
トランプがたった半日で関税方針を変えた。何がトランプを翻心させたのか。報復関税を公言しなかった国に対しては90日猶予するというものである。トランプはなにに怖気ついたのか。
トランプは数字など見て検討する緻密さを持ちわせていない。テレビはよく見る。トランプの側近が一計を案じ、トランプが見ていることを確認し、国債の急激な下落が深刻であると喋らせた。とのことである。真贋のほどは不明であるが、株価の急落に止まらないことを、経済音痴のトランプは知った。
恐らくこの判断は90日すら超え、思い留まったと判断されることになるだろう。迷惑な話であるが、結果的には中国を封じ込めようという意図だけが残った形になる。
米中貿易戦争だけが現実を帯びてきた。中国もアメリカも引き下がらにだろうし、この戦争の行方は不透明である。
敢えていうなれば、ほんの半世紀前まで最貧国であった中国、しかも盟主国家の中国は国民の幸不幸など関係なく邁進するだろうから、アメリカは相当苦労することになる。トランプはどんな言い訳をして白旗を上げるか、いずれにしても他国は迷惑を被ることになる。
しかし、見方によってはミサイルや兵士などの侵攻よりよほどましではある。関税はそれぞれの国が抱える、自然環境や歴史や風習などを守るために、大いに利用するべき手段で、守らなければならないものである。トランプの今回のように政治的な判断で、恣意的に悪用されるべきものではあってはならない。
例えば日本のような瑞穂の国の稲作は守るべきものであって、世界経済に晒されるようなことはあってはならない。
関税はそうしたことを背景に、交渉を重ねて存在するべきものである。一律に課して戸惑う国々を見て、ほくそ笑む為政者は失格である。今度はトランプに降りかかって来るであろう。
