今年ほど右に傾いた年はない

２０１５年が暮れようとしている。今年ほど国家が右傾化した年はないだろう。戦前でも数年かけて軍部や財閥が跋扈して、政治に介入して国家を動かした。政治家にも骨のあるのがいて、敢然と立ち向かったものである。ある時から、国会は大政翼賛会となって反対意見者を抑え込んで単色化するのであるが、それとて１０年以上はかかっている。
ところが今年は一挙に右傾化し、軍事国家への持ちを歩き始めた。昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定に始まる、安全保障関連法案（戦争法）の、要点は答えることをしないほぼ無審議ともいえるような審議内容で、強行採決をしてしまった。
何よりも、憲法専門家・法律家・学者の９５％が違憲であると判断しているにもかかわらず、与党内からは何の疑義もなくすんなりと法案が成立したことは、失望以外の何物でもない。立憲主義を排したないようは、自民党が公明党を折伏する形の密室協議でほぼ内容は決まった。実質これらの法案が審議され、検討されたのはこの与党協議だけである。国民不在であり国会議員すら誰も口を出すことができなかった。
いったん法律が通れば、日本国民は一斉にこれに倣うことになる。北海道の美瑛町で社会福祉協議会が、この法案に疑義を表明すると、さっそく地元の自民党が理事者たちを辞任させている。このような動きが日本中で起きている。法案反対や九条の会に対して、会場提供を拒否する自治体が噴出している。まるでＮＨＫ会長のように、国が右と言えば左と言えませんというのである。

もっと恐ろしいことも起きている。日本は武器輸出は実質禁止していた。国立大学では武器生産にかかわる研究も、平和憲法の下では取り組むことさえやっていなかった。ところが、武器を防衛整備品と言い換えて、防衛装備庁なる武器製造の奨励・開発・輸出を一元化する、死の商人の部署を作った。これは戦前の軍需省である。戦闘をするばかりが戦争ではない。武器を売り込む死の商人たちは、やがては戦争そのものを期待するようになり火をつけて回ることになる。産軍共同体はやがて国家を動かすことになる。すでに動かしてはいるが。

原発再稼働は虚言に覆われた報告と姿勢で着々と進められている。もうすでに川内・大洲・高浜と動き始めている。再稼働を受け入れない知事には補助金の削減がお仕置きとなっている。再稼働反対の新潟県知事は減額された交付金を示されている。
これは細川・小泉首相経験者の発言が正しい。自民党以外はほぼすべて脱原発を表明している。自民党内も疑念を持つ者が多い。首相の判断だけであるというのであるが、安倍晋三はこれに応じない。

ＴＰＰに至っては公約違反である。”大筋”合意なんてどの国の発言にもない。日本が最も譲歩することで決まったといえないのであるが、すでに対策だけを検討している。公約違反は誰も口にしない。
マイナンバー制度も不安だらけの発足である。
金をばらまく外遊する外交であるが、イスラム国の補足者をおめおめと死に追いやったのは、アメリカ追従しかない安倍晋三のが言う音痴である。
来年度予算も、消費増税を見送っておきながら、防衛予算だけは破格の扱いである。何よりも、地元があらゆる場面で反対を表明している、辺野古新基地の建設を推し進める硬直した姿勢である。民主主義も平和もこの国から追いやった安倍晋三は、公明党のご機嫌取りと、従来の発言を保護にしてまで韓国との国交を持ちなおそうとしているのは、ただ選挙に勝つためだけのものである。その先に改憲をにらんでいるのである。きわめて乱暴な極右翼政権はとどまらない。
「良いお年をお迎えください」なんてことはいそうもない時代である。

押しつけ憲法を廃棄し、押し付けられて憲法を作ろうとする・・・なんと言いう身勝手な！

現在の日本国憲法を、アメリカの押し付けを理由に改憲を唱える人たちがたくさんいる。安倍晋三もその一人であるが、なんといって、日本会議という不特定多数の右翼団体が大同団結して作った政治団体の力が大きい。内容などお構いなしに、アメリカが作って押し付けられた憲法を否定するのである。確かに占領下で作られたのは事実ではあるが、旧日本帝国憲法の下で開かれた国会で、衆議院憲法改正委員会（委員長芦田均）が審議を繰り返し決定している。その間に変えられたものもあれば、加えられたものもあり、形式的にも内容的にも国会で決められている。
鈴木安蔵や高野岩次郎ら６名で立ち上げた憲法研究会が作成した「憲法草案要領」は、終戦の年１２月に作成てている。終戦後わずか１３０日である。現憲法の８割はこの憲法研究会の原案に沿っている。連合軍（アメリカではない）はこれを認めたくなかったのであろうが、前文と９条は確かに鈴木たちの中にはなかった。連合軍に押し付けられたといわれないために、芦田たちは国会で真剣に憲法案を討議している。連合軍は日本が自主的に作ったといわれては困るから、関与を前面に出すのである。
鈴木安蔵は、大正デモクラシーなどの自由民権運動が盛り上がる中、植木枝盛の下で憲法草案を練っていた。鈴木だけではなかったが、こうした動きを封じたのが軍部であり海外侵略を進めた国会であり利権を求めた財閥である。日本国憲法は突如として降ってきたのでもなければ、湧き出たものでもない。民主主義、主権在民の国民の動が抑えられてきただけなのである。

翻って、現在日本会議たちの傘下の議員や評論家たちやメディアがなぜこの時期、改憲を唱えるのであろうか。答えは至極単純である。山本太郎がコピペ政策と取り上げた、アーミテージの言うがままの政権の意向である。しかもこのネオコン右翼に旭日大綬章まで与えて賞賛し、礼を尽くしている。現在の中東の混乱を引き起こした極右翼の張本人たちを現政権は、国家として礼を尽くしているのである。アーミテージたちの提案は、原発再稼働であり、ＴＰＰ参加であり、岩のような憲法９条の廃棄である。
アメリカに押し付けられた憲法を廃棄しようと主張する輩は、アメリカの言うと言う通りにしましょうとも主張しているのである。

サリドマイド禍が日本を救う

私がブログを始めて来年で１０年になる。自書の紹介のため始めたものであるが、次第に書く場所を変えながらも、世の中とりわけ政治的な不条理に多く割いてきた。あまり自分の文章を、見返ることなく書き続けてきた。最近になりスマホを変えたが、そこにブログ内ランキングという項目があるのを知って、何が多く読まれているのかを知ることになる。そこで驚いたのが、いつまでも高位にあるのが、「５０才を超えた超えたサリドマイド児から学ぶ」今年３月５日にアップしたものである。これには少々驚いた。多くの人々の中にサリドマイド児が忘れられずに残っているのである。わずか３００人ほどの被害者であるが、この国が抱える諸問題を内包した象徴的な事件といえる。

日本という官僚国家は根底に『無謬性』というものを抱いている。問題なくことが進んでいるときには順調であるが、現実にはそんな事業も機能もなく、何処かに必ず破たんの芽を持っているものである。官僚たちはその問題の原因が自らの地位や名誉を傷つけることがない場所を探し出し、時にはねつ造までしてその場所に因果関係を擦り付けて、自らは存在し続けるのである。
その最も象徴的な出来事が、サリドマイド禍である。そして水俣の水銀公害でありカネミ油症事件であり無数の薬害事件である。そして数多くの環境破壊事業や補助事業や各種の指導事業である。受益者といわれる事業対象者の自主性など微塵もなく、国民は官僚の指導下に置かれ従うことだけを強制される。
それでいながらも、事業に問題が生じれば指導者はいつも正しいのであるから、受益者＝国民は事業の損失を被ることになるのである。この構図は、長年農村に住んで直接従順な農民の言葉を聞いているので、極めえよくわかる。農民は基本的には、”お上”に盾突くことがないのである。農民の作付放棄と高齢化が進行するばかりである。
サリドマイド事件のように、問題が許容範囲を超えるとき初めて国民は気が付く。それでも為政者たちは責任を認めない、転嫁する、金で黙らせようとする。サリドマイド児のように５０年を超えて異常姿勢などによる障害が噴出しても、解決済みと拒否をする。慰安婦問題のように。
彼らには自浄能力はないが、もしあればサリドマイド禍がこの国を救うことになる。

１０億円で決着を慰安婦問題の図る

日韓両政府は今日（２８日）、外相会談をソウルで開催し旧日本軍による従軍慰安婦問題の最終決着で合意した。日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。安倍晋三と朴槿恵大統領が電話会談で合意内容を確認し、首相が「おわびと反省の気持ち」を直接伝え、国内で簡単な記者の立のままの「新しい日韓関係の時代に入った」と述べた。日本政府は、韓国が設置する基金組織に１０億円支払うというものである。両外相の発表は、合意ではなくそれどれがほとんど同じ文章を読み上げるという形をとった。合意文書を多分日本側が拒否したためと思われる。
これまでの安倍晋三の主張や政治姿勢からすると、安倍の謝罪は本心でないことははっきりしているが、朴槿恵の政治的危機というタイミングを見計らったもので、実質的には１０億円で決着を図ったものといえる。韓国側も、国内事情を外交に転嫁した感はあるし、あまりにも国内の反応が大きく落としどころの苦慮していた感はある。国内的には、最右翼政権の安倍晋三の時代の決着であればこれ以下のことは起きないであろうと、妙な逆評価されている。この問題の複雑さを韓国紙から見ることができる。関係団体の反発は必至であろうが、朴槿恵はどのような抑え込みを図るるのであろうか。
この問題の決着で、安倍晋三が最も重きを置いたのが、「最終的でかつ不可逆的」というところである。韓国側は監視するとしているが、今後この問題を取り上げないことにくぎを打ったことである。そのため本心にそぐわない謝罪までしたのである。
こうしたタイミングを得られたことで安倍内閣の支持率はまた上がるかもしれない幸運を持った。日韓関係が好転することは歓迎したいが、アメリカの強い要請を受けた合意であり、戦争の傷跡をまた金で封じて何ら反省することなく、次へと向かうのである。

安倍政権の支持率が下がらない理由

法治国家の規範になる憲法を無視してあるいは踏みにじって、明らかな法律違反を犯すような法律安全保障関連法をかなり強引に押し切って成立した阿部内閣であるが、のど元過ぎたら国民は安倍政権を支持に回り始めた。経済政策についても、投資家と金満家と輸出産業が大きく利益を上げているだけで、労働者の賃金は下がり非正規雇用者が増えて、格差社会がさらに進行しているのにである。
強行採決の直後は３０％を切りまでになった安倍政権の支持率であるが、師走になると５０％前後まで回復する世論調査の結果を見て、愕然とする私を含めた多くの人がいるに違いない。
安倍晋三の法案成立後の見事な転換、外交と経済を猫騙しに使っていることが、成功しているのである。１２月２６日の北海道新聞に記載された、三浦まり・上智大学教授の分析的を得ている。彼女は次の三点を掲げている。

①　株高が続くことで庶民に生活向上の幻想を抱かせている。「景気回復を全国津々浦々に届ける」と繰り返すが、少子化が進行し経済基盤が弱まっている現実がある。安倍晋三の言葉に日本経済の幻想を抱いている人がいる。
②　対抗馬が与党にも野党にもいない。国政選挙では野党が分裂し自民党を手助けしている。党内にもポスト阿部は不在である。ほかに選択肢がなく下支えしている。
③　第一次阿部内閣の失敗を教訓化し、選挙などで学んでいることである。賛否の大きく分かれる改憲などは、以前のように前のめりにならず、経済政策が選挙争点になるようにし向けている。昨年の選挙も、消費増税の延期を問うとしていた。選挙後は、従来から抱いていた集団的自衛権行使容認そして安保法制成立へと走った。

三浦氏の分析は全くその通りと言わざるを得ない。彼女は言及していないが、ＴＰＰも秘密保護法や武器輸出推進そして原発再稼働もも同じである。
次回、来年夏の参議院選挙も経済政策そして国家を意識した右寄りの外交政策を前面にに出してくるに違いない。国民の忘却力を意識した政策であるといえる。国民を愚弄する政治家は許されないが、愚弄される国民にも問題があるというものである。

まるで放蕩息子の予算案

一般会計の来年度予算案が発表された。最も国民を馬鹿にしているのが税収を、５．６％も増加を見込んでいることである。アベノミクスと名付けた安倍晋三の経済対策であるが、すでに３年目となりインフレ率は２％になっているはずであるが、自前の粉飾報告ですら１％にも満たない現状である。しかもこの中身は、アベノミクスで偏在が著しいのである。輸出産業と一部の投資家と金満家を潤しての内容である。
アベノミクスは第一の矢だけが実績を上げている。円安と株高である。実質成長率はマイナスであるし、庶民感覚とは遠く離れたデフレ脱却報告である。
現実に増えてない税収は年度内には、国債で穴埋めれることになる。その国債の評価は空洞化した日本経済で評価が下がることになるのは目に見えている。消費増税がさらに追い打ちをかけることにもなる。
防衛予算はついに５兆円を超えたのは、憲法違反をしてまで進めた軍国化への結果であるが、全くわからないのが『一億総活躍』予算である。子育て対策とか地方をなんだか補助するとかのようであるが、言葉だけが踊って中身が全くよくわからない。これまでの省内予算で十分であろうが、目玉にしたかった『一億・・・』であるが総花的なもので正体不明といえる。
高齢化社会・非正規雇用社会がどんどん経済成長することなどない。カンフル剤というより覚せい剤のような金融対策ばかりをやっていれば、実体経済は回復する機会を失い、症状はさらに悪化し取り戻しがきかなくなる。

この予算案を見ていると、資産家の息子が自立を目指して組んだ計画のようである。収入がロクにないのに、名目だけ立派な科目を並べて、いずれ破たんを見込んでお父様（国民）にお金貸してとせがんでいるようでならない。それでいて、誰もが羨むような高級車を購入して、走り回っている姿にも見える。
放蕩息子がわがまま放題に先を見ないで計画した予算案といえる。まるで途中で挫折した安倍坊ちゃまの海外留学のように・・・

戦争による変質を受けいられない藤田嗣治という生き方

藤田嗣治という、フランスで最も名の知れた画家の生き様を描いた映画「ＦＵＪＩＴＡ」が上映されている。主演のオダギリジョーが好演らしい。監督小栗康平は藤田を持ち上げることなく描いていると聞く。
藤田嗣治は生涯の最高傑作（と私は思っている）の、アッツ島玉砕の評価はあまりにも社会的に政治的に上げて下げられた経緯があるが、僅か2週間で描かれたものである。１９４３年に軍の要請を受けて描かれたものであるが、戦意高揚と持ち上げられたが、絵を子細に見ると明らかに伝統的なヨーロッパ宗教絵画の手法をもいいて描かれていながらも、藤田の思うものが残されてはいる。
戦後は戦争に協力した芸術家として、芸術家協会から真っ先につるし上げられて、１９４９年日本を離れフランスに永住した。故国の地は踏むことはなかった。藤田は時に流れや動きに頓着しなかったのである。そうして意味では隠遁者に近かったようであるが、彼一人の者ではない。
同様に戦争さんＢの歌を作った古賀正男は自宅の庭に、日本兵士などのための慰霊碑を建立している。戦後数多くのヒット曲や楽曲を手掛けた古関裕而は、軍歌を書いていたことを長年恥じていて、国民栄誉賞を拒否いている。戦争協力者は数多いるものの、戦後黙したままの人物も少なくはない。
藤田のとった態度はふて寝する子供のようにも見えるが、フランスで日本を想いながら洗礼を受け没している。彼には画家つとしての一貫性は正常とか関係なく貫いたものがあり、時代によって評価を平気で替えることが受け入れられなかったのであろう。
同じようなことは現代にも言えることである。原発をあれほど程賛美していた、草野仁や滝川クリステルなど今は全く平気で逆の発言をする。昔から反原発だったような顔をした、同類の人物は山ほどいる。藤田の爪の垢でも飲ませたいものである。

あぁ、どこまで続く再稼働。。。

福井県知事が高浜町の原発再稼働の要請を、「フムフム」と聞いて再稼働用にに踏み切った。出来の悪い三文芝居である。それに先立ち国は原発事故が起きたら全面的に面倒みると知事に言いに来ている。
嘘である。福島原発事故の現状を見ればよく解かる。事故処理しているかに見えるが、いずれもアリバイ工作のようなもので、都合の悪い現実は全く知らぬ半兵衛を組め込んでいる。
事故後５年にもなろうかという頃になって、ようやく放射能の拡散は３号機の爆発だったと東電が認めた。それまではまるで民主党政権の対処が拙かったような報道を繰り返している。菅首相の告発はどうなったのかよく解からないが、些末な責任の擦り合い詰り合いである。
どのように説明しようが、責任を取らされるのは国民である。家を追われ家畜を殺され財産をなくし、甲状腺がんなどに怯えるのは国民である。

福井県知事は昨日（２２日）高浜原発再稼働に合意すると発表した。原発を抱える自治体はどこも、再稼働容認のタイミングを探っているだけである。国民のことなど考えてはいない。川内原発も大洲原発も同じ構図である。
弱小自治体に、再稼働容認るいは要請をさせるように仕向けて、国に責任を取らせるというようなポーズを見せながら、原発を抱える知事の再稼働のお言葉を待っているのである。
国民のことを考えていない典型は、現在再稼働停止の福井地裁の判決を受けて控訴結果を待っている高浜原発である。３０キロ圏内には福井県人は５万４千人であるのに対して、京都府民は１２万５千人もいるのに何の同意もいらない。更には事故が起きると西風の吹くこの国では、滋賀県の方が被害が大きくなる可能性がある。福島原発で遠く離れた飯館村が思わぬ事故に遭って、廃村の憂き目に遭っていることを見ればよく解かるが、全く教訓化されていない。
福島原発で現在行われている放射能汚染水遮断工事は、ことごとく失敗している。報道は単発的に対処する方法がされているが、結果はすべて失敗している。ほどなく小賢しい屁理屈を並べて、海への廃棄が始まることになる。国は環境のことも国民のことも考えていないし、関心などを持った対処などしていないのである。安倍政権は再稼働の方策しかしか考えていないのである。

それでも社会主義国、発展途上国を主張する中国

中国の広東省深セン市光明新区鳳凰コミュニティ恒泰裕工業団地で、２０日１１時４０分頃に土砂崩れがあり、近くのガスパイプラインが爆発した。行方不明者が８５名いると発表したが、死者については報道されていない。かなり大きなアパートなどが崩壊した。昼間なので人が少なかったのが幸いであるが、無造作に積み上げられた廃土や廃材が雨もないのに崩れたのであるが、人災である。
深センは中国が改革開放で作り上げた、経済特区である。怖いものなしの開放政策であり、あらゆる規制から解放されたものであるが、やりたい放題の経済優先計画のなれの果てである。
今年８月にも大規模な爆発が天津で起きて１８０名ほどが死亡している。巨大な爆発痕からすると、１８０名の死者が信じられない。化学医薬品などの亡流などをみれば、その後の影響などは計り知れないものがあると思われる。
ＰＦ２．５のような大気汚染も隠しようのない大都会の北京だけの公表である。国民の健法被害や、周辺の地域や弊害などは全く触れない。ましてや他国への影響などについては、中国政府は公表もなければ謝罪や遺憾の言葉もない。山間地の小都市では相当の被害もあると言われている。
先ごろのＣＯＰ２１ではようやく、温暖化対策に被害者面からの脱却を一部認めて、対策をするとい言った。世界第二の経済大国でありながら、途上国と言い続けてきたことを考えると多少の進展であろう。
改革開放は経済特化したことではなかったはずである。規制からの解放であったが、それはお金についてである。日本の１０倍もの国が経済優先で動き出せば、巨大な利潤を上げる企業が噴出するのは見えていた。中国が社会主義国を自称するのであれば、そのことに既成を加えるべきなのであったが、経済発展はとても面白く愉快で、国民の口を封じることはもってこいの政策である。
社会主義国を自称する共産党であれば、経済発展に伴う矛盾を解決しておかなければならない。先進国にその事例は無数にある。中国はそれを無視した結果が、深センの土砂崩壊事故であり、天津の爆発事故である大気汚染である。
不都合な情報を隠ぺいすることは、共産党政権が権力維持のために行うものである。そうした意味では途上国であることには間違いないが、断じて社会主義国などではない。人民の困窮や民族の弾圧や宗教的迫害は、社会主義とは無縁のものであるはずである。
日本の安倍政権が中国共産党政権に酷似してきている。経済優先も情報操作も格差社会もナショナリズムも軍国主義も、習近平政権に重ねてみると解り易い。

東京オリンピック経費１兆８０００億円、当初予定の６倍に

「東京オリンピックはお金がかかりません。古い施設も使いますし、半径１０キロ以内にほぼすべての施設があり、移動も簡単です」と、誘致した東京オリンピック・パラリンピックである。実態は、新たな競技会場の建設はもちろんのこと、メーンスタジアムさえ新しく作ることになった。競技会場は激しく分散し、サッカーなどは東北でやろうかとも言われている。
おまけに世界各国が最も懸念していた、福島原発の影響についても安倍晋三が、「０．３キロ以内に封じ込めています」と嘘ついてまで誘致した、東京オリンピック・パラリンピックである。騙された方が悪いと言わんばかりである。
も一つおまけに、大会の象徴になるエンブレムが盗作だったり、大会会場のメーンスタジアムになる国立競技場が当初予算の５倍もする巨大な施設であることが解り、白紙に戻す始末である。そもそも、オリンピック開催の責任者あるいは組織が分散して存在し、責任者も推進者も判然としないで協議ばかり重ねているお役人組織であるから、このような不祥事の上塗りを反省もなくやるのである。

おまけの極めつけが、今回判明した大会運営費である。なんと１兆８０００億円にまで膨れ上がってしまったのである。当初予算６倍にもなる。３０００億円が低すぎ多との見方もあるが。これはお役人がよくやる手口である。とりあえず事業を認めてもらうために、当初予算を低めに見て一旦承認されると、次々と予算は加算されるのである。その典型が土木記事業のトンネルと橋である。当初予算の１０倍など平気で膨らむし、事業期間２年が５年になり１０年になることは日常的である。
しかし、今回は規模が違う。１兆円以上の足りない分を何で補てんするつもりなのだろうか。まさか消費税増税とはならいだろうが、それも疑わしい。赤字国債の発行やオリンピック債権でも出すのだろうか？
来年度予算が５兆円を超える防衛予算を削ればいい。辺野古新基地建設を止めればいいのであるが、安倍晋三がそんなことはするはずはない。
そもそも、１兆８０００億も怪しいものである。２兆円を超えることも視野に入れた、８０００億という数字にしか見えないからである。よく見る数字である。オリンピック返上するのが最大の解決策であるが、そんな裁量は原発すら止められない低レベルの首相にできるはずはないだろう。

平和にチャンスを

平和には生き残る
微かなチャンスがある

君には人々を幸福にする
温かい手がある

君には裕に暮らせる人々を
抱きしめる広い胸がある

君には人々を狂気にさせない
知恵と知性がある

君には人々の不幸に涙する
黒く大きな瞳がある

君には子供たちが明日を語る
穏やかな時間がある

君には見知らぬ人同士を
笑顔で語らせる力がある

君は何処に行ったと迷って
探す日がそこまで来ている

平和には生き残る権利がある

北海道新聞に投稿して反故になった詩です。

山田洋次監督渾身の作品

山田洋次監督自ら、「最後の作品・・に近い」と位置付けた映画、「母と暮らせば」を見てきた。劇場のある釧路は１００キロ先である。それなりの支度と準備が必要である。主演の吉永小百合を見て前作「母べぇ」の続編かとも見ていたが、全く異なるものであった。井上ひさしの広島被爆の「父と暮らせば」に対する、長崎被爆が舞台で亡霊で出てくるのが、医学生の息子という設定であった。劇場には若い世代だけでなく、若者たちも見られたのは、人気グループ出身の息子役の二宮のせいであろうが、それでも良い。
医学生の息子が授業中に被爆して亡くなるのであるが、山田洋次はこの息子を浩二と名付けた。戦争を体制からではなく、自らの庶民感覚で受け入れようと必死にもがいた、詩人竹内浩三を彼に映したのである。竹内浩三は、僕は戦争に行くのだけれどと、体制を受け入れそしてフィリッピンで戦死した。出征の日にはぎりぎりまで、チャイコフスキーの悲愴を最終楽章まで聞いていたそうである。明るく一筋な感性が現代風といわれている。
息子の設定も十分である。原爆の表現はわずか数秒で山田洋次は終わらせている。そして、終戦を３年飛ばしている。人間の側から戦争、原爆を見ようとする意図が見えている。
浩二の許嫁で町子役の黒木華の慎まし気に明るい演技が光っていた。この作品では秀逸であった。
今年８４歳になる山田洋次は、５０年も若いスタッフとのやり取りに苦労する。朝ドラの時代考証のずさんな番組を見て嫌気がするが、山田洋次は細かい作業の点検を、最も年齢が高い自分がやらなければと、細かな支持も怠りなくこなしていた。原民喜の詩につけた坂本龍一の楽曲はやや重苦しく余分な気もした。
井上ひさし氏が表題だけ決めていた作品を、山田洋次が形をつけた作品であるが、作品としても、興行的にも成功したのではないかと思われる。戦争を引き継ぐ作業は山田洋次のような細やかな作業が必要なのであろう。戦争が希薄化することが簡単に国家の武装などを躊躇いもなく夢想するのではないか。

平気で嘘つく、翻意する島尻大臣の言葉

普天間基地の移転や辺野古新基地建設に関わり、島尻安伊子ほど発言をその都度まるで風見鶏のように変えた人物はいない。沖縄に嫁入りした旦那は、日本新党や民主党の沖縄の代表を務めていた人物である。彼女の意見が、辺野古新基地建設反対や普天間の県外移転や県内移転を、その都度言い換えてきた経緯も理解できる。政治家として重要な問題にぶれるのは信念がないことの表れであり、地位保全に狂奔する姿を見ていると憐れの一言である。基地問題に対しては、彼女に政治的スタンスなど存在していない。
安倍晋三はこの女を沖縄担当大臣を指名した。一般人ならともかく政治家である。まして大臣であり、しかも沖縄担当大臣である。無責任極まりないというより、この程度の人物志賀人材がないのが現状と表現した方が正しかろう。

この島尻安伊子沖縄担当大臣が昨日（１５日）記者会見で、辺野古の新基地建設計画で、政府と対立し法廷闘争の真っ最中の翁長雄志知事の姿勢が来年度の沖縄関係予算の確保に影響するか問われ「予算確保に全く影響がないというものではない」と、知事の政治姿勢が予算に影響する可能性を示唆した。
基地問題と沖縄振興は連動することがないというのが、これまで一貫した政府見解である。その後「空気感はある」とか言い換えたが、建前としてでも基地建設のために沖縄を金で懐柔することはないと言い続けてきたが、何も知らない新人大臣の彼女には現実問題を言い表したのであると言える。
確かに「空気感」を読むことで、発言や主張をコロコロ言い換えてきた彼女は生き延びてきた。政治家はそれでいいかもしれない。あとは野となれ山となれでも、政治家は生き残るかもしれない。残された国民はたまったものではない。
島尻大臣は、辺野古基地建設反対のところに金をばら撒かないと言ったのである。

辺野古移設計画に反対する沖縄県の団体（「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」）が訪米してワシントンの米議会で１１月１９日、説明会を開催、「民意を反映していない」として現行計画の見直しを訴えている。また、アメリカの退役軍人たちも、辺野古を訪れて基地建設反対を支援している。
沖縄ではあと一月と迫った宜野湾市長選をてこに、反基地闘争はさらに盛り上がっている。この数年、あらゆる選挙機会で沖縄県民の意思は示されている。島尻女史が、これまでの政治活動を見ているとこの空気を読めないわけがない。自らの地位の保全のために、県民の意思を踏みにじろうとしているのである。これが沖縄担当大臣の姿である。

軽減税率導入で改憲を狙う安倍晋三

ついに自民党は、公明党の要求に対して満額回答をした。公明党の軽減税率要求内容に、あらゆる反対者の声を抑えて、満額回答を示した。
そもそも、これが軽減税率とはおこがましいが、公明党がそーいっているから軽減税率と呼ぶことにするが、全く異質のものである。
忘れてはならない以前のことより、忘れても良いような些細なつい最近のことを人は重視する。集団的自衛権行使容認の閣議決定で決めた、憲法に抵触する安保関連法はこの国の形の根本を１８０度変える危険性がある。極めて重要な問題である。が、もうすでに国民はマスコミの煽りで、軽減税率の導入について一斉報道し始めた。食料品の課税でどうしたものが、８％に据え置かれるかが離される。１０％にした時の差額が、４０００億円になるとか１兆円を超える額になりその財源をどうするとかの論議である。まるで減税する金額を論じているかのようである。
恩着せがましく減らした税金として、ご丁寧に今後の財源などを探すとの論議である。ましてや、本来の軽減税率と似て非なる、今回の僅か２％上げないというパフォーマンスである。猫を同じネコ科だからとライオンであると言いくるめるのと同じである。似て非なる軽減税率でこのブログですでに述べているが、与党による密室協議は国民を欺く政治的アリバイ工作でしかない。

この軽減税率導入は、国民のためでもなければ財政再建でもないし、ましてや低所得層対策などではない。このくだらない茶番劇は、安倍晋三が公明党に恩を売る作業である。来年夏の参議院選挙で、改憲のために三分の二の議席が欲しいからである。そのためにはどうしても公明党の協力が必要なのである。安倍晋三の頭の中には、財政規律も社会保障の充実もない。
軽減税率という公明党のほとんど唯一の公約のため、表だって反論するものがいなくなった自民党を押え込むのは、安倍晋三の改憲のための怨念と言えるものである。
軽減税率の導入は、安倍晋三が仕掛けた改憲のための地ならしである。

野坂が訴えていたのは飢えである：戦後がまた遠くなった

野坂昭如が死んだ。昭和というか戦後というべきか、戦争の記憶がだんだん薄くなってくる。私は野坂を作家としてはほとんど評価しない。自らを焼け跡闇市派と称し、平和と飢えをことあるごとに訴えていた。多くの知識人が、何よりも平和を口にする最近である。戦後を生き抜いた、野坂の世代は食べることを必ず訴える。菅原文太は戦争はしてはならない、国民を飢えさせてはならないと、この二つを必ず訴えていた。
井上ひさしもそうである。平和憲法の意味を九条の会設立などを通して強く訴えていたが、それ以上に食糧の自給、とりわけ米がこの国の文化や自然にとって欠かすことが出来ないものと訴え続けていた。終戦直後の食糧難は、平和憲法以上にこの国の在りようを決めたと言える。実は昭和１９年は大凶作だった。そして、おおよそ２０００万人もの人間が、本土の帰ってきたのである。そして農地解放が、この国を支えその後の多くのことを決めてきたのである。
伸び盛りの少年時代に食べ物がなかった彼らにとって、目に見えない平和などより余程実感していた。
野坂の世代が実感した、食料の存在こそがこそが国家を支える本質なのである。そして、暗い戦争を終わらせてこの国が受け入れた、平和憲法の存在が彼らの、そしてこの国の未来の指針となったはずであった。
野坂は飢えた時代の怨念をうまく言葉にできず、しばしば暴力的な発言を繰り返していた。文学以外の表現の場を持ったのは、彼の巧みな生き方だったと思われる。
ウイスキーのコマーシャルの、「ソ・ソ・ソウラテスかプラントンか、みんな悩んで大きくなった」世代はもうない。哲学を読み悩み人生の指針を得る若者などいのである。飢えることを知らずに、平和であることが日常の世代にとって、戦争は憧れに近い抽象産物となっている。そのギャップに野坂の世代は苛立った。安倍晋三はそこに切り込んでいるのである。
今、高齢化に加えて非正規雇用４割の時代に、経済成長の妄想を画策する政権の無謀さへの期待が、政権支持率を５０％近くに押し上げている。再び飢える時代がそこまで迫っている。ＴＰＰ参入によって、失う物や食料自給率の低下を嘆く政治などない。食料危機が妄想であって経済成長が現実と、逆転にとり憑かれるているのである。
昭和ひとけた世代が消えてゆく。彼らの残した教訓こそが貴重な財産として受けなければならないはずであるが、ひたすら軍備増強と経済成長に妄想するのである。