まるで封建社会のお殿様の発言である

何時更迭されてもおかしくない男、中谷元（もと）防衛大臣であるが、６月日５日の答弁であるが、「憲法をいかにこの法案（安全保障法案）に適応させていけばいいのかという議論を踏まえての閣議決定だった」と述べたのである。集団的自衛権行使容認を行うために、憲法の解釈を変えて閣議決定せていたと発言したのである。内輪の話を正直に喋ったのである。
後程否定はしているが、誰が見ても中谷の発言は、安倍内閣が行った閣議決定の経過を正直に説明したものである。
今回の礒崎首相補佐官も、ほぼ同様の心情で、「法律の安定性なんて関係ない」喋ったのであろう。多分内部ではこのような会話を、延々と続けているに違いない。立法府にあって首相補佐官という、最も法の安定性を重要視しなければならない立場にあることすら、理解していないのである。

こうしたことを冷静に見てみると、まるで封建社会のようである。お殿様が思いつきで喋ったことを、部下たちは何の反論もなく従い、部下たちは様々な理由を付けて取り繕うのである。法律や制度などどうでもよい。これまでの歴史的経過や裏付けなど関係なく、お殿様の意向ひとつで自民党の皆がそれに従うのである。
お殿様は、安保法案（戦争法）について説明が苦しくなると必ず「総合的に判断する」と、およそ法案の説明になっていない総合的を連発する。法的な揺らぎがあり、法律の安定性など考えていないからである。時の政権が、勝手に判断するという意味である。お殿様の「良きにはからえ」の一言で解決するのである。この法案が、生類憐みの令と同質のものであると言える。

山本太郎議員（生活の党と山本太郎となかまたち共同代表）の質問には、このお殿様はほとんど答えられなかった。川内原発が、中国や北朝鮮のミサイル攻撃を受けたらどうするという質問である。仮定のことには答えられないという回答を得て、今回の安保法案はすべて仮定の話ではないか。ある国が攻めてきたら、同盟国のＡ国のために武器を取ると仮定しているのに、原発がミサイル攻撃させることは、仮定のことであって想定しないのはおかしい。原発再稼働も止めて、安保法案もこうした矛盾があるのは、Ａ国のために武器を取ることが目的だというのである。
山本太郎氏の質問は、安保法案がＡ国の武力支援のためだけに、お殿様が考えたでっち上げ法案であることを暴いた。
１日３億円もかかる国会を、９５日も延長して国民のことも何も考えていないと断じた。それは仕方ない。安倍自民党は、お殿様の上意下達しか存在しない、封建制度の組織であるからに他ならない。

法律の安定性をなくさせたのは安倍晋三である

安倍晋三は周辺を、極右翼団体日本会議加入者で固めきっている。政治家としての資質や専門的知識や人格などはさておき、ほとんど思想統一と思えるような形で行ってきた人事の結果、立法の府でありながら、法治国家の基本さえ無知な人間ばかりになってしまっている。
先日の百田尚樹を呼んで講演させた、「文化芸術懇話会」での発言のようなことは今後も繰り返されると思っていたが、これほど無知な発言が飛び出すとはいささか驚かされた。
安倍晋三の懐刀といわれる、神道政治連盟議員懇の礒崎陽輔首相補佐官が、戦争法案の合憲性について、２０１５年７月２６日、堂々と講演で「法的安定性は関係ない。国を守るために必要な措置かどうかは気にしないといけない。政府の憲法解釈だから、時代が変われば必要に応じて変わる」と発言したのである。自衛権のない憲法解釈について、長々と論じた後での発言であり、文脈からして失言などでは決してない。礒崎は確信した発言である。失言などではない。

安倍晋三は、疑念を持たれる発言であり官房長官が注意した、と言っている。ところが、菅官房長官は「法的安全性を否定した発言ではない」と、ほとんど擁護する発言をしている。その上で、「疑念を持たれる発言を慎むように」と言ったとのことである。
要するに、安倍晋三も菅官房長官も、礒崎首相補佐官の発言を否定しているわけではない。この時期に政治の動きを止めるようなことをしては困ると言っているだけである。本人も自民党幹部に、「国民や委員会運営にご迷惑をおかけした。心から反省し、おわび申し上げる」と言っているだけである。発言内容の否定ではない。

そもそも、法文をその時々に応じて運用を変えるというのが、今回の安全保障関連法案の提出となっている、集団的自衛権行使容認の解釈である。９８％の法律学者が、憲法違反であると判断しているのに、時の権力者安倍晋三が時代が変われば認めてくれる、とばかり国会を強行突破しようといるのである。
これこそ法の安定性を欠く行為の典型である。礒崎は親分の行為に倣っただけである。野党はせっかく呼びつけるのであるから、この男の本音をそのまま引き出せばいい。できるような議員がいるかどうかが問題である。
法律の安定性をなくさせたのは、世界情勢が大きく変わっているなどと言って、憲法を都合よく解釈させ軍事国家を目指す、安倍晋三こそ法の安定性をなくさせた元凶なのである。
確認しておくが、彼らは日本の立法府の議員なのである。質の低下も甚だしい昨今である。

ＴＰＰ不参加は選挙公約だったが、唐突に掲げた集団的自衛権行使容認は懸命の安倍晋三

ＴＰＰが大詰めになったと何度も聞かされてきた。今回もそうである。最終段階に入ったとハワイで交渉している。
自民党が２０１２年１２月の総選挙の際選挙公約として、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示している。
①、政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③、国民皆保険制度を守る。
④、食の安全安心の基準を守る。
⑤、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
⑥、政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対すると、自由民主党は選挙公約として掲げていた。「聖域」として、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖の５品目が挙げられてきた。要するにＴＰＰ不参加を地方では訴えていたのである。
６項目の公約のなかで、最重要の公約は⑤の「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」というものであった。ハズである。
ＩＳＤ条項とは、企業がＴＰＰ参加の国家を訴えることができるというものである。訴える先はアメリカ傘下の世界銀行である。上告のない制度であり、結果は知れている。
この選挙公約は完全に破られている。交渉内容や進展状況などは殆ど公開されないか、部分的に小出しにして国民の反応を覗っている。ＴＰＰ不参加の自民党公約は誰も信じていない。今ではＩＳＤ条項については黙して語らない。

その一方で、選挙時には公約にもあげていなかった、「集団的自衛権行使容認」や「武器輸出三原則の撤廃」や「特定秘密保護法」などの成立にそそくさと動いている。積極的平和主義なる自己矛盾する造語も掲げてはいなかった。
今回の安保法制（選挙法）であるが、何処から降ってきたのか、昨年７月１日の閣議決定で決めただけであるが、安倍晋三はすべてをかけてもやる勢いである。
選挙公約など選挙に勝てば、無関係にやりたいことは何でもやってしまうのである。政治家不信の根源と言える。

官僚の人身御供で責任逃れの文科大臣

ここまで無責任体質とは思わなかった。オリンピックメーンスタジアムになる国立競技場の決定過程で、決定的な責任を持っているのは、安倍の従順なしもべの下村文科大臣である。
当初は旧施設を使うので金がかからない、競技場は数キロ以内でやるコンパクトさ、それに何よりも放射能は０．３キロ以内に閉じ込めてあると、嘘をついてオリンピック委員会を騙してまで、誘致に成功した２０２０東京オリンピックである。
その国立競技場建設を巡って、１３００億円から２５００億円へと倍増した。１３００億円ですらはじめはは６００億円程度と言っていた。安藤忠雄という無責任極まりないコンペの責任者は、値段は知らんとアホ発言するし、ラグビー界の重鎮でオリンピック組織委員長の森喜朗は、オリンピックにかこつけてラグビーの世界大会を前年に新競技場やることに重きを置いていた。それについ最近になって、オリンピック担当大臣なるものを設けて妙にニヤニヤした男をこのポストに就けた。
安保法制で支持率を下げた安倍晋三は、突如２５００億円に膨れ上がった、便座のような妙なスタジアム案を破棄した。きっと支持率が上がるとよんだのだろう。
安倍はともかくとして、この経過から見ると１２００億円も高くなった責任は、下村文科大臣にある。通常の感覚なら首相はこの男を首にしてから、白紙の戻すべきであった。
ところが安倍晋三には、安保法制の目くらましの方が重要だったので、前後を考えず白紙にして人気回復を願った。おかげで、すでに支払った６０億円はどぶに捨てたことになり、周辺警護の訓練は元に戻すことになり、ラグビーはどこかでやってくださいということになる。訴訟すら噂されている。そもそも、どうしてこんなにも計画より高くなってしまったのか、誰も説明しないし検証もない。オリンピック後の維持管理のことも考えていない。どんぶり勘定の極みである。
トップが誰かわからない、「集団的無責任体制」、あるいは「積極的平気主義」でだらだらやってきたのである。
やっとここにきて、文部科学省は新国立競技場建設の担当者だった久保公人スポーツ・青少年局長更迭し、後任に高橋道和内閣官房教育再生実行会議担当室長を充てる人事を発表した。また、山中伸一事務次官退任させ、後任に旧科学技術庁出身の土屋定之文部科学審議官を充てた。
文科省は大臣の首切りの代わりに、官僚の首をすげ替えたのである。ここで彼らに責任を取らせたとも言えず、通常の人事だと見えを切った。所詮、大臣に適正とは無関係に、安倍晋三のお友達や日本会議のメンバーを優先的に行っている組閣人事である。
磯崎首相補佐官が、『法律の安定性など問題ではない。安保法制を実行することが重要だ」と、法治国家の原理原則すら知らないアホ発言が出てくる。こうした問題は今後も絶えることなく出てくるであろう。なぜなら彼らは確信犯だからである。
この安倍晋三をトップとするアホ集団の一人、下村文科大臣は責任すら取らずに、官僚のすげ替えだけで乗り切ろうとするのである。

安保法制（戦争法）は正確に国民に理解が浸透している

自民党がヒゲの隊長こと佐藤議員を使ったアニメで、集団的自衛権行使容認と、安保法案（戦争法案）の説明に忌まわしく思っていた。ところがこれの「パロディー版」が作られ、発信されている。本物を大きく上回って見られている。
特に北朝鮮のミサイルが発射されたらどうする、という隊長の言葉に、個別的自衛権で十分でしょうと、こちらのあかりちゃんは喝破している。スクランブル発進が増えているのも嘘である。冷戦時代やロシアとの間ではもっと発進されていた。若者は徴兵制のことを、制度ではなく社会的に追いつけられた若者を作って、兵士にしようとしていると指摘している。
本編の隊長の言葉は残されて、あかりちゃんが反論するのであるが、こ誰が作ったか知らないが、れがかなり正確で的を得た内容になっている。とりわけ若者への働きかけとしては、こうした動きは大歓迎です。
中国でもかなり見られているようである。もちろんパロディー版であるが、戦後７０年で安倍首相を旧軍部に重ね合わせた報道が多い。その中での琴なので、尚更実感があるのではないだろうか。
安倍政権は、これほど矛盾を抱えた戦争法案を拙速に、なぜ今やらなければならないかを考えなければならない。この男が正常な政治感覚があればの話である。
「安倍晋三さんへの手紙」を読み上げる若者の声は、やや不満はあるがこれはこれでいい。彼らに未来を語らせよ。
安倍晋三が説明すればすをるほど、内容がコロコロ変わるし、結局は総合的に対応するとしか説明できない。時の権力者が考えるというのである。憲法を都合よく解釈した男の発言らしいと言えばそれまでであるが、そんな法律など存在してはならないのである。
安倍政権は国民に理解は浸透していないと発言を繰り返すが、政府が思うようには理解されてはいないだけであって、この法律の本質は、国民に十分浸透している。廃案時である。

それでも安倍は粛々とやるのか安保法案をも辺野古も

昨夜の「国会周辺の様子」です。僅か８分にまとまっています。都会に行けない人たちにとって、大変参考になります。
集団的自衛権行使容認を前提とする、安保法案は憲法違反であることははっきりしている。国論がこれほど明確で、自身の支持率を大幅に下げるような事態になっても、安倍晋三は誰の声をも聞かないのである。
６０年安保の時、国会を取り巻くデモ隊をみて岸信介は、「健全な国民は後楽園で巨人阪神戦を見ているし、銀座でデートをしている」と言い放った。この時（６月１５日）には、全国で５８０万人のデモが行われていた。社会党や共産党や総評などの動員によるものであった。岸内閣は一月後に総辞職した。党内に多くの敵もいたからであるが、現在の自民党は小選挙区制以降、一色で対立者も後継者もいない。
安倍は誰の言うことも聞くことなく、憲法違反であってもやるしかない、まるで特高のように見える。

長年の安倍晋三の主張とほぼ同じ考えの右翼の諸団体も、憲法を変えずに行うのは筋が違う。これでは安倍が言うように、アメリカの支援などできたものでないというのである。安倍が国会などで回答する内容で、戦場で攻撃されると武器を持って逃げだすのであれば、軍として何もできないしアメリカの支援などできない。本来の目的が達成できない、安倍が憲法解釈変更で、中途半端な法律を作るべきでないというのである。
彼らの主張内容には与しないが、憲法を変えずに解釈変更だけで法律を作りのは憲法違反であるということは、全く同意するものである。

更に辺野古問題は、全く何の妥協すら見せず、普天間移転の唯一の手段と言い放つ安倍晋三であるが、翁長知事が法がジュネーブで開催される国連人権委員会で発言する見通しとなった。新基地建設反対に向けて、国連にそして世界に発信しようとしているのである。
更に、前知事の埋め立て承認手続きを検証している第三者委員会が、「県の審査手続きに問題がある」との報告書をまとめる方向である。翁長知事は第三者委の結論に従う考えを示し、承認の効力を失わせる「取り消し」か「撤回」に踏み切る方針である。今月末には報告書が提出される予定である。
話し合うことすら取り組もうとしなかった、安倍晋三である。それでもやるしかないのである。川内原発再稼働もＴＰＰも一基の噴き出してくる。その頂点が８月１５日の「ダンワ」である。閣議決定をしないでやるようであるが、更なる批判を浴びることになるだろう。内外から。そして左右からも。彼の前には孤立無援の道しかない。

安保法（戦争法）の説明にあせる安倍晋三

安倍晋三（大江健三郎さんの要請で呼び捨てにしています）は、一見焦っているように見える。安全保障法案（戦争法）の、国民への理解が進んでいないというのである。何をおっしゃいますか、国民の理解は十分深まっていますよ。世界中どこにでも銃を持って出かけて、アメリカの支援をすることなどすっかり理解は深まっています。この法案に込めた自分たちの意思を隠そうと、安倍晋三は何とも稚拙な説明を繰り返すばかりである。
ネットで、隣の家がメタから消火器持って駆け付けるという話を、家の小道具や煙まで作って説明している。人殺しの道具（武器）を、消化器に例える何とも、お笑いを取ろうというのであろうか。仲の良い友達のお隣が火事なら、だれでも駆けつけますよ。そうですよね。集団的自衛権も同じなのです。アホか！
そういえば、私を殴りたい人がいて、私より強い麻生さんが守ってくれていたが、麻生さんがやられているのを助けるのが、集団的自衛権ですとも言った。
漫画のような説明しかできないのか！　この男は。
彼方を殴りたいと思っている人は、私を含め世の中に無数にいる。殴りたいと思われていることが問題なのである。麻生さんは、国家間では友人のように利害関係がなく助けてくれるはずがない。そもそも、強い麻生さんを先に攻めるわけがない。元々殴りたいと思っていた、安倍を最初に殴るのが常識、第一選択肢である。ともかく馬鹿げた例であると言える。
もっと以前に安倍晋三は、海外で日本人の女性と子供がアメリカの艦船によって救出された。これを助けるのが、集団的自衛権と言っては見たが、これまでこんなこと起きたこともないし、アメリカは紛争地では自国民を救うと、議会で説明している。これでこの説明は止めた。
ホルムズ海峡の機雷掃討が、国家の存立自体に関わると言っては見たが、石油の備蓄はあるしイランへの依存度もすっかり小さくなっている。国家の存立危機事態でもないし、ほかにいくらでも手段がある。で、この説明はもう止めた。
兎に角、存立危機事態になって後方支援しなければならない事例など、架空に事例しかないのである。

昨日は突如として、中国が大陸棚にガス田１６基建設していると発表した。明らかに、中国脅威論の具体例のように扱うことで、安保法案をサイドから支援しようというのである。菅官房長官は、一方的建設は遺憾であると発表している。確かに問題もあろうが、昨日までわからなかったのかということである。それならその方が問題であろう。とりあえず軍事目的などではない。日本領にはかかわってもいない。

昨日の、ＮＨＫのクローズアップ現代は政府寄りの編集になって、違和感のあるものであった。この番組は私の獣医師の論文を元に、２回ほど編集してもらった経緯がある。生放送であり、国谷さんが解説者と即興でうまくまとめるのが、番組の緊張感を与えている。昨日は、憲法に関しては圧倒的に違憲の指摘が多い中、合憲派と平等に扱っているのは異論のあるところである。相変わらず意見がかみ合っていないというのも正しくはない。政府は答えられずに、話をはぐらかして焦点を散らしているだけなのである。
権力者側は、間違っていようがルールをハズいていても、積極的平和主義だの集団的自衛権だのと言い続けることで、これらが市民権を持つことになる。なし崩しである。

冒頭安倍晋三は焦っているように見えると書いたが、この男には「日本会議」と「小選挙区制」という強い味方がいる。この坊ちゃまは焦ってはいない。この国には主権在民もなければ、立憲国家をも放棄したのである。

砂川判決を持ち出すの止めなさい、恥ですよ。

本ブログですでに砂川判決については何度もども述べてきた。「廃案の潮時」で指摘したが、高村自民党副総裁は、集団的自衛権の必要性などいくつか事例を挙げてはひっこめているが、ずっと引き下げないのが砂川判決である。代わり得るものが他にないからであるが、多くの憲法学者が全く関係ない判決であると、相手にもしないのが弁護士でもある高村にとっては腹立たしいのであろう。

砂川判決であるが、基地反対闘争の学生や労働者が基地内になだれ込んで、訴えられたのである。１９５９年３月３０日の東京地方裁判所は、軍隊は憲法違反であるから無罪を言い渡したのである。[伊達判決]
驚いたのは国とアメリカである。飛び級でその年の末(１９５９年１２月１６日）に最高裁が、アメリカ軍は日本の軍隊でないから九条に違反しないと、有罪にした。[田中耕太郎裁判長]
その際に、自衛権は否定されていないと、自衛権は認めたのである。最高裁が唯一堕した自衛権の判決である。だから高村が拘泥するのである。するしかないのである。
その後２１世紀になり公文書が公開され、その年の１２月６日にマッカーサーＪｒ駐米大使が、藤山愛一郎外務大臣と田中耕太郎最高裁判所長官を呼びつけ、翌年に迫った安保改定を視野に合憲判決を出すように迫っていたのである。これは司法の独立が侵されたばかりか、外国の権力の指示によって出された背景のある判決であることが判明している。裁判としての公明さも独立性もない、単に政治的判断であったことが判ったのである。これを背景にして、この時の被告４名が再審請求をしている。
因みに弁護士でもある公明党の山口代表は、砂川判決は集団的自衛権を認めたものではないとまで発言している。
司法の独立性が海外の権力よって侵された砂川判決は、判決の過程の傍論として日本は自衛権を有していると述べているに過ぎないのである。拡大解釈してもせいぜい。個別的自衛権のことである。田中裁判長はもうひとつ、「日本は軍隊を所有できない」と明快に述べている。自民党憲法草案は否定されいるのであるが、高村はどう考えるのだろう。
いずれにしても、集団的自衛権行使容認に、砂川判決を出すのは無理な話である。

国会周辺は、先週末には１０万人を超えるデモがあったとのことである。６０年安保に比べて、組織動員もなく自由参加でこれだけの人が、安保法案（戦争法）に反対の意思を示している。若者も少なくない、ネットの呼びかけだけでこれだけ集まるのである。報道が鈍いのは許されない。
安倍晋三はメディアとの会食を頻繁に繰り返す。麻生政権では１１回、民主と政権下では１０回ほどあったそうであるが、先月の時点で６０回を越えている。読売産経日系の編集責任者勿論のこと、ＮＨＫの政治討論番組の司会者、ＴＢＳの髭の解説者たちの発言に騙されてはならない。彼らは安倍晋三に懐柔されている。
「アベ政治を許さない」という、金子兜太さんの揮毫のポスターをを掲げたデモ隊が全国を席巻している。特定の団体などではなく、すそ野は広がっている。セロベースに戻す時期と言える。

公明党よ目覚めよ！安保法が違法であると国民の理解は進んでいる

なりふり構わず、政権にしがみつく公明党である。上の表は、共同通信社の一昨日行われた、安保法制に対して政府の説明に対する、支持政党別の意識調査のアンケート調査の結果である。
自民党支持者ですら、十分であるとしているのは３０％に満たないのである。維新の党が１５％ほどで民主党はその半数である。ここまでは説明不十分と思っている国民が圧倒的に多いことが判ったが、これは予測できた範囲ではある。
予想外であったのは、あるいは予想以上であったのは公明党支持者である。９４％が十分説明されていないと思っているのである。公明党支持者の殆どは、日蓮正宗の創価学会の人たちである。学会の人たちは真摯なのである。公明党上部が、権力にしがみついているのである。特に北側などと言う男は、自民党との密室協議で、すっかり高村と同じことを繰り返す、哀れな亡者になってしまったのである。

支持率の低下（それでも３５％もあるのには驚かされるが）や、こうしたアンケート調査を受けてだろうがテレビに出て、仲の良い隣の家が火事だという例を引き合いにして説明を試みている。国家の存立危機事態を、火事に例える軽薄さは戦時下の異常さを説明することは全く軽率そのものである。
一年前から、安倍晋三は集団的自衛権行使容認の例として、様々な携帯を引き合いに出してきた。ずっと続いているものは何も無い。日本の子どもや女性がアメリカ戦艦に助けられた場合とか、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合とか、麻生君が殴られた場合とか、どれもが日本の存立危機事態とは、とてもじゃないがかけ離れ、何よりも非現実的なことばかりである。

友人の麻生君が殴られた場合と漫画で説明した例では、その後やっつけられた不漁は仕返しに来ると指摘した下記の女性の声を聴いて下さい。
民主主義が生きている限り、私たちは彼方を権力の座から下す権利がありますという、SEALDsKANSAIの若者の声は真摯である。とても解り易い、８分ほどの演説ですから聞いてやってください。

国民に稚拙で単純化した、およそ国家の存立危機事態とは無縁の例を引き合いに出しても、ぼろが出るばかりである。この法案は無理筋であると、国民の誰もが思っている。国民の理解が進んでいないのではない。国民は正しく十分に理解している。これは憲法違反の戦争法案であると。

安倍晋三が次々やる暴挙を忘れてはならない

安倍晋三は、三連休で国民の感情は下火になるだろうと思っていた節しがあるが、そんなことでは国民の感情は引き下がれない。国立競技場の白紙撤回はお笑いである。国民の声を聴いたとはパロディーか？不支持の歯止めにと思ったのであるが、所詮は猫ダマシである。
この政権はこれまで何をやってきたか。忘れないよう時どき想いおこす必要がある。あまりにも多くて、感情が収まらないこともしばしばである。

安保法制（戦争法）関係では、なんと言っても武器輸出三原則を撤廃したことである。人を殺すための道具の武器や兵器を、「防衛整備品」などと言い換えてしまった。更に輸出を、「移転」などと何もなかったような言葉で誤魔化してしまった。おかげで軍事・防衛産業（正確に表現すれば「死の商人」）は大賑わいである。
特定機密法保護も国家安全保障局設置もマイナンバー制導入も、集団的自衛権行使容認の露払いである。それぞれが国民を、国家に従順になり奉仕してもらう。自民党憲法草案が根底ににある。戦前の回帰を安倍晋三は願っている。旧帝国憲法には国民はいない、いるのは汝”臣民”である。現在の国民は天皇の下僕、臣民なのである。そういえば、国立大学から文科系をなくそうと、安倍晋三は考えている。終戦間際に、学徒動員をかけ大学生を戦場に送ったことが想起される。一部を除いて、全てが文科系の学生である。理系は大砲作れ戦艦の設計をやれというのであるが、ＧＤＰに貢献しない学生は学ぶなとでもいうのであろう。偏狭な内閣である。

そういえば、沖縄県による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認に「法律的瑕疵」があったとする検証結果を、県の第三者委員会が報告した。報告書は「埋め立ての必要性に合理的な疑いがある」「環境保全措置が適正に講じられているとは言い難い」「公有水面埋立法の要件を充足していない」として、承認手続きに法律的瑕疵が認められると結論付けている。
重い指摘である。安倍晋三は、辺野古の新基地建設の固定観念を見直すべきである。ぶれないという言葉で、沖縄の言葉を聞かない、県民の感情に配慮せず粛々と、新基地建設をやろうというのであろうか。
沖縄県民の意見は幾度にもわたり表明されている。

原発の再稼働ほど国民を不安に貶め、未来に禍根、負の遺産を残すものは無い。ほぼ８０％の国民が再稼働に反対である。原発は核発電所である。核発電所が必ず吐き出す放射性物質は、地上には処理する場所がない。
福島原発の事故の実態も解明されていないばかりか、廃炉の第一段階にも取り組めていない現状なのである。再稼働など論外である。

消費増税は、社会保障と財政再建に向けられると、国民には説明されていた。財政再建どころか負債額は１０００兆円を超えてしまった。アベノミクスは結局は人工的に作られた円安と、公共投資のバラマキでしかないことが判ってきた。安倍晋三は財政再建など、ハナからる気がないのである。輸出産業と投資家と土建屋だけが儲かる構造である。
社会保障費は年々増加する金額を下回り、結局は減額されている。その一方で防衛予算は膨らむばかりである。安倍晋三のアメリカ議会の宣言を受けて、２０１６年予算で４万人の兵士を減らす。戦争法が通れば、アメリカの肩代わりのため、防衛予算はこれから増える一方になるだろう。
消費増税は、防衛予算に充てられているのである。据え置かれたのは、インフレにマイナスに作用するからであって、国民生活を考えているわけなどではない。
この政権は、国民の声など聞く耳も持たない。ひたすら太平洋戦争の開戦詔勅（宣戦布告）に署名した、祖父昭和の妖怪岸信介の亡霊と、極右翼団体日本会議の敷いた国粋主義、軍事国家への道を走っているに過ぎないのである。

世論を翻弄さすにはもってこいの国立競技場白紙撤回

国会は安保法（戦争法）案を衆議院通過させたが、どうも気に食わないＮＨＫ報道である。当日の７時のニュースは、冒頭から延々と１６分も台風報道で潰し、国家の大転換になる、しかも憲法違反の暴挙の参議院通過を僅か８分で終わらした。どうも、与野党の意見がかみ合わなかったという表現が気に食わない。かみ合わなかったのではなく、野党の質問に安倍晋三が答えられなかっただけである。論点をずらし、話を変えて見たりと不誠実極まりなかった。
無数の憲法違反の声にも、合憲であるとシャーシャーと述べるだけで、根拠の説明はない。

それにしても安倍晋三は、何かやってくるだろうと思ったが、国立競技場の見直しだと少々驚かされた。内閣支持率の低下と、安保法の衆議院通過は三連休で報道も下火になる。巨大な建設費になった国立競技場の建設案をゼロに戻すのは、大きな報道になる。おかげで、今日（１８日）の安保法案の報道はすっかり影をひそめてしまった。
国立協議場など自分の政治課題から見ると、屁のようなものである。話題の転換には恰好の代物で、国民には分かり易い。世論を翻弄させるにはもってこいである。

そもそもオリンピックの主体がはっきりしていない。東京オリンピック組織委員長、文科大臣、五輪担当大臣、それに開催主体の東京都、と頭となる司令塔だらけである。それの今回の首相の、ほぼ独断による決定である。このことは前回「嘘で固めた東京オリンピック誘致」でも述べた。公共事業の悪弊が安藤とかの発言に象徴されている。
責任のなすりつけあいである。それに必ず高騰する建設費である。どの公共事業も同じである。嘘で誘致したので、よけいタガが緩んだのであろう。
それにしても、コンペはやらないと言っているが、どうやらやるようでもあるが、間に合うのだろうか。国会のように会期延長もなければ、６０日ルールもない。この際安保法案も白紙に戻しなし。

法治国家でもなければ民主国家でもない、安倍晋三の暴走

安全保障法（戦争法）案が衆議院を通過した。結局安倍晋三はこの法案について、全く説明をしなかった。国家の容を起きく変える、憲法違反の法案である。戦場の現状を理解しないばかりか、ただひたすらアメリカの国益を追従することばかりが目立つ、戦争法である。
論議が深まったと与党は説明するが、実態は矛盾点が深まるばかりなのである。そもそも、憲法違反という指摘には、違うとしか説明できない。これで説明した、論議が深まったとは笑止千万である。
お人よしの評論家やＮＨＫは、論議がかみ合わなかったというが、実態は野党の質問や指摘に答えていない、答えられないだけなのである。国会周辺には６万人もの人が反対の声を上げている。

安倍晋三は内閣と自民党の要職を極右翼団体日本会議のメンバーで固め、賛同者でなければ存在すらできないような人事構成となっている。内閣と自民党を安倍晋三と仲間たちで満たしてしまった。
党内にも閣内にも異論が出る仕組みをなくしたのである。これはとても危険な権力構造なのである。

小選挙区制になって民意が反映され難くなり、時の風と人気によって大きく動くのである。２０１２年の選挙を完全比例で議席を割り振った場合には、自民党は２９１議席から１５７議席、公明党は３５議席から６５議席、民主党は７３議席から８７議席、共産党は２１議席から５４議席、生活の党は２議席から９議席、社民党は２議席から１２議席、になると計算される。議席数は４７５である。いくらなんでもこれはおかしい。大きなからくりと言える。
これが主権在民の民主主義と言えるのだろうか。安倍晋三は、解釈改憲については前の選挙では、全く触れていない。自民党の憲法草案を忍ばせるように見せていただけである。
自民党に投票した多くの国民は知らなかったことであろう。これもからくりであり、騙しである。

国家の最高権力者が、国家の最高規範の憲法を守らない国家は、何処に行くのであろうか？　３００名を超す憲法学者が、憲法違反と判断している。菅官房長官は、合憲という学者がたくさんいると言っては見たが、極右翼の国粋主義者で徴兵奨励者の学者を３名の名を挙げるに止まった。
国民の８０％が、安倍晋三は十分説明していないと思っているし、６０％が憲法違反と判断している。今国会での採決も６０％が異論を持っている。

日本は首相に安倍晋三を据えたことを後年大きく悔やむことになる。この国は法秩序も民主主義もないのか。

憲法違反の法案が国会で承認されるとどうなるのか？

安倍晋三はどうやら本気のようである。何が何でも安保法案（戦争法）を今週中に衆議院を通すつもりのようである。審議時間が１１０時間を越えたからもう良いのであろうというのである。これまでの重要法案に比べても時間を取っているというのである。１１本もの法案を提出しておきながら、比較にはならない。
決める時には決めるというのは、相手の言うことを聞かないということに他ならない。辺野古新基地建設も同じである。
憲法違反がはっきりしていて、国民の過半数が疑義を抱いているのに、「私どもは全く合憲と思っている」と根拠もない言葉を繰り返すだけである。憲法研究者がこぞって憲法違反と判断しているが、反論できないのである。
「存立危機事態」の認識が全くなっていない。ペルシャ湾で機雷が敷かれたときが、存立危機事態とか言っていたが、さすがにこれは引っ込めた。こんなことは起きないだろうし、石油が単一のエネルギーなどでもないはずだ。この場合でも「多に適当な手段」など無数に存在する。何度問い詰められても、総合的に時の政権が判断するということしか言えない。存立危機事態とは言葉上でしか存在しないことを認めた。
自衛隊のリスクは高まるのは、誰が見ても当然のことである。安倍のマリオネット中谷元はいったん高まると言ったが、結局自衛谷のリスクは高まらないというのである。派兵地域も広がり、武力行使の範囲を決めながらも行うようになって、リスクが高まらないとはだれの目にもおかしい。自民を右から支える次世代の党ですら、リスクは高くなると言っている。
公明党を折伏して決めた新三要件であるが、結局は実態が不鮮明であることがはっきりした。絵に描いた餅でしかないのである。
理不尽な北朝鮮が核開発をやっていると、法案の必要性を高村は述べるが、アメリカの方がよっぽど理不尽な戦争を繰り返している。世界最大の軍事国家アメリカがどれほど不条理なことをしても日本はことごとく肯定・支持する立場を崩していない。そのアメリカの後方支援をするというのである。後方についても、安倍は結局説明できなかったが、アメリカがどんな権行為を行ってもついて行くというのである。

テレビに出たい安倍晋三であるが、何処からもお声がかからない。仕方なく自民党のネットにでて、稚拙な例を挙げて法案の必要性を説いている。論議は深まったと述べているようであるが、論点がより不鮮明になって、安倍の反論は同じことの繰り返しで、この法案の危険性が鮮明になるばかりである。
その好例がこぞって女性週刊誌が行う特集である。子どもたちを戦場にやりたくないという感覚であるがこれは正しい。「ｗｏｍｅｎ　Ｌｏｖｅ　ｐｅａｃｅ〜集団的自衛権にＮＯ！　女性弁護士10+件１０１人大集合」が街頭活動をし、「「安保関連法案に反対するママの会」がネットで呼びかけて多くの女性が参加している。SEALOｓという若者たちのネットによる呼びかけ輪も広がって、街頭行動を行っている。

安保法は８０％の国民が説明不足と思っている。６０％の国民が憲法違反と思っている。６０％の国民が本国会での成立に反対している。なのに法案を強行採決しようとするのである。アメリカへの口約束か、祖父の昭和の妖怪岸信介のトラウマであろうが、いずれにしても日本は民主主義国家などではない、安倍の私怨の法律なのである。

国立大学から文系が消える？ なんと横暴な安倍政権

文科省は今月８日、全国の８６校の国立大学に対し、文系学部の廃止などの組織改革を進めるよう通知した。「少子化で子どもの数が減少していることへの対応が必要。日本を取り巻く社会経済状況が急激に変化する中、大学は社会が必要とする人材を育てる必要がある」というのである。国立大学に投入する税金を社会的なニーズがある分野に集中的に使いたいと説明されている。下村博文文科相は１６日、東京都内で開かれた国立大学の学長を集めた会議で「これら文系学部の学問が重要ではないと考えているわけではない。現状のままでいいのかという観点から徹底的な見直しを断行してほしい」と言っては見たが、経済効率がないことを、国は認めないというのである。
経済効率を求める学業しか認めないのであろうか。国立大学に、経済的自立を促すよう方針転換してから、いつの日かこのような方針が出ないだろうと危惧していたが、それが現実になってきた。小泉も横暴であったが、それに輪をかけて安倍内閣は横暴である。
大学生の半分は４年間に、一度も本を読まないそうである。半数以上の学生が辞書・辞典を持っていないそうである。本離れが著しいが、だからこそ文学に接して欲しいものである。
宮沢賢二がいい例であるが、理系の学問を積んでいてもそれを文学表現することで、さらに自然界や人々の生き方などに深みが増すというものである。
そもそも、文系と理系の分類そのものが曖昧である。新たな物質や現象を顕微鏡下で発見したりしても、感動することは共通であろう。当地で獣医学部の学生を臨床実習として大勢受け入れたが、きっと学力はあるのであろうが、レポートを書かすとロクなものが書けない学生をたくさん見ている。国が率先して、文系の学問を軽んじるとこのような人物が排出する。
文系の発想や知識や洞察力こそが、理系の発想や指針に大きく貢献するものである。

思い起こされるのが、６０年前にアメリカは冷戦対立を背景に、徹底したレッドパージを行った。共産主義者は勿論のこと、研究者や哲学者それにソビエトや中国など関連の研究者関係者をすべて、コミュニストとして追放した。世界情勢の正確な分析、民族や歴史的文化的な背景の評価能力が消失したまま、ベトナムがこけると世界が赤色化すると、ベトナム戦争などの突入していったことが思い起こされる。
国立大学から、文系（経済学、文学、歴史学、民俗学、各語学、各種芸術学等々）を追い出すことによって、国は豊かになるのだろうか。戦争法を国会に提出し、憲法を踏みにじるような行為のどさくさまぎれに、何とも卑怯な方針を国立大学に押し付けるものであることか。
直接産業に関わり経済効果を出さなければ、学問として国は認めないというのでは、豊かな国家の建設、国民の幸福感などあり得ない。

ＢＲＩＣＳと上海機構の開催を報じない日本

ロシアのウファで、ＢＲＩＣＳと上海機構の首脳者会議が行われた。ＢＲＩＣＳは途上国とされている国々（中国、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ）であるが、明らかに先進国会議サミット、Ｇ７を意識した会合である。
ウクライナ問題による制裁で、ロシアを排除したＧ７は彼らの結束を強めることになった。大会後の「ウファ宣言」では、中国の意向を強く反映して戦後７０年の歴史的歪曲を許さないというもので、日本を強くけん制するものであった。
これからの世界経済の発展は、ＢＲＩＣＳ国が大きく担うものであると宣言した。新たな途上国を対象にした銀行の設立も視野に入れている。議長国のプーチンは多様性こそ必要であるとし、「ウファにはユーラシア、南米、アフリカといくつかの大陸を代表する１５の国の首脳が集まった。その各国に独自の発展の道があり、独自の経済成長モデル、豊かな歴史と文化がある。まさにこの多様性、伝統の結合のなかにこそ、力が、ＢＲＩＣＳと上海協力機構のふたつの巨大なポテンシャルが隠されていることは間違いない。」と述べ、Ｇ７先進国を大きく意識した存在になった。
習近平とプーチン主導による、欧米中心の国際秩序への対抗軸としてＢＲＩＣＳを強く印象付けるものである。上海機構諸国を足場にして経済成長を目指すとしている。
しかし、日本での報道は極めて緩慢で、ほとんど報道されていない。先進諸国は、ＢＲＩＣＳや上海機構諸国の存在を無視して、世界経済もパワーバランスも語ることができないことを知るべきなのである。冷戦後アメリカ主導で動いてきた世界は、大きな転機を迎えていると言える。新たな東西もしくは南北対立の基軸が見え始めている。少なくとも安倍晋三が目指す、アメリカの従属・属国化によって、日本は乗り切れるものではないのである。