消費税と同じように憲法を変えていいのか

憲法改定の発議たる９６条の改定を、安倍内閣は目論んでいる。維新の会を取り込むことと、ふがいない民主党の態度が後押しする形で、現実味を帯びてきている。

自民と維新の会それに選挙協力などもあってみんなの党が、この夏の参議院選挙の争点にしようと前のめりになっている。９６条を変えるためには、９６条の規定が求められ、衆参で３分の２以上の賛同が必要となる。

直接９条を変えたり軍隊を保持したり徴兵制度を訴えるには、余りにも抵抗が大きいために、とりあえず９６条を変えようとするのである。発議を２分の１にしようというのである。

多数決が民主主義の根幹のように思われ、２分の１で十分だと思わせるところがいかにも危ういところである。そのいい例が、消費税である。

民主党が政権をとるときの公約には、消費税の増税など全く触れていなかった。３名の首相が次々代わるうち、それらが怪しくなってきた。３代目の野田は、消費増税を掲げない議員は衆議院の公認候補にもなれないと言ってのけたのである。

野田の変質の見られるように、国会議員は掲げた公約を平気で変える。無視したり実行されなかったりするのなら、まだしも真逆のことを平然とやるのが国会議員である。

あるいは、民主党が自民党の多くの問題点を突きまわして、政権交代を成し遂げた。時の流れというべきか、風が吹いたというべきか、マスコミが作った世論というべきか解らないが、政権交代でさえ簡単に起きてしまう。政権公約の主要部分は全く実行できなかったが、政権を担ったのである。

過半数とはこのように極めて危ういものである。国家の形を支える憲法を、まるで消費税を変えるかの如く、代えていいもだろうか？

現行の９６条の存在はそうした浮ついた動きに対する、牽制でもある。

今日は主権を売り渡した日

政府は２８日、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から６１年を迎え「主権回
復・国際社会復帰を記念する式典」を東京都内の憲政記念館で開いた。敗戦国の日本が、４８ヵ国に再度国家として認められたとするのが、安倍首相の主張である。

しかし、この日（１９５１年９月８日）出席したがソ連とポーランドとチェコスロバキアは調印していない。中国は、大陸も台湾も呼ばれていない。

しかし、この後の日本を大きく影響を与えたのは、この調印ではない。この日午後に、吉田茂首相がたった一人で調印した、日米安保条約は、日本を西側へ導入させて、ソビエトの防塁として位置付けられたことである。

この時の日米安保条約は、アメリカが日本のどこにでも自由に基地を作れるという内容であった。地位協定という名の、治外法権もこの時造られている。

日本が、この日からアメリカの傘下に置かれたということである。今日は安倍の主張する、主権が回復した日などではなく、日本がアメリカに主権を売り渡した日である。

それは沖縄を切り捨てることも意味していた。１０年後には、日本中のアメリカ基地
が沖縄に集約されてゆくことになる。そして、沖縄はベトナムや中東などへの武力介入の前線基地へとなってゆくのである。

本日は、日米安保条約が発効した日であり、アメリカに主権を売り渡した日でもある。その後経済的にも軍事的にもアメリカの属国となって、さらにあらゆる権利権限まで委ねようとする、ＴＰＰなる妖怪条約の締結まで突き進むことになるのである。

矢張りおかしなボストン爆破事件

時間が経つにつれて、なんとなく奇妙なことや、当局が隠そうとしていた事実が明らかになってきている。本ブログでも、２１日に気になっていることを書き留めてみた。

奇異に思えるもっとも大きなことは、オバマの反応である。強い言葉で捜査を行うと表明し、法の裁きを受けさせると結んでいた。
この事件そのものは、犠牲者には申し訳ないが、アメリカで年間１０回ほどある銃乱射事件と、何ら変わるものではない。不特定の弱者を狙う卑劣な事件は、銃社会のアメリカでは日常的に起きている。政府の早い反応は、奇異に思えた。

ロシアの報道（ＲＴ）が、犯人兄弟の兄は数年前からＦＢＩと接触があったと報じたのである。ＦＢＩはこれを渋々認めた。２０１１年に取り調べを受けていた事実も判明している。

ウオールストリートジャーナスが報じているが、母親や家族が、数年以上、どうしてFBIに監視されなければならなかったのか、ということと。家族全員が、FBIにあんなに厳しく監視されていたのに、息子がテロを計画していたなどとFBIが考えること自体、おかしいと驚いているのです。

また一部では、圧力釜爆弾の事実にも疑問を持っているようである。爆破現場には高いところから見下ろせるような、監視カメラがあって爆破の現場を映していたはずであるが、公表されていない。ＦＢＩが取り替えたというのである。

そもそも、これほどの大都会の真ん中で、監視カメラが無数にある中に、何の返送もなく登場している彼らの、無神経が信じられない。一部では、これは訓練のためのものであったが、それが失敗したとの見方もある。
犯人捜査の仰々しさに驚いたのは私だけだろうか？　おまけに犯人射殺と拘束の後の、まるで９．１１の犯人探しに重ね合わせるかのような、大騒ぎである。「ＵＳＡ、ＵＳＡ」と大騒ぎをして、「Ｔｈａｎｋ　ｙｏｕ　Ｐｏｌｉｃｅ」と騒ぎ立てた。兄のイスラム化の発言を、複数の知人に証言させている。

今回の事件は、アメリカがテロの対象になっていると警告するための、官制の事件ではないかと思われる。思いがけない方向に走って、犯人として射殺された兄と、喉を切られ生涯発言できなくなった弟の、兄弟が哀れである。

私の父が”英霊”などでない理由（わけ）

私の父はフィリッピンのセブ島で死にました。逓信省の役人であった父は志願して、通信兵として従軍していました。米軍が上陸して、日本軍は山に逃げましたが、動けなくなった父は数人で自害しました。生還した同僚たちが、私に涙ながらに語ってくれました。

国に若い妻と二人の子供とまだ見ぬ子ども（私のことである）を残して、父は自害した。戦争は僅か３６歳の男に、妻や子供たち家庭のことを思いおこす余地を与えなかった。父が自害したのは、戦陣訓による「生きて虜囚の辱めを受けず」という、言葉である。

多くの兵士が武器を無くして、「万歳」突撃をして連合軍に撃たれて死んだ。支援がなく密林を追われ、逃げ惑う兵士たちの多くが餓死をした。全く勝ち目のない硫黄島の戦闘では、蒸せる地下で兵士たちの半数は戦闘以外で亡くなっている。それらの全ては、戦陣訓を頭から叩き込まれたからである。

日本の兵士に死を強制したのは国家である。国のために戦い亡くなったのではなく。国によって死へ追いやられたのである。

国家は国民の生命と財産と権利を守る義務がある。戦争はそれら全てを奪うものであった。せめて、戦陣訓さえなければいかに多くの兵士の命が救われたであろうか。

終戦の決断にあっても同様のことが言える。ミッドウエイ海戦以降日本の敗北は、はっきりしていた。せめて、ドイツの降伏以降ソ連の参戦を承知していた軍部の判断が正常であれば、二つの原爆投下も大都市の空襲も北方領土問題もシベリヤ抑留もなかった。これらの判断を狂わせたのが、本土決戦を最後まで夢見ていた、軍部による戦陣訓の言葉である。

国のためと信じて疑わせず、国家や軍それに天皇への忠誠を強制する体制は、現北朝鮮の政治体制に重ね合わせてみることができる。こうした体制下での戦争は、死を美化しそれを散華と昇華させ、靖国に祀られることで正当化させることになる。

戦局の判断すらできず、国力の正当な評価も出来なかった指導者たちによって、無為の死を遂げた多くの兵士を英霊と呼ぶのは、こうした事実を隠すことになる。侵略した事実を曲げ、戦争を正当化することを意味する。

天皇を守るため、国体護持を最大の題目にして終戦を迎えた姿も、北朝鮮の現体制と符合する。体制に阿（おもね）る死だけが、英霊と呼ばれる。

そりゃおかしいゼ

国家に騙されて死んだ国民は英霊などでない

靖国参拝を巡って、馬脚を現した国粋主義者の安倍晋三である。閣僚らの靖国神社参拝に関して、「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。当然だろう」と述べた。

更に、「韓国は盧武鉉政権になって初めて、靖国参拝を問題にし始めた。なぜなのか調べる必要がある」と述べた。中国に対しても「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されたとき、首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」とも発言した。

これらの発言は、重大な事実と靖国神社の問題、さらには先の戦争の正当化を主張して曲げることのない、安倍晋三の右翼思想、国粋主義者の満目躍如というところである。

私の父も含めて、多くの戦死者は、国に騙されて命を奪われた、一介の国民であって英霊などではない。国家に命を捧げたとする表現は、戦争を正当化するための虚偽の発言である。戦死すれば神になると、戦意を鼓舞し死を称えるのが、靖国神社の存在である。

時の宮司が内密に、Ａ級戦犯の合祀を行っていて翌年それが発覚した。それまで合祀をしなかった理由や、隠密に行ったことがその本質の一端を示している。しかも戦後３３年も経ってのことである。

中国が問題視しなかった理由の一つがここにあって、日中関係が順調な時である。順調であった理由も、戦前から懸命に友好関係を保っていた先人たちの労苦が支えてのことである。

靖国神社の本質的問題は、遊就館の再建に見て取れる。１９８５年、中曽根内閣の時代に、戦争を具体的に称賛すする施設として、再開されたのである。こうした流れを受けて、中国や韓国が反発をしているのである。

安倍晋三の言うところの突如という見方は当たらない。突如は靖国のＡ級戦犯合祀であり、遊就館の再建である。

靖国神社が世界各国の施設と異なるのは、個人を悼む施設ではなく、国家の戦闘性を鼓舞し称える施設であることである。安倍晋三がやっと本質を露わにしてきた、今回の反応である。

汚いアメリカの牛乳

最近入手した資料に驚くべきものがあった。アメリカの飲用乳が、日本の牛乳に比べていかに汚いかが判ったのである。
牛乳は、そのまま飲むのを目的にした飲用乳として向けられるものと、チーズやバターや粉乳などに加工するものと、多いく分けて二通りがある。少し消毒するなり、成分調整などをして、飲用に向けられるものは鮮度と衛生的に高いレベルのものが要求される。アメリカでは、飲用はグレードＡとして扱われている。

乳牛は、常時大量の牛乳を泌乳をするために、乳房炎になるのが乳牛の職業病、性（サガ）といえる。乳房に細菌が入って炎症を起こすのである。これは乳牛の宿命である。炎症が起きると、その程度に比例して白血球などの≪体細胞≫というものが増える。

集荷された牛乳の体細胞の量を計測して、乳房炎の程度を推測するのである。潜在性の乳房炎や慢性の乳房炎などは、乳房炎と言えるかどうかの微妙なところもあったり、発見しづらいこともある。これが酪農家の悩みの種になっている。日本では！

アメリカでは、グレードＡの牛乳は１ミリリットル当たり（以下同）、７５万を超えると３０日から４５日の間に、再検査が義務付けられている。そして、２回以上７５万を超えていると、２１日以内に再検査される。その間は出荷されている。

私の在住する根室地方では、（北海道全域ほとんど大差がない）３０万を少しでも超えると、翌日から出荷停止になる。そして、農協が農家に入って牛乳の検査を行い、翌日からの牛乳の出荷は改善されるまで停止される。

３０万を超えて出荷した一日分の牛乳量に対して、キロ当たり数円のペナルティーが科される。検査とのタイムラグがあるため、一部は出荷されてしまう可能性はあ
る。然し量的には極めて少なく、第一農家はそんな損になることはしないため、そうした機会もほとんどないと言ってよい。日本の酪農家は、厳しい体細胞検査で乳房炎が悩みの種になっている。

これらは自主規制である。要するに、日本では３０万を超えて出荷される牛乳はほとんどないということである。皆無に等しい。

翻って、アメリカではなんと杜撰で汚れていることかと思われる。体細胞が高いと、どれかの牛が乳房炎に感染していると言える。私の体験では、１００万ほどなれば、５％以上は乳房炎になっているといえる。こうした牛乳は、苦くて飲めたものではない。アメリカでは、グレードを下げて、加工用に回しているものと思われる。

その他、細菌数や抗生物質の検査と規制も、相当日本のレベルを下回ったものである。更には、成長ホルモンを注射されて泌乳する牛乳も、かなりの量市販されている。

ＴＰＰとはアメリカの制度を、属国の日本が受け入れることを意味する。規制が緩和されて、アメリカ同様の汚い牛乳が消費者の口に入ることになる。現実を知らない政治家が、目先の金のため、ＴＰＰに参入するのである。

＜添付の写真は草を主体に飼われているマイペース酪農農家の健康な牛牛群です。クリックすると大きくなります。＞

何処か奇妙なボストンマラソン爆破事件

１５日ボストンマラソンのゴール少し前で、２個の手製爆弾が爆発した。３名が死亡
し、１８０名ほどが負傷した。市民を狙った非情な無差別殺害事件である。犯人は、チェチェン人の兄弟と特定され、追われて兄は死亡し弟も重傷ながら拘束されたようである。

この事件何か妙である。

いち早く反応したのがロシア政府であり、ロシアのチェチェン共和国である。どちらも我々政府とは何ら関係ないと、驚くほどの早い反応であった。特に親ロシア派のカディロフ、チェチェン首長は、「彼らはアメリカで長く暮らしたんだから、価値観もアメリカで出来たんだし、責任はアメリカにある。事件をチェチェンと結びつけないでほしい」と、コメントしている。

国外に逃れているチェチェン独立派のスポークスマンは、「チェチェン人がアメリカ市民を憎む理由はなく、我々は政治的目的を達成するためのテロを非難する。また、この事件をもって、チェチェンおよびコーカサスの一般の人々を抑圧することに反対する」と、発表している。

この兄弟は、幼いころからアメリカに住んでいる。専門学校に通ったり医大生でもあり、手製の爆弾を作れる学力もある。彼らがボストンの町の真ん中に、無数の監視カメラがあることを知らないわけがない。

まるで目立つような格好で、しかも爆発の直前に手製の圧力鍋爆弾を、カメラの前を堂々と通り抜けている。ネットに公開されると、無数の情報が集まっている。そんなこと判断できなかったような人物とは思えない。

それより何よりも、目的が判然としない。単なる愉快犯としても、テロ対策が厳しいアメリカでは捕まるのは時間の問題である。事件も無防備である。銃乱射事件と同質のものとしても、余りにも不可解である。

気になるのは、ダゲスタンの二人の親の話である。　「この５年間、息子たちはＦＢＩにずっと監視されていた。こんな事件が起こせるはずはない。息子たちは、テロのことなど話したことがない。はめられた。無実を確信している」と、発言している。

この事件で最も喜んでいるのは、ロシアである。チェチェン人はとても怖ろしい、ロシアのの弾圧は正当化される。この事件で喜びを隠しきらないのは、ロシア政府である。プーチンにしてみれば、先ごろ長年の政敵がイギリスで不審な死を遂げてくれた。

何かしら、プーチンを巡っては奇妙な暴力事件や、暗殺事件が起きている。それらのすべてが彼に有利に働いているのも妙である。

規模拡大、攻めの農業というが

自民党が農家所得を倍にするとブチ上げた。意欲のある農家・攻めの農業には支援をするということである。意欲があるとは規模を拡大することである。ＴＰＰ参入を前提にした、農業政策の方向を示そうとしているのである。

規模拡大は、どんな農業にあっても農業の本質、生命を司るエネルギーの生産には無関係のことである。規模拡大をしても、単位農地面積当たりの生産が増えることはない。むしろ減少する。

ただ単位労働あたりの生産量が増えるだけである。それは一定の規模までは有効ではある。ある規模を超えると、生産コストがかかりリスクが高くなるからである。その規模は、農業の種類や地域の風土や個人の能力や考え方によって異なる。規模拡大は資金の投入と、化石エネルギーの投入の増加が前提になるが、それが上記のネックになる。

攻めの農業とは、日本の農産物は品質が良く、特に東南アジアでは評価が高いので、輸出をしようというのである。とても高価なイチゴやナシなどを、富裕層をターゲットにして輸出しようというのである。

僅かに成功したかに見えても、中国との関係が石原慎太郎が一方的に尖閣を買うぞと言い出して以降、どれもゼロに近い。上手く売れていた台湾にしても、嗜好や評判などでどうにでもなる、極めて不安定な需給関係にある。更に、原発事故で一昨年は全く、日本の農産物の市場は閉ざされてしまった。攻めの農業とは、僅かな評判や事故などで、皆無に近い状態になってしまう、極めて不安定なものである。

いずれにしても、政府が言う攻める農業・輸出できる農業が、金額や生産量で日本農業の主軸になることなどあり得ない。極めて限られた農家が生産する、珍品に近い製品である上に、ちょっとしたことでほとんど売れなくなってしまう。

十勝の長芋は、味も品質も高く台湾に結構な数量が輸出されている。ところが、長芋は連作ができない。豆やジャガイモやキャベツなどを毎年作り変えて、5年目ほどでまた同じところで作付することになる。つまり、豆やジャガイモやキャベツなどが売れなければ、長芋は生産できないのである。

政府は農業の基本すら理解せずに、攻めの農業や規模拡大を進めようとしているのである。農家所得を倍にするという政策は、農家にお金をばら撒くことである。農家にばらまくのではなく、農産物の価格支持などに使用されるべきである。

日本の農業政策は、農家に金は出すが農産物には金を出さない。サボタージュをする農家も、様々な工夫をする農家にも、兼業農家にも均等にばら撒くのである。そのことが、農家の生産意欲を削ぐことにつながっている。

規模拡大や意欲のある農家の論議の中には、食糧の自給率を高める論議や食の安全論議が抜けているのである。

銃規制法案を否決したアメリカ

アメリカでは殺人事件で一昨年で、１万２６６１人死亡している。そのうち８５８３人が銃（小火器）によるものである。実に６８％を占めている。２位の刃物による殺害が、５分の１の１６９４人であることを見るだけで、銃による殺害の多さが判る。それにし
ても凄まじい殺人事件の多さである。

アメリカ上院は１７日、超党派議員が提出した銃規制法案を否決した。昨年１２月のコネチカット州の小学校で起きた、銃乱射事件をきっかけにオバマ大統領が、銃規制に乗り出したが、出鼻をくじかれた。

オバマは「恥ずべき日」と、ＮＲＡ（全米ライフル協会）など、ロビーに支配された議会を批判した。銃規制は２期目のオバマの大きな公約のはずであった。今後も新たな取り組みを表明はしてはいるが、状況が大きく変わることは考えられない。

法制化と言っても、銃の購入や保持に関して届け、所有者の特定をやる程度のものである。購入できないものではない。この程度の規制では、銃の規制にもつながるか危うい程度の法案であるが、それすら容認できないアメリカの銃社会といえる。

アメリカではいまだに銃によって、自らを守る権利（武装の権利）があるという考えがある。兵器も同様であるが、防衛のため自らを守るためと武器を説明する。殺傷能力のない兵器であればいいのであるが、殺傷能力のない武器など意味がない。

ＮＲＡは、「銃が人を殺すのではない」と説明する。しかし、現実には銃が人を殺している。他人が兵器を持つがために、さらに優れた兵器を所持しなければ自衛にならない。

近年の戦争がすべてが、自衛のための戦いであるとあらゆる参戦国が主張する。自衛権と呼ばれるものである。

自らが主張する武装の権利は、他者も有している。結局はお互いの武力競争へとつながってゆくのである。何のことはない。単なる暴力社会である。

アメリカの銃社会は、国家も同様の軍事拡大競争を主導している限り、基本的な解決にはつながらない。銃規制はそうした暴力社会を幾分でも緩和する方向へと向かう入り口になるはずであったが、それすらアメリカは選択できなかったのである。

暴力からは暴力しか生まれない。武装の権利は攻撃の論理と同質のものである。病めるアメリカは自浄能力すらない、暴力国家となっている。

抗生物質にまみれているアメリカの肉

CNNの報道によると、アメリカで流通している食肉には極めて高い確率で、抗生物質耐性菌が含まれていると、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）が発表した。家畜に対する抗生物質の使用によるものである。
ＦＤＡの全米薬剤耐性監視システム（ＮＡＲＭＳ）の年次報告書によれば、豚の骨つきロースの６９％、牛ひき肉の５５％、鶏肉の３９％、七面鳥のひき肉の８１％から、抗生物質耐性菌が検出されたとのことである。

その他、サルモネラ菌とカンピロバクター菌も相当量検出されている。これらの細菌は、年間数百万人を食中毒を起こさせる原因であるとしている。これらは、製品過程の不衛生を証明している。

世界保健機構（ＷＨＯ）はこのままでは耐性菌が増え過ぎて、人の治療に障害が生じて、”ポスト抗生物質”の時代が来ると警鐘を鳴らしている。

こうした事態は、日本では考えられないことである。私たち酪農関係でも、農家がうっかり出荷して、牛乳から抗生物質の反応がある場合がある。厳密な検査をやっているため、そうした場合でも発見されると言える。この場合は、数戸分の出荷乳が、全量廃棄処分になる。農家負担になるため、保険もかけている。

肉や卵も同じである。極めて厳格な検査と対応を日本は行っている。アメリカでは、と畜場は民営であり、検査官当りの処理頭数が日本の数倍から数百倍の量になっている。こうした杜撰な食肉処理は、「コスト面で消費者に反映されている」と、ＢＳ
Ｅの時にアメリカの関係者が、平然と発言している。

抗生物質の使用に関しても、ほとんどが診療に使われている日本に対して、アメリカの場合は予防のためと成長促進や衛生管理にも使われている。家畜当たりの使用料は、数年前で日本の１０倍以上であった。

アメリカでは、抗生物質は人間が３５００トンに対して、家畜には３倍量の１万３千トン使用されている。

その他アメリカの肉牛と豚は、日本やＥＵでは使用禁止となっているホルモン処理もなされている。乳牛でも、泌乳促進のために成長ホルモンが投与されている。要するに、生産効率を上げるために何でもやっているのである。

ＴＰＰ参入とは、こうしたアメリカのシステムを日本に持ち込むことでもある。あるいは日本の規制がアメリカ企業の進出を阻害して、損害を被ったと訴えるられることにもなるのである。（ＩＳＤ条項）　それでもＴＰＰを受け入れ、アメリカに従属するのだろうか？　この国は。

大国の犠牲で生まれた北朝鮮というシステム

北朝鮮のお遊びが過ぎたようである。これから最も注目されるのは、金正恩の落としどころである、メンツを保って、それでて引き下がる理屈を見つけなければならない。厄介な、子供のようである。

ミサイル発射をすることによる、損得を勘定したのであろう。若いとはいえ、暴走のリスクを考慮する冷静さはあったのであろう。
北朝鮮は、先々代から対話で決めたことを守ったことがない。守らなかった理由を、他国から見つけるのが得意である。厄介なことに、今回は低レベルとはいえ、核を持っていることである。こともあろうに、大量殺人兵器を”宝剣”とまで、北朝鮮の報道は表現している。

周辺国家を脅して、食糧や重油を何度貰ったかわからない。国内での報道もなく国民は知る由もない。金王朝の成果として自慢はしているようではある。

思えば可哀想な国家・民族ではある。ソビエトとアメリカの冷戦構造の中で、朝鮮民族は犠牲になり国家は分裂した。社会主義国家側についた、北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）は後ろ盾が、ことごとく崩壊したのである。

ソビエトは分裂して、それぞれの民族が国家として独立した。中国は、社会主義国家とはおよそ縁遠い、国家資本主義体制になってしまった。北朝鮮には、儒教に基づく主体思想があり、マルクスもレーニンも毛沢東もいなくてもひるまなかったのである。社会主義体制の残影がこの国を支えている。
社会主義国家として言葉上で残しているが、世襲制度や軍事国家あるいは超官僚社会と呼ぶに相応しく、国民の権利や生活のことなど毛頭なく、社会主義国家と言えるべくもない。大国に翻弄されたということで、同情の余地はあるものの、引き返すことはいくらでも可能であったはずである。

拠り所であった中国が議長として呼びかけた、朝鮮半島の非核化へ向けた６者協議は事実上崩壊した。核の保有を憲法で明記し、核保有国として認めることを交渉の前提にしてきたからである。中国は４国を利用して、北朝鮮の非核化を目指してきたが、反故された感がある。

北朝鮮の一連の脅しは、日本の改憲派にとって好都合である。参議院選挙で９６条の改定を足場にして、こんな国がいるから９条を廃棄し日本も軍事国家になろう、という動きに根拠を与えることになっている。大国の犠牲ではあるといえ、厄介の国家である。

経済発展の阻害要因（鳥インフル）に無頓着な中国

北京でついに鳥インフルエンザ、Ｈ７Ｎ６型の感染が確認された。７歳の少女である。これまでは安徽省、浙江省、江蘇省、それに上海の周辺の発生であった。左の図は、ＯＩＥ発表の３日前の発生場所である。（クリックすると大きくなります）　死者８名の場所はそれぞれ集中している感がある。感染者は日を追って増えているようである。

今日の北京の発生はいかにも唐突な感がするが、これまでの中国当局の対応などを見ていると、何も驚くようなことではない。今回も３月の初発生の２週間前に、感染が確認されているという情報もある。列車事故で事故車両を埋却するような国の対応である。

ＳＡＲＳの時には、国家機関が公然と隠ぺい工作をやって、感染を広げてしまった。今回も、アメリカＣＩＡの陰謀説が燻ぶっていて、中国では被害者意識の方が強い。右の図は、Chaina Daily から失敬したものであるが、そうした意識を裏付ける戯画である。

中国では、今年も口蹄疫の発生が絶えない。国対応の詳細は不明である。２月２７日にチベット自治区で１３頭、２月１８日に広東省で８８頭の口蹄疫発生の報告がある。報告がある所だけが、解るのであって、詳細は不明である。日本のような、検査や淘汰などの対策はやられていないようである。

今回の、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ６型）の対応も、組織的に動いているようには思えない。ＯＩＥに行われた報告では、少なくとも５例目までの発生個所では、淘汰は全く行われていない。発生近辺の業者の鳥販売を禁止したり、周辺の消毒に終始している。それも広がっているようである。

今回北京のいわば飛び地での発生も、中国が実態を掴みやすかっただけではない
か？　人にとって比較的毒性が弱い型であることが救いである。

中国では、市場などで生きた食用の鳥が売られている。蛇や蛙やスッポンまでも売られている。感染源の特定などは容易ではない。今回の発病者の多くが、そうした販売業者と何らかの関係がるものと思われている。

インフルエンザウイルスは、簡単に変異する。今回はどうやら人間同士の伝搬はないようである。発生するたびに、あるいは型が異なる度に、感染内容を確認しなければならない。そうした地道な作業は何処までなされているのであろうか？

お金儲けにまい進する中国にとって、阻害要因になるものは触れたくない意識が働いているのであろう。世界第２位の経済大国の、世界に対して取るべき態度ではない。不安材料があまりに多い。せめて日本の畜産関係者は、中国に入ってもらいたくないものである。

日本版ＮＳＣの危険性

安倍首相が前回、お腹が痛くなって政権を放りなげた時にでも、やることはしっか国粋主義者らしくやることは、いくつかのことはやっていた。その一つが、日本版「ＮＳＣ」である。アメリカなどに倣った国家安全保障会議である。
再登場早々彼はこれを掲げ、２月には国家安全保障会議創設へ向けて、有識者会議を設けた。４月１１日に４回目が開催された。会議冒頭に安倍首相は。「北朝鮮の許しがたいレベルの挑発行為と」一連の、北朝鮮の挑発行動を引き合いに出した。

この有識者会議であるが、安倍晋三に近い右寄りの人物たちで固められている。谷内正太郎、中西輝政、宮崎緑などであるが、早々に結論を出している。有識者会議と言っても、思想信条の近いものばかりである。わずか２カ月足らずで、日本版ＮＳＣの創設を進言した。

危機を煽るには、北朝鮮の一連の挑発行動や言動は好材料である。危機意識を煽るには、手ごろな北朝鮮の動きである。世界最貧国の暴走は、経験が浅い指導者が、情報に疎い取り巻きの進言なども考えられて怖いところもある。マスコミも、面白おかしく煽ってくれている。日本版ＮＳＣを持ち出すいい時期である。

維新の会の代表たちが言うように、安倍が政権にいるこの時期は逃すことがない。彼らも含めた憲法改正を視野に入れている、一連の動きの一つでもある。

この会議がやがて、集団的自衛権の必要性や憲法９条の破棄や軍隊の必要性まで言及する入り口になるのは、目に見えている。早速秋には「秘密保護法」案を国会に提出する動きである。何か、戦前の国家動きに似た感がある。

左のフォトアルバムに＜増えすぎたエゾシカ＞アップしました。

憲法９６条は平和憲法の柱である

第９６条　　［改正の手続き、その公布］

１、この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国魅音に提案してその承認を経なければならない。この承認には、、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

２、憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体をなすものとして、直ちにこれを交付する。

上記は、憲法９６条の原文である。

橋下維新の会の共同代表が盛んに、憲法改正を夏の参議院選挙の争点に祭り上げようとしている。橋下が担いだ神輿の上には、自民党総裁の安倍晋三がいる。担ぎ手にはみんなの党も引き込んでいる。どうやら、民主党も一部も巻き込むようでもある。

３分の２のところを、２分の１にしたいというのである。彼らは９６条を変えるのが本音ではない。９条を変えることこそが、目的である。９条変え、この国が軍隊を持てるようにすることが、本来の目的である。

我々国民は、国会議員を選出はするが、彼らに対して全てを委ねているわけではない。投票した議員の公約などを見て、概ねの支持の中で選出しているに過ぎない。

多数決が民主主義の基本であるのは、当事者が単一の審議に関して決議する時だけである。ましてや国会議員となれば、無数に近いことが付託されるわけである。ましてや、小選挙区制の下では、最大議席を獲得した党以外の意見は無きに等しくなる。

有権者数や選挙区割りばかりを近視眼的に、憲法違反とか法の下の平等性に欠けると、裁判所は断じているが、二位以下の政党の意見は国会に限定的にしか反映されることがない。こんな不平等の下で、半数の国家議員の賛成で、憲法が改正されたのではたまったものではない。

国家の存立の基本となる憲法の改正に対して、厳しい枠を設けているのは、当然のことである。その時々の流れや風が吹いたなどということで、将来展望のない政党が多数を占めたりすることも珍しくはない。

現在の民主党がいい例である。あれほどの国民の支持を得ながらも、平気で裏切り今や維新の会位以下の支持しか持つことができない。こうした政治の短期的な流れで、憲法などを改正するようにするべきではない。９６条は日本国憲法の重要な柱である。

左のフォトアルバムに＜増え過ぎたエゾシカ．＞をアップしました。

サッチャーの光が、今陰になっている

イギリスの元首相の、マーガレット・サッチャー女史が死去した。８７才とのことである。英国病と言われた、国頼りで生産をあげない社会体制を、彼女は大きく変えた。
アメリカではレーガン大統領が、サッチャーと政策の足並みをそろえていた。崩壊寸前のソビエトを強く非難し、社会主義体制を否定し、ゴルバチョフを支持していた。時代が彼女を強くした。一度選挙に落ちている間に、結婚して双子の子供を産み弁護士資格も取得した、努力家でもある。

彼女は鉄の女と呼ばれながらも、戦後最長の１１年半も政権を担った。妥協を許さず小さな政府を目指し、レーガンと共に今日の新自由主義と呼ばれる、政治体制の見本となった。経済改革では、ガスや石油、鋼鉄、電話、空港、航空など国営独占企業の民営化を強力に推し進めた。競争、民間事業、倹約、自立が信条で「サッチャーリズム」で知られる政治哲学を生んだ。日本では中曽根がこれに追従して、国鉄の民営化など大きく日本を変えた。

その一方で、鉱物産業などを衰退させ、雇用不安などを増加させ、競争社会を作り上げたといえる。欧州統合の理念には一貫して距離を置いた。

しかし後に新自由主義と呼ばれる「小さな政府」とは、規制緩和と強者による収奪によって、格差社会の原因ともなって行くのである。国家や社会体制、企業の収益が人々の生活に優先する社会が、その後各国で出現するのである。

当初は、崩壊するソビエトや東欧の社会主義へのアンチとして登場したものであり、積極的な支援の結果とも思われなかった。

自由競争は、強者に有利に働く。自由競争は、都会にとって有利になる。日本でも国鉄の労働者が徹底した差別のもとで排除された、影の部分も忘れてはならない。

存在感の大きな政治家ではあったが、イギリスでは決して歓迎していたわけではない。サッチャーは、「愛されてはいないが信頼されている、好ましく思われてはいないが尊敬されている」と言われていた。よくも悪くも、時代の風を受けて、信念と存在感のある政治家であったが、格差を作った手法はいまだに世界各国で模倣されている。

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