それでは安倍の外交や経済が上手く行っているのか

安倍晋三の支持率が常時４０％を維持するが、その支持の根拠は経済と外交でうまく行っているとの誤評価である。アベノミクスは不富裕層をより豊かにし、貧困層をより増大させたし、農業を破たんへの道へと歩ませ、地方が疲弊する現状にある。富裕層と都会の人たちとが恩恵を戴いていて、そうした人たちがアホでも右翼でも不正のやりたい放題の嘘つき首相でも支持しているのである。公然と嘘を重ね、日本の恥としか思えないような内閣を支持する根拠は、外交と経済が上手く行っていると、景気指標すら実態を反映させず彼らを誤信しているに過ぎない。
安倍晋三が、森友・加計問題で誠意をもって十分説明しているとする人たちは、ほんの５％程度不十分を加えても３０％である。多くの国民が信じていない。安倍政権を信頼できないとする人たちが、６０%近くあるのに内閣支持率は４０％をほとんど割ることがない。
安倍晋三は昭惠を伴ってプイとロシア訪問をして、５月２６日にプーチンと首脳会談をしている。プーチンを山口に招いて、散々パラ北方領土返還の目処が就くとマスコミに似非報道流しては見たが、軽々とあしらわれてしまった。その挙句、北方領土の経済活動に３０００億円もの拠出をすると確約されてお終いである。安倍お得意のお金のバラまき外交である。
今回は２１回目のプーチンとの首脳会談である。フランス以外のＥＵ諸国がボイコットするサンクトペテルブルクの経済フォーラムに、ノコノコ出かけて３０００億円出資の確約をして帰ってきたに過ぎない。北朝鮮に対しては、各国の対立関係が深まるようなことはすべきでないと返されて、安倍の主張は上滑りして終わりである。安倍晋三が何度も、「うらじーみる」と親し気を装っても、プーチンはしたたかである。要するに、ザギトワに秋田県を手渡す写真を昭惠共々撮りに行った以外は、意味のない外遊と言える。
安倍晋三が世界各国、１１０カ国を訪問してばら撒いてきた金が、５０兆円を超えた。資源は外貨準備金であるから国民や国には何の影響もないといういい加減な説明で、経済支援などばら撒いた金の効果や有効性など、全く検証もないのである。金をもらえれば、そりゃ貰った国は喜ぶだろう。安倍の悪口を言うなとの口止め料にすら見える。
安倍外交は何の成果もなく、敵国を作り出すことだけに長けているだけである。

私は嘘をついてましたという加計学園の文書が嘘でないと嘘ついたものが言う？

加計学園が愛媛県の新文書についてコメントを報道各社に送り付けた。加計学園の言い分は、２０１５年２月２５日に加計孝太郎理事長と安倍首相が面談し、安倍首相が「そういう新しい獣医大学はいいね」と発言したことについて、加計学園側はそれを自分たちがでっち上げた嘘だったと説明しているのである。
解り易く言えば加計学園は、「あの時は、嘘をついていたけど、今度の文書はは嘘ではありません」と、自らを嘘つきと認めたうえで、今回の自己弁護の説明が嘘でないと都合の良いこと言っているのである。それが嘘でないという保証はどこにもない。無根拠の弁明でしかない。
今度こそは本当ですと言う、イソップの寓話にもならない、わざわざする嘘つきの説明が滑稽である。

加計学園は、前のが嘘で今度は嘘であってはならない理由がある。安倍晋三を擁護しなければならない、加計学園側の動かし難い思いがある。安倍を擁護するためには何でもしなければならない。という事は、安倍晋三と加計孝太郎が会っいて上記のような発言をしたとみる方が、誰が見ても妥当である。という事は今度の文書が嘘だということになる。
つまり加計学園は、どちらに転んでも嘘をついていることになる。計学園は前のことが嘘であった方が傷が浅くて済むと判断したのであろう。加計学園は、嘘の重さを天秤にかけたのである。

いずれにしても、加計学園のやったことは、愛媛県と今治市に対する「詐欺」行為であると言える。前の否定した嘘が事実なら、「誤った情報を与えた」などという表現でごまかしているが、加計学園は「獣医学部設置を実現するため、安倍首相と加計孝太郎理事長の面談を担当者がでっち上げ、愛媛県と今治市を騙して動かした」ことを認めたことになる。
しかも、この加計学園の「総理と理事長の面会」でっち上げの結果、愛媛県と今治市が緊密な連携をはかり獣医学部新設に向けて動き、それが国家戦略特区として認められ、愛媛県や今治市から合わせて約１８６億４千万円もの補助金を出す事のなったからである。
だから、「前の方が嘘で今度は本当」とノーテンキな文書を配布したのである。嘘をついてもらった補助金は不正ではないか。そもそも国家戦略特区の規制緩和の事実は何処にも起きていない、妙ちくりんな事件である。加計学園獣医学科は廃学にするべきである。

全く馬鹿げて見てられない安倍答弁の幼児性

これほど、森友加計学園問題関与が明らかになってもまだ、森友学園に妻は関わってない、獣医学部開設についても加計ありきではやっていなと、安倍晋三に言い通させるのはいったい何だろう。山本太郎の言うように、もうこれはアウトですよというのが通常人の感覚であろうが、安倍晋三にいはそれがない。サイコパスというほどの高度な問題でもない。もっと低俗で鈍感な感性が生んだものである。
証人喚問を御旗に掲げる、野党の体たらくもさることながら、安倍晋三のお坊ちゃま感覚に質問者は戸惑うばかりである。通常感覚で質問してもこの男には通じない。質問者の趣旨などまったく理解できていないにもかかわらず、べらべらと長々と意味のない言葉を連ねる。どうも半分は意図的ですらないように思える。意見がかみ合ってないと報道されるが、実態は自らの意思だけは貫きたい安倍晋三が、半分は故意に半分は理解できないので、全く異なる回答をするのである。安倍晋三の国会答弁程腹が立ってくるし、ばかばかしいものはない。この男が首相になってからの国会答弁をほとんど見なくなった。

森友学園については、「妻が関わっているのでよろしく」と、当初から言ってしまって、それを通せば問題とはなったであろうが、隠ぺい体質を官僚に押し付けづに済んだであろう。土地の売却問題も不正は行われたではあろうが、オープンに進められたはずである。それが通常感覚の政治家の選択肢である。
加計学園でも、「友人だから手を加えずに審査してくれ、最終的には自分が判断する」、と言ってはじめれば、官僚は忖度したり隠ぺいに走ったりせずに済んだはずである。かつての、腹の座った政治家ならそうした選択をしたであろう。
安倍晋三坊ちゃまは根回しの経験がなく、そのようなことをする必要もなかった。取り巻きが持ち上げてくれたのである。下準備の苦労や人の説得や資料の収集も分析も、お坊ちゃまには関わるような時期は存在していない。
野次が入ると、「委員長、いいんちょう、野次止めてくださいよー」と、まるでお母様におねだりするように振り向き、時間稼ぎする幼児性丸出しの姿は、哀れでならない。
吉田茂の孫の麻生太郎も同類である。あたりかまわず好き勝手は発言をする。セクハラという法律はない、公文書の改ざんなどどこでもやっている、隠蔽文書はまた出てくる、朝日や毎日新聞など読んだこともない。憲法改正にはナチの手法を真似れば良い、北朝鮮のおかげで選挙に勝った、もう馬鹿らしくて書く気にもならない。
幼いころから、何不自由なく育てられ持ち上げられて、お褒めの言葉をいただく立場であった人物たちには、長じてから忖度を受けることなど当然のことなのである。太平洋戦争開戦の東条内閣の閣僚でＡ級戦犯で、昭和の妖怪と言われた岸信介を敬愛する孫の安倍晋三の思いは現内閣に鮮明に打ち出されている。安倍晋三の幼児性こそが、この男の政治の本質である。

嘘と突き通しても又新たな事実や文書が出てくるさ

加計学園は昨日（２６日）、今治市の獣医学部開設について、安倍晋三首相が２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長と面会したとする県の新文書の記載について、面会は「実際にはなかった」とし、県と市に誤った情報を伝えていたとのコメントを発表した。
根拠もなく一方的に報道にファックスを流すくらいなら、国会の証人喚問に応じるべきだと思うが、せめて記者会見でもやって、教育者の矜持を見せて欲しいものである。
首相は国会で加計氏との面会を否定したが、具体的な根拠は示していない。首相が出席する２８日の衆参予算委員会の集中審議は加計、森友学園問題が議題になるだろうが、今回も何とも情けない野党の追及を逃れても、そのうちまた新たな事実が出てくるに決まっている。だって、安倍晋三と昭惠と取り巻き官僚と、加計学園は嘘をついているからである。
しかし愛媛県は加計学園側の主張を疑問視、知事は正直に話せば良いとのべ、野党は一斉に、加計の発言は首相をかばう不自然な弁明と批判している。又、愛媛県と会った記憶はないと言いながら、首相に報告しなかったことは鮮明にに覚えている不自然さを突いている。
微罪で長期拘留されていた籠池夫婦が、１０ヶ月以上たって釈放された。少々髪の毛が薄くなった気もするが、意気軒昂である。安倍昭惠に対しては、正直に言って欲しいと述べている。官僚が廃棄したという価格交渉文書が４０００ページも出てきている。ゴミがある用の業者に報告させた事実も解っている。何よりも、あば昭惠が出向職員を使って圧力をかけていたこともすっかりわかってしまっている。

外交経験もない異質で身勝手な同質のトランプと金正恩、茶番のやり取り

外交経験が全くないまま、ひょんなことから国家のトップに就いたトランプと金正恩である。自分が全てを決定する、しなければ気が済まない、ある意味裸の大様でしかいられない、本来であれば為政者に全く不向きな二人である。手加減ができない。相手の気持ちや立場を知ろうともしないし、忖度もない。手加減を知らない不規則発言や態度は、言葉や態度ほど重くもなく、意味もなく中身もない。
今回の米朝会談のやり取りを言葉の中身ではなく、二人の我儘な性格から読み解くと解り易い。金正恩はトランプがかつてのアメリカの指導者と異なって、脅し言葉に鈍感であり、過去の経緯や歴史やメンツなどを理解していないことに気が付かなったのである。朝鮮半島の南北関係を、一気に和ませて核放棄を打ち出し処までは良かった。とりわけ南北首脳会談はそれぞれの地域で好感をもって迎えられ、文大統領の支持率も７０％を超えるまでになった。
金正恩はここぞとばかり、アメリカに先手を打った。言葉で汚くののしり合うことも、以前に戻ったかに見えたりもした。北朝鮮が本当に望んでいるのは、政治体制の維持と経済支援である。そのためなら何でもやる、核でもミサイルでも、核放棄でも米朝首脳会談でも。
北朝鮮の核放棄の評価の質が米朝で大きく異なる。放棄が前提のアメリカに対して、北朝鮮は検証ができない自己放棄をそそくさとやって仕舞った。北朝鮮の言葉の攻撃と相まって、これがトランプの心情を悪化させた。金正恩はトランプの反応を甘く見た。
トランプには中間選挙を控え、北朝鮮との関係を悪化させたくない事情がある。その事情を消すような行動を金正恩が取ったのである。会談を保護されると困る、金正恩は異例の後期反応をした。かつてない低姿勢を見せたのである。
世界は大騒ぎをしたが、この異質の指導者二人のキャラクターは、これからも何度も物議を起こすであろう。今回トランプは矛を下げたが、６月１２日の会談が保証されたわけではない。ましてや、言葉上や文言で、条文として交わされたとしても、どうなるか解らない。トランプは多分残り３年もないだろうが、金正恩は半世紀は為政者で居続ける可能性すらある。余裕があるのは俺とは言わんばかりである。
滑稽なのは、会談が中止されることを本音で願っていた安倍晋三は、世界だただ一人会談中止を歓迎する声明を出した。トランプと金正恩の会談するのしないのなどのやり取りが茶番であることを、世界の人たちは知っているからである。この外交音痴の安倍晋三は、プーチンに今回はいくら金を出すのか知らないが、軽くあしらわれて帰国することになるだろう。安倍昭惠を伴って。

酪農の助成金が乳製品価格を上げ、巨大規模の足腰の弱い酪農家を作り出す

今北海道の健全な酪農家はバブル状態である。乳価はどんどん高くなるし、乳牛の個体販売が信じられないくらい高いからである。バブルでなく経営内容が危ういのは、政府が薦める巨大酪農家である。巨大酪農家に危機感がないのは、補助金漬けで経営内容に実態を自覚していないからである。

健全な酪農家は、農地面積にあった乳牛を飼育し、牧草を主体とした自給飼料によって、牛にも土地にも負荷をかけない営農をしている。上の絵のように、乳牛たちは広い牧草地で生理にあった飼料、つまり牧草をたっぷりと食べているからである。乳牛は健康な体から完全食品と言われる牛乳を、体力と食べたものにあった量だけ生産してくれる。
健全な酪農家の乳牛は全然病気をしてくれない。お抱え獣医師の私はサッパリ儲からない。健全な酪農家とは私たちの根室地方では、１町歩(１００メートル四方）に成牛１頭程度の農家である。ここでは平均５０町歩ほどであるから、搾乳牛が４０頭で育成が２０頭くらいの規模である。
輸入穀物は年間１トンも給与しないので、年間１頭あたりの７０００キロも生産しない。因みに、平均穀物給与は日本平均で２．５トンとで、泌乳量は日本平均で８５００キロ程度である。健全な酪農家は１戸当たりの出荷乳量は、３００トン前後である。つまり餌も買わなければ、生産量も少ない、病気もなく、設備投資も少なく、牛たちはベテランが多く牛群が落ち着いている。牛たちにストレスがないのである。酪農家の手取りは年間１５００万円程度である。

ところが国が酪農の大型化を進め、巨大な投資を促している。巨大酪農家は４００頭以上を飼育し、１台３０００万円するロボット搾乳機を１０台程度導入し、生産乳量は４００頭なら４０００トンにもなる。牛は２産で淘汰される消耗品で、収益率は５％前後であるが、外部資源と外部資本に依存するため、きわめて不安定な経営となる。生理に合わない輸入穀物は年間３．５トン給与する。購入穀物は乳代の４割にもなる。閉じ込められた牛舎のコンクリートの床の上を障害歩くことになり、ストレスを恒常的に受けて、いつもに病的状態にある。
国の農業政策は、酪農家に機械を大量に買え、設備投資をして巨大な設備を造れ、大量の穀物を購入しろ、牛をストレス状態にして病気にして薬漬けにしろ、大量の牛乳を生産しろというのである。ご推奨の６００頭規模なら１０億円になるが、国がほぼ半分を出してくれる。

北海道が生産費調査をやっている。健全な酪農家の１キロ当たりの生産費は約４５円ほど、５００頭規模の農家の生産費はキロ当たり９１円である。これでは大型酪農家が持たないため、乳価をどんどん上げる。大型農家には返済能力はない。国の補助をほとんど受けていない酪農家から、大型農家は牛が早く淘汰されるし規模拡大しなければならないために、高くなった乳牛を飼わなければならなくなる。こうして国の支援を受けた大型農家はさらに経費が嵩むことになる。
結局、国は大規模信仰を疑わず税金を投入して、高価な牛乳を消費者に押し付けることになる。ＴＰＰに耐えられ国際競争力を持っているのは、国の支援がなく見放された酪農家という事になる。
何かおかしくないか。

森友学園問題は安倍昭惠が主導し国家財産をほぼ無料にしたのであるが、他にどんなシナリオがあるというのだ

報道は日大アメフト部の指導者の、自己保全・自己弁護発言でもちきりである。退路を断って真摯に顔をを出してまで冷静に記者会見した、若干２０歳の若者の証言の前になんの力も見せてはいない。本ブログも、日大の権力者の自己保全発言を、安倍政権に重ねたが、それは安倍晋三の汚さを強調したいためであるが、報道の多くは結果的に安倍政権の隠れ蓑にすらなっているかに見える。
国会は懸命に悪行を隠そうと蠢き嘘に嘘を重ねる安倍晋三と、次々と出てくる”廃棄”されたはずの加計学園と森友学園問題の新たな文書と事実のやり取りで、国会は空転を重ねる状態が繰り返されている。
佐川理財局長が廃棄したとしていた、森友学園と近畿理財局との価格交渉記録が出てきた。９００ページにも及ぶ交渉記録である。籠池氏に「神風が吹いた」と言わせた時期の２０１４年５月には、近畿財務局が本省と頻繁に交渉を重ねている。何があったのか、私たちはこれまでの経過からよく知っている。安倍昭惠付きの通産省職員でイタリア大使館にそのご後ご栄転する谷査恵子が、本庁に総理夫人の名を使って問い合わせていたのである。今回の交渉記録にもそれが確認できる。
但し、今回は大阪検察庁からの返却された文書であるが、安倍昭惠が前へ進めてくださいという発言があった、４月２８日の文書は公開されていない。安倍晋三は妻は関わっていないという言葉を繰り返すが、何の裏付けも根拠もない。
虚偽答弁を繰り返し国会を愚弄した佐川宣寿は、何の罪も問われることもなく、そのうち天下りの美味しいポストに納まるだろう。
その責任者の財務大臣の麻生太郎は、「いくら野党が騒いでも、政権の支持率は全く下がっていない。」と嘯く。
安倍晋三は何の成果も得られることのないプーチンとの首脳会談に日本を後にした。安倍昭惠を伴って。
そして、誰も責任を取らない。

安倍晋三・加計孝太郎・愛媛県の誰が嘘ついているかを国民は誰も知っている

２年前に安倍晋三が加計学園の獣医学科開設希望を知っていたとする、愛媛県側からの文書が出てきた。これは、安倍晋三か加計孝太郎か愛媛県の三者の誰かが嘘をついていたことになる。
まず愛媛県の報告文書であるが虚偽の報告をした可能性がなくもないが、愛媛県が虚偽の報告をするメリットは何もない。中村知事は職員を信頼していると達観しているし、国側は真摯に答えてもらえればそれでいいと述べている。薄給の県職員が国を貶めるような動機があるとはとても思えない。
加計孝太郎は学園を通じてそのような事実はないと回答している。加計孝太郎はただの一回も、報道陣の前に現れたこともなければ、公的な場での説明などをやったことがない。今回も文書だけである。会っていないというが、何の裏付けもない。
安倍晋三は愛媛県の文書を否定し、記憶も記録もないとしたうえで、「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない。念のため昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」と述べた。
菅官房長官は、「首相官邸への入邸記録は業務終了後廃棄される扱いになっていて、残っていなかった」と述べている。そりゃそうだろう。記録がないから、安倍晋三は確認できなかったのたは、当たり前である。但しそれは、安倍晋三の証言に何の保証もなかったことを意味し、説明が嘘であり自身が真っ黒であることをも意味している。
愛媛県と異なり、安倍晋三と加計孝太郎は会見の事実を否定しなければならない、とても立派な理由がある。２０１７年１月２０日以前に知っていたなら、贈収賄の犯罪者になってしまう可能性を、彼ら二人が知っているのである。
誰がどのような理屈をこねまわしても、安倍晋三と加計孝太郎が嘘をついている結論しかない。犯罪者が国のトップにいて、犯罪者が教育者のトップにいる、日本はとても哀れで恥ずかしい国家なのである。

柳瀬唯夫くん日大アメフト青年の真摯な反省を見倣いたまえ

アメリカンフットボールの定期戦での悪質な反則行為で、関西学院大の選手を負傷させた日本大の２０歳の選手が氏名を明らかにし今日（２２日）記者会見し、危険なタックルは内田正人前監督と井上奨コーチの指示に従って行ったと説明した。スポーツマンらしく真摯な説明と言葉遣いに好感を持ち感銘を受けた人も多かろう。
会見した理由は「事実を明らかにすることが償いの第一歩」と謝罪の意味を示すためと強調し「深く反省しております」と頭を下げ、被害を加えた関学大の選手と家族に会って直接謝罪したとも述べた。選手としてやってはいけないことであるが、指示に従った自分は弱かったとも述べた。日大側の態度に疑義をもって被害届を出した被害者の父親は、勇気をもって述べてくれたことに感謝していると述べた。

この構図はそのまんま安倍政権下の、止め処もなく続く不祥事と、安倍晋三を懸命に擁護する官僚に当てはめることができる。加計学園の獣医学部開設問題では、記憶がないを連発した柳瀬唯夫元首相秘書官が、安倍晋三を懸命に擁護姿が哀れに見えてならない。もうすでに国民の大多数は安倍晋三が腹心の共に、便宜供与し獣医学部の開設をしたことを知っている。隠せば隠すほど嘘に嘘を重ねなければならない。時として記憶が戻ったとか、ばれてしまったことを言い繕う姿は滑稽ですらある。
柳瀬唯夫氏も、日大アメフト部のこの青年を見倣って、やってはいけないことをやって仕舞った弱い自分を反省し、本当のことを前川元文部次官のように話していただきたいものである。きっと楽になりますよ。夜もよく眠れるようになると思うが、それとも次のポストを夢見て出世街道を突き抜けてみたいのだろうか。
日本の官僚はすっかり腐りきってしまっている。日大の監督のように強大な人事権に恐れをなして、指示ではないが忖度の限りを権力者に見せつける。柳瀬君は次は何処に栄転するのやら。

安倍晋三の虚偽答弁が立証された、腹心の友と一緒に逮捕されるべきである

安倍晋三の腹心の友、加計孝太郎が長年の懸案である獣医学部開設の手段として国家戦略特区を利用したのは、議長の安倍晋三のアイディアであったとする疑惑が払拭されることなく、延々と続いている。
岩盤規制という言葉を安倍晋三は当初は頻繁に述べていたが、獣医学部の開設に岩盤などどこにもない。仮にドリルで開けた規制の岩盤は崩されたなら、次ぐ次と新たな事業が展開されるはずである。そんなものは何処にもない。加計学園に限って、加計学園だけに獣医学部の開設をみとめた。
腹心の友の過去孝太郎と会食やゴルフやバーベキューなど頻繁に重ねている。これらの経費の負担はお互いに、驕りおごられとのことである。腹心の友の計画を知っていれば総収賄に問われることになる。そのため、特区構想が会議に出された時、２０１７年１月２０日にしなければならなかかった事情が安倍晋三にある。それ以前は全く知らなかったことにしなければ、腹心の友共々罪に問われることになるからである。そんなこと誰も信じる者はいない。
ところが、愛媛県側から新たな文書が出てきた。２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会して学部新設の目標について説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と返した、と記録されていたのである。打ち合わせをした際の加計学園側の発言を記録したものだという。
つまり、罪に問われないボーダーラインの日の、２年前には知っていたということになるのである。
別の文書では、２０１５年３月２４日に首相官邸で柳瀬唯夫首相補佐官と加計学園関係者が面会した際のやりとりで、柳瀬氏が「獣医師会の反対が強い」とし、「この反対を乗り越えるため」「内閣府の藤原地方創生推進室次長に相談されたい」と述べたことも記載されている。
安倍晋三と加計孝太郎に逃げ場はなくなった。いくら隠しても、次々と事実を裏付ける文書や証言が飛び出してくる。

本気で日本農業潰しを始めた安倍晋三

安倍晋三が政権を執ってから、この国は経済の実態の一部しか反映しない指標を目くらましに使って、富裕層をより豊かにし貧困層を増やすことを経済政策としてきた。日本経済が豊かに見えるのは、金を動きが激しいだけであって、実体経済や国民の生活などまったく関係ないことなのである。
実体経済の典型例は、農業であり食糧である。安倍晋三が政権を執ってから、日本の農業を支えてきた多くの法律や組織を排除し、ノーガードで打ちあう新自由主義と言われる経済体制へと向かわせた。
食糧は人間が生きていくうえで欠かすことのできないものである。しかも、必要量の３０%増しは食べることができないが、必要量の７０%減では飢餓状態になる。商品として扱うには全く不便であるが、量的な安定供給こそが求められる。その上、人間の健康に直接影響を受けるため、質的にも安全なんのこそが求められるものである。
食糧は可能な限り、国内生産を基本としなければならない。だからこそ食料自給率の向上は必須であり、反対する政党は存在しない。近頃になって、食糧の本質である熱量(カロリー）評価を自民党などは引き下げ、価格で食料を評価しようとするのである。一見経済活動上はまともに見えるが、大きな矛盾がここにある。
その典型例が畜産である。安価なアメリカ産の穀物を大量に家畜に与え、高価な肉や玉子や牛乳にするのである。卵で８分の１、牛乳で１５分の１、肉では４０分の１から３０分の１にカロリーが落ちる。莫大なカロリーロスが生じる先進国の畜産は、安価な穀物と高価な畜産製品によって支えられている。
現在日本の政府が推進している日本の畜産は、アメリカ生産の穀物を変換する畜産加工業と言われるものである。多量の投資が必要な畜産加工業は、世界の貧国から穀物を奪う働きをもしていることも忘れてはならない。
お金だけで食料生産を評価する安倍自民党は、農業生産物を経済戦争の渦中へと放り込むのである。先ずは、日本の食料を地域に密着して開発してこさせた、種子法の廃案である。自民党の農政部関係の議員ですら知らないうちに廃案となった。日本のお米の生産を農家の目線で支えてきた、農業災害補償法が２０２０年には廃案になる。農家は自己責任の元で、企業の開発した安価な商品の供給を受けよというのである。やがて地方自治体が地域の風土に密着し開発した種子がなくなってくる。
企業参入を容易にさせようというもう一つが、市場長の廃案である。日本では野菜や魚介など鮮度が求められるものは、市場で需給に応じて公明正大に行われているが、これも大企業などの寡占が可能な新自由主義経済の中へ彫り込もうというのである。
参入した企業はやがて自由に価格調整が出来るようになり、企業は儲けて一般国民は貧困と不健康が待っていることになる。こうした現象を、景気が良くなったとかＧＤＰが向上したなどと表現するのが、安倍晋三の経済指標なのである。
アメリカを除く１１か国が署名したＴＰＰ協定の承認案は衆議院を通過した。自民党は断固反対と言っていたが、いつの間にか承認は既成事実化され、「そんなこと言ったっけ？」ととぼけて、個別交渉でアメリカの言いなりになるのである。

「刑事訴追の心配」がなくなったから、改ざん理由などいっぱい喋ってもらいましょ

森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部は虚偽公文書作成容疑で告発された佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めた。売却価格が八億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、財務省近畿財務局担当者らの立件をも見送る方向で最高検と協議しているとのことである。
そんなバカかな話があるか。国民一般の意識と大きく異なる、大阪地検特捜部の方針である。ほとんどの国民は、この事件の全容を知っている。首相夫人のお気に入りになりたい輩が、ありもしないゴミの存在を理由に、国有財産をたたき売りしたのである。
また今日（１８日）に新たな事実が判明した。森友問題決算文書の改ざん前文書が、３０００ページにも及んでいることが判明した。森友加計問題は、この一年間ニセの公文書で論議を繰り返してきた。その上、疑惑は解明されるどころか、日を追って虚偽答弁や関係者の証言などや、新たな事実の反名などが起きて、深まる一方である。ニセの文書で論議を重ねてきた国会は、財務省や安倍晋三周辺の人物に、馬鹿にされたことになる。国会は何のためにあるのか、権威すら存在していないことになる。その主要人物の一人の、佐川宣寿は国会の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」と、証言拒否を繰り返した。この際国会に再度呼びつけ、刑事訴追の心配ないから全てを放すことができるようになった。存分に話してもらう下地ができた。
安倍昭惠を犯罪者にしないために公文書が改ざんされても、国会で虚偽答弁を繰り返しても、国有財産を恣意的にほぼ無料で叩き売っても、誰も罪に問われない。
今日もまた、「セクハラ罪はない」とバカみたいなことを閣議決定している。だったらいっそのこと、「忖度罪は存在しない」とか「財務大臣はどんな暴言も問われることがない」とかも、閣議決定すればいい。この国の政治体制は馬鹿ばかりが閣僚になり、確実に劣化している。

日大アメフト部と全く同じ構図の安倍政権の終末

若いころ、モノを届けるように上司から言われたことがあった。５０キロほど先であるが、３０分以内に届けろと言うのであった。１００キロで走らなければ時間内に届けられない。相当なスピードで出かけたが、案の定スピード違反で捕捉された。上司も届け先も誰も責任とってくれない。若造の私個人が切符を切られて違反金を払った。スピード違反しなければ命令は守れなかったのであるが、上司はスピード違反までしろとは言わなかった。私が勝手に忖度した結果である。
同様のことが、日本大学と関西学院大学のアメリカンフットボール戦で起きた。昨年全国制覇を成し遂げた日大の内田正人監督は、相手を徹底的に壊して来いと選手に檄を飛ばしている。監督は反則までしろは言ってない。ルールに基づいた指導をしていたというのである。日大は関西学院の質問に対して、選手が指導を越えた行為をしたという回答をしている。相手選手に厳しく対応した選手は、監督の意向を忖度したのだろう。内田監督は日本大学の常務理事でもある。

これと全く同じ構図が、安倍政権の全くくだらないダラダラと続く小事にみることができる。官僚も政治家も地方の木っ端役人もが、寄ってたかって権力に忖度している構図が、森友学園・加計学園問題の本質である。首相夫人や腹心の友のお気に入りにならなければ、出世はできないし、政治家にもなれない。忖度の裏には、内閣人事局の設置があり、小選挙区制の導入による自民党内が硬化し安倍一強に疑念を持ちながらも、論議すらできず自浄能力を失った姿がここにある。
そして、お上に盾突かない日本の精神文化は、長い時間で培われたものである。お上に忖度することに抵抗がない日本人の感性は、巧みに現代社会に入り込んでいると言える。安倍晋三は人事権を背景にそれを利用しているんである。
森友加計問題は、日を追って疑念が深まり、虚偽答弁を重ねて説明が繰り返され、また新たな事実が噴出し、疑念は深まり調査中とする案件ばかりが増えている。
どうしてこうなったのか？　答えは簡単である。森友加計学園問題は、国民のだれもが知っていて、事実関係の究明もほとんどなされているが、唯一その渦中のど真ん中の安倍晋三がこれを認めようとしていないだけなのである。膿が自分であることを知ってはいるが、認めようとしないのである。

トランプは後には引けない、北朝鮮の仕掛けにたじろがざるを得ない

北朝鮮の金桂冠第一外務次官は今日（１６日）、アメリカが非核化のハードルを高め過ぎれば「われわれはそのような対話にこれ以上興味を持たず、近づく朝米首脳会談に応じるかを再考慮するしかない」とする談話を、朝鮮中央通信が伝えた。さらに、「朝米首脳会談を控えている今、米国で対話の相手を甚だしく刺激する妄言がやたらに吐かれているのはきわめて不穏当な行為として失望せざるを得ない」「国家安保補佐官のボルトンをはじめホワイトハウスと国務省の高官らは、『先核放棄、後補償』方式を掲げながら、いわゆるリビア核放棄方式だの、『完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化』だの、『核、ミサイル、生物・化学兵器の完全廃棄』だのという主張をはばかることなくしている」と述べた。
更に、韓国統一部は北朝鮮が、南北高官級会談を無期延期すると表明したことについて、韓国側の立場を記した通知文を発送したと明らかにし、「会談を一方的に延期したことに対する遺憾の表明と、早期に会談に応じることを求める」とした内容だと述べた。
北朝鮮は
この一月ほどの、朝鮮半島から発せられる報道に驚きが少なからずあった。金正恩が一気にいこになったのである。物分かりが良くなって、対話を重視して大統領になった文在寅の支持率は、８０％を超える勢いである。
背景に中国を置いたことで、北朝鮮は一気に強気になっている。そこに来て、トランプは国内の支持者に向けて、史上初の米朝会談を誇らしげに北朝鮮から釈放された３名の肩を強く抱いてポーズをとっていた。
今回の北朝鮮の発表は、もう引けなくなっているトランプ、何らかの成果をアメリカ国民に見せつけなければならなくなっているトランプを見越しての強気である。これまで影を潜めていた、北朝鮮外交の駆け引きをしたたかさを、ここにきて見せつけた。
北朝鮮が核を放棄する場合、全世界が今後１０年間担わなければならない費用は２兆ドル（約２１００兆ウォン）にのぼるという分析が出た。この費用は、北朝鮮の非核化と密接な利害関係を持つ韓国、米国、中国、日本の４ヵ国が負担する可能性が高いと、同誌は見通した。費用を４等分すると仮定すれば、４ヵ国の国内総生産（ＧＤＰ）対比の割合は、米国１.７％、中国１.６％、日本７.３％、韓国１８.３％と推算される。(東亜日報）
非核化のスケジュールが具体化する中で、各国は経済負担の大きｋ差に困惑している。北朝鮮のいい子ぶった姿勢に動いた国々は、今更引き下がるシナリオはない。安倍晋三ですら心にもなく褒めちぎった南北会談である。中間選挙目前のトランプすらもう戻れない。
金正恩は賭けに出た。海外の目が入る前に核施設を自ら破壊している。自国だけで行う行為は、それ自身に問題があろうが、マスコミもこぞって高評価を与えている。北朝鮮は中国やロシアの支援の下で、ほどなく経済復興し、金正恩体制は盤石になる。

パレスチナそして中東全体をカオスに落とし込むトランプ

トランプのイスラエルだけを見る外交が新たな混乱の火種になっている。トランプがイスラエルのアメリカ大使館を、７０年目の建国記念の日にエルサレムに移転した。同時のこの日は、パレスチナ人が祖国を追われた日でもある。トランプは大使館の移転を無神経に、一方的な自国の国内事情というにはあまりにも浅薄な福音派へのパフォーマンスである。
すじて日本の報道は中東について、表面的な現象優先が多い。イスラエルとアラブ諸国との戦いは同質の戦いではなく、質的にも全く異なるものである。死者の数だけ見ても、イスラエル１人に対してアラブ諸国の３００程度である。武器の違いも甚だしい。イスラエルがあらゆる近代的武器を所有しているが、パレスチナは石礫（いしつぶて）である。兵士は訓練された正規軍であるが、パレスチナ側はろくに訓練も受けていない非正規軍でテロ行為と言われるゲリラ戦である。
武器を持たないデモ隊に実弾を乱射している。今回デモ隊に放たれた催涙弾は火傷だなどを引き起こす、化学兵器に近いものであったとされる。
これらの民族あるいは宗教は混ざり合うことは将来ともない。パレスチナ問題には、何らかの形で共存する以外に方法はない。その手法の模索こそが求められる。一方への肩入れはそれに逆行する。
かつてのアメリカは世界の警察を自認していたものである。そのことを評価するつもりはないが、少なくとも歴史的背景や民族間の関係や宗教的ないきさつなどを熟知はしていたものである。トランプにはそうしたものが何一つとしてない。今回のアメリカ大使館の移転は、現在の中東の混乱の原因になったと言える、ブッシュのイラク侵攻に匹敵する蛮行である。
世界各国の避難を受けても、自国の支持者を熱狂させることの方が優先課題であるトランプに、世界を語る資格などない。地球温暖化に興味などなく当然のごとくパリ条約を離脱し、長い時間をかけて８カ国が締結したイランの核合意を離脱し、そして今回のイスラエル大使館のエルサレム移転である。トランプに世界を語る資格などない。
史上初の米朝会談も、自国へのパフォーマンスが優先され自慢話とノーベル賞話ににんまりとする。習近平に入れ知恵された金正恩に、米朝会談を放棄されては困るトランプは、ジャブジャブ金をつぎ込むことになろう。トランプは国内の風評こそが大切なのである。この男に世界を語る資格などない。