欠陥戦闘機Ｆ３５を１兆５千億円も大量購入する安倍晋三の愚かさ

アメリカの戦闘機Ｆ１６を設計したスプレイ氏(Pierre Sprey)によれば、Ｆ３５は翼が短く燃費が悪く短時間しか飛行できない、空中戦や後方支援は無理、ステルス機能はないだろうと指摘している。

世界のニュース、トメス５世によればＦ３５に重大な欠陥あるとされ、以下に引用いたします。
『2016年2月1日に公表されたDOT&E（評価部）報告書によれば、F-35Bの信頼性は次のように低いとされています。パイロットが脱出する射出座席は、体重62キロ以下の場合正常に作動せず、座席が回転して首をへしおる可能性があるとしている。海兵隊向けF-35Bは「多くの欠陥と限られた戦闘能力」があると表現されています。
F-35Bは外気温32度以上では武器庫を閉めておくと危険な状況になるので、解放して飛行する必要がある。だが武器庫を開けて飛行するとステルス性が損なわれて、レーダーで発見されてしまいます。
F-35Bの制限速度は現在最高1110km/hだが、本来は時速2000km/h出せる設計になっている。
F-35は燃料を「冷却水」として使用し機体各部を循環させているので、過熱すると機体が爆発する危険性があります。
また燃料タンクの構造に問題があり、急旋回で一定以上のＧが掛かると故障する可能性がある。
エンジンの信頼性は米軍戦闘機として最低レベルであり、装備システムやソフトウェアは不安定だとしている。ソフトウェアの開発は難航していて、この先何年掛かるか、果たして完成する日が来るのか分からない。Ｆ３５シリーズは2017年から2018年に掛けて完成が予定されているが、絶望的であると考えられています。
これらは海兵隊仕様のF-35Bについて書かれているが、空軍仕様や空母仕様でも共通点が多い。F-35Bブロック2Bは戦闘に向かず、敵と遭遇する可能性がある場合は、戦闘機の護衛を付けるように推奨しています。要するにF-35を実戦で使うなら、Ｆ１５やＦ１６を護衛につけろと書いてあります。（※戦闘機には戦闘機の保護がいる？？）
海兵隊では当面の間、旧式のAV-8Bハリアーを使うべきとする案もあり、実際そうなるかも知れません。ハリアーは垂直離着陸機として専用設計されたが、F-35BはF-35シリーズの「おまけ」であり最初から無理がありました。空軍仕様のF-35Aは海兵隊よりましですが、問題が噴出していて、日本向けの機体もソフトウェアが未完成で納入されます。
F-35には兵站支援情報システム（ALIS）が搭載されていて、機体が正常かを自分で診断する事になっています。国防省によればALISは「まったく使い物にならず」「警報の8割が誤報で」「最初から無い方がまし」だそうです。ALISが現場の整備員を混乱に落とし入れていると報告されていて、開発難航の要因にもなっています。
ALISはセンサーとコンピューターが自分で整備が必要な箇所を診断し、必要な部品番号まで整備員に知らせる事になっていました。整備員はコンピュータが指示した番号の部品を、倉庫から持ってきて交換すれば整備完了というイメージです。他にも詳細は明かせないとしながら「レーダーが正常に作動しない」「最も単純な赤外線ミサイルしか運用出来ない」とされています。
そして2015年夏には、F35AはF16との空中戦テストで負けたことが、大々的に報じられていました。大きく重いF35が軽量のF16に有視界戦闘で負けるのは予想できたが、F35は取れる戦術が少ないのが分かる。ステルス性を生かして敵に接近し、敵のミサイルの射程外から、あるいは敵に発見される前にミサイルを発射し離脱するだけです。敵から見えるまで接近する事は出来ず、空中戦になる前に逃げ出さなければならない。
エンジンは出力不足で信頼性に欠け、スペースの制約からレーダー性能は旧型機より劣っています。加えて航続距離が短いが、これは生還できる可能性が低くなるのを意味し、ミサイル搭載数が少ないのも不安要因です。
米軍パイロットが、あまり乗りたいとは思わないのが分かる。（※パイロットに嫌われる戦闘機？？）』

こんな欠陥機を１４５機も購入する日本は、防衛のためではなくアメリカの貿易赤字に解消のために購入しよとしている。日本はそんな金を使う余裕などなく、財政再建にでも年金の補充にでも、教育の無償化でも、医療の無償化でも、水道や道路の老朽化対策でも、脱原発への援助などに使えばよい。大企業以外には貢献する気など安倍晋三にはないのである。

アメリカも中国も自国第一主義それより

大坂サミット２０１９が開催されている。何といっても、首脳会談による大きな関心は米中会談である。世界第一位の経済大国と、二位の中国の経済対立がさらに深刻化するのかが大きな経済問題である。片方は東西冷戦を勝ち抜いた世界の資本主義の盟主、片方はいまだに社会主義国と言ってはばからない、一党独裁の非民主主義国家である。。
ところがアメリカは徹底した自国保護主義を、トランプが大統領になって主張し始めた。そこには理屈などなく、一方的な保護政策といえる。方や中国は、アメリカに対して自由主義経済を徹底するようにと主張する。一昔ならとても考えられない逆転現象が、起きている。アメリカは資本主義の理念を忘れ、強大な武力と資金と資源を背景にした強引な力の政策を打ち出している。中国は社会主義理念を放棄し自由主義経済を訴え、保護主義の排除を主張する。
アメリカも中国も国益を前面に掲げた自国第一主義で、理念も制度もあったものではない。引っ込みのつかなくなった米中両首脳は、目線すらサミット会場で会わさない。
本来であれば、日本のような立場の首脳が間に入ることができようが、安倍晋三はあまりにもトランプに近い。いわば媚態外交を続ける安倍は、４月から毎月トランプと会談している。米中両国が仲介などできはしないだろう。
しかし、このサミットはもっと大きな課題を検討するべきなのである。２大大国のエゴに翻弄されるべきなどではない。
プラスチック汚染である。大坂ブルーオーシャン作戦は、待ったなしで取り組まなければらない。２０４０年には海洋生物をプラスチックが上回ることになる。
我々の医療分野では、使い捨て商品が多く、その多くが海洋プラスチック汚染につながる。

年金を政争の具にするべきである

衆議院で野党が提出した安倍晋三の内閣不信任案に対して、無恥を国会で何度も曝け出していた三原じゅん子が、「年金を政争の具にしてはならない」と、ヒステリックに叫んでいた。そういえばウルトラ右翼の稲田朋美も、「国民の生活」など政治の考えることでないと発言していた。国民に人権などあるのがおかしいと叫んでいた男は、今回の参議院改選議員である。結局単色化した自民党の中では、行為した感覚が底流にある。
三原じゅん子の演説は、恥を知れとか、安倍首相に感謝しろとか汚い言葉でののしり、年金を政争の具にするなというものである。賃金が上がった雇用が増えたというのであるが、実質賃金は減少し、増えた雇用の７０％は非正規雇用である。雇用の実態を覆い隠したフェイク情報で非難する。
この女はきっと次回組閣の時には立派なポストをもらうことになるのだろう。安倍政権はこうしたことで支えられている。
日本の政治が貧層になった。与党議員は人事権を持つ党首に媚びへつらう。年金を政争の具にされては困るのが与党である。

年金は高齢者の命綱である。年金の健全化は政治的命題でなければならない。政権は党派を超えて、年金を真剣に検討するべきなのなのであるが、政権のトップは年金には全く興味がない。７９才の財務大臣は受け取っていないと発言している。多くの高齢国会議員は同じようなものであろう。彼らには庶民感覚がない。
年金を問題にするなということこそが問題であろが、年金を政争にしないでなんとする。年金問題を政争の具にするべきである。

トランプの無知の乱心は世界を騒がす

トランプの対イラン政策はめちゃめちゃである。アメリカは国家として、国連常任理事国とドイツを含めた核合意に調印した。各国が不満を持ちながらも、最低条件として結ばれた条約である。こうした地味な積み重ねこそが、戦争のない地球の道になるはずである。
トランプはアメリカを一方的に離脱させた。核保有や開発の可能性があるというものであったが、事実関係ではなく文言からの説明しかない。
内実はイスラエルの同盟強化が目的である。娘婿がユダヤ教徒であることと、アメリカ国内のユダヤ系と福音派の支持を固めるためである。もう一つ理由は、石油と軍需産業で繋がっている、イランと対立するシンア派のサウジアラビアのためである。
トランプのアメリカファーストは、トランプファースト以外何物でもない。
イランがアメリカの無人偵察機グローバルホークが、イランが国境に侵入したとして撃墜された。アメリカは公海上と主張するが、明らかな挑発である。イランを武力攻撃する理由を探しているのであろうが、タンカー攻撃も同類の事件ではないか。過去アメリカはこのようなことを数限りなくやってきた。古くはメイン号爆破事件、プエブロ号事件、トンキン湾事件、イラクの大量破壊兵器所有事件等々である。どれもが、武力侵攻の口実のためのアメリカの自演であった。
無人偵察機の撃墜は国境すれすれの飛行であり、国内を偵察するようでまない。タンカー爆破も石油のある場所を狙ったのでもなければ、汽水線以下でもない。どちらも脅しの手口を脱していない。
トランプは武力攻撃を１０分前に中断したということであるが、ペルシャ湾には中東の大国を攻撃することができるほどの兵力を集結していなかった。単なる恫喝でしかなかったのである。
その一方で、イランの最高指導者のハメネイ師を制裁対象としたのは、話し合いをしないというメッセージである。ハメネイ師の愚かな発言だという反論を受けて、シラン施設の「消滅」を警告している。武力制圧でもやる気なのは、ボルトンくらいだろうか。現実味のない、永久対立宣言でもある。
イランは中東では珍しく、シーア派を国教とするペルシャ民族の、ほぼ単一宗教のほぼ単一民族の歴史ある国家である。ヨーロッパ民族のルーツとされるアーリア民族といわれ、ドイツのヒトラーがユダヤ人虐殺の根拠になった民族の原点である。現在でもドイツと親交は深く第二次世界大戦で、最後まで日本とドイツを支援した国家でもある。先人が築いた親日国家を利用した安倍晋三の訪問を受け入れた理由も今回で消滅した。
次期大統領選挙を念頭に置いた、トランプのバカ発言が続いている。アメリカは何のメリットもないのに、世界に警察をやっているというのである。メリットはいっぱいあるが、どれもこれもアメリカが権益を守るためのものである。アメリカが離脱するはずがない。
アメリカは知らん、お前たち自分で守れというなら、世界から一斉に手を引けばいい。日米安保条約を破棄してくれるなら、ノーベル平和賞に値する。就任早々に側近に、「おま知ってるか、日本はアメリカ軍基地に金出しているのだぞ」言ったとされるが、政治に無関心の成り上がりが思わず大統領になった男らしい発言である。無知は仕方ないが、大統領となると世界を騒がす。

安倍晋三の失態を報道しない日本のメディア

安倍晋三の失態が報道されない。報道されないならまだしも、ＮＨＫの安倍晋三側近の”カイセツシャ”岩田明子に至っては、事実から外れても、褒めちぎるのである。イランにボーっといって、何の成果もないどころか世界に日本総理の醜態を披瀝し、初心者外交とバカにされたばかりである。これをこともあろうか、ＮＨＫのカイセツシャ岩田明子は、ローハニ大統領もハメネイ師も、安倍晋三の忠告を重視したと国民に伝えた。視聴者を馬鹿にした、大本営発表である。
テレ朝系のニュースステーションの、安倍晋三に執拗に質問をして追い詰めたディレクターが左遷された。

〇ロシア外交の無成果と破たん
本ブルグで重ねて述べているが、ロシア外交は完全に破たんしている。プーチンに手玉に取られて決着した。安倍とプーチンが言うように、領土問題は「私たちの世代で決着」した。しかも２００億円の援助も込みである。
幸いなことに、ビザ内交流で女抱きたいと騒ぎまくった男の醜態が報じられて、安倍の醜態が消された形である。

〇韓国とは破局状態
韓国政府は徴用工の問題で国家間の決め事よりも、民意に沿った保身が問題を複雑にしてしまった。拉致被害者の韓国帰還問題で問題を起こした安倍晋三が総理になって、慰安婦問題でＮＨＫにクレームを入れたり、朝鮮総連の問題で何の対応もしなかったりとしたことが背景にある。
政権内の韓国とのパイプが消えてしまったのである。単色化された政権は、異なる意見を排除するからである。艦船の些末な出来事すら解決できずに、ひたすら拡大するのを見つめるだけであった。歴史上最悪の関係になるといえる。

〇北朝鮮とは断絶状態
北朝鮮は暴走国家であるが、侵略国家ではない。暴走を抑えるために中国が議長になって、韓国、ロシア、アメリカ、日本が問題解決に取り組んだ。この六者の協議国は、それぞれの立場から北朝鮮に多極的に取り組みを行っている。何もできずに静観するだけなのが、安倍晋三の日本である。北朝鮮には相手にもされない。

〇中国とはようやく口をきいてもらえた
習近平には握手もろくにしてもらえなかったが、経済力がついてきたことを背景にして、ようやくお話をしてもらえるようになった。経済や民間はともかくとして、政治の段階では日本をなんとも持っていない。
アメリカを動かせばついてくると、たかをくくっている。これは世界中のどの国もそう思っているだろう。

いずれにしても、外交の失態を全く報道していない。安倍晋三の会食の効果であろうがあまりにも国民を馬鹿にした報道関係の姿勢といえる。

この国の劣化は頭から腐り木っ端役人まで無能になって

横浜地検のトップが周辺自治体に謝罪に歩いていた。実刑が確定した男の拘束が出来なかったのではなく、初動の遅れでの謝罪である。事件後報道などに知らせたのは４時間後であった。地検の失態である。失態はそれに留まらない。
そもそも刑の確定した人物を４か月も拘束していないとは、理由の如何を問わず怠慢以外に何ものでもない。実刑確定者は犯人ではなく、「遁刑者」と呼ばれる。遁刑者が逃走することを法は予測していない。逃げたことの罪は問われることはない。この男の罪は公務執行妨害でしかない。報道は犯人とか容疑者と書かれているのが多いが、本来は受刑者でなければならない。今年は２６人もいるとのことである。人が足らないのが理由になるとは思えない。拘束者は警察官でなく地検の職員のため、今回のように暴力的に対応されれば、怯むしかない。制度にも問題があろう。
だからこの受刑者の男は遁刑者なのであるが、昨年から遁刑者が何故か数件起きているが、どれもこれも現場のお役人の失態である。逃走の直接的な瑕疵にとどまらず、その後の情報公開が遅れ、ひょっとすれば逃げおおせるのかとも思わせるまで逃げられた。関係機関への周知の遅滞、怠慢がどれにも共通している。なかったことにしたいお役人の本能、事なかれ主義のお役人の本質が根底にある。
昨年死亡した友人の後処理に役場と交渉しなければならなかったが、縦割りと建前の壁が大きすぎて苛立ちの日々であった。できれば何もやりたくない木っ端役人の保身術に膨大な炉力と時間を要した。
私に関係する家畜保健衛生所にも同じことが言える。ろくに法規を理解しないまま、仕事が増えることが困るのであろうか、法規に抵触することでも平気で強制する。一昔前にはこのような人物はいなかった。現場を持つ仕事は個別の問題を抱えている。一様に線を引きたくなるのがお役人であるが、かつては現場を知っていたための対応が今は消えてしまった。
今回の事件を保釈と捉えて、日本は保釈に甘いとカルロス・ゴーンを引き合いに出す論調もあるがそれは間違いである。この男は保釈中ではない。出頭もしなかったし拘束もできなかっただけである。
魚は頭から腐るという。不都合な事実は隠匿する、見つかると改ざんする、さらには廃棄する、どうにもならないようだと認めないような内閣がこの国のトップにいるようだと、下々もそれに倣うのである。責任を取る必要がないからである。

これが安倍晋三の目指す国家観の姿である

この表は脅威である。政府などが示す経済指標にはない数字、指標を分析したものである。庶民感覚に近い表で、やっぱりそうかと思うのが実感である。
しかし、詳細に見るそら恐ろしくなる。近代化とは富の分散、平準化が進行した歴史ともいえるが、安倍晋三になってそれが全く逆に舵を切ったといえる。１億円以上の役員報酬はたった６年で３倍になっている。所得税の減額も相まって彼らがどれほど手取りが増えているのであろうか。富裕層上位４０人の平均資産も、資産１億円以上の金融資産も、僅か６年で倍に膨れ上がっている。庶民には想像できないお金が、富裕層に流れていることが解る。
その一方で、過労自殺・精神疾患が１．３８倍に、貯金ゼロ世帯が１．２９倍に増えている。国民一人当たりの名目ＧＤＰは、１９％も減って、労働分配率も１５％減っている。名目賃金は、富裕層が膨大に膨らんでいながらほぼ変わらないのは、貧困層がさらに貧しくなっているからに他ならない。富裕層の金は品構想から流れていることが解る。
自民党献金が１．７８倍になり、軍事費が１，１２倍であるがこれは予算額であってアメリカ軍事産業への未払い分は含まれていない数字である。
安倍晋三政権のやったことは、近代になって多くの国が進めてきたこととは真逆のことといえる。情報公開や検証は民主主義の根幹であるが、為政者が自らにとって不都合なことは、隠ぺいする改ざんする公開しない。政権は上意下達の一本道しかない。意に反した事実は認めない。さらには、個人的に身近な人物、同種の思想の人物などだけで周辺を固める。小選挙区制と政党助成金で、政党は一色に染めてしまい、多様な意見の論争を許さない。
これが安倍晋三や日本会議が目指す国家観の姿である。

八村塁、サニーブラウンそして大阪なおみ多様な民族性の時代

バスケットボールの世界最高峰、アメリカのプロＮＢＡは日（２１日）全３０チームが新人選手との契約交渉権を得るためのドラフト会議を開き、富山県出身のゴンザガ大の八村塁が、１巡目の全体９位でワシントン・ウィザーズから指名された。日本選手がＮＢＡドラフトの１巡目で指名されるのは初めて。八村は富山市出身で、母は日本人であるが父はベナン人である。身長２０３センチと巨大な手を持ち、それだけでも他を圧倒する２１才である。高校まで富山で過ごし、日本人を強調している。
先ごろ１００メートル９秒９７の日本記録を出した、サニーブラウン・アブデル・ハキームは日本人の母とガーナ人の父を両親に持つ２０歳のアスリートである。
１０秒を二度切っているのは、サニーブラウンだけである。２００メートルや６０メートルにも挑んでいる。短距離の総合的に実力を発揮する姿は大きな将来性を感じる。
テニスの大坂なおみは、２度のグランドスラム優勝で世界ランキング１位である。このところの不甲斐ない試合がが続いている大坂なおみである。母親は日本人で父親はハイチ共和国ポルトープランス出身である。彼女は日本とアメリカの国籍を持つ、まだ２１歳の大坂の可能性は無限といえる。
このほか、陸上短距離のケンブリッジ飛鳥は日本人の母とジャマイカ人の父の子である。プロ野球楽天のオコエ瑠偉は日本人の母とナイジェリア人の父の子である。いずれも母が日本人で、有色の父を持つ。多様な民族性が、島国日本でも起きている。
国技とされる相撲の世界はすでに大和民族を唱え続ける場でもない。北海層には文字も名前も文化も財産も奪われ抹殺されてた民族いる。
日本人は単一の大和民族として、日本は天皇を抱くを神の国として、愛国心を鼓舞し、国益を前面に出して国威発揚を煽る時代ではない。安倍晋三や日本会議は古色蒼然としたナショナリズム国粋主義を掲げ、国家に身を捧げる憲法草案など許されるべきではない。
グローバル化とは関税をなくすことなどではない。

「国民に不安を与える」から事実を隠ぺいし、なかったことにする政権体質

一昨日の予算委員会の共産党の小池晃氏の質問のユーチューブが、たった３日間で３００万回を突破している。
内容は、年金不安をなんとなく抱いていた国民にその実態を示した金融審議会の報告書を、こともあろうか麻生太郎は受け取りを拒否した。前代未聞の悪行といえる。報告書内容を否定しているようではないようである。
小池の質問は、事実を認めようとしない体質と、マクロスライドの中で減額される事実を認めよ。１００年安心と国民に言ったのに、いつの間にか制度が安心というのである。減るのは解っている。財源はせめて一般企業並みに大企業に課税すれば４兆円、株などで儲けている１億円以上の富裕層に課税で３兆円、戦闘機１兆円買うのやめましょうと、財源を提示している。安倍政権になってから年金６％削っている。との指摘に、安倍晋三は、「それは、あー馬鹿げた政策ですよ。間違った政策です」と述べた。大多数の貧困層の政治など考えていないというのである。
この受け取り拒否の麻生太郎のコジツケ理由は、国民に不安を与えるからというものである。これと同じ失態を演じたのが、福島原発の放射能の拡散である。天候に左右される拡散は当時の気象を計算して、ほとんど正確にわかっていた。しかし、住民に不安を与えるからという理由で、公表されたのは半月経ってからだった。おかげで飯館村は避難が遅れた。海洋への汚染も公表はされず、トモダチ作戦のアメリカ艦船が被爆している。
事実を公表するのを遅らせるか、できればしないでおこうとするのは、責任を先延ばしするかなかったことにしたいとする、権力者の一様な体質である。国民が被る被害や不安より、自分たちの責任をどれほど逃れられるかの方が重要なのである。

昨日（２０日）財務相の諮問機関である「財政制度等審議会」は財政のあり方に関する建議（意見書）を麻生大臣に提出したが、その中から「年金が２００４年の見込みよりも少なくなる」という文言を削除していた。審議会の忖度が始まった。審議会の劣化が政治につられて始まっている。

国立競技場がボルネオ島の熱帯雨林を破壊する

来年のオリンピックのメイン会場となる、国立競技場は外観上多くの木材を使うことになっている。
ここに多くの木材を提供しているのが、インドネシアボルネオ島である。ボルネオ島のマトゥ村長は、「我々から盗んでいった木材を使わないでｈしい」と訴えている。ヨーパロッパでは日本への抗議活動が始まっていて、１４万人の署名も集められ、オリンピック委員会に提出されている。
こうしたことは日本では全く報道されていない。スキャンダラスな出来事を面白おかしく並べたてているが、日本国民に知らされることがない。一昨年の９月に、２０２０年東京大会当局への公開書簡が出されている。リスクの高い熱帯雨林からの木材の使用禁止や、トレイサビリティーや第三者委員会の検証などが出されている。
地元と支援団体は、「２０２０年の東京のために、これ以上熱帯雨林を潰さないでください」と訴えている。
オリンピックは巨大な公共事業である。消費増税もあり、オリンピックはアベノミクスで築き上げられた砂上の日本経済が破たんする時である。オリンピックそのものが急ぐあまりか、このような環境破壊を引き起こしているのである。

イージスアショア配備の後付けバカ理屈

劣化した官僚の極みを、防衛省のイージスアショア配備計画にみることができる。少し前の官僚なら、絶対に起こさないような、すぐにばれてしまう山の仰角計算を根拠とした適地の説明である。さらに説明会で寝たりもする。こんな官僚はかつてはいなかった。官僚の最も得意とする机上論が杜撰になった。国民を見下したような説明では反論すら許さない毅然たるものがかつてはあった。エリートの自負であろうが、それすらなくなったお役人にこの国を統治し、先導する能力がなくなったといえる。
政府は昨年１２月１９日の閣議で、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を２基、自衛隊に導入する方針を決定した。秋田、山口両県の陸自演習場が配備の「適地」とされた。政府の方針に従った結論を作り出すために、小理屈が用意された。小理屈の組み立て方が劣化した官僚には重すぎた。敵地の津波対策なども忘れていた。誰にもわかる後付け理由では、住民の苦笑いしかない。

そもそも、集団的自衛権行使容認という明らかな憲法違反を閣議決定したところから、何でもありの安倍政権である。今回も防衛大臣は、一方では見直すとしながらも、適地の場所を変えることはないと前言と矛盾することを平気で述べている。
住民への説明もバカ理屈も政権にとってはどうでもいいことである。政権の取り巻きや、過疎が進む地方がそのうち忖度してくれるとたか括っている。地方の首長は値を吊り上げるための、見せかけの反政府行動にも見える。いずれ高い補助金をもらって政府方針に理解を示すことになる。官僚に限らず民度の劣化が進行する日本である。
現代のミサイルを迎撃することなど不可能である。すでにロシアはマッハ２７のミサイルアバンガルドを開発している。秒速約１０キロのミサイルの迎撃などうふ可能である。抑止力がいかに無意味化が解る。そうした状況を背景に、建設に５年から８年かけて建設する、二基で１兆円は超えよう施設など無意味である。
トランプの御機嫌取りに世界最大の債務国日本が、何の生産性もなく完成時には意味の全くない施設の建設こそが、根底から問われなければならない。

腑に落ちないホルムズ湾のタンカー爆破事件

ホルムズ湾でタンカーが二隻攻撃を受けたが、どこから見ても奇妙な事件である。
〇使われた機雷の問題
攻撃に使われた武器であるが、吸着機雷（リムペットマイン）であったことが解っている。通常は喫水線下（海面以下）の船体に付着させてるのであるが、ナフサに火をつけたいなら大成功するはずの海面下を選ぶはずである。撃沈が目的ではなかったといえる。
ところが乗組員は飛来物があったとの証言している。飛来物の衝撃痕もない。周辺に艦船などの確認もされていないので、この証言に疑問が残る。
吸着機雷は航行中に取り付けるのは無理で、停泊地でしかも素人目にもわかる場所につけている。

〇瞬時のアメリカのイランがやったという発表
吸着機雷の一発が不発であったが、それを外すイランの作業を撮った動画を根拠に、即日アメリカがイラン犯人説を発表した。不思議なのは、アメリカはこの夜間の作業を暗視カメラで即座に撮ることができたのかである。
イランが自国領土内の事故処理をしたからといって、それが犯人説へつながるのは無理がある。上の写真はイランが消化するさまである。領土内の事故対策である。

〇犯人像と目的
爆撃犯人は次の三つしかない。イラン、アメリカ、その他の過激分子である。イランは核合意にみられるように、また安倍晋三に返答したように、核開発は望んでいない。経済制裁をといてもらいたいのである。トランプになってから予測を超える事態が中東で起きている。イランがトランプをさらに刺激することをするとは考えにくい。
アメリカはこれまででっち上げの危機を数多くねつ造してきた。それらの多くは次に大きな攻撃を仕掛ける口実にするためであった。今回はそれがない。イラン犯人説はアメリカの望むところではあるが、経済制裁が効果を上げている現在意味を持たない。トランプの中東政策は単純にイスラエル擁護、サウジアラビアを怒らせないだけのことといえる。攻撃もしょぼい。アメリカ説は非現実的といえる。
その他の過激分子なら、タンカーの撃沈を狙ったはずである。穏健派のローハニに対する不満分子の可能性は残る。アメリカとイラン政権を同時に困らせることができるからである。しかし、この効果も極めて低いといえる。
親アメリカかイスラエル支持の集団か雇われ者の可能性もある。

〇安倍晋三の訪問時を狙ったか
ワシントンポスト紙が報じたように、「外交の初心者」安倍晋三はイランに何しに行ったか分からない。イランでも評価は低く、爆破事件に何かのメッセージ性があるとも思えない。タンカーの国籍を特定した行為とも思えない。偶然の一致としか思えない。
今回の奇妙な爆破事件はどの国も大きな反応はなく、いずれ忘れられる妙な事件である。。

北朝鮮の暗い闇、地上の楽園への帰国事業

「北朝鮮への”帰国事業”知られざる外交戦・６０年後の告白」を見たが、今頃になってというのが実感である。半月前の、「北朝鮮”帰国事業”６０年後の証言」に政治的背景などにを加えて番組である。
地上の楽園として在日韓国人が家族ともども、９万３３４０人が送られた。この中には６８００人の日本人妻など日本人も入っている。１９５９年に始まったこの事業は、東西冷戦の真っただ中で、隠ぺいされた国情を知らされることなく帰国したひとたちは、過酷な現実が待っていた。上陸した港に歓迎度インされた人たちは痩せていて、住まわされた住宅は過酷なものであった。
資本主義に育てられた、帰国者たちはほとんどが監視対象となった。地上の楽園とは程遠いものであった。
友人がこの帰国事業の事務局をやっていたが、その悔悟の本を出版している。
日本も在日韓国人も北朝鮮の実情を知らなかったし、北朝鮮国民も日本の実情も知らなった。港についた帰国者の衣服など裕福な姿に驚いた。民族的差別を受けた哀れな人たちはいなかった。
北朝鮮はソビエトなどの支援を受けて、社会主義の優位性を宣伝するいい機会ととらえた。国交のない北朝鮮への在日朝鮮人の帰国は、双方が赤十字国際委員会の人道的支援の下に帰国事業は行われた。しかし、双方で取り交わした、人権や財産の保護など守られることはなかった。
一旦途絶えた事業も、総連と民団の競い合いの中で一層の政治的側面が強くなって再開される。北朝鮮が経済的な行き詰まりを、核とミサイル開発による瀬戸際外交を展開することになる。

いずれにしても、国家の犠牲になったのは一般国民である。とりわけ朝鮮半島は、幾度にも及ぶ大国の軍靴に踏みつぶされた歴史がある。太平洋戦争後は、もっと大きな東西冷戦の世界的な流れの中で、朝鮮戦争を経て南北に分断された。原爆こそ投下されなかったが、日本が受けた空襲の１０倍の爆弾が投下され、国土は荒れ放題になった。大国は言うに及ばず、南北朝鮮国家でさえ、人々の人権を真剣に考えてこなかった。国家分断の負の側面である。
こうした朝鮮半島歴史の直接的加害者でもある日本は、多くの国民が朝鮮人を嫌うのである。

「老後２０００万円貯めとけ」問題の本質は、アベノミクスの破たんである

年金だけでは６５才から暮らせないという、漠然とした思いはだれしも持っていたはずである。それを明らかにしたのが、金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書である。麻生太郎はそれを蹴飛ばし、なかったことにしようとした。財務大臣の行った事実の隠ぺい工作であるが、この金満坊ちゃまは年金を受け取ていないようだ。ようだというのは年間の飲み代が２０００万円を超える７９歳の本人にしてみれば、年金の金額など眼中になく、詳細は不明だとのことである。この男に年金を語る資格があるのか。年金の重要性を論じる感性があるのだろうか。

この報告書が示した問題は年金だけではない。さらに年金額が落ち込む現役の４０代は１７％が、さらに減額される３０代になれば２５％が預貯金ゼロ世帯である。この世代は２５００万円と３０００万円の預金が必要となるのでないか。この世代にもっと金を貯めとけというのである。
アベノミクスで好景気が続いているというのは、金融資本主義を評価する指標による判断である。実態は上の表のように、非正雇用者の増大で一方的に減少している。企業の蓄えは見事に増加している。
この２０年で時給は先進各国は５割増から倍増しているが、日本だけがマイナスになっている。どこかで増えている方々はいるようであるが、５割にもなった非正規雇用がこれを下ている。つまり格差の進行こそがアベノミクスの本態である。
もう一つの問題は、積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、膨大な資金を背景に市場に参入して株価の下落を支え円安を演出する役目を担って、アベノミクスがあたかも成功したかの如く演じたことである。
格差社会の演出は貧困層の増大による、社会資本の薄さと不安をも増大させた。少子高齢化が進行する日本が決して選択してはならない、やれ行けドンドン政策の極みがアベノミクスなのである。

相も変わらずやったふり外交の極み、イランに蹴飛ばされたスゴスゴ帰ってきた安倍晋三

日本のマスコミは安倍晋三のイラン訪問を、「仲介外交」と持ち上げてみたが、何の成果もなくスゴスゴ帰ってきた。イラン側としては、安倍を通じて世界に発信できる機会ととれたのであろうが、マスコミはそれもしない。世界の主要各国は安倍の行為に何の声明も出すことがない。

安倍晋三は最高指導者ハメネイ師との会談の冒頭で、アメリカのトランプ大統領からのメッセージを伝えたいと述べたのに対して、ハメネイ師は「あなた方の目的は理解できるが、トランプ大統領はいかなるやり取りも行う価値がなく、返事をすることもない」といわれて、スゴスゴ文章を尻の下に隠した。
更にハメネイ師は、「我々はアメリカを信用しておらず、核合意の協議における、苦い思いを繰り返すことはできない。賢明な国であれば、圧力にさらされている中で対話に応じることはない。トランプ大統領はイランと平等に交渉するつもりだと言っているが、私は絶対に信じない」と、アメリカとの交渉を拒否する考えを伝えた。
ロウハニ大統領は、「核合意は維持する、今後合意を逸脱するのは相手側が逸脱したときに限る」と核合意について、極めて魔向きの姿勢を示した。
トランプは安倍晋三に、「今すぐイランに行ってほしい」と伝えていたことが分かった。そこで出かけたのであるが、安倍の軽薄外交にたいして、ハメネイ師とローハニの対応である。

安保理国にドイツを加えたイランの核合意を一方的に離脱したのはトランプである。そのトランプの言い分は、１、合意は１５年であって永久ではない　２、ミサイルへの言及がない　３、シリアなどへの支援を止めさすことができない、というものである。合意についてイランが変わったものでない。トランプはオバマのやっとことを認めないだけのことである。離脱後即座に経済制に踏み切っている。安倍晋三もこれに同調している。トランプの中東の行動はすべて、イスラエルのためである。
仮に安倍晋三にアメリカとイランの仲介の意思があるなら、トランプを説得するべきなのである。