表現の自由は民主主義の基本であるが次第に心細くなっている

私たち全国の九条の会は、多くの場合自治体の公共施設を学習の部屋や集会の場として使用してきた。ところが、安倍晋三が首相になってからは様々な規制が強くなり、これまで通り使えなくなっていることが少なくない。日本の法律の根幹である憲法の学習会であるが、偏向だの特定の思想を押し付けるだのと言われる。
特定の政治団体や宗教団体には貸し出さないと突如言い出したが、根拠にしていた自治法は国民の幅広い政治討論を奨励している。それはあらゆる政治団体や宗教団体に貸し出さないかといえばそれも嘘であった。隣町では公明党の支部会議も創価学会の会議も開かれている。
大正時代の憲法学者植木枝盛を輩出した高知では、毎年憲法記念日に憲法記念日の路面電車を走らせていたが、中止にさせられた。北海道では、金子兜太氏の「安倍政治を許さない」という、Ａ４の紙を机の上に置いていた教師が指導を受けている。
東京都では、街頭デモの出発地として使用を認めていた新宿区の区立公園を、これまでの４カ所から１カ所に限ることにした。新宿区内で行われたデモは昨年度７７件あったが６０件は今後は使えなくなる三つの公園から出発している。どうせ小池百合子知事の差し金だろう。明らかに都のデモ規制である。
区の説明はヘイトスピーチ対策という事あるが、７７件のうち区がヘイト行為を確認したのは１３件で、それ以外は労働、平和、反核などテーマのデモとのことである。明らかに、表現の自由に対する挑戦といえる。
このような全国的な動きは、安倍信三が支持した訳ではなかろうし、政権への忖度とまでは行かないだろうが、行政が国に対して好印象を発信したい意向が裏にあることは見て取れる。表現の自由を奪われた、ただでさえ自己主張を控える若者たちが更に黙することとなり、民主主義の根幹がこのようにして奪われてゆくのである。
安倍晋三は政権への従順・服従を求めるのであるが、これこそ自民党の憲法改正案である。

平和憲法にとって安倍晋三は不要である

昭和の妖怪岸伸介の孫の安倍晋三が首相になってロクなことが起きていない。手始めに内閣法務局長官を歴代法律の大家、権威の経験者を持ちあがりでを就任させた慣例を破棄し、法律のド素人を就任させた。目的は、「集団的自衛権は有するが、憲法上行使できない」とする、歴代の長官の解釈を否定させるためである。現在は核武装を容認の、横畠裕介が長官を務めている。
党内論議もないまま、突如として安倍晋三は、「集団的自衛権を有する」という、平和憲法を真っ向から否定する閣議決定した。そして、ほぼ何の与党内の論議もなく、国会での論議を封じて野党の質問にほとんど答えることなく、９０％以上の憲法学者が憲法違反と指摘する安保関連法(戦争法）を極めて短期間に強行採決した。
その一方で内閣人事局を創設し、官僚を恫喝の壺に放り込み従順なものしかお勤めができない硬直したシステムを作り上げてしまった。戦前の治安維持法に沿った共謀罪や武器輸出三原則を否定し兵器を”防衛整備品”などと言い換えて、防衛装備移転三原則を決定し、平和憲法を掲げる日本を武器の研究開発と輸出奨励し武器生産国家に変貌させた。
沖縄の基地負担軽減を言いながら、巨大な普天間基地の建設を進め、核拡散防止条約の批准をせず、自衛隊の増員を奄美群島と沖縄西南地域に配備している。明らかにＰＫＯ５原則に違反する地域に平然と自衛隊を派遣する。ありもしない北朝鮮危機を煽り国防予算を毎年増やし遂に５兆円を超えてしまった。
安倍晋三の政策は憲法を真っ向から否定することばかりである。日本国憲法にとって安倍晋三は不要である。日本を再び戦禍に導かないためには、この男が失脚するあらゆる方策を検討するべきである。

やがて大きく育ち変貌する働き方改革

経団連が強く推す、働き方改革の高度プロフェッショナル制度である。どう見ても雇用者側の願望が見え見えの法案である。政府は働き方改革と呼ぶが実態は、働かせ方改革である。労働者の意思や生活や人権など何も関係ない。記号にとっての生産性に特化した法案である。
法案内容も問題であるが、審議の仕方がいかにも姑息である。加藤大臣が答弁した翌日から、１２人にヒヤリングしただけである。実体調査には程遠い。立憲民主党と共産党などが島村委員長の解任決議案を提出したが、国民民主党はこれに応じなかった。野党提出の解任決議を協議もせずに採決したのは、戦後初のことである。国民民主党が、自民党に助け舟を出した形である。
年収が１０７５万円以上の労働者を高度プロフェッショナルとするのであるが、その根拠も相当に曖昧である。少なくとも基本給に限られたことでもなく、企業側はあの手この手を打ってくるに決まっている。可能な限り働かせても時間外を払わなくて済むのである。こんなうまい話はない。
国民民主党は４７の付帯決議をつけたと言い逃れするが、それも自民党は織り込みである。「小さく生んで大きく育てる」これこそが、問題法案のｊ自民党のやり口である。兎に角法案さえ通せが、後は何とでもなる、何とでもするというのが魂胆である。派遣法だってそうである。縛りがあった業種や収入など、いつの間にかなくなってしまう。更には景気の悪化を引き起こして、一般労働者がそれでも構わないから雇用してもらいたいという、背景を作り出すのである。
道路工事では、橋とトンネルの許可さえ下りれば、予算は億単位でいくらでも拡大される。１億円のトンネルが、いつの間にか１０億円になることなど決して珍しくはない。ダムなどは数十年にも及んで、数億円単位で巨大化する。兎に角認可だけ受けるというのである。
「小さく生んで大きく育てる」やり口は、安保関連法(戦争法）や共謀罪などでいずれ国民は気づくことになるだろう。本法案も、年収の上限が外されたり下げられることになるだろう。国民民主党はその時気が付くかどうかわからない。多分存在しないからである。
現在起きている労働現場の問題は、現行の労働三法を遵守すれがすべて解決できる問題である。こんなバカな財界発想の法案は廃棄すべきである。

佐川たちを不起訴にして安倍昭惠を守り通した大阪地検部長が見事ご栄転

ここまで見え見えの人事をやられては、今や笑うしかない。
佐川宣寿・前国税庁長官は自らの権限で、先ずは手始めに事実関係を否認する。それができなくなると隠蔽する。それもばれると改ざんする。それらな次々バレて、仕方なく辞任した。誰の目にも明らかな、国有財産販売の不法販売が行われているのに、これを大阪地検は不起訴にした。それを主導したのが安倍昭惠である。これは犯罪である。
それを大阪地検の特捜部長山本真千子は、３８名の財務省職員全員を不起訴処分にした。身を挺して安倍昭惠を守り通した、大阪地検特捜部部長であった、山本真千子氏が予測通り、函館地裁検事正にご栄転された。札幌などでは目立つのだろう、地方ではあるが検事正とはご栄転である。安倍昭惠の黒子になって官僚に圧力をかけた谷佐恵子がイタリア大使館に横滑りで、栄転したのに酷似する。手の届かない所へ配属させるのである。
この前女性部長を巡っては衆議院議員の江田憲司氏が指摘する、特捜部で知り得た情報をマスコミなどにリークしていた疑惑がいまだ拭えてない。全員不起訴を不服として、有権者で構成される検察審査会に審査申し立てがなされている。函館に飛ばすことで、森友学園問題に区切りを図っていることは明かである。
不正をこなった官僚を、ほんの僅か減給させて処分したかに装う麻生財務大臣であるが、最高責任者御自身は更に薄い減給をで、一件落着としてしまった。政治の中枢で不正が行われても、誰もチェックできない。更には、チェックを意図的に行わなかった官僚を、栄転させるのである。

安倍晋三の近親者政治と思想的同調者を優遇する政治は、政治の中に思想的・政策的寛容の幅を極端に狭めている。そして、幅広い人事権は内閣人事局の設置で強化され、自民党を単色化させるまでになった。その象徴的なのが、安倍晋三にひれ伏し守った政治家や官僚への、あからさまな論功人事である。
その結果、安倍政治は検証のできない硬直したものになり、森友加計学園問題では虚偽の証言を重ね、その虚偽を覆うために更なる虚偽を重ねる、見るも哀れな政治を続けることになる。民主主義の利点の一つは、政治の自浄能力であるが、安倍政権はこれとは全く無縁で、狭量な自己主張だけの近親者政治をすることになるのである。

１４歳の少女に詩が素晴らしい＜平和を創造する努力を厭わないこと＞

中学三年生の１４歳の少女の詩が素晴らしい。下の動画は、７分３０秒の相良倫子さんん慰霊の日の詩の朗読です。しっかりと前を見据え一言一言を、しっかりとした口調で少女の精いっぱいの力強い声が心を打つ。自分の言葉を述べるときには、これがまともな姿である。
安倍晋三が、官僚のペーパーに目を落して読むのと大きな違いである。晋三君もこうありたいものである。
https://www.youtube.com/watch?v=cNVS7ctD1G
見れなかった人に全文を乗せる。「平和を創造する努力を厭わないこと」が胸に突き刺さる。

私は、生きている。／マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、／心地よい湿気を孕（はら）んだ風を全身に受け、／草の匂いを鼻孔に感じ、／遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。
私は今、生きている。
私の生きるこの島は、／何と美しい島だろう。／青く輝く海、／岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、／山羊の嘶き、／小川のせせらぎ、／畑に続く小道、／萌え出づる山の緑、／優しい三線の響き、／照りつける太陽の光。
私はなんと美しい島に、／生まれ育ったのだろう。
ありったけの私の感覚器で、感受性で、／島を感じる。心がじわりと熱くなる。
私はこの瞬間を、生きている。
この瞬間の素晴らしさが／この瞬間の愛おしさが／今と言う安らぎとなり／私の中に広がりゆく。
たまらなく込み上げるこの気持ちを／どう表現しよう。／大切な今よ／かけがえのない今よ
私の生きる、この今よ。
七十三年前、／私の愛する島が、死の島と化したあの日。／小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。／優しく響く三線は、爆撃の轟（とどろき）に消えた。／青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。／草の匂いは死臭で濁り、／光り輝いていた海の水面は、／戦艦で埋め尽くされた。／火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、／燃えつくされた民家、火薬の匂い。／着弾に揺れる大地。血に染まった海。／魑魅魍魎の如く、姿を変えた人々。／阿鼻叫喚の壮絶な戦の記憶。
みんな、生きていたのだ。／私と何も変わらない、／懸命に生きる命だったのだ。／彼らの人生を、それぞれの未来を。／疑うことなく、思い描いていたんだ。／家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。／仕事があった。生きがいがあった。／日々の小さな幸せを喜んだ。手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。／それなのに。／壊されて、奪われた。／生きた時代が違う。ただ、それだけで。／無辜の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。
摩文仁の丘。眼下に広がる穏やかな海。／悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。／私は手を強く握り、誓う。／奪われた命に想いを馳せて、／心から、誓う。
私が生きている限り、／こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。／もう二度と過去を未来にしないこと。／全ての人間が、国境を越え、人種を越え、宗教を越え、あらゆる利害を越えて、平和である世界を目指すこと。／生きる事、命を大切にできることを、／誰からも侵されない世界を創ること。／平和を創造する努力を、厭わないことを。
あなたも、感じるだろう。／この島の美しさを。／あなたも、知っているだろう。／この島の悲しみを。／そして、あなたも、／私と同じこの瞬間（とき）を／一緒に生きているのだ。
今を一緒に、生きているのだ。
だから、きっとわかるはずなんだ。／戦争の無意味さを。本当の平和を。／頭じゃなくて、その心で。／戦力という愚かな力を持つことで、／得られる平和など、本当は無いことを。／平和とは、あたり前に生きること。／その命を精一杯輝かせて生きることだということを。
私は、今を生きている。／みんなと一緒に。／そして、これからも生きていく。／一日一日を大切に。／平和を想って。平和を祈って。／なぜなら、未来は、／この瞬間の延長線上にあるからだ。／つまり、未来は、今なんだ。
大好きな、私の島。／誇り高き、みんなの島。／そして、この島に生きる、すべての命。／私と共に今を生きる、私の友。私の家族。
これからも、共に生きてゆこう。／この青に囲まれた美しい故郷から。／真の平和を発進しよう。／一人一人が立ち上がって、／みんなで未来を歩んでいこう。
摩文仁の丘の風に吹かれ、／私の命が鳴っている。／過去と現在、未来の共鳴。／鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。／命よ響け。生きゆく未来に。／私は今を、生きていく。

朝鮮半島の和平の動きで武器を購入しなくて済むので、安倍晋三以外の世界は歓迎しているのだ

米朝首脳会談後の情勢変化、和平への動きにもかかわらず、安倍内閣は地上配備型迎撃システム（イージス・アショア）の導入を進めるというのである。老若男女の民間に頭を抱えさすミサイルの避難訓練はお金がかかっていないのでやめるというのである。こうした防衛整備は、半島の動きに逆行するだけでなく、敵視政策として刺激を与えることになる。時にロシアや中国とは、これまでの外交姿勢が問われることになる。
安倍晋三は昨年１２月１９日海上自衛隊の護衛艦に搭載する従来のシステムに加え、地上に配備する「イージス・アショア」を二基導入する方針を閣議決定した。秋田県と山口県にある陸上自衛隊の演習場に配備、日本全域をカバーするというというのである。
導入理由は北朝鮮による核・ミサイル開発による恐怖であった。北朝鮮が重大な脅威になっているというのが、導入の理由であった。安倍晋三は、「国難」という言葉で総選挙までやったが、少なくとも現在はこれを理由に、一基１０００億円と言われるイージス・アショアを導入する理由はなくなった。
情勢は大きく変化しているのに、菅義偉官房長官は「北朝鮮の脅威は、緩和されたが存在する」と述べている。担当の小野寺五典防衛相は秋田、山口両県を説明に訪れ、「脅威は変わってない」と述べている。
つまり、武器の購入理由が北朝鮮の脅威などではなく、ましてやでっち上げられた国難などでなく、アメリカの貿易赤字の緩和のためであるという事を自ら語っているに過ぎない。それを説明するには、日本がアメリカから武器を購入するシステム、ＦＭＳ(対外有償軍事援助）のなにかを知るだけで十分である。
１、契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない。２、代金は前払い。３、米政府は自国の国益により一方的に契約解除できるというものである。つまり代金はアメリカの提示通りで前払いで、アメリカが気に食わなければ、いつでも解除できるというおのである。
オスプレイが８０億円イスラエルに提示されているが、日本は２００億円で購入するなど、この武器取引は、不平等であるのは見の通りであるが、アメリカの貿易赤字解消の一つとして存在しているのである。
朝鮮半島を巡る和平への動きに逆らっていることがもう一つある。辺野古の新基地建設である。今日は沖縄で戦闘の終わった日である。辺野古建設も中止するべきである。それが出来ない、やらないのは、軍事産業の振興を進める安倍晋三の思いの一つであるからである。

民主主義と無縁の安倍政治

３日前の１９日の本ブログにアクセスが多く、コメントも怒りと嘆きが多く考えさせられる内容であった。加計孝太郎が多額の国税を腹心の友を通じて入手したことは覆い難い事実であるが、許認可などのルールを悪用したのである。そこには国民が認めた制度があって、誰もが確認できるシステムになっている、それこそが「民主主義」を掲げて作成されたものである。
ところがこの民主主義こそが曲者である。それぞれが、民主主義の名の元に勝手な解釈をしている。我が国の国会には、”民主党”と名乗る政党が４つもある。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党である。ほとんど共通項のない、民主党という言葉である。我こそは民主主義をというのであろうか。
憲法には民主主義という言葉はない。憲法は主権在民を掲げている。民主主義は主権在民という基本の元で遂行される制度である。主権在民であるなら、時の政権は国民の意見を汲み上げ公開された情報の元で、平等に行われる政治でなければならない。
安倍晋三は全くこの民主主義の基本から外れたことをやり続けている。近親者と思想的同調者を近辺に並べて、特異な政策を執り行っている。森友加計問題がいい例で、主犯者は配偶者と腹心の友である。安倍晋三の近親者の犯行を隠蔽するために、嘘に嘘を重ね更に嘘をつく羽目に堕ちいっている。思想的同調者のいい例が、ウルトラ右翼の稲田朋美である。政治的手腕も裁量も品格もなく、恥じの上塗りを繰り返した。それでいて、防衛産業の株で家族が数億の蓄財をするおまけまでつきである。
これはまさしく、「首相主権国家」というしかない。「人民の人民による人民のための政治」といったのは、アメリカ１６代大統領リンカーンの言葉である。これこそ民主主義の原点、主権在民を端的に言い表した言葉と言える。
安倍の政治は少し前までは、リンカーンの言葉から”ン”を抜いた、「自民の自民による自民のための政治」であったが今や、「自分の自分による自分のための政治」となっている。
安倍晋三が、民主主義を凌辱するだけではない。戦前の国粋主義国家へと向かわせようという、基本的思想が根底にある。それは、「国家の国家による国家のための政治」なのである。自民党憲法草案は、天皇を元首に擁き、国家に奉仕することを国民を求めている。安倍晋三の自由民主党は、民主主義と無縁の近親者政治であるといえる。

米韓軍事演習の中止から始まる南北融和、文大統領の本気度を信じたい

韓国国防部は昨日（１９日）韓米軍当局が定例の合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）の中止を発表したことに対して、北朝鮮の「相応の措置を期待する」と述べている。ＵＦＧの中止により米韓連合防衛態勢に問題が生じるのではないかとの質問に対し、「米韓の連合防衛にはわずかの支障もなく韓米が着実に準備を進めており、今後もそうだ」とした上で、「合同演習の中止に応じた北朝鮮の何らかの措置があると期待している」と述べた。
米韓の合同演習停止による文寅在大統領の南北和平への本気度が見て取れる。
トランプは１２日の朝米首脳会談後の記者会見で、金正恩がミサイルエンジンの試験場閉鎖を約束したと述べているが、北朝鮮がＵＦＧの中止に見合う措置としてはミサイルエンジン実験場を廃棄する可能性が考えられる。韓国はＵＦＧを中止した理由について「朝米・南北対話の平和ムードを引き続き維持するのに寄与するための措置だ」と説明している。一方、韓国は北朝鮮が非核化措置と朝米対話に誠意を見せない場合、合同演習を再開するとの考えも示している。
それでも一向にかまわない。これまでの対立のいがみ合う外交関係は、互いをヒールに仕立て上げることで、自国の正当性を主張するのである。何かにつけても、「お前が先にやれ」「あなたが先にやれば私たちもやる」という関係である。どちらかが先に譲歩する、あるいは相互が同時に譲歩しなければ、対立は解消しない。国家と言っても国力には大きな差がある。米朝なら２０００倍近い経済力に差がある。大きな国家の方から譲歩を前提の交渉をしなければ、和平などできるわけがない。そのことを指示してくれるのが、日本国憲法である。
日本は朝鮮半島の南北に分断された現状に大きく関わってきている。もちろん中国やソビエトそれにアメリカも、韓国の分断に大きく関与してはいるが、その素地を作り出したのが日本である。安倍晋三のような経済制裁一本やりの力の政策では、元々朝鮮民族が抱いている不信を増大させるだけである。
南北会談後の文寅在大統領の支持率が７０%を超え、今月の地方選挙で与党は圧倒的勝利をしている。分断民族の感情を、イデオロギーやましてや危機を煽り政権保持に利用するようでは、和平などありえない。

汚い、それにしても汚い国会会期末の地震のさ中の加計孝太郎の記者会見

加計学園の加計孝太郎理事長は今日（１９日）唐突に岡山市の学園本部で記者会見した。今治市の獣医学部新設を巡り愛媛県文書に記載された２０１５年２月２５日の安倍晋三との面会について「記憶にも記録にもない」と述べた。政治家や最近の死との低下した官僚が口にする。記憶にないを繰り返した。「記憶にない」とは事実関係を否定したのではない。事実関係が判明した時に、記憶が戻ったと弁明するための言葉である。これを真似て、加計孝太郎も記憶がないそして、記録もないと述べた。
これは違う。記録はあった。２０１５年３月２５日に安倍晋三と加計孝太郎は会見していて、「獣医学科、いいね」とのべた、加計学園の文書があったではないか。記憶は見えないが、記録はあたしかにあった。それが理事長や権力者に不都合だと分かったために、人の好さそうな事務局長を今治に謝罪に行かせた。「私嘘ついてました」と謝罪の言葉が、嘘ではないという、嘘ついていた人間の弁明は嘘でないと誰が信じるというのであろう。嘘つきに嘘ついてましたと謝罪させる組織も上司も、捨て駒に使ったとしか思えないやり方である。合法的な考え方は、２月２５日の会見も安倍晋三の発言も事実であったが、上司などに嫌疑がかかるために、業務命令か忖度化は知らないが、経験記録を嘘にすることにしたのである。それが最も解り易く、すんなりとした自然な解釈と言える。
それにしても、加計孝太郎の余りも唐突な記者会見である。この問題が生じたときに即座に記者会見などを行うのが、誠意ある態度といえよう。獣医学科開設について問題は時間が経てばたつほど、様々な問題がいくつも出てくる。しかも何一つとして、加計学園に有利なものは存在していない。これまで全くメディアに登場してこなかったが、国会会期末で大阪地震で大騒ぎのさ中の唐突な記者会見が、恣意的であるのは疑う余地はない。記者会見は午後１１時から行われたが、知らされたのは９時過ぎである。東京からはこれないし、大阪は地震で上を下への大騒ぎである。ロクに記者など来ないと判断したのであろう。新聞記事もトップに扱う事などない。会見は記憶にないを連発し、２５分で強引に打ち切られた。汚い加計の計算された記者会見である。
加計学園が公の場で発言するのは、今治市に嘘ついたと謝罪に来た渡邊事務局長と、今日の加計孝太郎の会見だけである。
これで国会招致の必要はなくなったと、加計の腹心の友は判断するであろう。安倍が政権の座に就いてから、日本には民主主義の理念もそれを支える政治家もなくなったに等しい。

拉致問題を三選の道具にする

安倍晋三は今日(１８日）参議院予算委員会で与党の慰め合い質問を受けて拉致問題で、「日朝においても新たなスタートを切り、拉致問題について、相互不信という殻を破って一歩踏み出したい、そして解決したいと決意している」と述べさらに、「最後は私自身が金正恩委員長と向き合い、日朝首脳会談を行わなければなりませんが、行う以上は、北朝鮮の核、ミサイルそして何よりも重要な拉致問題の解決に資する会談としなければならないと考えております」と続けた。前日には、「あれほどの決案をした金正恩の政治指導は高く、拉致問題も新たな解決の道を開いてくれる」と述べている。
過去の安倍晋三の北朝鮮への、ほとんどヘイト発言を記憶する者にとって、信じられない言葉である。政権の座についてもほとんど変わることがなかった。昨年の総選挙の時の、k他挑戦憎しの発言を、「国難」と言い換えて今にも戦争が始まるような言葉を吐いていた。
朝鮮半島の分裂の原因の一端を負う日本は、本来であれば仲介の立場をとるべきである。経済制裁やましてや武力による威圧は、更なる対立を生むことになる。今回の米朝会談の最大の立役者は、韓国の文寅在大統領である。分裂国家の悲劇をイデオロギー対立の狭い枠に押し込めてはならない。文大統領はそれを自ら証明し実行したのである。
国会の場で金正恩を褒めても仕上げ、首脳会談をしようと経済支援を餌に呼び掛けても行動に移さなければ意味がない。文大統領のように。
相互不信の殻を破り首脳会談をするのはとても結構なことである。しかし、どう見ても安倍晋三は自民党総裁選を見据えた発言坑道としか思えない。三選への意欲と色気以外に、この男を動かす動機は見当たらない。それは森友加計問題をも闇に放り込もうとすることをも意味する。

「カジノ」と「戦争」、同質の成長戦略

安倍晋三が政権を執ってから、何度も何度も強行採決が行われてきた。カジノ法も同様である。カジノ法がが出てきた時に、真っ先に反対の意見を本ブログに書いた。政府は統合型リゾート法（ＩＲ）として、カジノはほんの一部であると強調するが、ならば何もカジノなど容認する必要などない。カジノは賭博である。賭博は絶対悪であると、最高裁判所がまだ健全であったころ判断を下している。賭博は刑法で禁じられている。勤労の美徳を害するものである。ついでに言えば、株やマネーゲームも勤労とは無縁の所得で賭博に近いものと言える。
経済振興が目的のカジノ法である。カジノは儲けの３０％は納税せよというのである。賭博の儲けは誰かの不幸の上に積み上げられたものである。通常の労働が誰かに何らかの益をもたらし、その結果得られた儲けなら課税額の多寡はともかく、賭博の儲けの汚れとは全く異なるもので納税は当然出る。与党はもちろんのこと野党も、賭博の依存症などばかりを取り上げるが、賭博が刑法で禁じられている絶対悪やその意味などを論議すらすることない。金さえ入れば倫理などどうでもいいのである。

汚れた金は戦争も同じである。人間の生命や人権や財産を奪い資源を収奪し、富を得るのが戦争である。戦争は最大の公共事業であり、最も大きな経済振興政策でもある。今回の米朝首脳会談で、アメリカの軍事企業の株価が暴落したが、それじゃ困る人たちがいずれ巻き返す。第二次世界大戦後のアメリカは、軍需産業と政治の凌ぎあいの歴史ともいえる。軍需産業の膨大な利益と、軍事力による世界進出がアメリカ経済を支えてきた歴史がある。国家が儲かれば、倫理などどうでもいいのである。
そうした意味で、カジノ振興と戦争は同質の経済戦略なのである。
アメリカはこれから、トランプが詳細については全く触れることのなく金正恩に一方的に寄り切られた米朝合意は、アメリカ国内から強い異論が出ることになろう。もしくは強力な裏工作がこれから始まることだろう。倫理の復権などではない、金が入らないことへの抗議としてである。
倫理観の欠如した政治は、平気で嘘を言い続ける安倍晋三やトランプの存在を醸成し、何のためらいもなく政治の一線に居続けることになる。

財政再建を放棄させたアベノミクス、「骨抜きの方針」

安倍内閣は、今年の「骨太の方針」を今日(１０日）に閣議決定した。来年１０月に消費税を１０％にすることを決めた。この政権は今だけよけれが、しけも政権の支持者が増えればいいのであって、将来のことや本来のあるべき姿など全く考慮しないことが、この方針からはっきり分かった。
基礎的財政収支を黒字化を目指し、財政健全化目標の達成時期をこれまでは２０２０年としていたがそれを５年延ばし、２０２５年度に先送りした。単年度の収支さえ放棄し、団塊の世代が消えてきそうな時期にそれを伸ばしたことになる。
その一方でアベノミクスなる妖怪のような経済政策は、財政を食い物にし健全化どころか１１００兆円にならんとしている。国家予算の１０倍、税収の２０倍である。年収５００万円しか収入のない家庭が、１億円の負債を背負いながら５００万円を返済する現状の解決を放棄したのである。
そもそも、先送りとは現在の政策が失敗したことを意味する。それを見直すことなく次かその次の政権にお任せするという事である。政策の見直しをしないどころか、一般人に重い消費税を上げるというのである。景気浮揚で税収が増えるどころか、景気の良くなった企業はたんまり貯め込み、労働者の賃金を抑圧する方針をとっている。（上のひょを良くご覧いただきたい）
企業はため込んで労働者の賃金を抑制するばかりではない。こうした政策をもっともっとやってくれと、自民党にせっせと献金する姿が下の表から見て取れる。６２％も増えているのである。企業役員の報酬も５７％も増えている。その一方で、ワーキングプアは増え貯蓄ゼロ所帯が増えている。
アベノミクスの結果がはっきり見て取れる。企業は儲けて一般庶民は貧困にあえいでいるのである。なのに、企業は減税し一般国民の貧困層にはさらに重くなる消費増税をするというのである。儲けている企業に課税し、保留金に課税するか吐き出させるべきである。豊かな人た日をさらに豊かに、貧困層をさらに貧困に向かわせるのが、アベノミクスの結果である。そして今また、天文学的な負債を私たちの子孫、未来の人たちに残すのである。骨太どころか、骨抜きの方針である。

企業のためにプラスチック汚染すら放置する安倍晋三

上の写真は、アホウドリのヒナのお腹の中である。食事経験が浅く成長期で食欲の旺盛なヒナが、見えるものや浮遊するもの次々と食べたことが伺える。アホウドリは人類が住む陸地から遠く離れた大洋の中にいる鳥である。プラスチックの海洋汚染が深刻で広範囲及んでいることが推測される。
５ミリ以下のものを一般的にマイクロプラスチックと呼ぶ。私たち人類が利便性の元に、主に石油から大量に生産したものである。紫外線に分解され難く潰瘍に放出される量は、８００万トンと推定されている。特にマイクロプラスチックは海洋に浮遊し、生態系に深刻な影響を与えている。とりわけ資源を海に求める海洋国日本は、世界に先駆けて取り組まなければならない、極めて大きな問題である。

ところが、カナダで開催されたＧ７で、日本とアメリカが海のプラスチックごみを減らすための数値目標を盛り込んだ文書に署名しなかった。世界の環境団体から、「恥ずべき行為」と厳しい非難が、日本とアメリカに浴びせられている。海洋ごみ問題に取り組む環境団体ＪＥＡＮ代表理事は「海から恩恵を享受している日本は、プラスチックごみ問題に率先して対応する必要がある。長年政府と連携して削減に取り組んできた立場として理解できない」と不満を示している。グリーンピースからも「日米が署名しなかったのは恥ずべきこと。必要なのは業界の自主規制ではなく、使い捨てプラスチックの禁止」との声明を公表した。
アメリカと北朝鮮を巡る動きばかりが騒ぎ立てられているが、世界共通の深刻なマイクロプラスチックの問題は、すでに取り組みには遅すぎる感すらある問題である。他の環境問題と異るのは、現状のプラスチック対策は極めて時間と費用が膨大に明かるが、効果は極めて疑問があることである。
根本対策はグリンピースの言うように、使い捨てプラスチックの禁止も検討しなければならないのかもしれない。
それにしても、安倍晋三の署名しなかった理由が、「企業の理解が得られないから」とは、政治主導を放棄する政治家にあるまじき発言である。
そりゃ、今までは企業のためなら何でもやるというのが、安倍晋三・自民党の立場ではあったろうが、環境問題まで顔色を窺おうというのであろうか。それとも、トランプとは一体であるとでもいうか。

「国難」がなくなったのなら国防費を国民生活か北朝鮮の経済支援に充てるべきである

北朝鮮の核廃棄の行程はもとより、検証の方法も経費も不確定のまま、アメリカのトランプは北朝鮮の金体制の保証を早々としてしまった。日韓軍事演習の中止も韓国抜きで確約した。昨日会談直後に、本ブログでは金正恩にしてやられたと述べたが、各国の評価も同じようである。トランプはノーベル平和賞が欲しいのではないかという噂が、現実味を感じさせる何とも情けない大統領である。

昨年森友加計学園問題で追い詰められたた安倍晋三は、「国難」を掲げ解散総選挙に打って出た。森友加計学園問題は、いよいよ安倍晋三が嘘をついていることでしか説明がつかない状況になっている。異なる資料や証言が次々と出る度に、安倍晋三の疑惑は鮮明になるばかりである。公文書の隠蔽や改竄までしなければならなかった官僚のトップは、大臣に「なぜやったか解れば苦労はない」と突き放される。財務省は無責任団体と化して、ほんのちょっと手当を削減しただけで誰も責任を取らない。
そしてもう一方の解散のお題目だった、「国難」は北朝鮮の核とミサイルの危機は、今回の米朝首脳会談でなくなってしまった。正常な国家が正常な判断をするなら、これで国防費は大幅に削減する根拠ができたと判断し、何円も大幅に削減している福祉に金を回すであろう。今回の限っているなら、北朝鮮の経済支援に国防費を削って充てるべきであろう。正常な政治家が政権を担っている国家ならでのことである。
安倍晋三に限って言うなら、アメリカとともにあると言い続けている。ならば、日本は日韓軍事演習に匹敵する軍事パフォーマンスを削減するべきである。それが北朝鮮への礼儀というものである。
ところが、自民党は国防予算をＧＤＰの２％までにするべきと言い出している。かつてはＧＤＰの１%上限の縛りを国会から課せられていたのが夢のようである。毎年数％伸ばしてゆけば、数年で倍増できるとまで言っている。自民党にとっては、世界情勢など関係ないのである。
ありもしない危機を作り出し、解散・総選挙までやる理念も何もない政権にとって、危機がないと困るのである。彼らを支える、軍事費や安全保障を食い物にしている企業や団体が、自民党を支持しているからである。

金正恩にしてやられたトランプ

アメリカと北朝鮮(朝鮮民主主義共和国)との歴史的会談が、シンガポールで行われた。世界の隅々までいきわたっている、メディアを使った政治ショーの感が強い。それも、中間選挙を控えたトランプは、散々叩かれたＧ７を半日早めて駆けつけライブで、この政治ショーの状況をアメリカのゴールデンタイムにぶつけ流した。トランプには、この会談を成功させなければならない、極めて大きな理由があった。
共同声明は、短く４点に集約された合意文書に双方が署名した。第１項で「米国と北朝鮮は平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づき、米国と北朝鮮の新たな関係を樹立することを約束する」とうたい、第２項は「両国は朝鮮半島の持続的かつ安定的な平和を構築するために共に努力する」とされ、第３項は「２０１８年４月２７日の（南北朝鮮首脳会談の）板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けた作業を行うことを約束する」とし、第４項は「米国と北朝鮮は身元が確認された戦争捕虜、戦争行方不明者たちの遺骨をただちに送還することを含め、遺骨収集を約束する」という内容である。
世界に向けて高らかに宣言していた、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」という文言はなかった。トランプは共同声明の中に書いてあるという。
外交文書は玉虫色になるのが常である。どちらにも解釈できるという事であるし、言葉の隅にには別の意味さえ見て取れる。例えば、「努力する」という言葉は結果の表現ではない。努力の結果はどのレベルに到達するかは、誰にもわからない。今回の文書には、朝鮮半島の非核化と書かれている。北朝鮮の非核化ではない。平和と繁栄という文言には経済支援という約束があるだろが、どうにでも解釈できる言葉である。今回の共同声明には、具体的内容は全くないが、北朝鮮が核放棄を言葉だけでも言い始めたことに大きな意義はある。
拉致問題はトランプは取り上げたという事であるが、中身はもちろんのこと真贋のほどすら不明である。核以上に北朝鮮の大きな問題は、「人権問題」である。内外で犯す、北朝鮮の人権蹂躙は厳しく指摘しなければならない。拉致問題は人権問題の一部であろうが、それすら共同声明にはない。逆に権力維持のために行われている粛清や拷問など人権侵害は、金体制維持のトランプの姿勢でかき消された感がある。
金正恩はまだ３５歳程度の青年である。夜のシンガポールを会談前日に楽しんでいた。シンガポールの外相と教育相を左右に置いた自撮りをして楽しそうである。今回の首脳会議は、大国アメリカの２０００分の１しか経済力のない国の若者、トランプの息子のような年齢の金正恩にアメリカが一方的にやられたといって良い。