虚構の論理で法人減税を提案する安倍晋三

安倍晋三が法人税の減税目標を明確に示した。早い時期に２０％台にするというのである。法人税を下げて、企業の活性化を図り経済成長を促し、国内企業の海外移転に歯止めをかけるということである。
これはほとんど虚構の論理である。
実際アベノミクスの第一の矢である、異次元の金融緩和で大企業と輸出産業と金満家が順調に利益を上げることになった。活性化した企業は儲けをたんまりと溜め込んだ。推定で企業内部留保された金額は、３６０兆円とも言われている。労働者には還元されていない。賃金が上がっていないのである。
しかも、非正規雇用者を増やすことで身分の安定すら、安倍政権は労働者に保証しなかったのである。
日本のＧＤＰの６０％以上は国内消費である。つまり日本では一般労働者の動向こそが、景気を活気づかせる鍵と言ってよい。安倍はこれを認めない。
海外進出する企業は、法人税の高さによって営業地点を変えるのではない。労働賃金やインフラや社会的な安定性などによって海外進出を決断するのである。とりわけ社会的安定こそ最も求められるものである。特に中国の日本に対する社会的な不安要因を凌駕していた、労働賃金の安さもこのところ高騰してきたので、法人税を据え置くか逆に高くしても進出理由は極端に減少しているといえる。
法人減税の目的は、安倍晋三が唱える理由は何一つとして達成できるものではない。日本企業で法人税を支払っているのは、３０％程度にすぎない。７０％の企業は赤字かそれに近いからである。ところが、今回自民党は赤字にの法人に対しても、外形標準課税を掛けるつもりのようである。つまり、法人税の減税は、利益の上げている大企業を減税して、利益の上がっていない中小企業に課税するのが、この法人税減税の本質なのである。

法人税は１％減税すれば、国家の財源は４７００億円減る。安倍晋三の唱えるように、５％減税すれば２兆３５００億円減ることになる。自民党への企業献金はウンと増えるだろうが、財政再建はどうするの？
企業増税と裏腹に、消費増税は２０１７年４月からやるようである。庶民はたまらない。財政再建と社会保障の充実をための消費増税のはずが、防衛費が増えるばかりである。
よろっぱの消費税（付加価値税）は、２０％近くあるのでまだ引き上げられるという論議はあるが、軽減税率の対象になっている、医療や教育や食料は零かせいぜい５％程度なのである。
日本では、公明との顔を潰さないために８％に留め置く対象を論議しているが、現在でも国家に占める消費税の比率は、３０％程度なのである。日本はめんどくさいからという理由で、軽減税率設定の本質論は投げ出して、４０００億円なる枠から論議する愚かさである。

パックになっている法人減税と消費増税は、大企業を優遇し大多数の一般庶民からの徴税を増やそうとする、格差社会をさらに促進させる税制度と言えるのである。これこそ安倍晋三の本質なのである。

一億総活躍社会？考えると怖ろし

安倍晋三が掲げる「一億総活躍社会」の実現を議論するためと、国民会議がまとめた緊急対策は周辺でこれまで取りざたされている政策を総花的にズラズラ並べたに過ぎない。国家がやるのであるから、当然あるだろう財源的な中身が何もない。
どうやら、介護離職ゼロ、出生率１．８、ＧＤＰ６００兆円、というのが中身のようである。この会議は、安倍晋三が出した新しい三個の”的”（矢ではない）の実現を目指しているようである。しかも、大臣まで設けているのである。介護離職者ゼロは新たな施設の建設などあるわけではない。どうも現行のシステムの強化にようである。
子育てについても、すでに２０年遅れているが、現在ですら人不足なのに、保育の受け皿を４０万人分から５０万人分に増やすと打ち出しているが、保育士不足への具体策はない。待遇を悪化させて増員などできるものではないだろう。
最も解り易いのは、最低賃金を毎年３％増やし賃金を上げるとしているが、具体策などどこにもない。非正規雇用の増加を促しておきながら、賃金の増高などあることなど考えられない。国民の購買力の低下が、目の前にある。なのに６００兆円は絵空事である。
そもそもこれらの的については、具体的な財源などない。前回の経済政策（アベノミクスと呼んでいた）の三本の矢には、財源があった。その財源は富裕層と大企業がたんまりいただくようになっていたのであるが、企業は収益を上げたので外見上はインフレになったように見えた。ところが、企業はたんまりため込んで、３６０兆円とも言われる内部留保し、労働者に還元はない。この経済政策は、企業が潤う結果になっているだけなのである。
ところが今度の三本の的は財源もなく、企業すら儲けることもなくなく、労働者の多くは貧困層へ取り組まれることになる。単なる惰性に組み込まれた政策としか言いようのない、選挙対策へのパフォーマンスといえる。

昭和が消えていく

原節子が亡くなった。正確に言えば、２カ月ほど前に亡くなっていた。小津安二郎の主要な作品には必ず出演し銀幕を飾っていた。名優であり時代を飾った清楚な女優である。耳に心地よい声が素晴らしく、引いたところは昭和の女性であったのかもしれない。
生涯未婚だった小津と相思相愛だった。小津は６０歳の誕生日に死亡したが、彼女はその葬儀の場から永久に消えてしまった。原節子の心根というものを感じるものである。
小津作品は若いころは全く理解できなった。淡々とした時間が流れるだけの退屈な作品が多く、スト－リーに変化があるわけではない。未熟者には理解できない映画であった。
東京物語が、世界の映画関係者の推薦する第一位の作品となっているのを、最近になって理解できるようになった。俳優の小さなしぐさや服装など、画面の隅々まで計算された作品である。もうこのような時代では来ないといえもするが、技術が進み時間が早く流れることで、小津作品に置き去りにしてきたことに気が付くのである。

一昨日は、三島由紀夫が防衛庁で自害した日であった。三島はこの時４５歳であった。あれから４５年も経た。生きていれば三島は９０歳になる。三島の文学作品には、人の琴線に触れる美学がある。三島が平凡パンチで自身の筋肉美を撮らせ、掲載したのには少々驚かされた。それまでの文学者は、痩身で蒼白のひ弱なものと相場が決まっていたからである。
全共闘と論争にはかなり共通点があった。左右の思想を越えた、三島の生きる現実の場所探しの一つ、模索で阿あったいえよう。しかし三島の美学は、偏狭で現実社会に反映する場所がなかった。
ドナルド・キーン氏が、「三島は老いるのが怖かったのではないか」と自害の理由を述べている。三島が作ったミリタリールックの盾の会は、お洒落ではあったが三島が吐く言葉ほど戦闘を意識したものではなかった。
三島は日本は天皇を抱く神の国のドグマから抜けることが出来なかった、偏狭な人物であった。同類のドグマ、軍国主義者で国粋主義者の、老醜を晒す石原慎太郎に比べれば、自身の美学を貫いた矜持は評価されよう。

原節子も老醜を晒すことが耐えられなかったのではないか。彼女の映像は引退した４２歳以前のものしか存在しない。そうした意味でも見事な人生といえる。彼女の冥福を祈りたい。

中国が計画の１００万頭のクローン肉牛生産工場は必ず破たんする

ＡＦＰ通信によりますと、中国の天津市北部の港湾地区で、世界最大の動物クローン工場の建設が進められているということである。犬、馬をはじめ、年間最大１００万頭の肉牛を大量生産する計画で、インターネット上の世論や科学界に懸念が広がっている。
２億人民元（約３８億円）が投じられる施設には、クローン実験室や遺伝子バンクなども含まれる。工場を設立するのは、中国のバイオテクノロジー企業「無錫北大博雅控股集団（博雅幹細胞）：Boyalife」と韓国のスアム生命工学研究院（Sooam Biotech Research Foundation）、と中国の二つの研究機関である。
今回設立される動物クローン工場では、ペットや警察犬、競走馬、畜牛などをクローンで作り、商業規模で市場に流通する予定だという。肉牛のクローン胚作製は年間１０万頭分で、その後、１００万頭まで増やす計画だということである。
クローン肉牛は通常の繁殖などと異なり、味が良くて飼料効率などが優れている個体の細胞から、理論的には全く同じ遺伝子を持った個体を作ることである。クローン家畜の安全性は何も証明されていない。世界の何処も実験や研究所内以外では行われていない。ましてや市場へ出すことを目的に、中国がクローン肉牛を大量に生産するというのは前代未聞である。
この技術とは関係はないとは言うものの、ここは今年夏に１６５名（以上）もの人が亡くなった、原因不明の巨大な爆発が起きた工場周辺でもある。それでなくても、中国の食品の安全性については、多くの疑問を抱えるところである。
更には韓国のスアム生命工学研究院は、２００５年に幹細胞論文ねつ造事件を起こし、人のクローン細胞を作ったと虚偽の論文を発表した、黄禹錫元ソウル大獣医学部教授が主導する研究所である。何ともいかがわしい限りである。

全く同じ遺伝子を持っていても、優良な肉牛生産には飼養管理の技術が大前提になる。中国では日本の飼育管理技術を研究しているようであるが、遺伝子だけが牛肉を作りだすのではない。更には、肉牛に給与する穀物などの飼料の獲得はどうなるのか不明のままである。肉牛の仕上げまでの穀物の必要量は概ね４トン必要になる。１００万頭となれば、単純計算でも４００万トン必要になる。どうして調達するのだろうか？世界穀物価格を引き上げることになり、中国自身が高い買い物をしなければならなくなる。
もっと重要なのは、クローン牛肉に市場性はあるのか極めて疑問である。こうした極めて困難な諸問題は、多分解決できていないであろう。

中国は現在畜産の生産に強く肩入れしている。内モンゴル自治区では、３００頭以上の乳牛を飼育する施設を作る場合には、８０万元（約１６００万円）中央政府が給与するというのである。牛乳では、メラミンを混入させ乳質評価を上げた大事件があった。乳幼児が何名か死亡したり、盲目になっている。混入を指示した３名が死刑に処されている。（それも怖ろしいことである）
植物と異なり、畜産物の生産は単純ではない。投資から資金回収までの時間も相当ある。支える技術も並大抵ではない。結論から言えば、必ずこの計画は破たんすると断言することができる。

懸命に

左のグラフをクリックして大きくしてみてください。日本農業が真綿で絞められるように、ゆっくりとしかし確実に減少傾向にある。これはカロリーではなく生産金額である。
この３０年間で、１１兆７千億円であった農業生産額は、８兆５千億円へとほぼ３０％減少している。コメは３兆９千億から１兆８千億円へと半分以下になっている。この間の人口はほとんど変化はない。コメ価格は半額に落ちてきたといって良い。
富裕の指標にもなる畜産製品は、３兆３千億円から２兆７千億に減少している。この間に畜産製品伸びは著しいものがある。価格がかなり差Ｇはってきたのである。これらはいずれも農家の努力なのである。
この間のカロリーベースの食料自給率は、５５％から４０％と減少しているが、生産価格の減少ほどではない。果実と野菜の生産価格はほとんど変化がない。
日本の家畜は大量の穀物を食べている、と本ブログでも書いた。穀物が重要なのは主食になるほどカロリー価が高い食べ物としての意味もあるが、貯蔵がきくというところにある。遠くへ運べるばかりではなく、販売時期を操作できるのである。勿論、その時には食料としてではなく、経済効果が上がる商品としてののみが大きくなる。それを左右するのが備蓄量である。備蓄量が、かなり生産量も人口も増えているのに、備蓄量はやや減少にある。相対的には減少しているのである。
穀物がやがて、世界戦略として主流になるのではないかと思っている。
日本の農業事情は、多分二つの要因で一気に崩壊する危険にある。一つは農の原理を無視した無造作な大型化である。もう一つが高齢化である。高齢化は均等に振興しない。地方ほど早く高齢化が深刻になる。農村はそのまま消滅することに名かも知れない。
日本農業を守ってこなかった日本がほどなく直面する、食糧問題が農村の崩壊と共に顕在化することになる。

幸せな家畜が産む美味しい畜産品・肉・卵・牛乳を

帯広で、家畜福祉のセミナーと実践農家の見学会が行われた。家畜福祉とは、家畜が経済効率だけで過酷で苦痛に満ちた状況にあるところから解放し、命ある生命体として扱おうという考えである。ヨーロッパでは、採卵鶏をバタリーケージで使用することは２０１２年から禁止されている。不幸な家畜たちとして、以前に書いているが、乳牛の多くも同じような現状にあります。酪農家が巨大化して、外に放されることもなく生理に合わない固いコンクリートの閉塞空間で使用されています。北海道牛の殆どは、輸入穀物に依存した効率を追求された巨大な施設で飼われています。北海道牛乳のラベルに、のんびりと牧草地に放牧している牛が描かれていますが、あれは偽装です。ごく一部の農家が適正規模で飼育していますが、生産している牛乳は少量で多分５％以下の量だと思われます。
牛を健全に扱うようにという考え方が、家畜福祉・英語でアニマルフェアーというものです。今回は、家畜福祉の基準に沿って飼育している農家を、四葉乳業が高く買い取りプレミアを付けて販売している、実践農家二戸を見ました。
一見して牛は健康で草をたっぷり食べている、大きなお腹をしていて、何より牛たちが大人しいのです。この十勝でも、１９６０年代までは、どの農家でも放牧していたものです。親父たちのやり方の彼らは戻っただけです。外に出し草をたっぷり食わせ、輸入穀物を減らすことで、牛が健康になり病気が減り、経費が掛からなくなり、規模も小さいので設備投資も維持費も少ないので、経営的には安定しています。一軒の農家は、嫁さんが外に仕事を持っているので、楽な方法を選んだというのでした。楽した法が牛が健全になり、経営がよくなる現実があります。
酪農家は規模模拡大すればするほど経費が掛かります。牛が不健康になります。圧倒的な診療の金額がかかってるのです。そして何よりも短命なのです。高泌乳を強要される牛たちは、畜産物の生産に苦痛を感じています。穀物業者、ひいてはアメリカ穀物業者だけが儲かるシステムなのです。大型農家ほど底力がないと以前に書きましたので、経営的内容は参考にしてください。

日本生命大学名誉教授の松木洋一氏から海外の事例のなどの報告がなされました。ＥＵでは家畜福祉に沿った飼い方に、認証制度があることが多く、一定の付加価値を付けて消費者に届けているとのことです。
私たちも、牛を束縛し、苦痛を与える大型農家ではない農家を対象に、乳牛の家畜福祉の認証制をを作ろうと歩き始めたところです。多くの酪農家は、このんで牛を苦しめるようなことをしているのではありません。国や様々な酪農関連業者や農協などに、補助金制度でつられて規模拡大しているのです。牛に対して心苦しく思っています。
私たちは、健康で幸せな家畜が生産した畜産物を農家に届けるべく、これからも努力して行くつもりです。

税金をカネヅルとしか考えない自民党の横暴

軽減税率導入を公明党の必死の抵抗で、渋々導入を検討している自民党である。軽減税率の対象の評価を、国民目線で特に低所得者の立場からの検討をしているわけではない。税の負担感を軽減させようとする政治的ごまかしの視点と、どれほど税収が減るかの検討だけである。しかも、税の軽減ではなく留め置くことなのである。１０％に消費税を上げた時に、現在の８％のままにして留め置く品目の検討である。軽減などではなく、たった、たったの２％低いだけの品目の検討を与党協議をしているだけなのである。
この時点で軽減税率の本質、低所得者の税負担の軽減は反故にされていることが判る。導入反対者は、ビスケットは食料で対象にするが、チョコレートが乗せられると嗜好品になるので、事務的が対応が煩雑になるとを延々とあげて、嫌悪感を植え付けようとしているのである。低所得者の対応という軽減税率の本質を置き去りにした反対のための反対である。
低所得者がどれほど助かるかという切実な問題は何ら考慮されることなく、たった２％据え置くことだけを自民党は公明党の顔色を覗いながら、減収になる金額を見ているだけなのである。
本来の軽減税率は、医療や教育それに食料に関するものは、０％かせいぜい５％以内に留め置くべきなのである。その上で消費税（付加価値税）の全体を検討するべきである。
今日安倍晋三は、企業減税を早期に２０％に下げると公言した。この２年で企業は減税された分を、企業内部保留で対応して消費者や労働者側に還元していない。内部保留は３５０兆円になると言われているが、更なる減税をするというのである。まるで企業減税分を、消費増税で補うかのように急ぐ理由はここにある。資本主義社会では、大企業はより一層大きくなり、富裕層はより一層収入が増えることになる。税制はこうした当然起きる格差に対する、歯止めと富の再分配のための制度でなくてはならない。
現在非公開で与党協議されている軽減税率の検討は、政治的動きでしかなく税の本質的な問題の検討でもなく、低所得層への配慮等ではない。

怖ろしや、共謀罪を持ち出してきた自民党

自民党の高村副総裁がまた怖ろしいことを言い出してきた。パリの多発テロ発生を受けて、安保関連法（戦争法）を、全然関係ない砂川判決を引き合いに出して、全くメチャメチャな理屈で押し切った自民党の張本人の高村副総裁が、「共謀罪」の設置の必要性を言い出してきた。
重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰の対象となる「共謀罪」が日本にはないので新設し、国連が２０００年に採択した国際越境組織犯罪防止条約の批准にすべきというのですある。しかし、新たな立法を要することなく、国連の立法ガイドが求めている組織犯罪を有効に抑止できる法制度は、すでに確立されていること日本弁護士連合会が何度も指摘している。

日本の刑法は、未遂罪は「犯罪の実行に着手」することを構成要件としており（同法43条本文）、共同正犯（共謀共同正犯）も「犯罪を実行」することを構成要件としているために、組織的かつ重大な犯罪が計画段階で発覚しても、内乱陰謀（同法78条）などの個別の構成要件に該当しない限り処罰することができず、したがって強制捜査をすることもできない。（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ引用）

現行法では対応できないので、協議しただけで時の政権に背く分子や団体を何時でも摘発できる法律を作る必要性があると、安倍晋三一派や日本会議は思っているのである。安倍晋三の政権下にあっての立法となれば、その目的は国粋主義的になるのは明白であろう。運用も恣意的なものになる。反テロといっても、例えば辺野古基地反対で座り込む人たちを対象にすることなどいとも簡単にできる。しかも共謀するのは勿論のこと、会に参加するだけで共謀罪が適用される可能性がある。戦前の治安維持法と同類のものである。
これは憲法２１条の集会結社の自由に反するものといえる。国家に反するものなら何でも拘束する、特定秘密保護法や国家安全保障局を設置したり、平気で立憲主義を崩壊させる政権が、パリの多発テロをいいことに言論統制ともいえる方を持ち出してきたとみるべきである。怖ろしい政権である。

沖縄差別と訴える翁長知事

今日（１７日）に沖縄では号外が出された。自民党の勉強会で、懲らしめなければならないと名指しされた、琉球新報と沖縄タイムスが出したのである。
沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対する国の代執行手続きで、石井啓一国土交通相は１７日、承認取り消し処分を取り消すよう求め、那覇市の福岡高裁那覇支部に代執行訴訟を起こした。知事が同手続きによる国交相の是正勧告や指示を拒否したため、国が提訴に踏み切った。１９９９年の地方自治法改正以降、国による代執行訴訟の提起は初めてのことである。辺野古新基地建設は、法廷闘争という新たな段階に入った。
沖縄の民意ははっきりしている。新基地建設に左右を問わずに圧倒的勢力が反対を表明している。こぼれ銭が欲しい、小野解りが良いような態度を示す、ほんの一部の人が賛意を表している。政府はこの切り崩しをやったが、自治体の頭越しでは所詮無理な話である。
沖縄の質問にはほとんど答えることができない、菅官房長官や中谷防衛大臣である。普天間の危険除去をオーム返しに言うしかない。辺野古新基地の必要性も環境破壊も、なぜ沖縄かも全く説明が出来ない。翁長知事が、沖縄は差別されているという言葉は県民の歴史を思うとき、沖縄県民の集会の回数や多さを見るとあまりにも重いものといえる。
翁長知事は、「沖縄は差別されている。法治国家として法の下の平等の原則に反する。」と強い口調で政府を批判した。沖縄県民の屈しないとの声はかつてなく強いものがある。それは警視庁の投入までして、デモ隊を排除する危機意識が政府にもあるということを物語っている。アメリカ支援設備に日本が提供する二は、余りにも県民に四季の蹂躙と環境破壊を伴うものといえる。

アメリカの対テロ勝利宣言の後より一層深く広がるテロ

またしても起きた悲惨な無差別大量殺人事件である。フランス大統領はさっそく、ＩＳＩＳ（イスラム国）が首都と称するラッカに空爆を仕掛けた。これでは新たなテロの火種を振りまくようなものである。
イラクの首都バグダッドをアメリカが陥落させた時にブッシュは、「テロがなくなった」と大見得を切った。オバマが、まるでテロとしか言えないような行為でパキスタンには告げずに殺害した時もオバマは、「世界はテロの危険が格段に減少した」といった。周知のように、これらのアメリカの『勝利宣言』の後は、より一層テロによる非人道的行為はエスカレートするばかりだった。結局新たな火種、憎悪をアメリカはまき散らしたに過ぎない。

そもそもＩＳＩＳの主要メンバーは、アメリカやアメリカ以降のマリキ傀儡政権によって、家族や親族が殺害されたり凌辱を受けた人物たちである。シリアのアサド政権打倒を掲げ反政府勢力を支援しては見たが、結局ＩＳＩＳに風前の灯火の存在になってしまっている。アサドの暴力的非人道的な行為は容認できないが、同様のことをロシアはチェチェンでやっているし、中国だってチベットやウイグル自治区では一体何が起きているのかも、正確な情報がない。彼らは異民族や宗教的対立する国内の反政府勢力を、「テロ」と呼んで弾圧している。
ロシアや中国それにアメリカが反テロを掲げるのは、人道的視点が一義的なのではない。
そもそも、ほぼ同時期にイスラエルによるパレスチナ攻撃で数十人が死亡している。ブッシュが混乱社会を作ったイラクでは、恒常的に今回のパリで起きたようなテロが起きている。アメリカで頻繁に発生する、学生や若者たちによる無目的の銃乱射事件の報道は、中東のテロ報道を圧倒している。人間の命の軽重は明らかであるといえる。欧米に従属する日本では当然のことかもしれない。そういえば、世界史はヨーロッパ史ともいえる視点で、私たちは教えられた。聖地奪還と十字軍の性質を教えられた。イスラム側からみれば侵略者である。
う回路のように見えても、我が国の憲法が示す武力による解決を放棄することが、ほとんど唯一の将来を照らす方法であると思われる。暴力は新たなそしてより一層深刻な暴力を生み出すことを、私たちはこの１０年で学んだはずである。
最も学んでいないのは、安倍晋三である。特に安全保障法案は国家間の戦争しか想定していない。これからは、国家間の戦争はほとんど起きることがない。無知である以上に非人道的な軍事国家を作ろうとしているのである。イラク戦争の最高責任者のラムズフェルドと日本に再軍備を協力に促すアーミテージに、こともあろうに旭日大綬章与えるのである。彼らは、日本にテロの温床を作ろうとしている。ペシャワール会の中村哲氏の言葉は届かない。
日本は７０年間守ってきた宝物を捨てようとしているのである。

暴力の連鎖が産む無差別テロ

フランスのパリで１１月１３日夜(日本時間１４日早朝)、市内中心部のコンサートホールや北部のサッカー場などを標的とした、一般人を標的にした同時多発テロ事件が起きた。死者はこれまでに１２９人にのぼり、３５２人が負傷している。。過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出した。パリの２月に出版社を襲った、イスラム過激派のテロとは明らかに異なる。出版社襲撃テロは、明確に言論に対する抗議であったが、今回は大きく質的にも量的にも大きく異なる。
イスラム国（ＩＳＩＳ）が犯行声明を出しているが、疑わしい面もある。自分たちがやったという声明の中に、報道以外で得られる情報が乏しいのである。実行犯の殆どは自爆死したが、３つの組織がかかわっていると報道されている。無差別同時多発はアルカイダの自己主張であるが、ＩＳがこれを真似たのかどうか疑わしいものである。
フランスは、ブッシュのイラン攻撃を最後まで強く反対した国家である。時の外相は政治的に葬られた。結局フランスは中東で、アメリカの後塵を拝することになるのである。現在はＩＳ掃討のために空爆を行っている。
フランスは人の思想や行動については寛容な国家である。移民の受け入れもかなり多く、１２００万人受け入れている。思想的寛容さがこうした受入れの多さに現れてはいるが、それがあだになった感がある。
２月の出版社襲撃事件の時にも、フランスではメリカルなどＥＵの要人たちが反テロのデモの隊列に加わっている。フランスなりの厳戒態勢は続いていたようであるが、結局その空隙を突かれたことになるのだろう。

２１世紀は平和の世紀になるものと信じていたが、それを壊したのがブッシュである。２歳気が明けた年の９．１１は衝撃的であったが、ブッシュはこれを暴力的に解決することを宣言した。なぜテロが起きたのかの追及も解明も検証も何もやらずに、無差別暴力による報復をブッシュは選んだのである。暴力の連鎖の始まりである。暴力的対立は強者が寛容にならなければならない。でなければ弱者は個別の報復、テロに走るのは当然である。テロは国家を意識することはない。これが２１世紀の暴力行為である。
こうしたことへの解決策は極めて難しく、即座に効果のある対応は困難である。目に見える形として武力を用いるのは国民への安全性ということから必要であるかもしれないが、それでは根本解決にならない。中東問題を暴力的に解決することは困難である。彼らこそ侵略された歴史を持つ被害者だからである。侵略し支配したのはヨーロッパの各国である。
ＩＳがいつまでも勢力を維持しているのは、欧米の体制への不満分子を吸収しているからである。そうした意味でも単に中東の問題ではないのである。こうしたテロ行為が共感を得られるものは極めて少ない。彼らにも解っているはずである。ＩＳに未来があるはずがない。存在そのものが自爆行為といえるものでしかない。
フランス独自の非暴力へとつながる道を模索してもらいたいものである。困難な遠い迂回路かも知れないが、少なくともアメリカ流の解決法を選択していただきたくはない。

政権運用の巧みさで、安倍政権政策では破たんしていても生きながらえる

安倍晋三（大江健三郎氏の呼びかけで呼び捨てにしています）が打ち出した政策は、憲法違反等法に抵触するものばかりであるが、それ以外の法的に問題のない政策はほとんどが破たんしている。安全保障関連法（戦争法）は明確な憲法違反であるし、臨時国会開催要求を無視するのも、特定秘密保護法も憲法に抵触する。労働基準法等も全く気にせず、労働対価のシステムを壊そうとしている。武器輸出三原則は全く反古にして、堂々と武器を世界にバラマキはじめ、長年保ってきたこの国の平和国家としての在り様を破壊してしまった。
更には公約などどこ吹く風で、ＴＰＰ参入を堂々とやってのける。食料自給率の向上も地方創生も、ＴＰＰ参入で吹っ飛んでしまった。公約無視の連続技である。消費増税も社会保障費には全く回すことなく、ひたすら防衛予算の拡大と、土建屋対象のバラマキ政策に回されている。財政再建など全く考えていない。そもそも、選挙で集団的自衛権行使容認を全く訴えていなかった。多くの国民にとって寝耳に水の政策である。

安倍晋三の打ち出す経済政策はことごとく失敗している。アベノミクスの、第一の矢が虚構なのである。金融緩和によって、人工的に作り出された円安がもたらした、株価の上昇が特定の企業と海外投資家などの金満家を潤しただけである。第二の矢の公共投資は着々と進めて財政比率の悪化を促している。第三の矢は放たれているかどうかも分からない。デフレ基調の緩和は、虚構の経済政策で起きた一時的なものでしかない。すでに破たんしている。次に出した、三本の矢だか的だか解らない政策は、実現不可能のものばかりである。

なのに、安倍晋三が堂々と政権を担っているのは、ひとえに野党の体たらくに他ならない。安倍晋三の維新潰しが功を奏しているのである。民主党は、共産党と維新の党の左右から引っ張られて分裂寸前である。その中核をなすはずだった、維新の党は見事に崩壊した。分裂したのではない。崩壊したのである。
有り体に言えば、安倍晋三は最悪の権力者なのである。にもかかわらず、安保関連法案で支持率を下げては見たが、すぐに回復した。国民は支持する野党がないのである。安倍晋三の経済政策が虚構であるが、国民にとって幻影でもいいから見ておきたい夢なのかもしれない。
政策としては完全に失敗しているにも拘らず、安倍晋三が生きながらえるのは、権力者の家柄の人脈とそれらを巧みに利用した運用にある。その間にも安倍晋三によって、この国は一段と明確な軍事国家へと進み、財政悪化をより一層深刻にし、格差社会はさらに進行するばかりなのである。

日本の家畜は、人と競合する穀物を大量に食べ生産している

一昨日のこのブログに、「牛乳大好き」さんという方からコメントがあった。日本の牛乳は大丈夫かというものである。日本の牛乳は衛生的にはほぼ完ぺきであろうと思われる。そうした管理には日本が得意な分野であるからである。然しその牛乳を生産する、乳牛と酪農の世界では消費者たちがなんとなく頭で描くほど、健全な状態ではない。とりわけ穀物の給与量が異常なほど高いのである。

日本をはじめとする先進国の家畜は、大量の穀物を給与されて畜産物、卵、鶏肉、豚肉、牛肉、牛乳を生産しているのである。その穀物は人と競合するのである。穀物は家畜用であって、品種や栽培方法や化学肥料の規制も大きく異なる。しかし、個別の品種として競合はしないが需要と価格によって人用のものを転換したともいえるのである。
地球上の人口は、７２億人と推定される今後も増加するものと思われる。上記のグラフを見ればわかるが、需要は右肩上がりである。生産もこれに追いつき右肩上がりなのである。穀物生産量にはいつの日か限度が来る。土地がないばかりか、放棄される農地の増加や砂漠化によって栽培面積の増高は期待できない。現在伸びている生産量も、大量の化学薬品と農薬と遺伝子操作（ＧＭ）作物などの、農業の基本に関わる問題もある。
更に、人口が増加するのは飽食国家などではなく、貧国が人口を増やすのである。更に、上のグラフを見ればわかるが、下の棒グラフは穀物の在庫量であるが全く伸びていない。トレンドとして減少傾向にある。
穀物在庫の減少は穀物生産量と給与量と、食料危機の備えに関する問題に留まらない。在庫を抱える国家や大企業の穀物メジャーが価格操作することが容易になることを意味する。相対的な在庫量の減少傾向は、戦略物資として穀物の存在が大きくなっていることを意味するのである。
こうした中でも、日本は食料の自給率が僅か４０％になっているのである。更に、自民党の公約違反のＴＰＰ参入で、自給率は１８％程度になると試算されている。日本の農業政策は全く世界の食料事情を見ていない。安倍晋三の言う攻める農業というのは、価格だけに特化した儲ける農業のことであって、生産量のことなど全く考えていない。

先進国の、家畜に大量の穀物を給与するシステムは、こうした穀物・世界食糧事情に大きく関与していることを記憶いただきたい。そして、給与される家畜は高生産に苦しみながら、穀物を肉や卵や乳に変換しているのである。農村にかってあたった、ゆったりとした時間は今はなく、懸命に毎日の生産量に追われる年老いた農民の姿がある。

反立憲主義の安倍内閣が国会で今何をやっているのか

昨日今日と国会では奇妙なことをやっている。国会は現在閉会中である。なのに予算委員会らしきものを開催して、下着泥棒経験者の香典や弔電が公職選挙法に触れるとか、かつての反原発議員が原発容認する姿を曝け出すなど、全く下らんことをやっている。質問だけでなく内容も奇妙であるが、僅か２日間では向こう受けする話題性のあるものを、粉飾した言葉で意味なくやり取りをやっている。
これは国会閉会中の、集中審議ということらしいが、戦後最長の国会審議で、憲法違反の安全保障法（戦争法）を無理やり可決させた反動といえる。
安倍内閣は憲法の規定や指針など平気で無視する政権である。野党が臨時国会の開催を要求したがこれを無視している。その罪滅ぼしなのかそれともお茶を濁しただけなのであろうか、この目的不明の奇妙な国会審議なのである。
憲法５３条では、『内閣は、臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 』と規定している。内閣は臨時国家尾を開催しないのは、明らかな憲法違反である。
かつて二度開催されなかったが、いずれの場合も総選挙の直後か直前であった。いずれの場合も、通常国会でそれらを含ませることを前提に開催がされていない。つまり、憲法５３条を平気で無視するのは、戦後の憲法下では初めてのことである。
ついでにもう一つ、安倍晋三の靖国参拝である。憲法２０条の政権が宗教活動を支援することを禁止する項目に違反する。その他、特定秘密保護法による知る権利や、健康で文化的な生活や、等しく教育を受ける権利など数知れない憲法違反をこの政権は犯している。

アメリカの乳牛はドーピングで泌乳効果を上げている

安倍政権が推奨する農業政策の、攻めの農業即ち効率的農業の典型はアメリカである。私は乳牛の専門家である。酪農以外の他の農業も同様の思想が、アメリカ農業を覆っているに違いない。
アメリカ乳牛の６０％は、ホルモンを投与され牛乳を生産している。これでもかなり減ったのである。投与されているのは成長ホルモン「ｒＧＢＨ」（科学名ＢＳＴ；牛成長ホルモン、商品名ポジラック）である。開発したモンサント社は、遺伝子組み換え大腸菌で生産したもので、自然界と同じものであって改めて表記する必要がないという主張である。生産の実態は解っていない。
成長ホルモン（ｒＧＢＨ投与）で牛乳生産量は、１５～２５％伸びる。酪農家にとってありがたいのであるが、月に数度注射をすることになる。人のドーピングと同じであり、シャブ（覚せい剤）のようなものである。
その結果、無投与の牛乳に比べてＩＧＦ－１（インシュリン成長因子）という物質が、２～６倍多く牛乳に含まれていることが判っている。この聞き慣れない物質は、人の乳腺細胞の急激な増殖を促すことも解っている。女性の乳房が大きくなったり、乳がんのリスクを高める原因になると言われている。アメリカでは何の規制もない。消費者に知らせる必要もない。
日本やＥＵは、このホルモンの投与を禁止している。

今日世界ドーピング機構（ＷＡＤＡ）は、ロシアの陸上競技界で組織的のドーピングが行われていると指摘した。ロシア陸連の資格を停止し、国際大会出場禁止を勧告した。ロシアのオリンピック出場も危ぶまれるようである。
人の場合にも、乳牛同様にホルモンの投与がされるのであるが、選手は将来心臓病になったりガンにかかることが多く、一時の瞬発力が上がるだけである。ロシアでは国を挙げて行っていたとの噂が絶えない。一時の栄誉と金のために、自らの肉体を犠牲にするのである。
ドーピングを行えば、競技の公正性もなくなり、クリーンであるはずのスポーツ競技が一転して、国家を背負った汚濁に満ちたものになる。

ホルモン処理による牛乳の生産は、健康食品・完全食品であるはずの生産物が一転して、不健康な家畜からの不健全な畜産物の生産になるのである。
ＴＰＰによって関税も規制も取り払われて、アメリカは当然日本が規制することに注文を付けることになろう。安倍政権の経済政策で、大型化や効率化が現場でドンドン進行している。農業に効率を求めることとはこのような、不健全な生産を促すことなのである。