ガスで抑えていたヨーロッパ諸国への影響力を失くすことになる。

イスラエルによって最も破壊されたのはロシアの外交である。中東とアフリカへの拠点を失くし、世界への出口さえ失くすなど政治的影響力を大きく削がれたことになる。今回のシリアの政変は新たな中東の火種となるであろうが、最もホゾを噛んでいるのはプーチンであることには間違いない。

ウクライナ支援国家にも厭戦気分、経済的負担など和平案がジワジワ増えてきている、今こそ停戦に踏み切るべきである

ロシアにお世話になっているか利権が繋がっていない限り、プーチンのウクライナ侵略を容認する人も国家もあるはずもない。プーチンがウクライナに兵を進めてもうすでに２年半にもなる。ウクライナ国民も領土奪還最優先であった。

２年経って膠着状態である。ウクライナが頑張っているのか、ロシアがとろいのか解らないが、プーチンはキーウィに脅しをかければゼレンスキーはしっぽを巻いて国外に逃亡するというシナリオであったが、大きく狂ってしまった。

ＮＡＴＯ諸国が、こぞって支援していたが、厭戦気分も出てきている。ここにきて、ＮＡＴＯすら脱退すると言ってもいるトランプの返り咲きが現実味を帯びてきたこともある。

上図は報道１８３０のものであるが、隣国のハンガリーでは６４％も和平へ向けての動きを支持している。ポーランドでも少ないとはいえ、２３％が和平を支持している。

和平とは双方が譲り合って停戦をするということである。つまりプーチンのやった蛮行の一部を認めるということでもある。つまり、東部四州のいかほどかをロシアに割譲するということを意味している。プーチンの蛮行を一部であっても認めるということである。

ウクライナの国民でも２０％は和平を望んでいるとことである。殺されないなら、砲弾が飛び交うことがなくなるのであれば領土を一部なくしても仕方ないと思っているのであろう。とりわけ西部地方の人達は、元々ロシアに近い人たちのためにもうごめんだと、本音を出してきていると思われる。

つい先ごろハリキュウ郊外の森の中での攻防戦のドキュメンタリーを見た。悲惨な戦いであるが、ロシア兵は傭兵が多く捕虜になった人物の話では、月給が３６万円と言っていた。死者に非ロシア系も多く、ロシアは消耗戦には強いことを物語っている。古くからロシアは戦争の犠牲者を厭わない。プーチンも同じであり、核を使うまでもなくロシアは敗北認めず戦い続ける、そうした民族である。そこにトランプの復活劇が現実味を帯びてきて、ウクライナを支えてきた国々が浮足立ってきたのである。トランプの、「就任翌日には停戦する」のはホラとみても、大きな変化が生じる事は事実である。その全てが、ウクライナの現状にとって不利になることが予測される。

しかし、停戦にはもう一つ大きな意味がある。人々が殺されなくなるということである。習近平の停戦案を西側諸国は、一顧だにしなかった。プーチンに責任を取らすことは不可能である。そうしてみるとどんな形であれ停戦をするべき時期であると思われる。

ソビエトを慕い続ける未承認国家、ロシアが武力で拡大編入させるウクライナは

ウクライナの南側にモルドバからの分離独立を掲げ、強力なロシアの支援を貰いロシア語を話す人たちの地域がある。沿ドニエストル共和国を自認する地域である。何か事があるとロシアは天然ガスの栓を閉め圧力をかける。

住民は1944年にドイツナチを追い出してくれた、ソビエトに大きなシンパシーを持っている。町中にはソビエト時代の栄光を称えるレーニン像など数多くある。ソビエト時代は裕福で平和だった、アメリカの横暴を押さえてくれたというのである。現在も数万人のロシア兵が常駐する。

ロシアを慕いながらも、若者のは不安定な世界情勢に巻き込まれることを恐れ、半数以上が国を離れる。

ジョージアからロシアが2008年に分離独立させた、黒海に面したアブハジア地域と南オセチアがある。ジョージアは僅か5日で制圧され、ロシアの庇護の下、アブハジアでは大量の観光客をよびよせモルドバ語とロシア語を公用語にしている。

多くのモルドバ人はロシアの支配を享受している。その一方でジョージア人たちは追い出させるか強い差別の元にある。ロシアにしてみれば、これら編入した地域は、ソビエト時代の国境の回帰を望むプーチンの帝国思想に他ならない。

モルドバとジョージアに行った全く同じ手法で、プーチンはウクライナに攻め入った。しかしキーウは落とすことが出来ず、略奪乱暴狼藉強姦の限りを尽くして、政権転覆を諦め東部四州だけの略奪に切り替える。EUの支援を受け、ウクライナは検討する。

ウクライナには、1922～23年のホロモドールと言われる、スターリンによる穀物の収奪が行われ数百万人が餓死した経験がある。圧倒的な武力を見せつければウクライナは怖気づき、大統領に就任したばかりのコメディアンはスゴスゴ国外逃亡もしてくれなかった。欧米は疲弊しながらもウクライナを支え続ける。

プーチンの思惑は、圧倒的に弾圧出来たチェチェンや、ジョージアや沿ドニエストルのようにはいかなっかった。膠着状態のウクライナはロシアにとって重荷になっていている。EU各国の動きも足並みが乱れる。フランスやドイツも一様ではない。中国の停戦案には欧米は一顧だにしない。

疎日報ロシアが取り込んだ地域の新ロシア派は、それなりに歓喜をあげる。

歴史をひも解き権利を主張しても、武力侵略し人権を侵し人命を奪る理由にしてはならない。

イスラエル人の中にヘブライ人のＤＮＡは二千年間に散らばり彼らの中には20％もないが、イスラエル人には80％も継がれているのである。彼らの民族は、宗教や言語や風俗習慣に残されているに過ぎない。

民族を科学的に分析峻別することはできない。ホモ・サピエンスは一種であって、どんな民族とでも交雑可能な関係にある。経済と権力者の欲望によって侵略が繰り返されるのである。権力者は気が付かない。民衆が知っているだけである。

６カ月の空白を埋めるほどにはならないアメリカのウクライナ支援策、今こそ停戦こそが求められる

アメリカ議会上院は23日、ウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を賛成79票、反対18票の賛成多数で可決で可決した。滞っていたアメリカによる軍事支援が６カ月ぶりに再開されることになった。

バイデン米大統領は、総額953億ドル余でウクライナ支援608億ドル余、イスラエル支援263億ドルよ、台湾インド太平洋地域８１億ドル余の緊急支援案にサインした。

６か月の間にロシアはウクライナの制空権を得て、ウクライナ各地を空爆三昧であった。前線では弾も燃料も不足するウクライナ軍は、各地で撤退する状況にあった。ロシアがキーウ州最大の発電所を破壊し、ウクライナの火力発電所は、3月と4月のロシアの攻撃により、発電能力の85%を失っている。

ゼレンスキーはSNSに「アメリカ議会上院がウクライナへの重要な支援を承認したことに感謝する。この採決は民主主義を導き、自由世界のリーダーであるアメリカの役割を強化する」と投稿している。
本来であれば、２年を過ぎた現在今最もこの戦場に必要なのは、停戦である。近代の戦争に勝者はいない。不条理な侵略者を認める訳ではないが、両軍に死者が止めどなく増え、環境を汚し悪化させ、なのよりも軍事産業が潤うような戦争など、理由など関係なく止めることこそ重要である。

しかも、ロシア・ウクライナ戦争の現況は一進一退、もしくは膠着状態ともいえる。何よりも停戦こそが必要である。停戦案は戦況が有利な状況で終えたいと、両国とも思うに決まっている。ウクライナにもロシアにもよらない立場の仲介しか受け入れないだろうが、それは国連しかないが、それは相当難しいといえる。

そうした中でのアメリカの支援であるが、侵略者プーチンを困らせることにはなるであろうが、勝利まで導くとは思えない。
支援には賛成したいが、同時に停戦こそが死者の数を減らす最善策である。

「スターリン時代に戻った」と述べるロシアのノーベル平和賞受賞者が有罪となる

ＳＮＳに「彼らはファシズムを望み、手に入れた」と投稿した言葉が問題にされ、ノーベル平和賞を受賞（2022年）にしたロシアの人権団体「メモリアル」幹部だったオレグ・オルロフ氏が、軍の信用失墜の罪で禁錮2年6カ月の実刑判決を言い渡された。

言葉は政治体制に発せられているが、軍の信用失墜が良く分からない。ロシアの憲法29条で、言論の自由を保障しているが、あってないようなもので、かなり強引なやり方である。

反プーチンの先鋒だったアレクセイ・ナワリヌイ氏が殺害され、ウクライナに亡命したロシア軍パイロット、クジミノフ氏がスペインで銃弾を受けた後車で引かれて殺害された。

大統領選挙に圧勝を望むプーチンの焦りか、こうした凶行を意識したオルロフ氏の言葉であろう。

先日ロシアで晩年を過ごしている友人からメールがあった。彼はナワリヌイは病死と報道されているとのことである。当然のことながら、彼も含めロシアの人々は、この戦争はアメリカとＮＡＴＯによって仕掛けられたものだという主張は降ろさない。戦争になり理由など双方が相手のためだと主張するし、それが人殺しをする理由にならないという私の意見を否定した。

彼はここでは、九条の会員であったし、平和について語ることも多かったと思っている。帰国して話し合おうと思うが、私は彼に、変ったと言うだろうが、彼は見識が広くなったというであろう。

ロシアの人達に閉ざされているのは情報である。ロシアの人達は、悪人を探しているかに見える。国民の不満のやり場になる悪人を喧伝しているのだろう。それはやがて恐怖政治へと向かうことになる。その一歩になる警告者を殺害し、犯罪者とするのである。国家の弾圧の恐怖の中発言をする人たちの声は、体制に従順である人たちの声よりはるかに重い。

プーチンは８０％を超える支持率で、大統領戦に勝利する音を望んでいるようである。それが反体制は弾圧の理由なら、プーチンは国民を信用していないのである。

それは、とりもなおさずオルロフ氏の指摘を肯定しているの過ぎない。

ナワリヌイ氏は彼の予告どおり暗殺され彼の言葉、「あきらめるな」だけが残る

 ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が２月１６日に死亡したと報道された。シベリア北辺の刑務所に移動された安否が懸念されたが、矢張り殺された。

反プーチンの先鋒であったナワリヌイ氏は、毒を盛られたり刺客に狙われたりと、幾度も死ぬ目にあっている。それでも彼は、反プーチンの多々を下げなかった。プーチンは法律を変えてまで、ナワリヌイ氏の大統領立候補の資格を取り上げた。

大統領選挙が近づいたので、プーチンは反体制派の抑え込みはやって来るだろうとは思っていた。支持率８０％が欲しいプーチンは、今回も有力対立候補の立候補資格を剥奪している。立候補者は１０万人支持者の署名が必要であるが、１１万人の署名の中に重複や署名資格がない人物がいるというのでる。

ナワリヌイ氏は生前、自分が死んだら殺されたと思ってくれと言っている。そして支援者に最後に伝えた言葉は、「あきらめるな」である。

アウンサンスー・チー氏についても、ナワリヌイについても、命を懸けて主義主張を貫く政治家が為政者に怒りを持つ一方で、羨ましくもある。

日本の政治家たちは、目先の金と票のためなら何でもする。主義主張など彼らに存在するのかどうかも分からない。人類は何時までこのような強権政治を続けるのであろうか。

国交には個別の交渉はあって然るべきであるが、宗男の乱行は論外の低レベルのパフォーマンスでしかない

国交というものは単色では行き詰まることが多い。お互いに建て前で喋るためであるが、本音を前に出すことが難しいことも少なからずあるものである。

だから今回、鈴木宗男がロシアを訪問したことは、そうしたことから大きな意味がある。

ハズであるが、ことが鈴木宗男となると少々話が違ってくる。

白昼堂々と乗り込むのもあってはならないだろうし、国会議員の地位を捨てていくべきであろうし、事前に何らかの担保を取っておくべきである。少なくとも国内にはない。

東西冷戦下、ソビエトと不仲になった中国に、アメリカがピンポンというスポーツに隠れて交渉したり、日本が同じく中国に演劇を通じてコンタクトを取って、日中正常化にこぎつけたりしたのはいい例である。水面下のコンタクトは時には大きな成果をもたらす。

ところが鈴木宗男は、政権とは何も事前の打ち合わせもなかったようで、おまけにロシアメディアに、プーチンに媚びに媚びる発言をしている。ロシアの勝利を信じているというのであるが、これでは外交でもなんでもない。

「私はロシアの勝利、ロシアがウクライナに対して屈することがない。100％確信持っている。特別軍事行動の責任はゼレンスキーにある。」と述べ、「私は誰よりも深くロシアと付き合ってきた。ウクライナは、自前で戦えないならならば、降伏すべきでないか。」との持論を展開した。

これまで地元代議士として、じっと宗男を見てきたが、利権と選挙しか考えない、政治家として理念も信条も何もない人物である。

今回も、多分北方領土墓参を何とかやらせててくれと、頼み込んだに違いなかろう。仮に経済制裁下に実現したら、「やっぱり宗男先生はすごい！」と評判になり、娘の地元選挙区の評価が上がって、票になると読んでいるのだろう。

狭量な人物である。外交でもなんでもない単なる売名行為の、宗男の奇行、乱行である。

ロシアは今日９月３日をロシア「軍国主義日本への勝利と第二次大戦終結の日」と、法律で決めた

今日ロシアは、サハリンであるいは北方領土で、日ソ戦争勝利の日の祝典行事を大々的に行っている。メドジェーエフ元大統領をはじめとする、プーチン政権の側近が顔を並べてた式典は初めてのことである。

プーチンは、今年６月２１日に、９月３日をロシアの「軍国主義日本への勝利と第二次大戦終結の日」の法案可決を可決している。メドベージェフは、ネオナチのウクライナと手を結んだ日本は、再びヒトラーと同盟を組んだことになると述べている。論理の飛躍は政治家の常套手段であるが、政治が歴史を自在に変更するのは許し難い。

これは経済制裁を強める日本への対抗措置といえる。メドベージェフが日本が領土と主張する国後島に降り立っただけでも、強く抗議していた日本の姿は今はどこにもない。

東京湾で戦艦ミズーリー号上で連合国と日本が、ポツダム宣言を受け入れると調印した日は、９月２日のことである。ソビエトは日本に宣戦布告したのは、８月９日である。この僅か２５日戦いは、日ソ戦争あるいは日ソ八月戦争と呼ばれている。

ロシアは９月３日が終戦の日としたのは、時差の関係と主張していた。確かにソヴィエト連邦第35軍参謀長のクズマ・ヂェレヴィヤンコ中将は最後に調印しているが、９時から始まっているので９時半になるだろう。モスクワ時間に照らし合わせても、９月２日の午前３時半ということになる。

結局モスクワ（スターリン）が承認した日ということで通しているが、千島侵攻を終え行政区が北海道の一部である色丹島と歯舞群島に侵攻した日が、９月１日、５日であるから恣意的に遅らせたのであろう。

スターリンは本気で、北海道上陸を命じていた。時間が欲しかったのである。ソビエトはは初めから日本敗北状態である所に攻め入ってきたが、満州と朝鮮とサハリンと千島では、状況が可成り異なっている。満州は停戦協定を結んでいたが殺戮略奪など蛮行を繰り返し、サハリンでは敗戦した日本軍と交戦しているし、千島では領土拡大の侵攻をしている。

満州からの３５万人ものシベリア地方への抑留は、ジュネーブ協定の国際法違反であるし、千島の占領もカイロ宣言に反している。

シベリア抑留は、ＫＧＢの命令９８９８号によって、「満州、朝鮮、サハリン、クルリーの日本人捕虜５０万人を労働奉仕させる」ことに基づいて抑留したが、来日していたエリチンが酒臭い声で、シベリア抑留を謝罪している。これで終わりである。

日本は第二次世界大戦で、戦争の悪事を繰り返してきたが、それを巧みに利用したスターリンの奸計、術策にまんまと日本は嵌められたのは、単に外交能力がなかったのである。初歩的な外交の知識も技術もなく、大和魂で突っ込み玉砕、散華を繰り返し、神風を待ち勝利する戦争、外交はお笑いでしかない。

今また外交音痴の岸田文雄は同じ過ちを切り返し、戦争へと突き進んでいる。

粛清を繰り返してきたプーチンは当然の行動である

プーチンが人命などほとんど考えていない人物である頃は、大統領就任間もない二つの事件の対応に見ることができる。

モスクワ劇場占拠事件（２００２年）と、ベスラン小学校占拠事件（２００４年）である。いずれもチェチェンの独立運動のテロ事件であるが、犯人の要求には一切プーチンは応じず強行突破した。いずれもは犯人は全員殺害したが、劇場占拠事件では人質の１２９名が、小学校占拠事件では３５５名が死亡している。

プーチンの冷徹な対応は、アメリカ同時多発後のテロに対する強い姿勢が望まれるとする背景があったにせよ、罪なき国民を多数犠牲に追い込んだのである。チェチェン紛争そのものも、一切チェチェン人の意向を聞かないというものであった。

そのチェチェン紛争のプーチンの非人道的行為を摘発し続けたのが、上図右端の、アンナ・ポリトフスカヤ女子である。彼女は自宅マンションのエレベーター前で銃殺された。プーチンの誕生日である。

ソ連崩壊後にロシア経済は大きく破綻した。意欲のある企業者に利権をばら撒き、彼らが自在に活躍して経済を大きく立て直した。一旦後着くと、彼らは次第に巨大化しロシア経済を支えた一方で、利権を欲しいままに政治と癒着した。今ロシアでは、主要なオルガルヒは海外で資産を押さえられている。

良いだけ利用しておきながら、海外に出たオルガルヒをプーチンは許さない。

永年の盟友を自負していたプリゴジンは、プーチンを理解していなかった。ベラルーシに逃してくれて留飲を下げたのであろう。

ウクライナとの戦争も、これまでの経過を見てもプーチンは引き際の判断を持っていないことが分かる。プーチンの失脚以外に終戦あるいは停戦すらありえないかに思えるのである。