泣くな辻元！

５月２９日の全国の新聞全てがトップ記事で、鳩山首相の社民党切りを批判した。表現の大小はあるし、視点の位置もかなり違ってはいるが、これほどにも全国の新聞 が一斉に首相を非難することは珍しい。

鳩山首相は何が起きているのかが解っていないのである。彼の言葉を引用すると、まるで「公約を守らなければならない法律があるのか」とでも言いたげである。社民党とは安全保障についての考え方が違うと、ここにきて安全保障の問題を取り上げた。沖縄・普天間に限っては、安全保障問題を持ち出したわけではない。「最低でも県外」は、彼が選んだ言葉である。

閣内もアメリカも沖縄も「よしこれでいこう」とするのが決着だと、できもしないハードルを自ら上げたのも、鳩山首相である。アメリカも儀礼上これで良いとしているが、とても受け入れているとは思えない。要するに３者の全てが「これで行こう」とは言っていないのである。

政権離脱した、福島党首は元気である。筋を通したことは、信条を超えて評価されている。国交省副大臣を辞任した、辻元清美は泣きっぱなしである。外交はともかく、この二人が閣内で行っていたことは十分評価されて然るべきである。道半ばとか中途半端なところでの離脱は無念であったのであろう。

テレビでは、久しぶりに意気軒高な辻本清美を見た。彼女の無念が解らなくもない。鳩山の言うことは解り難いというのではなく、明らかに虚言を連発しているに過ぎない。言葉や態度は柔和に見えても、筋の通らない論理の展開ばかりである。党内外の反発の程度を予測できなかったのも、苦労知らずのボッチャマの発想である。内閣は大きな痛手を民主党離脱で負ったことになる。。

それにしても辺野古周辺への移転は、沖縄各地の反発を見ると不可能な案である。建設への道は尚更遠いと思われる。自民党案に戻っては見たが、自民党がかけてきてた年月以上を費やしても建設されることはないだろう。何時までも沖縄の苦悩が続く。その責任は鳩山にある。

社民党へは小沢が陰からエールを送っている。選挙対策の一環であろう。鳩山は小沢を切れないし、小沢は内閣支持率の低下を気にしている程度ではないか。民主党の混乱は、参議院選挙後まで続く。

不思議の国の日本

福島少子化大臣が罷免された。一般人の感覚からこの政治劇を見ていると、奇妙でおかしいことが解る。つまり、嘘をつきとおした首相が、当初の連立政権の約束を守ろうとした大臣を切り捨てるのである。嘘つき男が正直女を罷免する。

政治が一般感覚から程遠くなっていく姿がここにある。子どもたちの教育上よくないと、妙に良い子ぶった発言をここではして見たい。この政治劇は茶番である。世間のことをよく知らない鳩山が、誰にもとても良いことを言って、結局は最初から反対していた自民党案に戻ってしまった。何のための政権交代だったのか。何のための半年にも及ぶやり取りだったのか。

地元（沖縄）、政権内部、アメリカの３者にそれぞれ良い顔していたのであるが、結局アメリカの言い分だけを聞いたことになる。したがって、他の２つには嘘をつくことになっ てしまった。とりわけ、沖縄の人たちはどうなるのだろう。移転に伴い全国知事会でお願いする愚行をやってみたが、一斉に反論されてしまった。「安全保障の中身の説明がない」（神奈川）、「抑止力がどう機能するのか解らない」（新潟）、何より沖縄知事の「アメリカ兵による事件・事故が月平均２６件もあり、沖縄だけに歪な負担がかかっている」には全く反論すらできなかった。

半年前には沖縄県民は、こぞって基地がなくなると思っていた。そのための、民主党全員勝利であり名護市長選などの、反対派の勝利である。県外移転を掲げて当選した民主党議員は何処に行くの？

政権を離脱することになるであろう、社民党の公党としての矜持を評価したい。虚言を重ね、自民党案に戻った鳩山には弁明の余地すらない

官房機密費の内容は公表されるべきである

官房機密費を、国民に申し訳ないような使い方をしていたと、小渕内閣の野中広務氏が発言している。これに呼応するように細川内閣の武村正義氏も、自らの体験を語るようになってきた。

野中氏の発言によると、官房機密費は官房長官席の後ろの金庫に、常時７０００～５０００万円の現金が用意されていたとのことである。出所を明らかにしなくてよい、官房機密費は当初の目的から大きく外れ、議員の旅行の選別などに使われていたとのことである。民主党政権になって、国民の税金の使われ方が問題になっているような時代である。鳩山首相の言うように、一定期間の後に公表されるようになると、使用方法も考えられるようになるとのことであるから、元気なうちに公表するというのである。

もう一つこの大きなことが公表されない理由は、この機密費が評論家や報道の側にも渡っていたと思われることである。特に政治評論家で受け取らなかったのは、田原総一郎だけであると、野中氏は語る。政治評論家を使って世論の誘導を行っていたのである。自民党を持ち上げる胡散臭い政治評論家の顔が、いくつも浮かぶ。

日本の報道には、記者クラブという仲良し仲間の集まりがある。報道する側が、報道される側からお墨付きをもらって、ほぼ決められた質問をするシステムである。こうした記者クラブがあるのは、日本以外ではガボンとジンバブエだけである。統制された政治報道しかされないこのシステムは、非難されて久しいが一向に無くなる気配がない。

機密費の報道が極端に少ないのは、記者クラブにも口止め料として渡っているからであるといわれている。記者メモを政府が買うこともあったとのことである。その他転勤や結婚、出産や新築など折に触れ現金が手渡されている。

こんな実態が機密費に関する報道を極端に減らしているのである。世論操作には十分役立った官房機密費である。

良いこともしている民主党

今回の普天間移転に関しては、全く嘘ばかり言い続ける鳩山に失望するばかりです。友愛だの人の命を救う政治だの、生活が第一と総論を展開している間は良かった。沖縄のあれだけはっきりした民意を殺してしまうこの国の政治スタイルを、民 主主義と呼ぶことができるのだろうか。これでは政権公約などなくてよい。

しかしながら本当は、政権交代して民主党は結構良いこともたくさんやっている。事業仕分けなどは、自民党政権では絶対に手がつけられなかったことである。パフォーマンスだの政治劇場だのと揶揄されても、それでも事業仕分けのやっている作業の効果は計り知れないものがある。

肝炎訴訟や原爆症、水俣病の認定基準などは、自民党政権下では何年かかるか解らなかったことを、いとも簡単に解決へと動き出している。

政権発足当初に、次代を担うと思われる岡田外務大臣、前原国交大臣が打ち出した、密約の調査や脱ダム宣言などは高く評価されるべきである。密約などは、歴代内閣の犯罪行為ともいえる内容である。国家として必要だった、今更暴いて何になると、中曽根などが居直っているが、政権としてはっきりさせたことは評価されるべきである。

工事進行中のもの以外のダム建設は、基本的に中止するとした前原の行ったことも、自民党では決してできなかったことである。その後時間が経つにつれて、多少の亀裂が生じていることを差し引いても高く評価されるべきである。いずれも、政権交代がなければできなかったことである。

もう一つ、温暖化対策に鳩山首相が国連でぶち上げた２５％削減も、評価されるべきである。只、その後の経過を見ていると、まったく無根拠に彼は提案したように思われるが、これくらいのことは言わなければならない。実行については可能な限り取り組んでもらいたい。

いずれにしても、政権交代で民主党はかなりいいこともやっているのである。しかも、従来の政権では決して成しえなかったことが少なくはない。

それらのことをすべて帳消しにしているのが、こともあろうか鳩山首相自身である。それに小沢一郎幹事長が足を引っ張っているのであるから、この政党は従来の政党とは確かに異なる。この二人さえいなければ、もっとすっきりした政党であったかもしれない。

自民党王国の築いた畜産地域の出来事

鹿児島県と宮崎県は畜産王国である。肉牛と肉豚の生産基地である。鹿児島には山中貞則、宮崎には江藤隆美という、まさに自民党の大物が辣腕をふるった地域である。二人とも畜産のプロである。特に山中貞則は家畜商としての誇りが高く、国会議員になっても家畜市場に出掛けて値踏みまでやっていた。

彼らが築いた畜産王国は、当然のように手厚い国からの対策が数多くなされてい る。牛肉価格が暴落した時などに、様々な補助金が出ていたが、その多くはこの二人がねん出したものが多い。

現在北海道の畜産農家が購入する配合飼料（輸入穀物を主体に配合したものである）は、概ねキロ当たり４０～５５円程度であるが、３０年前から南九州では３０円台の値段で買い付けている。穀物メジャーの基地を誘致したり、流通を簡素にすることで、一大畜産基地を築き上げたのである。

鹿児島、宮崎の畜産は自民党王国の象徴的存在でもある。今回の口蹄疫発生についても、いち早く情報を入手する立場いににある自民党が、民主党の無策を非難している。初期対応の鈍さは、基盤を持たない民主党には非難されても仕方ない面が少なからずある。

しかし、中山たちの築いた畜産王国は、輸入穀物に大きく依存する飼養形態である。餌の購入ではいかに安価なアメリカ穀物を輸入するかに腐心し、販売では政治力に任せてブランド化を目指し高価で販売したのである。結果的には土地を持たない、畜産”農家”が牛豚を飼う飼養形態となったのである。

今回被害が大きくなった背景には、牛の１０００倍以上排菌する豚の処理が滞っていることにあると、山田副大臣も認めている。口蹄疫陽性と診断されても、殺処分して埋める土地がないのである。

２０９戸となった２５日の時点で、発生戸数と頭数は、牛農家１４４戸で約２万頭に対して、豚農家は６５戸で約１２万８千頭である。いかに豚の飼養頭数が多いかが解る。２５日時点で、１３日から放置されている豚群は、２８戸で処分予定の頭数が５万頭である。実に陽性豚群の４０％が、いまだ豚舎ででウイルスを撒き散らし続けているのである。（上記のデーターは、農水省のサイトから算出した）

頭数の多い養豚農家は埋却する土地もなく、殺処分を待つ数千頭の豚を飼い続けているのである。もちろん大量のウイルスを撒き散らしながらである。ワクチンでどれほど抑えられるかが未知数である。自民党が築いた畜産王国のスタイルが感染を広げているといえる。

社民党は政権離脱せよ

鳩山首相の行き当たりばったりの発言が生んだ、今回の普天間基地の移設ドタバタ劇のなんと自民党案の戻る哀れな顛末である。地元沖縄の声には全く耳を向けることなく、閣内はもちろ んのこと、周辺でこのことについて論議された経緯もないようである。

僅かの有翼機と三十数台のヘリコプターしか持たない基地の移転が、どれほどの抑止力を持つのか論議された経過を知らない。鳩山は、今まで知らなかった抑止力とやらを、何処で学んだかも明らかにしていない。どの時期に変質したかも吐露されることもない。ルーピーな鳩山の脳の中で思い巡らされたに過ぎないと思われる。

社民党党首の、福島瑞穂少子化大臣は今日沖縄に出向いている。現地の声を聞きたいのであろう。これがパフォーマンスでも構わない。沖縄の人たちにとって、社民党の存在を強く感じさせるためには、政権に大きな穴をあけるくらいの覚悟が必要である。彼女にそれができるか疑問である。

大臣就任で満面の笑みを見せていた福島氏である。女性党ともいわれかねない社民党は、今こそ存在感を示す格好の時である。徒に政権内に止まるべきではない。ましてや、ちょっとばかり沖縄の負担が減ったとか、将来的に県外にするとかいうような妥協点など模索するべきではない。

土井たか子氏の言葉「駄目なものは駄目！」と、発言をするべき時である。最低の県外移転すら出来んかった鳩山を見限る時である。社民党は政権離脱をするべきである。でなければ社民党の存在意義がない。

口蹄疫の事実関係の確認を

左の記事は、日本全国で肉牛牧場を様々な形で展開する、安愚楽（アグラ）牧場の、今回の宮崎での対応について展開している、地元宮崎の旬刊誌の記事である。２つ注目したいことがある。

先ずは、この記事が書かれたのが、５月１５日であるということである。がさネタにしては、かなり口蹄疫が広がりを見せ始めた、とても重要な時期に書かれているということである。相当数の情報が飛び交う時期の記事であることを考えると、信ぴょう性が高いといえる。様々な内容が、具体的な展開を見せていると思われることである。

もう一つが、飛び地として発生している、えびの市についての記事である。えびの市だけは奇妙な出方をしている。後、２週間ほどで新たな発生がなければ、この地の発生は終息宣言を受けることになる。

患畜と思われる死亡牛を勝手に移動させて、えびの市の安愚楽牧場の預託農家から陽性牛を発生させたようである。状況から見てこれは関係者を納得させるには十分な、状況であるといえる。

記事は口蹄疫を隠して処分したとしているが、従来から安愚楽牧場では、同じく法定伝染病であるヨーネ病は、発病以前に内部検査で感染が疑われれば、自家淘汰していた経緯がある。ヨーネ病は人には感染しないとされている、腸管に発生する結核菌の仲間による病気である。

こうした経緯を見ると、旬刊宮崎の記事は否定できないことが余りに多い気がしてならない。

現在宮崎の口蹄疫は、周辺の農家の家畜を処分することで、終息に向かうのではないかと思われる。消息が宣言された後には、初発の処理の不対応と、安愚楽牧場の行ったいたと思われることの事実関係を確認する必要がある。

ルーピーな鳩山由紀夫

アメリカメディアに”ルーピー（Ｌｏｏｐｙ）”と呼ばれ、日本では間抜けとかバカ者扱いと報道された。ルーピーとは輪のようになっていて自己完結する、そこから「現実離れしている」と訳すのが最も正しい。そうした意味で、鳩山は全くルーピーそのもので、アメリカメディアの表現は正しい。普天間、核廃絶、地球温暖化対策の３点がその典型である。

普天間基地については、ルーピーな首相は、沖縄（地元）とアメリカと与党・閣内の全てに良い返事をしたのである。オバマには、懇親会の席の片隅で、俺を信用しろとまで言ったそうである。沖縄には県外移転を明言している。自らが設置した最終期限を前に、まずアメリカに合意を求めるようである。沖縄や与党内にそれらを優先した。地元と話し合い調整していた、自民党以下の選択となる。現実離れしたルーピーな態度である。

オバマが主導する核廃絶への道であるが、唯一の被爆国として存在感を示す格好の場所としてＮＰＴ条約会議の場が現在進行中である。沖縄・長崎両市長の発言や、被爆者の発言や展示物は大いに共感を呼んでいる。日本が存在感を示す格好の場所が設置されている。例えば、非核三原則の法令化など良い例である。

にも拘らず、ルーピーな鳩山はアメリカ軍の抑止力依存を、普天間を理由に口にするようになった。アメリカの核の傘に覆われることを前提にした、核廃絶論など存在しない。オバマは、真の意味で核廃絶を願っているのではない。彼は、核兵器がテロリストに渡すのを恐れているだけである。核廃絶の総論には賛成すべきであるが、アメリカの見えすぎた腹の中を喝破する力が、抑止論を前提にするルーピー鳩山にあるはずがない。

就任早々、鳩山は日本は２５％ＣＯ２を削減しますと、国連で演説をした。世界各国から大いに歓迎された。技術大国日本には、そうしたことを発言する資格も実力もあると、高く評価されるべきと思われた。しかし、その後の言動を見ていると、普天間同様に十分な下調べや対策案が用意されていたようではなかったことが、明らかになってきた。

今国会に、地球温暖化対策基本法案が提出された。専門家を導入しないで官僚にお伺いを立て、骨抜きにされた法案である。温暖化対策そのものが、経済活動を抑え込むとする前提では、従来と同じである。温暖化対策は、新たな経済活動も窓口になるとする、中長期な視点を欠いたままである。

普天間移転にしても、核廃絶や地球温暖化対策にしても、総論だけのルーピー鳩山になってしまっている。単に言行不一致と言っても良いかもしれないが、アメリカメディアの指摘は正しいようである。

畜産のスタイルが被害を拡大させた

今回政府が出した１０キロ圏内の全頭処分は評価しなければならない。９年前の英国の例を参考にするべきだと思われる。殺処分する牛に限って、ワクチンを投与するのも仕方ないと思われる。

添付の資料を見て頂きたいが、安愚楽（アグラ）牧場が発生を隠ぺいしていたとする内容の地元新聞の記事である。俄かに信用し難いところもあるが、えびの市に移動していたという記事は気になる。クリックすると大きくなります。

えびの市だけが飛び地なのである。ここにアグラは移動させたという記事である。現状から判断すると、アグラである確信はともかく、ここに口蹄疫の陽性牛を誰かが移動させたことだけは、確かのようである。

それにしても、土地を持たない単なる畜産加工業である、肉牛業者のスタイルがここ に来て被害の拡大を大きくしているようである。基本的に、自分の土地に埋却することになるようだが、その土地がない。

埋却する土地がないことが、被害の拡大に直接かかわっている。土地から離れた農業の問題がこうしたところに噴出したのかと思うと、今一度日本の農業のスタイルを考え直すべき時だと思われる。

ワクチン導入するのであれば

宮崎にワクチン使用をすることを、政府の専門家による牛豚疾病小委員会が提案し、どうもその方向で行くようである。現場の惨状を考えると選択として解らなくもない。

然しながら、ワクチン使用は地域と期間を限定すべきである。今回に限る対策とするべきである。何よりも、ワクチンの効能を確認しなければならない。委員会の主張は、排菌量を減らすことにあるとしている。そうした意味では認めなければならないかもしれない。

これで日本は、口蹄疫ウイルスの常在地帯になる危険性を容認することにならないためにも、ワクチン使用の牛の移動の禁止や、その後の抗体の検査なども継続してやらなければならない。

ワクチン導入は止めるべき

宮崎の口蹄疫が止まるとろを知らない。すでに１３１件となり１２万頭が殺処分されることになった。拡大阻止にワクチンを導入する学者も現れ始めている。しかし、これまで日本の畜産関係者は、ワクチン導入をせずに頑張ってきたのである。日本は島国である。しっかりとした防疫、水際作戦で対応すべきである。

今回も、どうやら大陸からのわらなどの輸入飼料が原因と推測される。前回もそうであったが、何もかも海外に委ねようとする体質を見直すべきなのである。

ワクチン導入のメリットはある。しかしそのためには法律を改定しなければならない。何より、感染しても発病しないようにするのが、ワクチンである。このことは、感染した家畜がウイルスをバラまかれることが予測されるし、毎年ワクチン摂取しなければならない。

台湾などでワクチンの効力が全くなかったこともある。ウイルスの変異が少なからずあるからである。今回も、１０年前の教訓が生かされなかったのも、症状や伝搬力にに大きな違いがあったからである。変異ごとにワクチンを作らなければならず、思ったよりも現実的ではない。

何よりも、これまで何とか頑張ってきている、現場の人たちの働きが徒労になってしまう。新たな感染が生じた場合、ワクチン処理をしていると、感染の広がりや診断に正確な判断ができなくなってしまう。現状は発生頭数の増加はあるものの、地域的には抑え込んでいるともいえる。

口蹄疫の広がりを、ワクチンで小さくした例はあるが、発生が抑えられた例はない。ワクチンの接種は、地域限定では対応できない。発生状況の把握も困難になる。極力ワクチンに依存するべきではない。

一月経って動き出した

４月２０日発生から一月経ってようやく政府が、宮崎県の口蹄疫対策に動き出した。どう見ても遅きに失した感は否めない。赤松農水大臣は、この間海外旅行の最中であったからとして、３週間も経って現地入りしている。私が来ると騒ぎが大きくなるから来なかったと、よく解らない言い訳をしている。しかし赤松は外遊から帰国すると、真っ先に参議院選挙での栃木の民主党立候補予定者の応援に行っている。

どうやら、初発を見逃しているといわれているようである。４月９日に口の中のただれ が確認された牛がいたが、これは見逃された後、２０日になって口蹄疫の初発牛となっている。もう少し真剣な対応があってよかったのではないか。更に、３月に熱発などで加療されていた牛が、後ほど陽性と診断されている。６例目になっているがこれも疑わしい。

風評被害を恐れ、人に感染しませんということばかりが優先されて、実体の報道規制などもかなり行われた。県の宝とされている肉牛の種雄牛が陽性になって、初めて報道も大きくされるようになってきた。畜産関係者でもない人が、菌の運搬者になることも予想される口蹄疫である。深刻な報道を初期から行うべきではなかっただろうか。

１７日になって、政府は口蹄疫対策本部（本部長鳩山首相）を政府内に設置した。本部長に赤松を持ってこなかったのは、正解であろう。ようやく現地に、山田副大臣を張り付けるなどして、本格的に取り組むようになってきた。

継続発生が続く中、見方によっては宮崎のしかも特定の地域に封じ込めているも言える。現場の人たちは良くやっている証拠であろう。私のところにも、応援の要請があったが、牛の診療をする者にとって、そんな危険なところにはとてもじゃないけれども行けないと、お断りした。

乱立するタレント有名人候補

柔道家の谷亮子が、民主党から出馬するとのことである。民主党も、せっかく政権交代したにもかかわらず、結局は自民党と同じになってしまっている。だからでもないが、参議院選挙の敗北を視野に入れ始めたのかもしれない。

タレントや有名人が悪いと言っているわけではないという、俗論には与しない。政治は極めて専門知識のいる職業である。名前が売れたことで、それ以上の名声、箔が 欲しいのであろう。彼らの中にどれほどの、専門知識に長けている人たちがいるであろう。

谷亮子の会見で誰も質問しなかった。寛恕の属しているトヨタがアメリカでがっシングを受けいていることや、年金や安全保障などの質問など誰もしなかった。彼女が答えられると思っている、そんな人はいないのであろう。

こうしたタレント有名人を、選出する日本人の民度の低さも問われるべきである。、だから、国民の動向を熟知している公党は、彼女たちをおだてて担ぎ出すのである。

民主党はせっかく政権交代して、原爆被害者や水俣被害者や肝炎患者などを救済し、ダム建設を見直し密約を暴露し事業仕分けで官僚機構に大きなメスを入れている。民主党の中核は健全な働きをやっている。トップの二人の体たらくが、内閣支持率を下げているのである。タレントなど有名人に出馬依頼するのは、選挙に危機感を持った結果なのか。

左フォトアルバム＜熊野古道を歩いてきました＞をアップしました。

明かされない密約

とても怖ろしい本に出会いました。「密約　日米地位協定と米軍犯罪」吉田敏浩著、毎日新聞社刊である。本書は法律を勉強したことのないものにとっては、やや苦痛の文章であり、難解な全体のつくりである。

鳩山内閣が発足するや、岡田外相は密約問題を取り上げた。先頃それは一応の決着を見ている。少々おかしな結論を引き出しているが、それはそれで構わないと思われる。自民党政権の嘘がはっきりしたことで評価したい。

しかし、岡田が明らかにしたのは核兵器を搭載した艦船の事前協議、朝鮮半島の有事では日本の基地を自由に使える、沖縄返還後も自由に核兵器を持ちこめる、沖縄返還の土地の原状回復を日本がやるという、４つの密約である。

しかし、著者の吉田氏が本書で取り上げるのが、日米地位協定の密約である。この不平等条約がある限り、米軍兵による犯罪はなくならない。地位協定は表の顔を持ちながらも、運用に関して歴代の政府は、アメリカの言われるままに不平等条約を呑んできた。

かつては、野党の改進党であった、中曽根康弘ですら「安政和親条約以下の不平等条約である」と吉田首相に詰め寄っている。その後首相になり、日本はアメリカの不沈空母となる、とまで言った中曽根の発言である。

「重要な事件に関する以外は、一義的に裁判権はアメリカが持つ」とする、アメリカの意向は、時が経つにつれて拡大化していく。米兵の犯罪に何の抑止効果もなく、犯罪は減ることはない。重要な事件の判断も、結局はアメリカが決めることになる。少女強姦事件のように、世論が大きく騒ぐ時だけ、アメリカが譲るのである。些細な事件はやり放題で、何のお咎めもない。

密約に係わる文書の公開は、外務省や法務省の官僚にことごとく断られて、著者は怒りを隠さない。米兵による犯罪被害者の怒りも大きい。裁判はもちろん捜査することもなく犯人は帰国する。

民主党政権は、日米地位協定の密約も白日のもとに晒すべきである。

左フォトアルバム＜熊野古道を歩いてきました＞をアップしました。

野良猫を作るのが良くない

将棋の加藤一二三九段が、野良猫にえさをやっているのが近所の人に咎められて、訴えられた。臭かったり鳴き声などで迷惑しているとのことである。裁判所は、加藤九段に餌遣りを止め、住民に迷惑料２０４万円を支払えと判決を出した。

加藤九段は、餌遣りを続け上告するようである。野良猫に餌をやるのは動物愛護だというのである。これでは解決にならない。猫が可愛いので餌をやるのは、満足感と野良に対する優越感を感じるのであろう。餌を十分やり続けると、猫は数を増やすことでこれに応じてくる。

一般に動物には、野生動物の他には、人のために生産や愛玩される家畜と実験動物それに、動物園などの展示動物に分けられている。野良猫は人に飼われる家畜としての愛玩動物であったはずである。

飼い主のいなくなった愛玩動物は、存在の目的を失ったといえる。安易に単にかわいいからと飼うことが、大人になったりすると放棄してしまう結果、野良猫になるのである。飼養されない愛玩動物はあり得ない存在と言える。

加藤九段が本当にこの猫たちを思うのであれば、全頭を自宅に取り込み飼育するべきなのである。外で餌をやるのは猫に対する優越感であって、決して動物愛護ではない。外で飼うなら、全頭を捕まえて不妊手術するべきなのである。やがて減ってくるであろう。

それより何よりも、安易に動物を飼うことを諌めるべきである。欧米では、幼児期の犬猫は、展示してはならないことになっている。日本は全く逆で、愛らしいしぐさをする幼児期の犬猫を看板にしている。これが、愛玩動物をパートナーとして飼う思慮もない飼い主を量産することに、つながっているのである。

目先の動物だけのことを考えるのが動物愛護ではない。