菅の最後っ屁「訪朝」か？

　菅直人が期限迫る首相の席にしがみついている。若い世代に引き継ぐと記者会見した（辞めるとは言ってはいないが、マスコミは辞めると報じた）その後、なんだか小刻みに出す小道具が、妙に菅の延命に効果的である。

　脱原発を言ってみたものの、閣内でも不統一であったお陰で「私的な考え」に封じ込めてしまった。これが、誰も反論できずに独り歩きしている。結構広い範囲で論議されている。

　再生可能エネルギーにしても、最後っ屁にしてはかなり論議されて、形が見え始めているような気がする。２次補正もちょっと躓いたが、なんだか通ってしまった。

　そんな中、路上で女性とキスする写真を撮られた、中井前国家公安委員長が北朝鮮と接触していたことが解った。通訳を連れて行って、ばれたようだが、なんとも不用意な男である。

　この男は、菅直人の命を受けて、北朝鮮訪問を画策したようである。勿論、小泉純一郎の訪朝を意識したものである。小泉の場合は、水面下で田中均という男に２４回も交渉させている。隠密行動も拉致者を帰国させたりと、政治的に成功している。小泉に支持率は急速に上がった。

　菅直人が起死回生の訪朝を画策したのには、もう一つの根拠がある。彼がこのところ産経が熱心に報道している、北朝鮮系の政治団体への、多額の政治献金問題がある。

　北との水面下のつながりを、利用したのではないかと思われるが、それも功を奏しなかったようである。米朝会談が進む中、政治的根拠も双方とも手土産になるものもないだろう。相手にされなかったのが実態であろう。

　菅は予算委員会で突っ込まれて、目処が経つと身を引くと言っているが、その割にはこうした小道具が妙に、菅の延命に手を貸しているようである。この人いつ辞めるのだろう。

誰もが知ってたはずなのに

　原子力安全保安院が、日本各地の原発説明会やシンポジュウムでやらせの発言をやらせていたと、大騒ぎである。海江田大臣も、あってはならないことと苦悶の表情で（これこそ演技か？）謝罪会見している。

　こんなことどこでもやっている、政府や各自治体の説明会では見慣れた風景である。何をいまさらと思う。誰もが知っていたハズである。

　賛成発言やわかりきったような質問をするばかりではない。家族や請負業者の社員を並べさせて、拍手をしたり最も良い席を独占したりと、こんな風景は見慣れたことである。

　少なくとも、関係者なら知っていたはずである。メディアが知らないと言うなら、取材不足か彼らもやらせ側の人たちかである。

　福島原発で事故が起きたから、直後の九州電力の原発説明会で証拠が残るような、メール問題で騒がれただけである。

　こうした説明会には、賛同者に買い占められた「ガクシャ」がまことしやかな説明をする。聞いていて腹が立つほどである。センセイの経歴は見事に粉飾され。カラーの厚手の紹介パンフレットも用意されていたりする。誰もが知っていることである。

　ただ、今回保安院は表立った学者や評論家を排除するばかりでなく、一般人のネット上の発言まで、特別に人を雇用してチェックしていたことが判明したが、これには少々驚いた。８３００万円も計上していたとのことである。

　こうした国家権力の、いわば大衆の意見を買い占め封じ込め誘導する、言論弾圧と言えるような事をしなければ、出来ない胡散臭い事業は異常なのである。

　原発に限ることなく、地方に持ってくる様々な開発事業は、土建業者を潤し環境を破壊するだけの、胡散臭いものが多いのである。もっと大騒ぎして、彼らがこれからそうしたことをやり難くなるようになればと思うのである。

被害は牛肉だけではない

　稲ワラから内部被ばくした牛たちが全国のあちこちで見つかり、北海道を含む東日本のほとんどの自治体が、すべての牛肉を放射線検査をすることになった。農家には何の落ち度もない。一方的に、東電によってもたらされた被害である。

　政府はこれを支援すると発表している。技術的な支援や自治体を越えた取り組みなどは、当然支援なり指導があってしかるべきである。

　しかし、国が資金援助するのはおかしい。税金で賄うというのであるが、国民が負担するというのは納得がいかない。加害者の東電が支払うべきである。

　更に、検査能力などの問題から、この間に出荷出来なかった牛たちも国が買い上げるというのである。これも税金で賄うというのである。

　農家の被害は出荷できない牛や検査費用だけではない。それらは、営農するものにとって極く一部のことでしかない。単に一時的なものでかない。

　なにかと風評被害が取りざたされるが、今回の牛の内部被ばくは風評被害を明らかに越えている。いくら全頭検査しても、落ち込んだ牛肉の消費がすぐに回復するわけではない。

　現在日本全国の、肉牛生産者と酪農家を困らせているのが、牛の価格の急速な下落である。一般的な酪農家は、牛乳販売の１０数％の個体販売が収入になっている。肉牛農家は、下落しただけではなく出荷もできない。

　これらの現象は、東北の限られた地域にだけ起きているのではない。この損害を誰が見るのか。算定が困難などの理由から、被害対象にはならないであろうが、金額としては最も大きい。範囲も広い。問題も深刻である。

　「原発は事故に寛容でない」これは、世界に先駆けて脱原発を掲げたドイツのシュレーダー前首相の言葉である。二度と再び原発に手を出さないためにも、電力会社に被害のすべてを支払わせるべきである。

隠ぺいする中国

　今回の中国の高速鉄道事故は、最も中国らしい対応を見ることが出来る。臭いものに蓋をする。それでも臭うようだと、防臭剤を振りかける。それが上手くいかないようだと、担当者を処刑する。

　決して臭い原因を探すようなことはしない。臭い原因を究明しているようでは、次の鉄道の建設が出来ないからである。鉄道建設は国家の威信である。

　中国が、自らが主張するような社会主義国だとは決して思えないが、基本には共産主義体制の思想が、国家のフレームとして残されたままである。社会主義は、強大な権力構造からなる、中央集権国家である。

　国家の威信は、建前によって守られている。

　今回恩家宝首相が駆け付けたが、抑えきれない民衆の怒りに対する、ポーズである。時が経って記憶が遠のくのを待っているだけである。

　この国が、原発大国になろうとしている。彼らは、原発事故をどのように隠蔽するか、今からトレーニングをしているのではないか。

危機的なソマリア

　円高が進行している。今日ついに７７円台まで上がった。そのおかげで、日本は高騰する食糧も石油にも無関心である。ちょっとした値上げに目くじらすら立てない。

　財政破綻と大震災の最中で、間抜けた政治状況でありながら、なぜ円が高くなるのか理解できない。実質ドル安であるともいわれても、現実には世界の穀物を買い漁っている。

　アフリカが干ばつである。とりわけ北東部地区は深刻な状況である。そ の中でも、ソマリアは末期的状況である。国連は７月２０日に、２１世紀初となる飢饉宣言を行った。

　９０年代にアメリカが介入してから、無政府状況が続いている。国連アメリカが支持する暫定政府は、アルカイダ系のアルシャハブを抑えきれない。その結果内戦が続いている。

　ソマリアの干ばつは末期的状況といわれている。さすがにアルシャハブも国連の支援を受けるようになった。余程深刻なのであろう。毎日１万人に２人が死亡していると言われて いる。国連の発表によると、今年末になると３５０万人が飢餓状態になると言われている。

　ソマリアのこうした状況は、先進国の軍事的介入と、世界的な食糧価格に引き上げに原因がある。

　国力とは無関係に引き上げられる日本の通貨である。マネーゲームは、後進国の食糧を収奪していると言える。

中国が食糧危機の主役になる

　多くの日本人は実感していないようであるが、食料危機は確実に現実のものになりつつある。世界の食料は、61億人が生きていくために、何とかなる程度を生産している。

　しかしながら食糧危機が、現実味を帯びているのは単に偏在していいるからだけである。偏在の一つは、富める国へ集中し貧しい国の人たちが飢えているのである。

　偏在のもう一つが、富める国の家畜が大量に穀物を消費しているからである。貧しい国の人間は飢餓状態であっても、富める国の家畜は生産を上げるために大量に穀物が投与されて、肥満に喘いでいるのである。

　食糧の偏在あるいは特定の国々への集中が、世界市場の穀物価格を吊り上げることになり、貧しい国は更に手が出なくなるのである。

　今ここに、巨大な人口を抱え経済成長を背景に、僅かばかりあったバランスを崩す形で存在を大きくしてきた。

　現在中国の食糧自給率は95％である。が、この数字は虚構に近いものである。長期的に続く豊作があるが、その背景は科学肥料などによる一時的な、増収と思える。1人当たりの耕作面積が、温暖で気候に恵まれているとはいえ、世界平均の3分の1程度しかない。

　急速な都市化が、農地を宅地あるいは工業用地へと転換し、今後の増収が見込めない。現在12億の人口が10年ほどで15億になる。こうした客観的な予測は、

　世界第1位の、外貨準備高はいつ穀物の購入に走るか解らない。経済的に豊かになると、動物蛋白の摂取量が増え、家畜飼料の国内消費が増大する。

　こうした客観的な情勢は、日本の10倍の量と速度で進行することになる。最も不足すると言われている水の奪い合いが、農業と工業とで競い合うことになる。現在のままだと、工業が相当量奪うことになる。

　こうして中国は、これから起きる世界食糧危機の主役となるのである。

増大する貧困層

　東日本大震災で色んなものが、置き去りにされたままになっている。外交もそのひとつであるが、国内的には貧困問題が手つかずのまま深刻さを増している。

　２００９年の厚労省の調査によると、貧困率は過去最悪の１６％になってしまった。国民の６人に１人が１１２万円以下で生活していることになる。

　貧困に対して積極的な（だった？）民主党政権は、初めて貧困率を公表した。その時よりも、０．３％といえども悪化した。

　小泉政権が引き起こした、格差社会は貧困層が増加しながらも、景気は良かったのである。企業が労働者に収益を配分せずに、内部保留したためである。

　派遣労働者促進や規制緩和は、企業の利益を上げる効果はあったが、非正規労働者を増大させた。

　仕事がある時だけ雇用される、登録型派遣労働者は派遣労働者の７割になる。不安定な労働者の存在は社会にとって、様々な不安材料となる。未来への不安、社会発展の不安、治安の不安等などである。

　民主党政権は、昨年派遣労働者の一部専門業務を残し、登録型派遣の禁止法案を提出した。その後の動きは一向に見えてこない。

　貧困の増大を、リーマンショック以降の経済状況のせいにするのは、日本企業の責任転嫁である。企業が蓄えと株主を優遇した結果である。

　最低賃金を受けても、生活保護者の方が上回る社会は歪である。新自由主義者の主張する、経済成長さえすればこうした矛盾や貧困がなくなるというのも、虚構でしかない。

　非正規労働者は、厚生年金も健康保険も適用されないことが殆どである。社会的不安の増大につながる。社会保障もままならず、納税もおぼつかない社会は、貧困率の増大によって更に拡大することになる。

　小泉改革の傷跡は、無責任と虚偽の公約を連発する民主党政権によって、治癒することなく更に格差を生むことになっている。

　政治が果たさなければならない最大の仕事は、富の配分である。最小不幸社会ともいえるのである。

輸入肉の方が安全？

　今回の福島原発事故で、これまで築き上げてきた日本の食糧の安全が、根底から崩れてしまった感がある。ＢＳＥ（狂牛病）以降、日本の農業、中でも畜産は、懸命に安全で生産者が見えるようにと、必要な経費と時間それに法律まで作って、築き上げてきた。

　日本の牛の耳には１０ケタの番号の装着が義務付けられて、誰でも簡単に生産履歴を見ることが出来るようになった。このトレイサビリティーと言われるシステムは、一夜にして作られたものではない。

　農家やそれに関係する多くの人たちの努力と、経費によってつくられてのである。日本の牛の全てに、１０ケタの番号が装着するのは容易なことではない。世界に類例のないシステムである。生産経歴の解らない輸入牛肉との、差別化を図る手段となり消費者の信頼を得るものとなった。

　ところが、農家のこうした努力を根底から突き崩す事態が起きた。原発事故である。今や日本中に広がった、放射能汚染稲ワラのおかげで、国産牛肉を積極的に買う人がいなくなった。

　輸入牛肉の方が安全ということになったのである。東電の犯した罪は大きい。一夜にして国産より、輸入牛肉の方が安全ということになったのである。

　世界で１０億人が飢餓に喘いでいる中でも、日本に平然と家畜用に無関税で輸入される穀物が、２０００万トンある。安価な穀物によって支えられる、歪な日本など先進国の畜産事情である。

　福島原発事故は、こうした歪な畜産事情を助長する結果になてしまった。国産の飼料を食べる牛肉より、輸入穀物を食べる鶏肉や豚肉の方が安全になってしまったのである。

　また酪農でも、牧草地で自由に草を食べる放牧の方が、危険であることになってしまった。牧草地が汚染されているというのである。本来の飼養管理より、歪な管理の方が安全になってしまった。

　前回当ブログで書いたが、これは稲ワラや牧草だけに限られて、汚染しているのではない。他の作物はどうなっているのか、詳細な汚染実態が不明のまま、農家はコメなどを作付している。

　牛肉に始まった、農産物の放射能汚染はその他の農産物に影響がないわけがない。詳細で確度・信頼度の高い汚染実態が明らかにされなければ、この解決はない。放射能被害は、風評以上にい広がる可能性を持っている。

マニフェストを放棄した民主党

　前回の総選挙で民主党は圧勝して政権を獲得した。国民の多くの支持を得て、得票率を上げ単独過半数を獲得した。平成の維新と自ら言い、政権交代を成し遂げた。

　この時掲げた民主党のマニフェストが、国民の支持を受けたのである。政権交代後、マニフェストにあった公約を高らかに掲げたが、ガソリンの暫定税率を放棄したのにはじまり、一旦宣言したダム建設の停止も高速道路の無料化も、なんだかどこかに消えてしまった。

　普天間移転は、政策以前の虚言を平然と重ね、地方選挙などは候補者すら擁立できない状況になってしまった。結局は普天間移転は、自民党案以下になった。政治不信を増大させた罪は深い。

　今日民主党の岡田幹事長たちは、マニフェストには間違いがあったと発言した。菅首相も未熟だったと発言している。野党から赤字国債発行の賛同を得るための発言ではあるが、小沢一派に責任転嫁させるためでもある。

　民主党など野党は、下手に菅直人が降りて新しい政権が誕生するより、支持率低迷を続ける、菅直人で選挙をしてくれた方が勝算が高いと呼んだ。民主党に失政の責任を負わせての選挙の方が与し易い。もうちょっと政権にいて欲しいのである。

　野党は協議に応じない振りをしながらも、渋々応じて政党としての損得勘定をしているのである。小異を捨て大同につく不利は、寛容なところを見せ付けた、選挙へのパフォーマンスである。

　いい面の皮になっているのが、騙されて民主党に政権を託した国民である。政党は、政局を操る方が絶対に面白い。国民のことなど考えていないのである。民主党に理性はないのか。

「内部被ばくした肉牛」と表現しないメディア

　放射能汚染された稲ワラを食べた肉牛の牛肉から、セシュウムが検出された。稲ワラを外に置いていたが、それが汚染されたのであるが、その認識がなく、畜産農家が牛に食べさせたのである。

　これには、畜産に係わるものとして、様々な問題が食の側（消費者）から一方的に述べられる不満と矛盾を、肌身に感じている。即ち、

①事故当時はまだ多くの作物が、収穫どころか作付前であった。前年に収穫されたおコメの後処分は、農閑期に行うのが常である。稲ワラを畜産農家に売るための作業は、３月１１日以降にでも行われている。現場を知らなかった行政の、周知不徹底で怠慢である。

②外に置いていたので放射能汚染されたのは、稲ワラだけかという問題がある。他の作物も、稲ワラと同様に“外部被ばく”放射能汚染を受けてはいないだろうか？　人はこれを取り込んではいないだろうか？　こうした疑問に答えるような、データーを持っていながら、政府は公表しなかった。３カ月経ってから、民間の調査が出るようになってから、徐々にデーターを出してきてきている。

③その結果、放射能汚染された稲ワラは幅広く流通してしまった。が、そうした商品が他にもないだろうか？政府が、『コンラン』が起きないようにと、汚染データーを公表しなかったための被害拡大である。それを風評被害を恐れたと口を拭うのは、行政の怠慢である。牛肉の汚染が解ってからの調査では、風評被害といえない実態が起きてしまっている。

④これから収穫される食物はどうなるのか？　稲ワラが特定されて汚染されたのではない。これから作付されて収穫される野菜やコメや果物は安全なのだろうか？　今年に限った問題ではない。これから先数十年にわたって、収穫される農産物の内部被ばくはどうなるのか、予測がつかない。このことを怖ろしくて誰も口にしない。

⑤放射能汚染された飼料を食べた肉牛は、内部被ばくを起こしている。すなわち、牛の方がもっと直接的な被害者である。確かに公表された数値は、牛肉も稲ワラもそれほど高くはない。しかし、牛の中では一体何が起きているのかを、まず調べることが重要ではいないか。あるいはその追跡調査、観察は人にとっても重要なことである。

⑥肉牛の価格が暴落している。口蹄疫やＢＳＥのように特定された範囲がつかめていない。その結果消費者は、”ヨクワカラン”けどとりあえず牛肉は食べないことにしようということになる。乳牛の最初の分娩には、小さな和牛を付けるとが多い。そのＦ1の値段が、この数日で半値以下に下がった。酪農家は多大な損失である。その損害は誰が見てくれるのであろう。

　畜産農家は、放射能汚染の実態が解らない以上、二の矢が継げない。いくら頑張れと言っても、消費者に買い控えされるような商品は生産・販売できないからである。これでも原発を推進する人たちは、現場をよく見るべきである。

スポンサーに従う民法

　テレビのアナログ放送がなくなる。へき地は大変である。ちょっとしたことで受信できないところが数多くある。

　 ところで、一月ほど前から左下に「あと何日」の数字が表示される。これは見難いけれど、仕方ないかもしれない。視聴者への警告である。

　ところが、コマーシャルになるとこれが消えてしまう。見る人は、コマーシャルを見る気で、チャンネルを合してはいない。番組を見たいのである。その番組を邪魔するように大きな警告である。

　コマーシャルになると、音が大きくなるなどは以前から指摘されていた。民法のコマーシャルに対するスタンスをここに見ることができる。

　結局民法はスポンサーに食べさせてもらっているから、こうした配慮になってしまうのである。当然のことではあるが、民法の意思は制限された報道になる。

　今回の福島原発事故でそれはあからさまに出た。放送局は、東電にお金で頬っぺたを叩かれているのである。こうした体制の中、彼らが反原発の人を放送局に呼べないのは当然である。

　電力会社は、民法を思いのまま扱ってきた。膨大なコマーシャル料をチャラにはできない。こうした体制に迎合した、草野仁や幸田真音や弘兼憲史や星野仙一たちは何の反省もしていない。

菅直人はアホである

　１４日に首相官邸で首相として記者会見をし「原発に依存しない社会を目指す」といった、菅直人である。翌日新聞の一面は一斉に、首相が脱原発へ方向転換し、宣言したと報じた。彼は脱原発とは言ってはいないが、内容はその通りである。

　しかし翌日になって、野党はもちろんのこと与党から、更には閣僚からも異論がだされた。閣僚の同意どころか、全く話すら出されていないことが 解った。記者会見で初めて知ったのである。

　閣僚から「希望とか願望で決まるものではない」（片山総務大臣）、「首相の発言が混乱を招いている」（中野国家公安委員）、「首相の希望である」（枝野幹部長官）など、異論噴出を受けて・・・

　「あれは個人的見解」と、訂正したのである。首相が公式の記者会見をしておきながら、政府見解ではなく自らの考え方を喋っただけというのである。

　首相としての自覚がないどころか、政策遂行能力の欠ける男であるい。菅直人はアホである。あきれて何も言いたくない。トップに立つことが出来ない、単に名誉欲に生きる男である。

　しかし、会見では原発に依存しない社会を実現していくと、表明をしている。政治方針と受けとめるのが、正常な感覚である。彼の訂正発言をその後大きく取り上げる報道はない。報道からも無視されたのである。

　民主党は、嘘を平気で言う無知な鳩山由紀夫オボッチャマに次いで、またまたアホを党首にし首相に据えてしまった。

　民主党が不幸なのかもしれないが、小泉以来、様々な種類の間抜けな人物を首相に持った国民は、もっと不幸である。菅直人はアホである。

原発に頼らない社会への工程

　菅直人の思いつき「原発に頼らない社会」を、実現するにはこの男が簡単に口にするほど容易くはない。

　もうすでに、菅が唐突に出したストレステストであるが、一次と二次に分けることが検討されている。ストレステストに主観を入れようと言うのである。これは菅が原発容認派によって、押し戻された結果と言える。

　その結果ストレステストは、原発再稼働への単なるハードルになって いるに過ぎない。これでは、原発へ頼る社会へと歩むことになる。

　すでに世界第３位の原発依存社会になっている日本である。脱原発の工程にとって最も重要なことは、時間軸を設定することである。

　原発容認派の人々の論旨は、直ちに原発がゼロになったらどうするとするところから始まる。これはある意味正しい。それがために緩やかにでも迅速に、原発に依存しない社会へと移行するには、工程表が必要となる。

　未だに終息のめどすら立っていない福島第二原発であるが、この終息を一つの目途として設け、廃炉のスケジュールを立てるのである。原発の寿命を３５～４０年として、順次廃炉に持って行く。少なくとも３０年もあれば良いが、これでは悠長である。

　その一方で、太陽光と風力と地熱発電技術レベルを、上げて行く必要がある。このどの技術も、日本は世界トップレベルにある。その競争力と技術革新を抑制していたのが、原発依存の国の政策であった。この縛りをなくするだけで、日本の技術力は大きく伸びるであろう。

　代替エネルギーの基盤を厚くすることで、廃炉への工程は早まることになる。

　何よりも重要なことは、自然エネルギーは地域に分散することになる。電力の自由化による新規参入のためには、規制を緩和しなければならない。蓄電技術が向上するまでは、電力会社が余剰電力を買い上げるサポートをしなければならない。送電を電力会社から分離させることも、自由化への必須条件である。

　自然エネルギー技術が向上し、工程表が示されれば、原発の廃炉についても理解が得やすくなる。

　更には、原発依存社会が進めてきた、例えばコンビニの明るさや深夜電力の奨励など、ジャブジャブ使うことも見直すべきである。制限ある利用は今後とも求められるべきである。そうしたことが、節電への意識を高めることになる。

　地方に分散することで、電力エネルギーの姿を住民が実感することになる。依存型から分散型あるいは自立型になることによって、節電意識が高まることになる。温暖化対策にもなるのである。

　電力の他に食糧や介護などを、外部依存することなく地域で可能な限り賄ってゆくことこそ、２１世の持続可能な社会の実現となのではないだろうか。原発に頼らない社会は、可能であるばかりか、むしろ明るい未来を予測させるのでもある。

なでしこジャパンに学ぶ

　女子サッカーワールドカップ杯の、なでしこジャパンをリアルタイムで全試合見ている。今日のスエーデン戦は先行されながらも、追いつき勝ち越し、決勝進出を果たした。

　彼女たちの動きが大きく変わったのは、イングランドに負けてからである。大きな動きのサッカーをやっていては、体の大きなヨーロッパ人に負けてしまう。

　準々決勝のドイツ戦で動きが変わった。小さなパスをつなぐことでチャンスを見つけ、ゴールを取るのである。延長の後半でやっとそれが成果を見せた。

　準決勝のスエーデン戦も、沢のパスミスによって先行されたことで、かえって動きが良くなった。その後３ゴールもあげた。

　彼女たちの動きは、大リーグのイチローを彷彿とさせる。力ではなく、小さく細かいことを積み上げる技術によって、体格的にも腕力的にも勝る白人たちに対抗するのである。

　これは何もスポーツに限ったことではない。日本が現在、私たちのような経済音痴には理解できない、円高の進行中である。少なくとも、経済学者の説明はまちまちで理解できない。

　身動きの取れない財政赤字を抱え、のこの不況である。更には大震災の大打撃の中で、なぜ日本の円が独り勝ちをするのであろうか？

　どうも世界は、日本の我慢強く優れた技術によって支えられた経済、あるいは商品を信用しているのではないだろうか？　ユーロとドル安が背景にあると言いながらの、円高である。円高の見えない理由を、なでしこジャパンの技に見た気がする。

原発に依存しない社会とは

　今日（１３日）夕方に、ストレステストの最中の菅直人が記者会見を行った。「原発に依存しない社会」を目指すと強調した。具体的な内容にかけるものではあるが、内容的には一つの方向性を出したたと評価したい。

　菅直人が党内や閣内で、このことについて論議した形跡もなければ、周知をしたとも思えない。早速、一本釣した与謝野が噛みついている。相変わらず、拙速で根回しのない菅直人である。

　時期も目標となる数値も何も出していない。点検中の原発の再稼働についての混乱について謝罪した。（と解説者は言っているが謝罪したとは思えない）再稼働についても、意地悪をしているとしか思えない、菅直人の 態度である。中止と言っているのではない。

　今回の菅直人の発言は、脱原発を表明しているわけではない。節電で、今夏は乗り切れると言っている以上、原発に頼らないと言っているに過ぎない。原発推進からの転換についても、思い違いであったと発言しているが、その理由や内容も不明のままである。

　これほど大きな政策転換である。国の根幹をなす、エネルギー問題をいとも容易く転換して、この政権は持続できるのだろうか？