オロオロ迷走する菅義偉の哀れさ

「精一杯やっているんですよ」と泣きを言う菅義偉首相であるが、不可抗力な要因ならいざ知らず、どうも一生懸命何をやっているかが問題である。なんといってもＧｏ-Ｔｏトラベルの失態である。野党だけでなく感染病の専門家からも強い中止の要請をけって、旅の出よう外食しましょうと呼びかけを続けた。Ｇｏ-Ｔｏトラベルが感染拡散に明らかに貢献した事実は拭えない。お抱えの専門家は否定しているが。
このＧｏ-Ｔｏ何とかには、一時予算に予備費を含めて１兆４０００億円も上げておきながら、５０００億円も使いきれないでいでいる。なのに３次補正で１兆円も上げている。この金をコロナ対策の回せと野党に突っ込まれても、コロナ新対策には十分予算が組まれているというのである。すべて国債であるが、財政再建は夢の彼方である。
その結果、秋冬対策を無視することになり、新型コロナが広がるにつれてＧｏ-Ｔｏｗｏやっと止めることにした。一旦中止ということであるが、この裏には菅政権を裏で支えた二階俊博自民党幹事長の力が大きい。飯食ってしっかり寝ていればこんなもの風邪と同じかかることはないと言っていた二階俊博は、Ｇｏ-Ｔｏ関連企業から５０００億円の献金を頂いていた。菅のオロオロの原因は、本人の器のなさ以外にここにある。一生懸命二階の顔を立てるべくやっているのである。
特措法を巡る迷走はさらに酷い。昨年夏の野党から見直しなどの要求に聞く耳を持たなかった。ところが支持率が下がてくると持ち出してきたのが、入院拒否したら刑事罰を伴う法案である。これは現場を知ることのない官僚が、刑事罰を加えることでインパクトのある法案にしたかったのであると推察される。それを通すのかと思いきや、これまでなかった野党の言い分を聞き入れてしまった。自宅待機の患者の死亡が相次いで亡くなっているからである。
年が明けて、誰の目にもわかるほどの嫌々姿勢で、緊急事態宣言を行った。お紺ったのは首都圏だけである。重点地区であることに誰も異論はないだろうが、此処に限定することは奇異に思える。そこで地方からの催促を受けて、関西や名古屋地区それに福岡を指定した。昨年４月の宣言のほぼ２０倍もの感染者がでているのに、今回は地域限定の発令である。こんなことにも一貫性がない。
更には、一ヵ月で終わりとまず決めてしまっている。一か月後の延長を問われると、「仮定のことには答えられない」と硬直した姿勢を示している。外出などのかなり厳しい行動制限をやっても、効果が表れるのは２週先である。その反応も緩やかなものであり、最初から期限を切れるものでもない。
２月７日の延長はされるであろうが、菅はどのような言訳を持ってくるかが唯一の興味といえる。
就任早々ハンコなくすとか携帯料金安くするなどという、ショボイ政策を先ず掲げた政権のオロオロぶりはそのままコロナ対策で迷走するばかりである。

ラウンドアップという恐怖、誰かが大臣室で大臣のポケットにさつたばをねじ込んだのか

農業の巨大化を政策に掲げている国は、ほぼ世界で日本だけである。生産性を規模で上げてゆくためには、農薬は欠かせない。品種改良を飛び越えた遺伝子組み換え作物、強引な灌漑や農地改良などが欠かすことができない。更に前提となる巨大な資本が必要で、巨大な施設や機械が欠かすことができない。結果として農業ではなく、農家ではなく、食料ではなく周辺産業ばかりが肥大化し、国策の恩恵を受けることになる。
２１世紀はこのような大量投資、大量生産、大量廃棄を見直さなければならない時代に入ってきている。
日本は単位面積当たりの農薬使用量が世界一である。この二年前のブログのアクセスが絶え間ない。日本のイチゴが台湾で輸入停止になったことも背景にある。コメントが１７件もあることで、反響が大きかったことが解る。この中のいくつかの指摘も納得がいくものもある。特に日本は高温多湿であることと、お米を作っているということが大きい。乾燥地帯で小麦や畜産地帯との比較はおかしいというものである。
上の表は、日本で売られているほとんどの食パンからグリホサートが検出されている。当然ながら、国産品の食パンからは検出されていない。これも次第に怪しくなってきている。世界では発がん性や催奇形性などが証明されているグリホサホートは発売が禁止になっている。主役の商品名ラウンドアップはの発売元は、アメリカでは１万５千件もの訴訟がおきていたり、癌患者などから２２００億万円もの賠償金支払い判決が出たりしている。
日本では農協中央会が販売競争を促す奨励制度まで設けている。世界から危険で売れなくなって余ったラウンドアップは、日本では競うように販売されている。当地でも草地改良事業は、国や自治体が７割補助があって奨励されている。
やがて日本の国産小麦にも、グリホサートが検出される日も近いのでないか。どうして日本の農政は世界と逆行しているのであろうか。
アメリカで使用量が増えているので、隷属国家日本人に対して小麦からのグリホサートの摂取限界値を６倍に緩めるよう要請され、２０１７年１２月２５日クリスマス・プレゼントとして受け入れている。日本人の命の基準値は、アメリカの必要使用量から計算されていのである。
誰かが大臣室でさつたばを大臣のポケットにねじ込んで、正当な基準を捻じ曲げているのであろうか

精一杯やっているから許されるものではない

「自宅で亡くなられた２９人の命、どれだけ無念だったでしょうか。そのもみ解りますか。」と蓮舫議員に問われ、菅義偉総理は、「大変申し訳ない思いであります。」と答えた。宙に浮いた言葉である。言葉が足らないと再度蓮舫氏が問い詰めると、「”心から”大変申し訳ない思いであります。」と、同じ言葉に”心から”を乗せた言葉を発した。全く伝わらないの一言である。
続けて蓮舫氏は「そんな答弁だから、言葉が伝わらない」と迫ると、「少々失礼じゃないでしょうか」とご立腹で反論し、「緊急事態宣言は迷いに迷って、悩んで悩んで判断をした。言葉が通じないのは私に要因があるかもしれないが精いっぱい取り組んでいる」と居直った。勢いに押されて蓮舫氏は、「精一杯やっているのは解っている。」と答えた。
冗談ではない。精一杯やってこんな体たらくである。町内会長をやっているのではない。一国の宰相である。精一杯やってこの程度なら能力がないということである。蓮舫氏の爪は甘い。
私にマラソンを二時間で走って来いと言われても無理である。私が精一杯やっても無理である。私にはそんな能力がないからである。精一杯やっているから許されるものではない。１億２千万人の生命や財産を担う立場にある。結果が問われる立場にあることの認識がないまま、感情を優先した反論を受けた蓮舫氏もどうかと思う。
精一杯やってもできないなら、能力がないということである。能力のない人物が国家権力の頂点に君臨していいはずもない。能力がないと白状しているのであるから、辞表を出しなさいと蓮舫氏は詰め寄るべきであった。

バイデンはトランプの修復に１年はかかるであろう

バイデンがアメリカ大統領になって、１週間が過ぎた。３日ほどで大統領令を４２本も署名した。素早い行動のように見えるが、多くが新たな政令などではなく、トランプの手掛けた悪行を元に戻す取り消すだけのものがほとんどである。パリ協定やＷＴＯへの復帰や国境の壁建設の中止などである。
バイデンのやった素早いことは人事である。４年前は行政に全くの素人が取り組んだこともあって、閣僚どころか多くの官僚さえほとんど決まっていなかった。４年前とは比較にはならないが、バイデンの意向が強く表れた閣僚の顔ぶれになっている。そうした意味では解り易くはある。
そんな中バイデンは、「ＣＯＶＩＤ-１９（新型コロナウイルス）で、４０万人死亡している。これは第二次世界大戦の死者数を上回っている。これは戦争である。」と強い危機意識を示した。先ずはＣＩＶＩＤ対策で、経済はそのあとだと強く述べている。バイデンはワクチン開発に２兆円投じている。秋には９０％をカバーするという。トランプはこのウイルスを忌み嫌いマスクさえ渋々やる男で、対策も州に任せるような無策に近いものであった。
一方で、プリンケン国務長官は明確に、「トランプの対中国政策は正しかった。ウイグル族のジェノサイド（集団虐殺）が起きている。」と述べ、人権問題を重視する民主党は、中国外交はより厳しくなることになりそうである。
トランプの弾劾裁判は２月８日から始まるが、共和党は４年後のトランプの大統領選出馬対策として、賛成に回る議員が数人は出る可能性がある。１７名出れば弾劾は成立する。すでに大統領職にいない人物の弾劾に意味があるとすれば、彼から公民権を奪うことである。そこまで共和党員が望むかどうかが、反乱者の人数を決めることになろう。
ロシアに対しては電話でプーチンに、大統領選挙などの介入やサイバー攻撃への問題をしっかり指摘している。それでも新戦略兵器削減条約（新START）の延長は決めたことは、消極的にでも評価したい。

金を受け取ったのは吉川貴盛だけなのか、それではあまりにも不自然である

やっと国会で取り上げてもらった。アニマルウエルフェアについてであるが、立憲民主党の本多平直議員が、吉川貴盛が農水大臣の時代にアキタフーズから推定で１８００万円もの現金を受け取った。アニマルウエルフェア（家畜福祉）に配慮した養鶏のが、ＥＵを発信源として世界は受け入れているか検討をしている。
そんなことされるとケージ養鶏（閉鎖された狭いオリの中で飼う方法）は、いいだけ鶏を苛め抜いて、彼女たちを生きる個体として扱うことのない飼い方であるがこれを禁止されると、アキタフーズはやってゆけない。農水大臣の吉川に金を握らしたのである。しかい、吉川はたった１２カ月しか大臣をやっていない。吉川の６代前の西川公也もたんまり金を貰っているのが解っているが、嫌疑不十分をして不起訴にされている。この間の５名の大臣は何も受け取っていないのか。誰も一銭も受け取っていないというのはいかにもおかしい。吉川貴盛にしても河井元法務大臣の挙違反捜査で発覚したに過ぎない。
残念ながら本多氏の今日（２６日）の質問は、吉川貴盛に特定して質問の質問であったが、アニマルウエルフェアへの逆風が農水省内部で起きていたと指摘したのである。
吉川が農水大臣時代にアキタフーズから現金を受け取った、2018年11月21日の国会でアニマルウェルフェアについて尋ねられた吉川農水大臣は「生産者寄り」、つまりアキタフーズ寄りの答弁をしている。本多氏は「賄賂を受け取って農政が歪められたのではないのか」と追及した。これに対し政府側の答弁は「吉川元農水大臣の答弁は前任者と変わっていない」と述べて否定した。その前任者も賄賂を受け取っていたからでないのかという質問は、さすがになかった。
さらに本多議員は「実は本丸は補助金である」とも指摘し、吉川元農水大臣の時代には、卵の価格が下がった場合に国が補助金を出す事業がかなり充実されたことに言及もしている。本多議員は、自らが農水省に依頼して試算を行った結果、鶏卵生産者が同じ条件でもらえる補助金の金額が、2019年と2020年では大きく異なるり、アキタフーズのような大手生産者の場合、補助金の額は年間で、394万円から626万円にほぼ倍増していることも指摘された。この補助金制度の転換により、実際にアキタフーズが受け取った補助金はいくらだったのかを政府にただしましたが、政府側は個別企業についての情報であるとして拒否した。
とてもクラッシクな贈収賄事件であるが、中国ならいきなり死刑になる事例である。水戸黄門の時代なら、助さん格さんに切って捨てられ、大衆が拍手喝采するケースである。日本はいまだにこんな汚い政治が行われている。しかもこの件に関しては、立件が見送られた西川公也と、事実が発覚するや入院し議員辞職した吉川貴盛だけに限ったこととは考え難い。哀れなのは国民だけではない。採卵鶏は今日も過酷な産卵機械として非情な管理下にあり続けている。

ロシアの怒りは形になるのだろうか

プーチンは昨年、韓国大統領が聞いたら大喜びましがいない、大統領経験者は終身の刑事免責となる法律を作った。これに先立ち、大統領経験者は上院で終身議席を与えられる特権法案にもサインしている。。プーチンは夏に行った改憲で、２０３６年まで政権にとどまれ資格を得ている。
稀代の暗黒政治家であったスターリン、人類史上最も多くの人類を殺害したといわれる、ソビエト連邦のスターリンでさえ２５年権力の頂点に君臨した。レーニン死後から換算ても３１年である。プーチンは２０００年からロシアの権力者のっ頂点に君臨しているので、はるかにこれを凌駕することになる。
情報や通信のスピードなどを考えれば、スターリンの倍以上の君臨期間といって良い。更にプーチンが１２００億円もの超豪邸、と言うより宮殿と揶揄される建造物を建築している。

昨日（１月２４日）ロシア全土の１００を超える都市でデモがあった。特にモスクワでは４万人以上の規模のデモとなり、全土で３３００人も検挙された。
このデモは、アレクセイ・ナワリヌイ氏が拘束されたことへの抗議である。プーチンはこれまで、何人ともいえないほどの政敵やジャーナリストたちを殺害している。恐怖政治を植え付け国民を威圧してきた。
ナワリヌイ氏はプーチン政権下での不正選挙の告訴や数多くのプーチンの不正を告発を行っている。二度も毒殺されそうになっている。二度とも間一髪で命拾いをしている。ドイツでの治療を終えて、今月１７日に帰国した空港で拘束された。このことに対する抗議のデモである。プーチンは毒殺行為に関与したのかとの記者の質問に、「我々が関与していれば失敗などすることはない」と、本音ともとられるような回答でけむに巻いている。
今回のデモは、全国的な広がりを見せていること、対応が極めて速いこと、ナワリヌイ氏が若く人望が厚いことなどから、軽々にプーチンは手を出せないであろう。今回のデモは、９０００万回もアクセスのあったプーチン宮殿の動画公開に併せて呼びかけられたものである。ロシア国民の独裁者プーチンへの怒りが根強さを今期のデモから感じ取られるものである。

違法で得た議席の歳費は国家で没収するべきである

不正選挙で当選したらその当選は無効である。違法行為で得た議員の資格がなくなるのは当然であるが、この間不正選挙で当選した議員にも当然のことながら歳費（給与など）が支払われている。罪状が確定するまでそれが支払われるのは何ら問題はない。
しかし、有罪が確定されても、一旦支払われた歳費が没収されるわけではない。法廷に立った議員はもれなく上告する。判決の確定までの時間を稼ぐためである。年間５０００万円という世界的にも破格の歳費が、議員資格を失くすまで支払われるからである。こいつらから潔さを奪い醜態を晒すのは”金”である。
河井案里に有罪判決が下りた。彼女も無罪を訴えているが、上告するであろうが有罪が覆ることはまずない。
一昨年の参議院選挙の今回の選挙の主役は夫の河井克行である。元法務大臣の克行も無罪を訴えているが、案里の有罪でそれも叶わないであろう。
元検事の郷原信朗氏は、金の流れを告発することで執行猶予付きの判決の可能性を指摘する。案里に比べて圧倒的に金の量も、人間の数も多い。この夫婦が金をばら撒いたのは、安倍晋三から１億５千万円もの破格の選挙資金を貰ったからである。安倍晋三の思いを受けての事だと、郷原氏は内部告発せよというのである。
この選挙は安倍晋三の岸田派の重鎮溝手氏への怨念である。無風選挙で当選されて、参議院議長の席など執られては困る。そこで元々安倍晋三の子飼いであった河井克行の奥さんを、溝手にぶつけさせたのである。１億５千万円はどの謝礼であるが、ある意味河井夫妻は犠牲者でもある。買収の金の出所を法廷で明かせば、ひょっとすれば執行猶予が付くかもしれないというのである。

一般国民が、窃盗を働いたり詐欺などしたりすると、それで得た財産は没収される。そうして獲得した私財でも利権でも無効になる。国会議員に特権が与えられるのはどう考えても納得がいかない。議員の席を失うだけである。ましてや克行は、案里を当選させた（というより溝手を落とした）功績でいただいた席とはいえ法務大臣であった。
昨年４名の国会議員が起訴された。前代未聞であるが、案里を除いてそれぞれが要職にあった。その中でも農水大臣であった吉川の場合は、１５００万円以上懐に入れて、彼ら養鶏団体に有利な裁可を下しているはずである。日本がアニマルウエルフェアが後進国なのはこのためであるが、そうした裁可は無効にしなければならない。
同じことがカジノ法にも言える。秋元司が副大臣として審議して取り仕切ったが、こうして成立した法案が世に出て通用することが民主主義なのか。この男も辞任はしていない。
こうした場合必ずといって良いほど特に与党は、「議員が個人で考えることだ」と事件で離党したつい先ごろまで党員であった議員を擁護する。無責任極まりない。とりわけ河井夫妻については、自民党としての意向が強く働いている。こうした議員擁護の思想が根底にあるから、誰も素直に違法性を認めようとしない。詐病で入院していた期間の歳費も没収すべきである。居直る図々しい犯罪の抑止力になる。

非核三原則が建前でないなら、核兵器禁止条約批准を拒否する理由などない

昨日発行した核兵器禁止条約（Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons：TPNW）は核兵器は「非人道的で違法」とする条約である。そして核兵器を・開発すること・実験すること・製造すること・備蓄すること・移譲すること・使用すること・威嚇としての使用を禁じている。
恥ずかしいことに日本は批准していない。日本同様に憲法で軍地の保有を禁止している、中米の国コスタリカが１９９７年に提唱したが、２０年を経て核保有国の圧力をはねのけてようやく発効に至った。日本のヒバクシャやこの条約を支えノーベル平和賞を受賞したICANの地道な活動が支えた。
現在５１カ国が批准しているが、ほどなく４カ国ほどが批准国に加わる。EUもいくつかの国が批准を検討している。雪崩現象が起きて数年すれば１００各国に達する可能性すらある。
日本はアメリカの核の傘の中にあるといわれるが、「核兵器をもたない、つくらない、もちこまない」という非核三原則原則が日本は掲げている。受動的な内容ではあるが、これを遵守するのであれば、アメリカの核の傘など問題とはならない。
製造することもないし、持ち込まれることもないのであるなら、核の傘を認めたとしても十分批准国として何ら不遜があるはずがない。批准しない理由は、佐藤栄作がノー得る平和賞を受賞の根拠にもなった非核三原則が建前であるということに他ならない。
一部核兵器の研究の疑惑があるも事実である。少なくとも原発を放棄しない理由は、プルトニュウムの核兵器転用の姿勢が抑止力になっていると、与党有力者は述べている。
非核三原則が空洞化し単なるお題目に成り下がっている。核を国内に持ち込むことはないことにはなっているが、かつては返還後の沖縄に存在していたことは衆目の知る所である。日本の好戦的右翼は、核武装の思いをしててはいない。安倍晋三も核武装論者である。
武力を増大し他国を圧して、これが抑止力と胸を張る国家から、平和は生まれてこない、
核兵器禁止条約の批准をしない安倍晋三は、被爆者たちに「どこの国の総理ですか」と問われて、何も言えないでいた。プーチンにまずは無条件で、平和条約結ぼうと大衆の前で言われて、全く反応できなかった態度と同じである。
アメリカの属国ならまだしも、隷属国家へと堕する道を安倍晋三は選択した。自らの意思を持たない象徴的な出来事が上記の二つの、大衆の面前での出来事である。

政治家の劣化が激しく地に堕ちた感がある

「仮定の問題にはお応えできない」という発言は菅義偉首相の発言である。テレビ番組で、緊急事態は２月７日で終わることができるかという問いへの、回答である。危機管理状態であっても、想定内の事しか対応しないというのである。菅の趣向は危機管理でもなんでもない。今さえ乗り切れば良いということである。政治家としての資質も理念も欠如している。
今日の国会の野党の長い質問についても、僅か１０分足らずで、「しっかり対応します」という素っ気ない答弁ばかりで、具体的な内容のないものばかりである
二階俊博自民党幹事長は、同じくテレビのインタビューで、新コロナ対策うまく行っているのでしょうかという質問をを受けて、「政策にケチばかり付ける。野党に何ができますか？政府は頑張ってやっている」と答えている。ほとんどインタビュアーへの恫喝である。
ケチをつけられるのは政権の宿命である。それに応え対応してこそ政権与党である。二階には反省の思いもなければ、国民の声を聞く気もないと言っているのである。政権与党のやっていることは正しく、黙っていろと言わんばかりである。（言っているが）傲慢な与党のトップ、菅政権の自負を超えた驕りが批判を受け付けないのだろう。
今日河井案里に有罪判決が下った。地元紙の中国新聞は号外までだしている。彼女は控訴するであろうが、判決が覆るとは正常な神経なら思ってはいないだろう。控訴する理由は、有罪が確定まで支払い続けられる年間の５０００万円にもなる歳費（給与など）である。有罪が確定した時には、少なくとも選挙違反で得た議席ならこの間の歳費は没収するのが筋である。金目当ての姑息な人物である。
案里は、金を渡したことは認めているが、選挙での投票を依頼したわけでないと言い訳をしている。選挙の公平性が損なわれないために、金を配ることは禁じられているのであるが、法の意味を否定しているのである。。
私はスピード違反で何度も違反切符を切られている。スピード違反を検挙するのは事故を防ぐためであるが、私は事故を起こすつもりでスピードをだしていたのではないといういう言い訳が認められるはずがない。すねた子供のような自己主張しかない言訳を、立法の府の議員がするということはこの国の劣化である。
この件を受けて質問を受けた菅義偉は、自民党は正式な手続きで公認し選挙資金を渡していあり、裁判についてはコメントを差し控えるというのである。無責任極まりないというより、謝罪能力がなく正面から向き合う意思も能力くもないのである。
統合型リゾート（ＩＲ）法の審議の責任者の秋元司が、リゾート関係者からの収賄で逮捕されている。こうして成立した法律に効力があるのか疑問であるが、秋元も案里と同様に、金はもらったが犯罪性を否定している。
政治が理念や理想を掲げる時代は終わって、馬鹿どもが平気で悪事を働き、私腹を肥やし、肩書を求める時代になった。許されるべきことではない。

バイデンのアメリカは嘘が減るだけで代わり映えはしない

トランプが渋々ホワイトハウスを後にした。トランプは大統領選挙の敗北を認めず、選挙は盗まれたと言いながら、この一月で６０件にも及ぶ法律にサインをした。その多くが就任後のバイデンへの当てつけのものである。
腹の中では敗北を認めているのであろうが、支持者を煽って議会への突入をやった。７３人の恩赦と７０人の減刑も酷い。恩赦の多くはトランプ支持者であるが、とくにトランプの側近で国境に壁を作ると言って１００万ドルをだまし取った男も込音化に含まれている。,
トランプは自らの政策の成果を自慢し、また戻ってくる新しい出発が始まると言い残してエアーフォースワンに乗って南へ向かった。バイデンについては何も語らず、就任式にも出席しない。何とも後味の悪い男、往生際の悪い男である。

バイデンが大統領になることで世界は変わるだろうか？結論から言えば世界はほとんど変わることがないが、アメリカの国内は大きく変わるであろう。トランプは、虚と実、嘘と事実の壁をメディアの中で取り払った。最高権力者が平気で嘘を付き続け、メディアの一部もそれを容認し始めた。嘘を信じたトランプ支持者は残り少なくはなったとはいえ、カルト化してバイデンをこき下ろすことになるだろう。二度の弾劾を受けながらも、共和党の半数は岩盤支持層以上に続けることになる。ただし共和党が彼を認めるか疑問が残る。トランプは新たな政党かメディアを作る話もある。トランプが刑務所に送られなければの話である。
アメリア国内ではフェイクニュースと名指しされたメディアは復活するだろう。落ち着いた政策論議も復活するであろう。
問題は外交である。パリ条約や国連人権委員会復帰やＷＨＯそれにイランの核合意は復帰するであろうが、中国との関係はさらに厳しさを増すことになる。バイデンが中国に人権問題を迫るであろうから、台湾や香港問題以上に複雑になる可能性はある。バイデンはウイグルはジェノサイドにあっていると述べている。北朝鮮問題はトランプと金正恩がお友達風にはなったが、外交的には何もしなかったが、関係はさらに悪化する。
トランプは大言壮語を繰り返してはいたが、シリア空爆以外の軍事行動をしなかった。政治経験がなく対処に困ったのであろうが、バイデンアな軍産共同体をバックに持っている。在任中に紛争が起きる可能性がある。イスラエルとは大使館の移転やゴラン高原の容認をどうするかで大きく変わる。
コロナ対策は何ら進展はしないであろうが、あらゆることをハリスに任せてゆくことになるだろう。嘘がなくなるだけで大きく変わることはないだろう。

核兵器は犯罪である、日本は率先して核兵器禁止条約に批准するべきである

日本のヒバクシャ（被爆者）たちの訴えが届いて国連が提案した、核禁止条約が５１カ国の批准を受けて、今月２２日に発効する。核兵器の悲惨な現状を唯一体験している日本は安倍晋三が、「核保有国と非保有国の橋渡しになる」という全く理解不能な理由で批准していない。それならば、そうした動きをこの２年の間やってきたかと言うと、全くなにもやっていない。批准をしなかった理由は、付け足しでしかなかったことが明らかである。日本政府は核兵器廃絶に向けて、何にもしていない。
このところ自民党政府は何かあると、「国際社会が許さない」とか「国際法に反している」などとよく口にする。
核兵器禁止条約が発効されるということは、２２日以降核兵器は法的に、所有することが違法であるととされるのである。国司法を盾に、他国を攻撃するならば核兵器禁止条約に日本は批准するべきである。
批准国が中南米に多く小国が大半を占めていることも、極めて重要なことと思われる。核兵器禁止条約の提唱国家であり、日本と同じく軍隊を持つことを憲法で放棄したコスタリカの影響もあるが、中南米は超軍事大国アメリカに強く虐げられた歴史がるからであろう。中央アジアに多いのも旧ソビエト時代からの強い影響への反発と、核実験による異常出産などの問題やチェルノブイリの事故を体験しているからであろう。核実験による影響を受けているオセアニアもほとんどの国が批准している。
核兵器は人類が持ってはならない兵器だということを如実に語ることができるのは、被爆国日本である。批准各国は、日本の批准によって条約の効力が拡大すると期待をしている。
日本は別の道を選択すると批准しない理由を安倍は述べたが、現実には何もやっていない。「あなたはどこの国の総理ですか？」と被爆者に問われ、黙するだけなお安倍晋三である。アメリカの恫喝に怯えているだけである。人類の未来すら語ることの出来ない政治家が、この国を支配する。

菅はきっと嫌なんだろうコロナ対策が

安倍晋三が、緊急事態宣言を発令したのが昨年４月７日である。因みに安倍晋三は”発出”などという威勢の良い言葉を使ったが、これは造語である正確には”発令”である。この時発令した理由が、「世界的にパンデミックが広がっている」ということであった。
しかし、この時点で世界では２００万人に達していない状況であった。日本といえば、国内感染者者数は４００人にまでなっていない。東京都ですら２００人がせいぜいであった。
この２週間前の３月２４日には、オリンピック・パラリンピックを一年程度延期すると発表しいた。現在の状況では難しいというのが理由であった。この時点では世界は１５０万人に達してはいなかったところが現在世界は新規感染者数は、９千万人の後半になり、ほどなく１億人に達する。７０人に一人が感染している状況なのである。日本は緊急事態を発令した時の２０倍の８０００人近い人が新規感染し、東京では１０倍にもなっているのである。この時点でも、緊急事態は限定的に発令しかしていない。しかも今回は、協力事業所などへの保障はない。国民への一斉現金給付（定額給付金）もない。アベノマスクもないが、これはなくて良い。
「人類がウイルスに勝った証として」オリンピックは必ずやると大見えを切った菅義偉であるが、世論調査では９０％を超える日本国民が、オリンピック開催は無理だと思っている。１０か月前の判断基準は反故にされている。
要するに菅義偉ら政権内部は数字に慣れっこになって、１０か月前よりよほど深刻な状況になっているのにかかわらず、対策はトーンダウンしている。怠っているといって良い。鈍化したといっても良い。

菅義偉首相は、就任後初の施政方針演説を国会で行った。誤読を繰り返しながらの情けない演説に４４分もかかったが、新型コロナ対策は決意表明だけのたった７分余りしかなかなく具体的な対策は示されなかった。ほとんどがポストコロナの経済対策に費やされた。
菅義偉は新型コロナ対策に具体案がなく、危機感すら欠落したままである。菅は出来ればスルーしたい、触れたくないのだろう、コロナ対策が嫌なんだろう。

記者会見を嫌ってどうするのだろう

何とも恥ずかしい記者会見と４０日前に書いたが、いよいよれが激しくな厳しくってきている。緊急事態宣言後の記者会見はたった５２分であった。質問者を特定したり、事前のメールなどの紹介を強要している。
何よりも追加質問を認めないのは、言いたい放題にさせてくれ、回答の内容はまるで神聖にして侵すべからずと言った姿勢である。質問に間違いがなかったか、はぐらかすような内容であっても、そのことは受け付けないということである。
官房長官時代に東京新聞の女性記者の質問に、答えなかったりはぐらかしたり噓を付いたりした経験がこうさせたのだろう。ついには困って菅は、あなたの質問に答える義務はないとまで言ってのけた。職務放棄である。
それに、会見会場には数少ない新聞社記者しか入れないばかりか、気に食わない新聞社の質問は受け付けることがない。そういえば前代未聞の二度目の弾劾を受けたトランプ大統領が、記者の質問を直接断ったり出て行けと怒鳴っていた。トランプのように明るくはなく、ちゃんとやっているように見せ変えるなど菅義偉のやり口は陰湿である。菅はトランプのようにおれがやりたいことに反対する奴の話は聞かないというだけの度量がない。
政治はある意味選択であるといえる。一方的に正しいことは少ない。言い換えれば常時ガラス張りで、検証をし批判されながらも行われるものである。それをやらないにはファショ体制といえるが、批判に耐えられる度量がなくてはならないが、このショボイ首相のそんなことはできない。結果選択した記者会見の方式が、指名制と短時間で追加は許さないというものである。
記者会見が嫌なのは、表情を見ていれば良く判る。民主主義の根幹が後手後手首相によって蔑ろにされてしまう。

水際作戦を放棄した日本、今また感染病の基本に及び腰である

ノーベル賞受賞者４人、北里大学　大村智特任教授、京都大学　本庶佑特別教授、東京工業大学　大隅良典榮譽教授、京都大学　山中伸弥教授が新型コロナ対策への提言をしている。
提言は、医療機関への支援を拡充し医療崩壊を防ぐこと、PCR検査を大幅に増やすことなどを政府に求めている。透明性を担保しワクチンや治療薬の審査と承認を迅速に行うことや、研究者の勧告を政策に反映できる制度を作っていくことなども求めている。
声明ではワクチンや治療薬にも触れ、国の審査や承認は透明性などを担保しつつ迅速に行うとともに、開発の基盤となる生命科学や産学連携への支援を強化するよう要望した。また「科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度の確立」を求めている。
特に本庶佑氏は、「いまだに検査数が少ない。中国のように地域ごとに全検査・隔離は日本では現実的でないが、少なくとも、『感染しているかも』と思ったら、即座に検査受けられる体制を作るべき。業界に何兆円もばら撒くなら断然コストが安い。伝染病の教科書には、感染者を見つけて隔離するのは原則だ。神戸の会社が全自動ＰＣＲ検査を積んだトレーラーを開発した。８０分で２５０検体処理能力がある。一日１２時間稼働させると２５００検体処理可能だ。１台１億円、１０００台買えば、一日に２５０万件可能だ。なぜやらない。無症状者の摘発こそ重要だ。私はGo-Toで無理やり『危険覚悟行ってこい』と言うよりはるかに良い。」と述べている。
感染症の基本的な取り組みを国が放棄している。このことは一年前のクルーズ船の時にすでに見られた。伝染病、感染病の基本ができない理由を次々並べて、やってこなかったそのツケが現在の姿なのである。
ニュージーランドに行かれた方は体験していると思うが、空港では嫌と言うほどの距離を歩かされる。其処には少し湿ったカーペットが敷かれている。国外からの外来種となる植物の種を落としてもらうためである。農業国の気概である。
幸い日本は島国であり、水際作戦という言葉もあるくらいである。台湾やニュージーランドが感染病への水際作戦が功を奏していることを、ノーベル賞受賞者たちの提言から日本は学ばなければならない。

甘利明は逃げ切り、トンずら西川公也は不起訴で、吉川貴盛は在宅起訴する

甘利明は「睡眠障害」という詐病で病院に逃げ込んで不起訴になったが、小物の吉川貴盛の場合は本当に心臓の手術をしたのに在宅起訴になった。大臣室で堂々と１００万円単位の現金の束を何度も受け取りながら、小物は切って捨てる自民党である。
鶏卵生産大手「アキタフーズ」のグループ側が、衆院議員を辞職した吉川貴盛元農林水産相に現金を提供したとされる事件で、東京地検特捜部は今日（１５日）大臣在任中に現金５００万円を受け取ったとして、収賄罪で吉川元農水相を在宅起訴した。贈賄罪などでグループの秋田善祺元代表も在宅起訴した。
悪事がバレた途端に吉川は１１月に入院し、そのまま議員辞職をして、心臓の手術を受けた。
どうも吉川被告は秋田被告から平成２７年以降、総額１８００万円も受け取っていたようである。贈賄側の秋田善祺は、「違法であることは認識している。業界全体のためにやった。」と述べている。この男は日本養鶏協会にも多くの役人を送り込んでいる。この協会は大型養鶏の団体といって良いが、相当強く行政に働きかけている。
鶏に命があるだの、痛めつけないようにとか言われると困る飼養管理をしているからに他ならない。
吉川は受け取れませんと一旦固辞したが、同席していた先輩大臣の贈収賄常連のペテン師政治家西川公也の「受け取っときなさいよ」という言葉で受け取ったとのことである。
西川公也は稀代のペテン師政治家である。安倍晋三も見事な手を打ったものである。ＴＰＰ反対の急先鋒の西川を農水大臣に据えた。途端に西川はＴＰＰ推進に躍起となる。金か名誉をいただければ、悪事の限りを尽くす男である。この西川公也は１５００万円以上の金を、アキタフーズから頂いている。西川公也は不起訴にすると、今日東京地検は発表した。吉川も西川も金額は公表されている金額である。
これはたまたま河合杏里が公職選挙法違反をしてくれたので、その捜査の過程で偶然分かったに過ぎない。他でどれほど汚いことを権力者はやっているかわからない。

世界の流れに大きく抗する反アニマルウェルフェア活動をしてきた彼らの動きを反映して、日本の畜産は穀物販売業者が儲けるばかりで、鶏はお金を生むマシーンとして扱われ、彼女たちを虐げる日本の管理は世界に恥ずべき状況になっている。
輸入される飼料用穀物は無関税で、遺伝子組み換え穀物で、どのような肥料や化学物質や環境負荷をかけているかなど肥培管理は知らされることはない。今回は法令は直接関与してはいないが、行政の判断は粛々と良く続けることになるのである。日本は世界でも最も玉子を食べる国民である。一人当たり年間３３０個ほど食べている。国内の玉子生産量はおよそ２５００万トンと言われているが、その飼料はの９５％は輸入されているので、ほぼ１００％国産とされていても、自給されているわけではない。消費者の方々は玉子は１個５０円以上でなければまともでないことを知っていただければと思う。
こんな歪な養鶏をこの国に定着させた犯人と、鳥インフルエンザで大騒ぎする養鶏がこのような汚い人物たちが決めてきたことを知ってもらいたいのである。