安倍晋三が「集団的自衛権行使容認」を「閣議決定」してから今月で１０年になる

閣議決定とは、行政の最高機関が内々で決めることである。

あたかも立法の府の上に立ち、国会に支持すように閣議決定を位置付けているかのように乱発するのが安倍晋三である。まるで立法の府国会に命令するかにさえ見える。

１０年前の７月１日に安倍晋三は、殆どの憲法学者が違憲と見解を示す、「集団的自衛権行使容認」を閣議決定した。まるでこれで決まりとばかりに、安倍晋三は決して起きることにないような事件を想定し、集団的自衛権行使容認をとうとうと記者会見で述べて見せた。

１０年を迎えたところで、シンポジュウムが開催された。（上記記事）

国会は論議しないどころか、まるで上意下達のように何もなかったかのように粛々と進められ、岸田政権は軍事予算を倍増し、安保関連三法案を決定し、先制攻撃容認とするまでになった。

自衛隊も本格的な軍隊として、アメリカン後方支援部隊として国会での論議も何もなく平然と行うまでになった。日本の軍国化は凄まじい勢いで進められている。

憲法の持つ平和主義と立憲主義そしてなにより民主主義が蔑ろにされてゆく。それが始まったのが１０年前の今月の、閣議決定である。

元内閣法制局長官宮﨑礼壱さんは、・集団的自衛権とは自国が攻撃されていないのに紛争に介入することであるが憲法に違反する・日本国政府は憲法上一貫して集団的自衛権行使を否定してきている・自衛権の行使容認の要件の曖昧さ、の３点を元法の番人として指摘する。

同じく、元最高裁判事の濱田邦夫さんは、安倍晋三が内閣法制局長官を恣意的人物に変えたことを指摘する。「今は亡き内閣法制局」と指摘し、立法府を甘利にも無視した行政府の武装を指摘する。

これら憲法に抵触する案件を、憲法条文に触れることなく、解釈の変更で乗り切っている。理論上は憲法は変えられていないのであるから、敗北したわけではないと、慶応大学名誉教授の小林節氏は指摘する。腐りきった政権を変えれば、閣議決定をやり直すことも可能であると檄を飛ばした。

日本の自衛隊がアメリカのワグネル化する日が目前に迫っている

エフゲニー・プリゴジンはロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、プーチンによって殺害された。ワグネルの反乱から今月で１年経つがプリゴジンの墓に、こんなにも立派な銅像までが建てられた。

ロシアでは墓を改修などをするのは死亡から１年以上経ってからである。それは昨年８月２３日のことであるから、１０か月経ってこのような立派な銅像が建てられた。極めて異例のことといえる。しかもプリゴジンは胸に勲章までつけている。彼を慕う人たちが絶え間なく慰霊に訪れるというのである。

ワグネルは、ロシアのウクライナ侵略で囚人などを与えられ、いつも最前線に立たされたりする作戦上の不満からで正規軍と対立し、2023年6月23日に武装蜂起するもプーチンに大人の対応をされ。形上は翌日収束した。蜂起したワグネルは各地で歓迎され、それを見たプーチンと何らかの裏取引があったと思われる。
しかし、キッチリ２か月後8月23日にベラルーシに向かう、プリゴジンが搭乗していた小型ジェット機がロシア国内で墜落、死亡が確認されたとロシア当局が発表した。ワグネルに近いテレグラムチャンネル「グレーゾーン」は、地対空ミサイルが発射された痕跡があると報道している。
どう見てもプーチンによる、プルゴジン抹殺事件である。

例えばアフリカに、プーチンは古い友人プリゴジンのワグネルを使って、ロシア寄りの政治集団に政治顧問や傭兵それに資金を送り、強力に支援し新ロシア政権を樹立させる。

これで、失敗すればワグネルの責任に仕立て上げ、成功すればロシアの成果となり、ワグネルは膨大な権益を得ることになる。ロシア政権内に、民間軍事会社の規定はない。大国にとって極めて都合の良い組織である。

安倍晋三が圧倒的憲法学者の見解を無視して、「集団的自衛権行使容認は憲法範囲内」と安保関連法案を、ロクな審議もせず強行した。それを受けて岸田文雄は、国防予算を一気に倍増すると、閣議決定した。

これでアメリカの戦争に日本の自衛隊はへっぴり腰で協力することが可能になった。アメリカの格落ちの兵器を持って、前線で戦わされることになるのである。上手く行けばアメリカの成功になり、とん挫すれば日本の力量不足をのせいにすればよい。

自衛隊はまるでワグネルのように使われる。自衛隊はアメリカにとって、自国の制度に存在しない民間軍事会社のようである。都合の時に、都合の良いように負担なしで使える分、ワグネルより楽な存在といえる。

軍部の台頭は撤退することを知らないが突進することは知っている

２２６事件（1936年（昭和11年）2月26日）から８８年になる。次第に忘れられていくのか、話題にも上がらなくなった。官僚軍部は腐ってる、彼らを倒し天皇を中心とした社会を創る「尊王討奸」を掲げた。皇道派の陸軍下士官が起こした反乱である。政権幹部を殺害すれば、気概のある人たちが続いてくれると、漠とした考えしかなかった。大臣２名にけい冠名を含む９名を殺害し

彼らの頼みの皇道派幹部は恐れをなして引いてしまった。

昭和天皇が決断したこと（聖断）が二つあると言われている。一つは終戦の聖断、もう一つが２２６事件である。尊王を掲げた陸軍将校たちは、即日匪賊になったのである。

２名自害し１５名が処刑された。

２２６事件後、軍部は党勢はが主流になり、急速に軍部が力をつけ戦争への道へと走す。この翌年日中戦争が勃発し、５年後に太平洋戦争が起きる。２２６事件は軍部を跳ね上がらせ、問答無用的傲慢理論が幅を利かす。

軍部は非を認めない。ノモンハンがいい例で、戦術に誤りがないが敗北したのは、士気が足らなかったとか大和魂の欠如である。この思想は、大本営発表に身引き継がれ、そして戦後の官僚思想にまでも引き継がれる。

官僚の無謬主義であるが、５年間で４３億円もの金を使えと言われた、国防に使いたい放題の防衛官僚が幅をきかせる。

なんともキナ臭さを感じるのが、杞憂であればよいが、どうもおそうとはならないようである。

日本はアメリカの「軍事下請け会社」に他ならない

かつては役場の職員がどの様なところでも責任をもって、現場で懸命に取り組んでくれたものである。ところがいつの頃からか、現場で行政のすることが大きく変わった。下請けに出すのである。人件費が削減できるのであるが、上手く行けば役場の手柄、問題が生じたりすると下請け会社の責任というわけである。下請け会社は必死である。安月給でよく働く。

ロシアでは、この便利な方法を戦争に使っている。戦争を下請けに出すのである。戦争とは国家最大の事業で、国家間の熾烈を極める生死を掛けるものだと思っていた。それは一昔前の話で、現在は「民間軍事会社」が戦争の下請けをしてくれている。

民間軍事会社に武器を与え、場所を提供し人的資源は、国内で厄介な少数民族と刑務所からご用達というわけである。

民間軍事会社の活躍の場所は、戦場では最前線とほぼ決まっているがそこばかりではない。ロシアはアフリカ進出に民間軍事会社を手広く使っている。親ロシア政権を樹立させたり、反政府の人物や組織に弾圧を加えたりすることもやる。

上手く行けばロシアの功績となり、失敗すれば軍事会社を切ればよい。軍事会社は必死で業績を上げる。

アフリカなどに進出の功績があれば、民間軍事会社に進出した国に利権を与えるというものである。ワグネルなどはそうして、ロシアが進出した地域にいくつもの会社をつくり、その国で幅広い事業を展開するのである。（下図のWikipedia からの図を参照）

そして、プリゴジンのように逆らう人物は粛清する。見せしめである。外の軍事子会社は竦（すく）むが、国はびくともしない。

しかしこの構図は、安倍晋三が構築した日本とアメリカの関係に酷似する。憲法に明らかに抵触する集団的自衛権行使容認を経て、日本はアメリカの軍事子会社に祀り上げられた。

軍事子会社となった日本は、戦場の最前線に立たされ甘味はアメリカに吸い上げられ、現地で利権を頂きテロの対象となるのがオチである。

思いやり予算は、「思いやり強靭化」予算となる

1978年金丸信防衛庁長官が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（62億円）を日本側が負担すると決めた。日本が経済規模に対して応分の軍事面の負担をしないと不満のアメリカの特別措置を要請された金丸が、「思いやりの立場で対処すべき」と発言したことから、共産党が思いやり予算と呼び一般呼称になった。

正式名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」というものである。＜日本の法令の名称は何でこんなに長いのか＞

国は思いやり予算は、「同盟強靱化予算 」と改称したようである。正式呼称は上記のようにとてつもなく長いので、思いやり予算は通称であるが定着している。日本の意思でアメリカに勝手に出しているという意味が裏にある、”思いやり”という言葉は、地位協定をも上回る極めて適切な言葉である。

林芳正外相は「思いやり予算」という呼び方は俗称だと主張し、「通称を『同盟強靭化予算』とするので、国民に周知したい」と述べている。俗称と通称の違いを言い争う気はないが、思いやりという言葉が嫌いなようである。こんな堅苦しい呼称が定着するわけがない。

日本は高石早苗の言う通り、防衛予算のGDP２％に向けてまっしぐらである。兵器を防衛装備品と呼んだり小手先で乗り切ろうとする姑息な考え方は問題の本質を隠すものでしかない。

思いやり予算という呼び方では、どんどん増やすのに目立つので困るというのが本音だろう。

専守防衛の自衛隊の中東派兵に反対する

自衛隊を中東に派兵することを１月に決める。集団的自衛権行使容認し安保関連法成立後の初めての動きである。中東を航行する日本船舶の安全のため、とりあえず海上自衛隊を２７０人を一年程度ということである。
もう三年過ぎたからよかろう。ほとぼりも醒めたろう。始まりはいつもこうした、軟着陸を目指すお試し作業である。適当な時期を見計らって、安倍晋三が大好きな「閣議決定」をするのだろう。一見人道的支援のようにも見えるが、一定の期間を置いてどんどん規模拡大することになる。
防衛省設置法に基き「調査・研究」目的で護衛艦１隻と哨戒機１機を派遣するとのことである。派遣するのは４千～５千トン級でヘリコプターが搭載できる中規模の護衛艦を予定してる。派遣先はオマーン案、アラビア海北部の公海、バベルマンデブ海峡の東側の公海あたりになるということである。
そもそも、集団的自衛権行使容認は憲法違反になると、９０％以上を超える憲法学者が憲法違反に当たるとされる法律を根拠に、専守防衛を大きく逸脱する自衛隊の派遣、自衛隊員の派兵は容認されるものではない。今でさえ平気で海外派兵をする政権が、憲法に手を加えたとえ９条の条文を残したとしても、どこまで何をするかわからない。
もうすでに文民統制すら、日本の自衛隊では守られていない。何より巨大な兵器をドンドン購入している。シュンペーターの言葉を待つまでもなく、アイゼンハワー大統領が軍産共同体と政治を動かす巨大な軍事力を持て余す、政治を超える軍事産業を批判している。軍事力は行使する脅威よりも、威圧する効果の方が圧倒的に意味がある。その無駄もさることながら、ペシャワール会の中村哲氏の言葉通り暴力は暴力を生むことになるからである。
緩慢な報道しかない、憲法違反になる中東への自衛隊の派兵に強く反対する。

近隣諸国の挑発施設が作られる

政府は、米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として鹿児島県西之表市の無人島の馬毛島を購入する方向で、地権者と大筋で合意した。所有者は６００億円吹っ掛けていたが、当初４６億円の評価を受けていて、防衛省は２０１９年度予算で環境調査費として約６億円を計上していたが、国は約１６０億円で合意したとのことである。
上の写真のように、平坦で艦載機などを受け入れるのに最適であるし、大きさも場所もアメリカにしてみればこれ以上のものはないと思われる。
菅義偉官房長官は「南西地域の防衛体制充実のため自衛隊施設を整備し、空母艦載機の訓練候補地として検討を進めている」と説明しているが、鹿児島から沖縄南端までの南西諸島は、ミサイル基地などすでに要塞化している感がある。
安全保障あるいは国防という言葉が使われるが、これでは戦前回帰の侵略国家と化し、近隣諸国にとっては脅威映る事であろう。そもそも、超債権国家の日本にはこんなことをする財政的余裕などありはしない。
財政的余裕がないのにやるなら、そのしわ寄せが必ず起きる。犠牲になるのは、政策的支援を受けなければならない人たちである。安倍政治では防衛予算が何よりも優先されている。不良輸送機や戦闘機を際限なく購入する。価格は示されたままで前金払い。メインテナンスもアメリカ軍事産業にお任せ。多分全く機能することがない、イージスアショアはすでに発注されたと伝えられている。
この馬毛島を大々的に使うのであれば、辺野古基地は不要になる。沖縄の基地すら半減さすこともできる。軍事産業はそれを許さない。安倍はそれを利用する。
平和国家日本にこんな軍事施設など必要ないものである。

着々と進む日本の軍事大国へのいつか来た道

２０１５年就航した戦後最大の日本の護衛艦の「いずも」であるが、どう見ても空母である。政府は安倍晋三になってからでも、「空母は専守防衛の範囲を超える」と見解を出している。自衛隊は専守防衛であるから日本は航空母艦を持つことがないと持っていたが、容姿も実力もすっかり空母となっている。政府はこれを、ヘリコプター搭載艦といかがわしい位置づけをしている。
垂直離着陸のできるオスプレイと、着艦ができるＦ３５を購入すれば、若干の修正を加えれば空母としての機能はいかんなく発揮される。さらに、翌年の２０１６年に就航した、ほぼ同じ大きさの「かが」も甲板はすっかり空母である。
政府は昨年１２月に、いずもとかがの改修を閣議決定している。僅か３年前と２年前に就航したばかりの、見た目空母のいずもとかがを改修するのである。Ｆ３５が着艦する時にジェットの噴射熱を受け止めるようにする改修のようである。
すっかり攻撃型空母になる、いずもとかがである。安保関連法（戦争法）の制定の時も同じである。法案や実態を言葉でいい変えて、それが定着ｓ他頃に、本質をむき出しにしてくるのである。

北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は昨日（２０日）に、日本の安倍政権が推進する憲法改正は「侵略戦争の道を開く」ものだとして非難する論評を掲載した。論評は「最先端攻撃型武装装備を引き続き搬入していることだけを見ても、日本の執権層が叫んでいる『安全保障』がどんなに欺まん的なものなのかがよく分かる」と主張し、かがの写真を掲載している。
日本では今日も、あおり運転だの高齢者の交通事故だの新幹線のドアが開いたとかを、公共放送を自認するＮＨＫはトップニュースで報道する。
鹿児島から沖縄与論島まで、すっかり臨戦態勢下にある西南諸島である。着々と進む日本の軍事大国化に黙したままの日本のメディアである。

「ヒショウタイ」は北朝鮮に対しての卑語である

北朝鮮は今日（２５日）東部の元山付近から日本海に向け飛翔体を２発を発射した。飛行距離は、トランプが容認する範囲の短いものであった。飛翔体は政府の使う言葉であるが、日本の報道は一斉に飛翔体、ヒショウタイと表現する。
北朝鮮が発射したのは短距離弾道ミサイルである。韓国軍によれこの２発は新型弾道ミサイルは、４３０キロと６９０キロ飛んだ新型であるとのことである。８月に予定される米韓合同軍事演習に対しての金正恩の誇示であろう。
しかしながら、北朝鮮がミサイルを発射すると通常では使われない、「飛翔体」という言葉を使う。よくはわからないが空飛んでいるものという表現か、あるいはミサイルと認めたくないがミサイルであろうというぎりぎりの表現なのであろうか。
政府安倍晋三一派にとって、北朝鮮の危機は必須である。北朝鮮は危険な存在でなければならない。北朝鮮が危険であるから、イージスアショアをごり押しで二基も設置する。地元の誰も賛成しない厄介施設を作る金があるなら、北朝鮮の飢える人たちに食料を送るか、何らかの経済支援に振り向けるなり、人道的な対応も可能であろう。
そんなことをすれば、日本を軍事国家に向けて改造が出来なくなる。大量の兵器を買い集団的自衛権の必要性をとくためには、世界の最貧困国家であるがこんなもの造ったという表現として、ヒショウタイなどという言葉を使うのである。これは実質卑語である。北朝鮮を見下ろす、こうした表現を行っている限り、民族として最も近い韓国民との溝は埋まらない。

イージスアショア配備の後付けバカ理屈

劣化した官僚の極みを、防衛省のイージスアショア配備計画にみることができる。少し前の官僚なら、絶対に起こさないような、すぐにばれてしまう山の仰角計算を根拠とした適地の説明である。さらに説明会で寝たりもする。こんな官僚はかつてはいなかった。官僚の最も得意とする机上論が杜撰になった。国民を見下したような説明では反論すら許さない毅然たるものがかつてはあった。エリートの自負であろうが、それすらなくなったお役人にこの国を統治し、先導する能力がなくなったといえる。
政府は昨年１２月１９日の閣議で、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を２基、自衛隊に導入する方針を決定した。秋田、山口両県の陸自演習場が配備の「適地」とされた。政府の方針に従った結論を作り出すために、小理屈が用意された。小理屈の組み立て方が劣化した官僚には重すぎた。敵地の津波対策なども忘れていた。誰にもわかる後付け理由では、住民の苦笑いしかない。

そもそも、集団的自衛権行使容認という明らかな憲法違反を閣議決定したところから、何でもありの安倍政権である。今回も防衛大臣は、一方では見直すとしながらも、適地の場所を変えることはないと前言と矛盾することを平気で述べている。
住民への説明もバカ理屈も政権にとってはどうでもいいことである。政権の取り巻きや、過疎が進む地方がそのうち忖度してくれるとたか括っている。地方の首長は値を吊り上げるための、見せかけの反政府行動にも見える。いずれ高い補助金をもらって政府方針に理解を示すことになる。官僚に限らず民度の劣化が進行する日本である。
現代のミサイルを迎撃することなど不可能である。すでにロシアはマッハ２７のミサイルアバンガルドを開発している。秒速約１０キロのミサイルの迎撃などうふ可能である。抑止力がいかに無意味化が解る。そうした状況を背景に、建設に５年から８年かけて建設する、二基で１兆円は超えよう施設など無意味である。
トランプの御機嫌取りに世界最大の債務国日本が、何の生産性もなく完成時には意味の全くない施設の建設こそが、根底から問われなければならない。

アメリカでも墜落した欠陥戦闘機Ｆ３５、それでも大量購入するのか

岩手県沖の洋上に消えてしまったステルス戦闘機Ｆ３５であるが、消えてしまったのは戦闘機だけではない。報道そのものが忽然と消えてしまった。日本人ならすぐにこのことを忘れてしまう、そのタイミングを見計らって、パイロットの操縦ミスが既成の事実として、ステルス機の欠陥を隠すために報道されることになる。

ところが昨年アメリカのサウスカロライナ州で起きたＦ３５Ｂの墜落を巡り、アメリカ政府監査院（ＧＡＯ）は今月１３日に「製造上の欠陥で燃料管が破裂し、エンジンが動力を失った」ことが原因だったと結論付ける報告書を公表した。
驚いたことに事故発生当時には、まだ１１７機が同じ燃料管をまだ使っていたと報道されている。最新鋭のアメリカステルス戦闘機Ｆ３５は未完成品なのである。
アメリカは各国の米軍基地と同盟国が保有する全てのＦ３５について、検査のため一時飛行停止の措置を取ったと発表した。
こんな未完成品の１４０億円もするステルス戦闘機を、貿易赤字の穴埋めに、というより自動車産業などがトランプのご機嫌をそこなって関税がかけられないようにと、１００機以上購入する約束をした、安倍晋三が許せない。
安倍晋三は世界最悪の債務を抱えるこの国を、さらに奈落に落とし込めようとしている。安全保障論議の前に、この国にはどんな役に立つのかも不明なこの欠陥戦闘機を大量購入する余裕などどこに見ない。

しっかり政権の意向を汲み取った札幌地裁の判決

安全保障関連法は憲法に違反するとして、北海道内の市民など私を含む４１２人が国に対し、自衛隊の派遣差し止めや賠償を求めている裁判で、札幌地方裁判所は２２日、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。
札幌地方裁判所の岡山忠広裁判長は「自衛隊の派遣は行政上の権限に基づいて行われているもので、民事裁判で差し止めを求めるのは適切ではない。また、平和的に生存する権利は法律上保護された具体的な権利であるとはいえない」などとし、原告の訴えを退けた。
一方、安全保障関連法が憲法に違反するかどうかについては判断を示すことがなかった。
全国で、安保関連法違憲訴訟が２２か所で行われているが、判決が出たのは札幌が最初である。。

安倍晋三が提出し強行採決した、集団的自衛権行使容認を前提にした「安保関連法」に対して、９０％の憲法学者が憲法違反に当たると主張していた。日本国民は物忘れが激しく、もうすでにあれほど憲法違反と騒ぎ立てた人々は霧散してしまっている。
日本は憲法９条の２項で「交戦権」を認めないと明記されている。
戦争の放棄（平和）と主権在民（民主主義）と基本的人権は、わが国の憲法の基本である。このうち司法が平和を憲法が認めていないと判断したのである。平和に生きる権利（平和的生存権）を憲法が保障はしていないとの判断である。政権に忖度するとこの様なバカげた判断が下されることになるのである。
自衛隊のイラク派遣訴訟で、２００８年に名古屋高裁で「平和的生存権は基本的人権の基礎で、憲法上の法的な権利」と認めている。
今回の判決に対して防衛省は「国の主張について裁判所から理解が得られたものと受け止めています」というコメントを出した。おかしいだろう。法廷は判断を示さななかったのである。それとも理解が得られたとは、十分忖度してくれたという意味であるか。いわば札幌地裁の門前払い判決を歓迎したのは、司法が安倍政権の心情をくみ取って判決を下したのを、防衛省が理解しただけのことである。日本の司法が独立が消えて久しい。かつては自衛隊存在が違憲であると何度か判決を出していた時代が懐かしくもある。

今回はちゃんとＦ３５機”墜落”といったが

航空自衛隊三沢基地最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの期待がレーダーから消え、太平洋で墜落した。岩屋防衛大臣は早々にこれを墜落事故と防衛大臣が発表した。破損した期待をまざまざと見せていたのにオスプレイなら、”不時着”と発表したが、原因も場所も特定されない状況で、早々と”墜落”宣言である。Ｆ３５としては初めての墜落事故である。しかもパイロットの脱出装置も機能しておらず、救難信号も確認されていない。
ステルス機の機影がレーダーでどれほど確認されてるのかは知らないが、確認されていること自体が驚きである。訓練であるから確認の必要があっての対応ができたのであろうか。
この対ら機事故で気になるのが、ＮＨＫの報道である。ＮＨＫは一貫してＦ３５という表現しかやっていない。政府は垂直着艦ができる、Ｆ３５Ｂの購入を目指している。１０４機という天文学的数字は、実質空母溶かした日本の艦船に搭載するのでＦ３５Ｂの機能が問題なのである。Ｂについては、オスプレイ同様に垂直着艦という他にない機能を持つために、いまだ未完成なのである。
戦闘機Ｆ３５Ａは多機能で事故も少ないが、垂直着艦のＦ３５Ｂは別である。しかも価格が、一機１４５億円とも言われていて、１０４機の爆買いである。報道もＦ３５は１００億円というのが多い。日本を軍事要塞化を目指す安倍政権にとて、目隠ししてもらった格好といえる。防衛大臣の岩屋毅氏は野党時代に民主党政権に、外国から購入する防衛品しかもＦＭＳでの購入への疑問を民主党政権に追及していた。この人は何なのだろう。
防衛大臣のとっさの対応と墜落発言が奇異である。

最早これは防衛ではなく挑発である

上の図は軍需評論家のきにしまことしが小西誠氏の作成による表である。クリックし大きくしてご覧になってください。極端に中国を意識した包囲網である。南沙諸島への中国の進出は極めて問題ではあるが、日本は当事者間の問題といえる。
尖閣諸島は両国で棚上げしていた問題であるが、外交とは全く関係ない石原慎太郎が買い占めるといいだしたことで、先人の知恵を壊してしまった。中国に海洋進出と資源問題の口実を与えた格好の材料になった。慎太郎の暴挙を民主党政権が無知なまま、傷口を開けてしまった。
中国はこの間に驚異的な経済成長によって、ＧＤＰを驚異的に上げ、それに伴い軍事力を高めてきた。これは国家が強大になってきた必然的な結果であるといえる。とりわけ中国は、１００年間にわたり列強から収奪され続けてきた。日本も欧米に見習って、傀儡国家の建設や暴力的侵攻、経済的収奪をやってきた。
村山富市首相談話や河野洋平官房長官談話は一定程度、中国や韓国への不満解消の抑止効果がった。率直に侵略行為を謝罪したこれらの、政府としての立ち位置を、根底から崩したのが安倍晋三である。
ここぞとばかりに中国に口実を与えた結果の海洋進出であるが、安倍信三はさらに専守防衛の憲法ぎりぎりの国是さえ犯した、西南諸島への軍事配備は明らかな挑発行為といえる。
これらの西南諸島への軍備増強は地域が、高齢化や過疎化に苦悩することに分乗し、地域の産業の在り方さえも抑制する、きわめて強権的な軍備配置である。平和とは程遠い政権の選択である。
およそこの１００年間で、自衛以外の戦争は存在しない。「向こうが先やった」という言い分である。防衛を名目に軍事配備し相手国を挑発する。相手国にもなじ言い分があることなど眼中になく、繰り返されてきた戦争への道を安倍晋三は着実に歩み始めている。

戦闘機F１６の事故は日本の責任か

一昨日（２０日）午前アメリカ空軍三沢基地のＦ１６戦闘機が離陸直後にエンジンが出火し、基地の北があにある小川原湖に、燃料タンク２本を投棄した。Ｆ１６はそのまま直ちに基地に戻っている。上の絵はＦ１６であるが、燃料タンクは主翼の胴体に最も近い、大きな紡錘形のものである。
タンクは湖でシジミ漁をしていた漁船から、２００メートルの地点に落下している。直撃の危険性があるし、満タンの燃料が環境汚染を引き起こすことは確実であり、シジミ漁への影響も懸念される。このことは強く抗議しなければならにことではある。報道はこのことばかりを取り上げ、両市など住民の危険極まりない戦闘機への不安を訴えている。
しかしそれ以上にこの事件の問題を考えなければならないのは、世界で最も売れている戦闘機の機能の問題である。離陸する前には必ず点検されるはずである。その直後のエンジンの出火である。戦闘機である。許されるようなことではないはずである。しかも翌日には飛行開始をしている。事故の検証も何もない。アメリカ兵の心配をするわけではないが、兵士の安全すら担保しないという事である。
もう一つは、謝罪をしたのが日本の防衛大臣である。自衛隊の事故ではない。アメリカは、だんまりを決め込んでいる。責任の所在は何処にあるかもわからない。
解っているのは倍賞が生じるようだと、日本側がこれをやる、即ち私たちの税金で漁民の損害を補填することである。地位協定は、アメリカにとって真にありがたいものである。
投棄した燃料タンクの被害にかまけて、この事故の本質を見失ってはならない。