朝日新聞報道は、『集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法9条に違反するなどとして、関西などに住む992人が国に対し、同法による自衛隊出動の差し止めや国家賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。三輪方大裁判長は差し止めの訴えを却下し、賠償請求は棄却した。』としている。
安保関連法案の集団訴訟は、全国２２の地裁や支部で２５件起こされていて、全国で原告は７７００人ほどいるが、私も札幌裁判所の原告の末席を穢している。今回の判決は札幌、東京両地裁に続いて３件目であるが、いずれも憲法違反には触れていない。
憲法は罰則というものがない。悪く言えば、訴訟する理由を探すのが大変なのである。今回も平和の理念を崩す心的苦痛とか、平和を享受する権利が失われたという訴訟でしかない。平和に生きる権利は失われていないとか、屁のような判決しか出てこない
裁判官が憲法違反を認めて、安保関連法の無効を決めない限り、裁判は敗北である。裁判官が積極的に憲法に向かわない限り、我々の望んだような判決は出てこない。裁判官は身分保全と出世のためにそれをやらない。長沼ナイキ訴訟で自衛隊は憲法違反と判決した、福島重雄氏はその後地方回りの判事で定年を迎えている。冷や飯を食わされた福島氏の姿を多くの判事は見ているのである。司法は政治に支配されたままである。
国会では今日、「感染症対策特措法」が自民公明維新に加えて、立憲国民両民主党も賛成票を投じた。たった数日の拙速なこの法律は危険である。現行法で十分対応できたはずであるが、ＰＣＲ検査を行わなかったりクルーズ船を放置閉塞空間に閉じ込めたりしたりと、防疫対策に緩慢に動いたのはこうした事態を招くためだったとしか思えない。
その結果、安倍晋三のような軍事国家を目指すような権力者に全権を委ねる危険性が払しょくできない法律の成立である。更にはこれをステップに、憲法に緊急事態条項を盛り込む危険性がある。
安倍晋三が政権の座について、多くの戦争に関連する法律や、人権を侵害するような法律が次々と成立している。
防衛予算はこの８年で１０％近く伸びているが、そこにはアメリカから購入予定の武器の未払い分の３兆円ほどが入ってない。３０％以上軍事費を増やすこんな政権が、国民の権利を停止させるような権限を持つことにより危険性は、歴史が証明している。