提唱者も責任者も側近も、誰も認めることができなくなっているアベノミクスの破たん

アベノミクスの理論的な提唱者とされる米エール大学名誉教授の浜田宏一内閣官房参与が、日経新聞のインタビューで「量的金融緩和政策の誤りを認めた」ようである。ようであるというのは、学者特有の理論は正しいが想定外のことが起きてしまったというのである。曰く、「原油価格の下落や、消費税率の５％から８％への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円買いも障害になった。」というのである。それでも、浜田宏一は量的金融緩和策がうまく行っていないことは、少しは認めているようにも見える。
アベノミクスの最大の指標が、デフレ脱却である。２年後には物価２％上昇という大見得を黒田東彦日銀総裁は切ったが、金融緩和をいくら繰り返しても物価は上がらない。ついにマイナス金利という禁じ手まで出してはみたが、一向に物価は上がらない。つまりデフレ脱却など起きていないのである。円安と株高と金融市場の動向で、輸出業者や一部の株主や金満家が潤っただけに過ぎない。何度もバズーガーを放った黒田東彦は、単なる大ぼら吹きでしかなかった。今は黙したままで、任期の切れるのを待っている。浜田宏一も黒田東彦も誰も責任取る気などまったくない。政治家は結果責任が伴うが、学者は理論上の問題であるから想定外のためにすればいいし、勇気ある学者であれば理論を代えればいいのである。お役人は業務命令に従えばいいのであって、責任は上役（政治家）がとればいいのである。もっとも政治家でも、安倍晋三のように居直って責任さえとることがない不逞の輩もいる（珍しくはないが）。結局は責任は国民が負うことになるのである。

これらはアベノミクスの第一の矢の金融政策である。第二の矢は財政再建に抗する、公共事業のオンパレードである。どうしてこんなもの作るのかと思われるものや、建前だけでお金が農村に降りてくる。潤うのは中間業者と土建屋だけである。
第三の矢となる成長政策は全く示されていない。それでいて突如として、ＧＤＰ６００兆円や一億総活躍などと言い始めた。経済政策の破綻を覆い隠す猫騙しでしかない。要するに、アベノミクスは経済指標となる株価の動向や金の動きに効果があったが、財政悪化を促進させたに過ぎないだけの経済政策である。
今や独裁者と化した安倍晋三であるが、党内に反乱者はなく人事権は安倍一人が握っている状況である。誰も反論できないまま、誰も指摘することすらなくアベノミクスの妄想は何処まで続けられるのだろうか。

ＮＨＫＢＳの「ＰＫＯ、２３年目の告白」からを見て,南スーダン派兵の危険性を思う

一昨日ＮＨＫのＢＳで放送された、「ＰＫＯ、２３年目の告白」前編の『そして７５人は海を渡った』と後編の『そこは”戦場”だった』を見た。番組は宮沢政権下に日本で初めて、ＰＫＯ活動を行ったカンボジアに派遣された文民警察官の活動の中で、１９９３年５月に一名の死者を出した事件を軸に構成されている。派遣警察官の手記と５０時間にもなる、彼らが映したビデオを交えて、生々しい当時の様子を番組は映し出していた。派遣された７５名は無事帰ることを最大の使命としたがそれはかなわなかった。
後編の副題にもなっているが、カンボジアの現状は停戦合意とは名ばかりで、どこでも戦場と言われる状況であった。攻撃され一人がなくなったが、ＵＮと横に大きく書かれた車を訓練された集団が攻撃をしている。派遣警察官は、明らかにポルポト派の攻撃と主張している。しかし日本は正体不明の一段の攻撃と報告している。金などが奪われた物取りというのである。ポルポト派であれば、停戦合意に背き５原則に反するから認めようとはしないのである。ポルポト派は、カンボジアの平和を乱しているのは日本人であるとの文書を日本に突き付けている。
その他に、隊員たちが危険を感じたことは日常的に起きていた。紛争地の現実は極めて厳しいものがあった。カンボジアの現状報告は全て秘密指定にされ、政府に報告されていた。

カンボジアでは、ポルポト政権下で１６０万人の国民が殺害されが対立していた、４勢力がパリで和平協定を結んだのである。国連は文民の派遣を決議し、それを受けて日本はＰＫＯ（国連平和維持活動）支援法案を可決させたが、それには次の５原則を派遣の前提とした。
①停戦合意の成立　②紛争当事者の合意　③中立的立場の厳守　④原則が崩れた場合の撤収　⑤必要最小限の武器使用、というものである。
ＮＨＫが制作したこの番組で、か派遣警察官は自動小銃を隠し持っていたことを告白している。あるいは個人的に傭兵で身辺警護をやっていた。日本の原則では身を守ることはできないと感じていたのである。
文民警察が殺害された車にはオランダ兵も乗車していた。当然オランダ兵は銃を持って反撃した。そのことで銃撃され死者が出たのではないかともいわれている。２３年経ちその兵士はそのことを肯定も否定もしなかった。

ＮＨＫは会長に安倍のお友達の籾井が就任してから、こうしたドキュメントの切込みは明らかに鈍っている。今回のドキュメントも見ようによっては、南スーダンへの派遣は銃器を持つことは当然であるとも読み取れる内容になっている。
今回新たな任務を付与された自衛官が銃器を持って派兵されてている。南スーダンの現状は政権を担っている大統領派とこれに抗する副大統領派の内戦状態にある。停戦の合意などするべくもなく、首都も含め戦闘地そのものである。
南スーダンは、５原則の１，２，３が満たされている状況などではない。自衛隊の派兵そのものの原則が守られていない状況である。銃器持参や身辺警護駆やかけつけ警備などの論議の前に、派兵そのものがＰＫＯ派遣法に背いているのである。
たった７時間ほど防弾チョッキを着て見ただけで、ウルトラ右翼の稲田朋美は南スーダンは戦闘地ではないと、神業の報告をしている。安倍たちとその一派の考えは明らかである。一旦ことが起きて、何人かが銃撃戦で亡くなれば、それ見たことかと法律を変えて大量の派兵を行うのである。

キューバ革命の指導者フィデル・カストロが亡くなった

キューバ革命の指導者のフィデル・カストロが亡くなった。９０歳であるから、葉巻を吸い続けた割には長生きしたと思っていいだろう。カストロはバチスタ政権を倒し、キューバからアメリカ資本を追い出したが、本来は社会主義革命までは考えが及んでいなかった。革命の指導者、英雄でいながら自らを個人崇拝などによって神格化しなかったのは、カストロとベトナムのホーチンミンくらいである。私腹を肥やすこともなかったことも、この二人に共通している。
もうすぐアメリカ資本が入ってくると思って、今年２月にキューバを訪問した。各所にチェ・ゲバラとカミーロ・シエンフェスゴの肖像などは数限りなく見たが、フィデロ・カストロの物は皆無だった。キューバ革命成功の後、カストロとゲバラは対立した。現実主義者のカストロはキューバの経済的社会的安定を求めたが、ゲバラは強く反対した。ゲバラを大蔵大臣に据えたが、世界革命を優先するとして南米のゲリラ戦に旅立った。ゲバラはボリビアで殺害されたが、それがために、カストロは英雄としてゲバラをキューバに定着させた。
ゲバラの肖像はいたるところで見ることができる。本もたくさん発刊されていた。上の写真はキューバで購入した写真集の一部である。二人とも美男子だったことも国民は歓迎した。
カストロは革命の同志を革命後も丁重に扱った。ロシアや中国やその他の全ての社会主義国だった国家の指導者は、革命後は権力闘争に明け暮れ同志の殺戮を繰り返していたが、カストロとほー・チンミンの二人は明らかに異なっている。

カストロの死を日本の報道は、キューバ革命の指導者として扱う一方で、独裁者とも述べている。因みにトランプも独裁者が死んだと述べている。カストロは日本の広島長崎を訪れて、核兵器の廃絶を訴えていた。ゲバラも広島を訪れている。カストロは、この夏訪れた安倍晋三が核武装義者で、核兵器廃絶反対の立場とは知らずに握手している。
２０世紀に入ってから、中南米の国家のすべてはアメリカが金に物言わせるか暴力的に作った政権ばかりである。例外はない。最もアメリカに近いキューバでの革命は相当な困難を伴った。幾度のも及ぶアメリカの政権転覆計画にも打ち勝っている。アメリカの圧力を跳ね返すにはソビエトの援助が不可欠であった。独裁者と呼ぶのはかつてのキューバの資本家や権力者たちである。
賃金に格差がなく医療施設の普及と教育施設の普及は南北アメリカで最も進んでいる。かなりの田舎でも、歩道などに段差がないところが設けられていたり、車いすの人が不自由しないように思われた。医療と教育は無料である。国民の８０％が国家公務員である。格差のないことへの不満と、多くの点で近代化が遅れている。インターネットもできなかった。日本の車を全く見なかった珍しい国でもあった。経済封鎖のおかげで化学肥料がなく、ハバナは世界最大の有機作物の出回っている都市となっている。
外貨の獲得のためにこれから、アメリカとの交易が進むことになるだろう。しかし、カストロの敷いた社会主義路線はその財産を、資本の論理でどこまで崩されるか不安である。世界の２０世紀の最後の英雄が亡くなった。時代は大きく転換する。

農協が持つ地方の金融市場参入へが目的の、農協改革

規制改革推進会議農業ワーキンググループは、①全農の農産物委託販売の廃止と全量買い取り販売への転換、②全農の購買事業を転換しメーカー関連事業に譲渡・販売、③信用事業を含むＪＡを３年後をめどに半減、④クミカン（組合勘定）の廃止、を柱にする提言をした。
これだけでは一般の方は解り難いであろうが、戦後の長い期間にわたって農業協同組合が地域でほとんどの分野にわたって担ってきた、経済行為を廃止するというものである。
農家は個別で交渉して生産物を販売することができない。農協がその仕事を担ってきた経緯がある。消費者にとってはそれが、価格の引き上げになるという側面はあるが、食料を安定的に供給できる基盤であったことも事実である。そのための機材の購入であり、金融の事業の展開であった。戦後の日本は２，３次産業への転換を進め、更には商工業に加えて輸出産業重視と政策を進めてきた。
それを人的に担ってきたのが農村である。一昔前までは、都会の人たちには必ず古里があったが、今はそれすらない。地方は都会へ人間と富を送り出してきた。地方が困窮する中それを支えてきた、地方の総合商社と化したの農協という存在があった。
しかし、こともあろうか農協は日本の農業を疲弊させてきた自民党農政を支え続けてきた。農村は票田と呼ばれ、数限りない国会議員を国会に送り続けてきた。農民には、１９６１年の農業基本法が農民に都会並みの収入を支えると説明しながら、結果的には農村に無数の土木事業を展開させ、食糧生産をコメに特化した政策が、農民と農村そして食糧生産の形を歪める結果になったのである。今日の過疎化の元凶をも造り出してきた。
農協には相互扶助という大きな理念があったはずであるが、それは今はほとんどの農協がこの理念を失なっている。とりわけ府県の農協は、府県単位の合併を終えて巨大化し、生産事業を軽んじて組織の生き残りを最優先する、金融機関と化してしまっている。これが新自由主義を抱える自民党が、気に入らないのである。

農家は個別交渉をできない。農協が資材の購入や生産物の販売を担ってきたのは当然である。農業のことも農協のことも地域のことも何も知らない、小泉進次郎などは自己改革を促すと言っている。これは消費者価格だけで農産物を判断する結果になっている。彼の言動には、農業が任ってきた食糧生産や環境保全に関する知見や知識は、みじんも感じることができない。
農協は自己改革しなければならない。その基本は、相互扶助と食料生産である。その意味での自己改革を進めるなら大賛成であるが、今回の提言は、農協が抱える地域での金融市場などへの、海外を含めた大企業の参入のための地ならしである。

ガイヤの夜明け「バター不足の闇」という政府広報番組を見た

一昨日（１１月２２日）ガイヤの夜明けというほとんど見たことのない番組を見た。政府の農業政策を推進する立場で制作され、都合の悪いところは隠したま恣意的に番組は進行していった。番組の中で自民党農林部会長の小泉進次郎が、「農家が儲かる政策をする」と述べていたが、そもそも実態を知らない番組制作者が、ごく一部だけを開いて見せた極めて問題の多いものとなっていた。
牛乳という鮮度が求められる特殊な製品は、大根などのように一本では売れない。加工されたものが数多くあり、その内容によって価格が異なるため、価格と量の比率によって農家への生乳価格が決められている。番組で紹介してたのが上の図である。左から飲用向け、バター、ヨーグルト、チーズであるがそれぞれの価格が示されている。その他に、給食用というのがある。多分４０円台であるし、チーズはこんなに高いのだろうか？バターやチーズは輸入製品との競合するため押さえられている。そして農家の手取りは、１００円足らずというのが現行である。

番組は、バター不足を農協が買い占めている現行制度に問題があるとしているが、それは違う。バターは輸入製品があるため安いのである。番組ではＭＭＪという栃木の乳業会社が、これまでホクレンに出荷していた酪農家を１０円高く買うという酪農家を追っていた。１０円高いのは当然である。飲用乳だけしか生産してないからである。
農家が高いところに牛乳を売るのは、小泉の言う内容に沿っているのではないか。商流が整われていなかった時代には、北海道とりわけ道東の牛乳は飲用にはできなかった。北海道牛乳は加工向けとされ、輸入乳製品にかけられていた関税を補給金として乳代に上乗せして受け取っていた。このために使われていたのが農協系統（ホクレン）である。府県の酪農家も安価な北海道牛乳が入ってこないように働きかけ、南北戦争と言われた乳価競争ああった。その名残をホクレンは甘い汁のまま吸い続けているのも、大きな問題である。
番組はこうした内容には蓋をして、給食向けの安価な部分の乳代まで含まれていて、それが消費の普及に貢献していることも、省かれた内容になっている。
酪農家が新たな活路を求めて販売先を模索するのは当然のことである。ホクレンの部長がバター不足をあってもいいという発言を、消費者からの視点で番組は告発している。高い製品への比重を上げるのは、生産者にメリットがあって、当然のことである。
かつてのように地域でしか売れなかった飲用乳も、日本の隅々まで届けることができるようになった。ホクレンの部長が言うように輸入品に任せてもいいものがあれば、酪農家の懐は潤うことになる。番組はホクレンをヒール役に仕立て、消費者には諸悪の根源と信じ込ませる内容になっている。
小泉達自民党は、バターなどどうでもいいのである。農協を壊したいのである。かつては票田とまで言われた農村も、閑散としてきてそれほどの力がなくなった。自民党はアメリカの要求に沿って、地方に影響のある金融市場を開放させたいのである。アメリカの声は聞くが農民の声など聞く気がない。農協が邪魔なのである。

ところでネット検索しても、この番組だけが見当たらない。削除されたとあるが、ホクレンが圧力をかけたのであろうが、いつまでもそのような横暴が通じる世の中ではない。ＭＭＪの参入で乳価が多分上がるだろうと、北海道の一般酪農家は喜んでいる。ホクレンは農民には信用されていないが、都合の良いカネヅルだとは思っている。
ＭＭＪが自分たちでバター工場を作ると準備していたが、これまでの乳価から１０円安くしなければ採算が取れないことになり、酪農家にメリットがなくなる。多分失敗するだろう。ＭＭＪ出荷農家はそうしたリスクも負うことになる。

番組は酪農家を訪ねる度に、乳牛が放牧された風景を映していたが、ＭＭＪに出荷している農家を全戸知っているが、放牧しているところは一戸もない。出荷農家の乳牛は閉じ込められたコンクリートの牛舎で、飼料の半分以上はアメリカからの輸入穀物を給与しているのである。番組は系統を悪役に仕立て、自民党農政に沿った政府広報番組といえる。

とん挫した安倍晋三の妄想、ばらまき・ゴロニャン外交

安倍晋三の描く次期総選挙に向けての構想があった。北方領土問題とＴＰＰの外交成果である。ここで点数を稼いで、解散総選挙そして自民党の大勝利という構想である。
北方領土問題を、経済支援をテコにして、少なくとも二島返還の目処を得るという構想である。多分プーチンの方から臭わせていたに違いないが、この１週間でそれらのことが全て水泡に帰した。安倍が内々に示した経済支援の内容は良く解っていないが、ロシアの天然ガスのサハリンー北海道パイプラインの設置とか、様々な技術支援や共同開発であったろう。話し合う度に規模を広げたので、プーチンが応じたのであろう。海部・橋本・小渕とその都度、領土問題は進展してきてはいた。その交渉相手は、シベリア抑留を深く反省し詫びていたエリチェンである。エリチェンは返還に前向きであったが、官僚がそれを必死に抑えてきた経緯がある。
プーチンにはそのような背景がない。ロシアに益がなければ撤退する。領土問題は為政者にとって生命線である。日本はソ連崩壊の絶妙のタイミングで政治的判断を誤った。安倍晋三より何枚も上手であり、国内の支持も盤石の者がある。日本がウクライナやシリアなどでロシア支援などの大きな動きをやらない限り、ロシアは領土問題を本気で取り組むことはない。今日の報道では、国後、択捉にミサイル配備が終わったということである。ロシアは領土返還の意志は全くないことを具体的に示したといえる。

ＴＰＰではクリントンが大統領選を制し、選挙公約でとりあえず掲げたＴＰＰ離脱を「日本の要請で仕方なく再加入することになった」と言わせ、そのタイミングを計っていた彼女に恩を売る形を、安倍晋三は描いていた。そのために、ろくに審議もせず、失言を重ねる農水大臣を辞任させず、大臣の言葉通りに強行採決したＴＰＰである。
なのにクリントンが敗北し、ＴＰＰ離脱を掲げていたトランプが勝利した。そのトランプに、ゴルフクラブを手土産に豪邸を訪ねた。まさかＴＰＰなんか離脱しませんよね、日米同盟守ってくださいますよねと、念を押したはずである。ところがトランプのＴＰＰ離脱宣言で、安倍晋三のゴロニャン外交はとん挫した。

安倍晋三の外交姿勢は鮮明である。首相在位の最長記録を更新しよかという勢いであるが、中国と韓国にはいまだ訪れることなくヒール役に仕立て上げる。途上国には金をばら撒き、大国にはアメリカの支援を背景に下僕に徹するという姿勢である。
外交には寝業師が必要である。トップ会談で乗り切ろうとする安倍晋三にはそれがなく、建前だけでは硬直した外交しか展開できない。阿部晋三の外交が妄想と化しとん挫した。経済政策同様に敗北を認めないであろうが、外交はそうはいくまい。そろそろ正念場である。

ＴＰＰ離脱、トランプは本気である。アッパレ！

今日１１月２２日、次期アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏が、就任した最初の仕事としてＴＰＰ離脱をすると宣言した。粗野で横暴な言動を繰り返すトランプ氏であるが、財界などのひも付きではない。選挙公約を真っ先に実行しようとする、およそ政治家がやらないようなことをやるというのである。
この際、トランプ氏に”アッパレ”をやりたいものである。ペルーのＡＰＥＣ宣言を、強く意識した発言のといえる。上の写真では、われわれは勝利した。『自由貿易ではなく、フェアーな貿易を』と訴え、ＴＰＰのノーを突き付けている。当選すればいずれ変身すると思われていたクリントンでさえ、ＴＰＰ離脱を公約しなければ選挙は戦えなかったのである。アメリカ国民の多くは、ＴＰＰ離脱を望んでいる。貿易金額が平均で６０％をアメリカが占めているので、８５％の了承のもとで個別品目が締結されるのであるから、アメリカ離脱はＴＰＰの失効を意味している。
トランプのＴＰＰ離脱宣言は、極めて正常な神経の持ち主であることが証明されたことになる。何を話したかわからないが、おっとり刀で豪邸に駆け付けたのに、コケにされたのは安倍晋三である。痛快である。
トランプは二国間交渉を代わりにやるというのである。アメリカの国力をその方が国力を誇示しやすいのであるが、とりあえず最も危険なＩＳＤ条項がなくなっただけでもいいだろう。トランプの頭の中には、雇用とアメリカの誇りがあって、ＴＰＰ離脱を宣言したのであろう。
政治かは後先を考え。るが、商売人は嫌なやつとは取引しなければ済むので、問題を簡素化してとらえられやすいのである。政治家の後先を考えるのは自分のことであって、国や社会のことなどではない。
多国間交渉は不明なことが多すぎる。トランプ氏のように、全く行政経験もなければロビー活動も受けたことのない人物が、大国の政権をこれまで取ったことがほとんどない。前例を踏襲するお役人の事なかれ主義とは一線を画した政権運営になるに違いない。これはこれで、新たな人類の試行だと思って成り行きを注視したい。これで自民党も、やっと公約を守ることができるようになった。トランプ氏の乱暴狼藉に感謝するべきである。
とりあえず、トランプ氏にアッパレを上げることにする

「自由貿易は格差を生む」当然の結果であるがそれを否定する矛盾

２１カ国の地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は昨日（２０日）首脳宣言を採択して閉幕した。宣言では、イギリスのＥＵ離脱や米大統領選挙結果などを念頭に、『自由貿易が格差を生むという懸念を払拭するため、社会のあらゆる階層に働きかける必要がある』というものであった。
としながらも、冒頭で『不平等や不均衡な経済成長による不確実性の高まりが、グローバリゼーションに疑問を投げかけ、保護主義の台頭を促している』と、極めて的確な指摘もしている。

自由貿易とは新自由主義の核心の一つで、国内的には小さな政府を目指し政治の介入を極力なくし、経済活動は市場原理に任せるというものである。因みに、アベノミクスは市場に介入する大きな政権そのもので、新自由主義は政権奪取に主眼を置いた極右思想が選択したツールといえる。安倍晋三は経済政策に全く興味がないか無知でしかなく、政策上大きな矛盾を抱えているといえる。
何の制約もない経済競争なら、大きな資本がか必ず勝つ。市場原理は弱者を叩くのが原則である。弱きをくじき強きを助け、自らが弱きものにならないよう、懸命に経済活動をするのが原則である。敗者が際限なく生まれるシステムともいえる。新自由主義は大量の敗者を吐き続け、格差社会になるのは避けられない。敗者の存在が市場経済に刺激を与え、勝者を目指す妄想が競争のエネルギーとなる。それが新自由主義である。
翻って、政治とは税金を介した富の再配分をすることが最大の命題てある。少なくとも、近代の政治史は手法や理念に違いはあっても、総じて富の再配分を政治がやると宣言してきた歴史ともいえる。
自由貿易は格差を生むのは当然の結果である。経済成長が人類にとっての命題ではない。経済成長は際限なく続くものではない。ＡＰＥＣは反対者を、”ホゴシュギ”と忌み嫌う集団催眠術にかかる制度である。

”ゴロニャン”外交をする安倍晋三

安倍晋三が、アメリカ大統領選を制し次期大統領になる、ドナルド・トランプを自宅に訪ねた。世界各国は大きくこれを報道している。内容などどうでもいい。世界で初めて会見した首脳として大きな意味を持つ。そのことだけで、外交手法としてそれは大きな意味を持っている。（※本ブログでは、九条の会の大江健三郎の呼びかけで『安倍晋三』と、一貫して呼び捨てにしている。）

それを野党の特に民進党の蓮舫などは、話し合ったに内容を公表せよとか、就任前だとか全く的外れのコメントをしている。そりゃぁ、安倍晋三の政治手法も内容的にも何一つとして褒められたものはない。
噓は平気でつくし、これまで自粛してきた人殺し兵器を開発奨励し輸出促進するし、唯一の被爆国でありながら国連の核兵器禁止条約には反対するし、国民の８０％が反対し公約でも反対を臭わせながらも原発再稼働はするし輸出もするし、消費税の増税は嘘つかないと言って上げたのに１０％にもできない、どう見てもすでに破たんした金融政策を認めようともせず、何よりも９０％以上の憲法学者が憲法違反と断じる法律をほとんど審議することなく強行採決するし、我が党は強行採決などしたことないとどの面下げて言うのか解らないが舌の根も乾かない間に強行採決するし、年金資格を増やすと言いながら内実は将来的な減額を決めてしまうなど、何一つとして良いことはやっていない。

この男の政治手法は、政治技術と自らが名づけるように、党が支持されるように動くのである。内容や政治的な裏付けなどどうでもよい。それで得た議席と人脈を背景に、かつてから抱く極右政策を遂行するのである。今回ものトランプとの早々の会談も、内容などどうでもいいのであるが、政治手法としては大成功である。
内容は選挙中の発言の確認を安倍晋三が、揉み手でお伺いを立てたのであろう。アメリカの属国の確認をした、ゴロニャン外交である。政治音痴どころか、外交が全く経験がないトランプへの初見参は、残念ながら見事に大成功したと認めざるを得ない。的確な批判もできない野党第一党の民進党の体たらくは、安倍を一層のさばらせる。
日本はより一層アメリカの僕（しもべ）となって、５１番目の州になる。（アメリカの州には自治権があると言われたが・・・）トランプには経済人として普天間などの膠着を解決する能力がひょっとしてあるかも知れない、淡い期待をも抱かせてはいる。

世論調査などを固定電話に頼る時代ではなくなった

知人の息子さんに出した結婚祝いのお返しが昨日届いた。私が目にとまり気になったのは、差出人の住所に書かれた電話が、携帯電話だったことである。
昔のように職員の住所一覧表が職員にすら配布されなくなった。個人情報の公開はできないということらしい。開業してすぐに役場に農家地図を貰いに行った。広い北海道では地図に農家名が添付されたのを自治体が製作している。部外者などが仕事などに利用したり、町民にとっても意味があることだと思う。これまでは町民ならあるいは職業上の理由さえも申し出ると、安い金額で大きな農家地図が手に入っれることができた。
電話帳にも登録しない人たちがい増えている。先ごろも愛知の知人の電話を知るのに大変手間がかかった。仕事も何もやっていないので、公開する必要がなかったというのである。
昔の職員名簿には、わざわざ電話帳に（呼）をつけて電話番号すらあった。自宅にないから近所の人に呼び出してもらったのである。その後固定電話はほぼ全世帯にいきわたった。固定電話の普及を背景に、電話や住所を調べたりするのにも役に立ったものである。

今回のアメリカ大統領選挙の事前予測は、ほとんどのメディアが固定電話での聞き取りであった。日本はアメリカよりも携帯電話の普及が進んでいるらしく、固定電話の比率は格段に低くなっているとのことである。固定電話を持たないのは、圧倒的に貧困層が多く電話の聞き取り調査だけでは、恣意的に特定の層を欠くと言われても仕方ない。事前予測にそれが大きく関係したのではないかと言われている。
そういえば、日本の政党支持率などので論調査は固定電話だけで行われている。私も一度コンピューター調査と言われた（電話の向こうで機械的な声がそう説明していた）、調査を受けたことがある。ゆっくり説明するが元に戻れないし、決められた内容の番号しか選択できないし、指定された番号を押すだけである。ＮＨＫの調査ではいつも２千件ほどの調査で、回収率は６０％程度である。そして今月は５％も安倍政権の支持率が上がったと結果報告されている。嘘は平気でつくし核兵器使用禁止条約には反対するし、パリ協定の批准はボイコットするしＴＰＰは強行採決するし、どうして支持されるのかわからないが、不思議な現象である。
かつて物価指数に、ほとんど使用されなくなった練炭や薪や簾の値段が１９８０年代まで入っていて、問題になったことがある。見直しによってかなり変わったことがある。
アメリカ大統領選挙の固定電話による世論調査は実態とかけ離れていると、早くから主張していた木村太郎や田中宇などは今引っ張り凧である。それでも圧倒的に少数派であったことに変わりはない。クリントンを圧倒的なメディアが世論調査を背景に当選を予測していた。
今月の安倍政権の支持率が、５５％（ＮＨＫ調査）とのことであるが、選挙時の得票率は３５％程度でしかない。３５％でも過半数の議席が得られるのは現行のシステムであり、このことに問題はなくはないが、政権支持率とのかい離は２０％もある。世論調査結果を見て付和雷同型、寄らば大樹の陰型の人心は大きくなびくことになる。固定電話の支持率は大政党に有利に働く。
世論調査の方法を固定電話に頼ると、特定の層を外すことになる。イギリスのＥＵ離脱も、固定電話で行われた事前調査に対する投票行動に背いたと言われている。世論調査が意図的に働くこともある。世論調査を固定電話に頼る時代ではなくなったのではないか。

トランプの勝利とその後のアメリカを危惧する

大方の予想あるいは願望を振り切って、トランプが次期大統領に選出された。私のこのブログでもアメリカ大統領選挙を何度も取り上げたが、４月２８日の「トランプが大統領になるかもしれない」という記事に急にアクセスが集まっている。先を読んだほどの内容ではないが、トランプが支持を受けることの分析は、選挙後の今もそう外れてはいない。
「今回のアメリカ大統領選挙の最大の敗北者は、メディアである」と言われている。世論調査が固定電話に集中していた結果、恣意的に特定の層を外していたこともその原因といわれている。貧困層や若者を外しているというのである。直接調査ではトランプはクリントンに１０％もいの差をつけていたというのである。アメリカの東側（ニューヨーク州など）と西側（カルホルニア州など）以外のアメリカの真ん中は、イリノイなどわずかの州を除いてすべてトランプが勝利している。このことこそアメリカの苦悩、オバマのチェンジが口先だけとの不満を集めた母体になっていることを示している。
お互いに嫌われ者と言われていたが、トランプが脱税したとか女性のどこかを触ったとかいうレベルにたいして、クリントンのスキャンダルは桁を外れて国家の問題であることに、多くの国民が気が付いたのである。クリントンの権力志向の強さも嫌われた要因である。
トランプが掘り起こしたものに、”Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ　ｃｏｒｒｅｃｔｎｅｓｓ”がある。政治的正義と訳されている。建前としてそれは正しいこと、例えば政治的・社会的に公正・公平・中立的で差別・偏見などがあってはならないということである。つまり職業・性別・文化・人種・民族・外見・宗教・ハンディキャップ・年齢・婚姻状況などに基づく差別・偏見があってはならないとである。これまでの政治家やインテリゲンチャーやメディアは、決して越えなかったモラルの壁である。行政経験すらない政治の素人のトランプには、それがなく平気でその枠を超えてしまった。
一連の暴言の裏には、読みというものではない選挙戦略がある。彼が支持されたのではなく、心情を国民が理解したのである。その結果、こんなこと言ってもいいのだと次期大統領の言動を倣うものが出てきた。ヘイトスピーチと言われるもので、国民の中に貯まっているものを吐き出させる作用を、トランプの勝利はもたらした。極右翼が蠢動し始めている。
トランプは勝利の瞬間から暴言を封印している。かに見える。一旦急落した株価が翌日には回復してしまっている。意外とトランプは暴言通りには動かないと判断したのか、あるいはメディアの願望などが裏にあるのかもしれない。
それにしても、離脱宣言したＣＯＰ２２はどうするのだろう。温暖化はでっち上げおいってしまった。ＴＰＰもいずれは実行されることになると思うが、国民との約束は反故にするのか。誰にもわからないアメリカが、今一番面白い。

労働三法をちゃんと守っていれば良いのであって、いまさら”働き方改革”とは何事ぞ

安倍晋三は自ら掲げる「一億総活躍社会」のために、働き方改革実現会議なるものを招集して、有識者の意見を聞くということである。電通という日本を代表するような大企業で、入社早々１０カ月で職員を死に追いやった、過労死という現状が公然と続けられていることの方がよほど大きな問題である。
就業時間をこえて、雇用者は労働させてはならない。時間外の労働は３６協定というものを労働団体と結ばなければならない。このところ何かきな臭い話が絶えない電通であるが、労働組合の話は聞かないが、極めて厳しい内容の鬼何とかという、社員に労働を強制する内容の鉄則を押し付けていたおのことである。
（※労働基準法は労働時間・休日について、１日８時間、１週４０時間（第３２条）及び週１回の休日の原則（第３５条）を定め、これに対して同法第３６条は「労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、（３２条、３５条の規定にかかわらず）、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。）
現在は労働組合にすら加入していない労働者が多い。組合加入率は多分１０％程度であろうか。二年前に過労死防止法が成立しているが、今回のような事件が絶え間なく起きていて現実には機能していない。過労死防止法にしたところで、現労働三法を順守していれば起きることなどない。私は月１２０時間を何カ月も続けなければならない時期あったが、かなり肉体的にはきつかったが好きな仕事というのもあるが、３６協定を結び代休などを設けていたおかげで続けることができた。労働組合を通じての組合側（雇用者である）契約を結んでいた。
基本的の労働者は弱いものであるが、憲法２８条に基づき労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権（スト権））が保障されている。
（※憲法第２８条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。）
労働三法とは、労働基本権を具体的に示した基本的な法律を示したもので、労働組合法、労働関係調整法、労働基準法のことである。
労働組合とはすなわち、旧社会党や共産党が支配する組織との思いわれがちであるが、法では組合は半数の職員が組めば十分の団体であり、交渉権なども獲得でき３６協定も結ぶことができる。憲法すら守っていない企業が負いことも事実である。もっとも現政権の守っていないが。

労働三法を空文化させ、労働者から労働三権を奪ったのは小泉純一郎である。派遣法という非正規雇用者を合法的に大量に生みだしたことが最大の問題である。労働三権を奪われた非正規労働者は、雇用の不安定と安価な賃金でありながら、団体交渉権すら持つことができない。
雇用者側（企業）は、何時でも解雇でき安価な労働は魅力的である。デフレの根幹は、労働者の賃金を抑え権利を奪ったことに起因している。格差社会の根源にもなっている。現在ではハローワークの案内の８割は非正規雇用である。
竹中平蔵のようにすべての労働者は、非正規雇用にするべきというを閣内に招いて新自由主義の下に労働者を抑えてきたことが、デフレになり今日の働き方になっているのである。企業実績を向上させたのは権利を奪われた安価な労働者が貢献してきたからである。今更働き方改革など必要ない。労働者にまっとうな権利を回復させれば済むことである。

幸せな家畜たち、幸せな消費者たちを求めて

アベノミクスの端っこに、農業政策がちょこんと乗せられて、まるで商工業やサービス産業と同じように扱われている。農業政策はいつものようにばら撒き政策である。ばら撒かれた金は、農家には下りない。周辺産業が潤うばかりである。このところ、小泉坊ちゃまのご乱心で、農協がターゲットにされている。農協にも問題がある。農協が組織保持に重心を置くような運営をし、国策の下請けになようであれば、組合精神や機能を放棄することになる。農協にも多くの課題が残されている。自民党はかつては票田と庇護してきたが、農家戸数の減少で票田の意味を失い一転して規制してきたのである。
規模拡大思想は「攻める農業」と名付けられ、国は大きくするためなら、どんどん金をつぎ込む。資本主義の命題が、持続的インフレならば必ず限界が生じる。いつまでも発展はできない。ヨーロッパが伸びしろを新大陸などの求めた、発展する空間はもうはやないといって良い。限界なき成長や発展を真っ先に具現化するのが農業である。

とりわけ畜産では、命ある家畜の存在があり、その伸びしろには制限がもう一段階加わる。すでにヨーロッパではニワトリのケージ飼いを禁止した。家畜に生命ある動物としての意味付けをしなければならない、すでにそのような危険な状況に畜産は陥っている。
家畜福祉、アニマルウエルフェアーという運動を私たちは始めた。ＮＨＫの海外向け番組でも紹介された。英語による短い番組であるが、十分意味は伝わる。「Happy Animals, Happy Customers」という番組である。
多くの消費者は、家畜の飼養状況については無関心である。従前の概念で理解しているに過ぎないであろう。大型畜産では、家畜は生き物として扱われていない。生産だけを強要され、閉塞された空間に閉じ込められ、強制的に主にアメリカからの輸入穀物を給与されている。先祖から引き継がれた遺伝子を駆使して、彼女たちは産卵し泌乳し肉をつける。計り知れないストレス下にある家畜たちは決して幸せではない。本ブログでも何度か述べているが、家畜の幸せについて消費者の理解を戴きたいものである。
大型農業は農業としての本質、動物としての本来の姿をかき消されて生産しているのである。今日食べる畜産物の向こうに彼女たちの哀れな姿を思い起こしていただきたいものである。消費者に供給されている牛乳は下のように、自由の太陽の下で放牧草を食べているのではない。

どさくさ紛れにインドへ原発売り込み、やりたい放題

アメリカの大統領選挙結果に世界中が大騒ぎし、株の乱高下や世界戦略の行方を案じて騒然となっている。このどさくさに乗じて、安倍晋三は世界最大の原発事故を起こしその原因さえも特定できず処理すらままならない日本の原発を、あろうことか核兵器保有国のインドに売り込む約束を取り付けたのである。
全く対抗する勢力が政権与党内にも野党にもないことをいいことに、やりたい放題である。ＴＰＰさえもなぜ急ぐのかも何の説明もできない。参入してしまったのはアメリカの要請だったはずであるが、そのアメリカが、トランプの選出で頓挫してしまうであろうが、安倍晋三は何の説明もできない。
インドはＮＴＰにもＣＴＢＴにも加入していない。２００７年に米印原子力協定をしたのも、核兵器放棄を前提としない原子力発電への、アメリカの協力である。安倍晋三はこれに倣ったのであろうが、核兵器禁止条約に反対したばかりである。平和利用だの核兵器拡散への話し合いの道をつけるためだの、かなりいい加減な説明をするが、こうしたことで何の説明にもなっていない。
安倍晋三が、日本が核武装をしなければならないと言っていたことに重ねれば説明がつく。防衛大臣には、積極的核武装論者の稲田朋美を任命したことでもわかる。日本が核武装をしなければならないというような下準備をしていると思えば、辻褄が合うというものだ。トランプが尖閣諸島は安保の外にあると言ってくれれば、安倍は更に勢いづく。

日本の原発売り込みに、インドでは危機感を抱いている。インドでは化学工場が大事故を起こした経験がある。核となればなおさらである。日本がいまだに福島原発の処理に道が付けられない状況である。インドの人たちが不安を抱くのは当然である。
核保有国への原子力技術の支援は、北朝鮮に対する態度と全く異なる、安倍晋三のダブルスタンダードである。核に対する姿勢が一貫していない。
安倍晋三は、日本の「唯一の被爆国」としての地位を投げ捨て、兵器開発や輸出に加えて原発産業の振興のために輸出をするのである。ベトナムへの売り込みに失敗した見返りでもある。経済界の支援を背景に、軍事国家へ歩む安倍晋三である。

博多駅前陥没事故の早期復旧を忸怩たる思いで見る

写真は９月に起きたＪＲ北海道根室線の新得で起きたものである。大雨で線路が流出して、いまだに復旧していない。バスので乗客を繋いでいる。北海道では札幌、帯広・釧路を結ぶ大動脈である。数少ないドル箱路線でもある。日高線（鵡川ー様似、１１６キロ）は昨年１月の高波に洗われて復旧のさ中に、９月の台風の被害で普及費が倍の８６億円にもなっている。広大な北海道の鉄路は、天災の直撃を受けることが少なくない。
ＪＲ北海道は、５０年前には４０００キロを超える路線を抱えていたがすでに２５００キロにまで減り、１０００キロ台までを視野に入れているらしい。ＪＲ北海道は昨年、営業では２３５億円の赤字を出している。しかし、国鉄からの移行手当金を元手にした、株の運用でこの倍の利益を上げていることは、あまり公表されてはいない。

翻って、３日前に起きた博多駅前の道路陥没事故であるが、これは明らかな地下鉄工事の失敗といえる。人災であるが、博多のような砂地に地下鉄を作ること自体が間違いである。広島や新潟が地下鉄を検討もしていない理由は地質にある。広島はその分、日本中の路面電車を引き受けながら営業している。
博多駅前の巨大な陥没に驚いたが、こんな砂地に地下鉄があるのにはもっと驚いた。今回の陥没は人災である。工事中の手違い以上に、僅か数百年の砂地に作ることが間違っている。
しかしもっと驚いたのは、３日目には殆ど埋められ来週には通行もできるようになるというのである。３カ月が経とうというのに、、いまだに壊れたままの北海道の幹線を実感するものにとっては、この落差に驚くばかりである。忸怩たる思いで、博多駅前の復旧を見ている北海道人は少なくなかろう。

廃線に赤字を理由にされるが、東海リニア―はどう見ても赤字になることがはっきりしている。北海道新幹線も、すでに赤字が見込まれている。赤字が見込まれながらも取り組むのは、政治的判断である。僻地の経済や人物交流や文化を支える鉄路に、政治的判断はない。原発も同じである。明らかに矛盾しながらも開発させたのは、政治的判断である。