負債でも環境問題でもカジノ問題でも、余りにも大きな負の遺産になる関西大阪万博

維新の会が自民党との取引に使われる大阪万博に品格を求める気はないが、あまりにも節度がなさすぎる。

金の問題は、1250億円が見込み違いとこれが最後と1850億円に修正され、更に自民に泣きつきこれが最後と2350億円に巨大になった。これには国が負担する、837億円が含まれていない。

開催まで３００日を切ったが、釘を一本も使っていないという嘘宣伝の自称世界一大きな外周となる木造建築をはじめ、パビリオンが半分は開催日まで完成が見込めない。時代遅れの万博は合わないとかつてのような応募もなく、国などの負担で誘致した形である。それに建設業者がいないのである。工事全体が遅れに遅れている。

その典型が８か所トイレ建設するようであるが、一基２億円もするとのとである。しかも下水工事が間に合わず、トイレが一部汲み取りになる可能性さえある。そのトイレ建設で、今年３月２８日にメタンガス爆発したのであるが、公表された地下からのガスで一部爆発があったようであるが、実際にはメタンガスに溶接用のガスバーナーか火の粉が引火して、１００平米がすっ飛んでいた。ショボイ隠蔽工作である。

この地には有機物が大量に廃棄されている。温暖化に貢献するメタンガスが間断なく空気中に放出される。ガス爆発した地区以外に何カ所でも、工事以前から確認されている。工事が始まるとそんなものありませんと、臭い物以上に危険な可燃性ガスに蓋をしてしまった。メタンガスの危険性は開催後も起きる可能性が高い。

インチキと誤魔化しの関西大阪万博である。しかも、このゴリ押し開催の関西大阪万博はカジノ建設に向けた、単なる露払いでしかないのである。

大谷翔平の通訳に見られるように、勝てば痛快な賭博は一気に依存症になってしまう。賭博は民法で禁止されている。

必ず大赤字になる大阪万博であるが、今中止するのが一番安上がりである。

質問に立ちすくむバイデンと誇大妄想で虚言癖のトランプ二人でほぼ１６０才の老害討論に意味はない

11月のアメリカ大統領選に向けた、観客なしでマイクの音声は時間設定され発言者しか声が出ない、しかも有力候補ではあるがまだ決もしていない、民主党候補になりそうな81歳のバイデン現大統領と、共和党の候補になるであろう78歳のトランプ前大統領が、６月にＣＮＮの討論を行った。

AP通信は「バイデン氏は言い間違いが目立ち、トランプ氏はこれにウソで対抗した」と報道している。

失言や判断間違いや記憶間違いに加えて、今回は集中力のなさが目だったバイデンである。トランプは相も変わらず大風呂敷と虚言の連発である。観客のいない会場設定が良かったのか、今回は持ち時間を越えて話すことが許されなかったことで、それも多少は抑えられた。

史上最低と言われた４年前の2020年討論会は非難の応酬であったが、それを教訓とした今回のCNNの討論会であった。しかし、今回はお互いの顔すら見ることもなく、政策の論争でもなされに消え失せている。

民主党議員から、質問に答えられずしばしば声を詰まらせ立ちすくむバイデンが痛々しく、失望が広がった。バイデン下ろしが始まる可能性さえある。

トランプは相変わらず誇張と虚偽の連発で、討論後の検証では３０回以上もあった。

視聴率が３３％を上回ったが、６７％がトランプが大統領選挙で勝利するのではないか思った。この討論会を見る限りトランプに有利に作用したように見える。

然し立ちすくむバイデンは即日的に不利に作用するが、３０回以上も嘘をついていたトランプは検証しなければ解らなかったので、ことはそれ程単純ではない。

この討論会で、大きな打撃を受けたのは、討論にしばしば立ちすくみ誤った発言を繰り返したバイデンを目の当たりに見た、民主党支持者であろう。番組に出席した専門家からは、民主党は今からでも大統領候補を代えるべきだとい発言すら飛び出している。

前回完全敗北した女性問題に関する、裁判の行方もトランプには今後大きくのしかかって来ることもあるだろう。二人合わせて１５９歳の討論で世界最大の国家の形を決めなければならないほど、アメリカは衰退しているといえる。

日本の自衛隊がアメリカのワグネル化する日が目前に迫っている

エフゲニー・プリゴジンはロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、プーチンによって殺害された。ワグネルの反乱から今月で１年経つがプリゴジンの墓に、こんなにも立派な銅像までが建てられた。

ロシアでは墓を改修などをするのは死亡から１年以上経ってからである。それは昨年８月２３日のことであるから、１０か月経ってこのような立派な銅像が建てられた。極めて異例のことといえる。しかもプリゴジンは胸に勲章までつけている。彼を慕う人たちが絶え間なく慰霊に訪れるというのである。

ワグネルは、ロシアのウクライナ侵略で囚人などを与えられ、いつも最前線に立たされたりする作戦上の不満からで正規軍と対立し、2023年6月23日に武装蜂起するもプーチンに大人の対応をされ。形上は翌日収束した。蜂起したワグネルは各地で歓迎され、それを見たプーチンと何らかの裏取引があったと思われる。
しかし、キッチリ２か月後8月23日にベラルーシに向かう、プリゴジンが搭乗していた小型ジェット機がロシア国内で墜落、死亡が確認されたとロシア当局が発表した。ワグネルに近いテレグラムチャンネル「グレーゾーン」は、地対空ミサイルが発射された痕跡があると報道している。
どう見てもプーチンによる、プルゴジン抹殺事件である。

例えばアフリカに、プーチンは古い友人プリゴジンのワグネルを使って、ロシア寄りの政治集団に政治顧問や傭兵それに資金を送り、強力に支援し新ロシア政権を樹立させる。

これで、失敗すればワグネルの責任に仕立て上げ、成功すればロシアの成果となり、ワグネルは膨大な権益を得ることになる。ロシア政権内に、民間軍事会社の規定はない。大国にとって極めて都合の良い組織である。

安倍晋三が圧倒的憲法学者の見解を無視して、「集団的自衛権行使容認は憲法範囲内」と安保関連法案を、ロクな審議もせず強行した。それを受けて岸田文雄は、国防予算を一気に倍増すると、閣議決定した。

これでアメリカの戦争に日本の自衛隊はへっぴり腰で協力することが可能になった。アメリカの格落ちの兵器を持って、前線で戦わされることになるのである。上手く行けばアメリカの成功になり、とん挫すれば日本の力量不足をのせいにすればよい。

自衛隊はまるでワグネルのように使われる。自衛隊はアメリカにとって、自国の制度に存在しない民間軍事会社のようである。都合の時に、都合の良いように負担なしで使える分、ワグネルより楽な存在といえる。

自然災害よりもっと怖ろしい、原発の軍事的ターゲットとして問題

ウクライナのヨーロッパ最大の、ザホリージャ原発がロシアの選挙されてかなりの時間が経っているが、次第にウクライナの専門技術者を追い出している。当初は危険な原発をロシアは占拠はしてみたが、発電所を上手く使いこなせなかったので、ウクライナの技術者をほぼそのまま置いていた。それを次第にウクライナの技術者を追い出して、ロシアの作業員や技術者を連れてくるようになった。

ところが送り込まれた作業員や技術者は知識がなく未熟だったり、全くの専門外を連れてくるようになったとのことである。ついに半数を越えるロシアから送り込まれた人たちで占められるようになった。最後まで残った専門技術者（下図の方）も、教師だった原発の知識が全くない人物に命令されるようになって、諦めて出てきたというのである。

ザポリージャ原発の現在の稼働量は不明であるが、半分以下になっているとのことである。

こうした現状に、ウクライナ側は攻撃するわけにもいかず、武力的な奪還も出来ない状況にある。軍事的攻撃に成功したところで、ロシアは撤退時に爆破する可能性すらある。そんな時はウクライナがやったと主張するだろう。

こうした状況を不安を抱いた、欧州平和サミットでは大きな危惧を抱いてロシアに忠告を出している。この会議にはロシアは出席してはいない。

日本は日本海側に数多くの原発を抱えている。稼働してるしてないとか無関係に、ミサイルなど攻撃されたら、日本はひとたまりもない。日本はザポリージャ原発を教訓にせよ

自民党政権は安全保障の必要性を繰り返し、国民生活などほっぽり投げて軍事予算増強に邁進している。しかしながら、軍事力のない国家が日本を攻撃するのに、原発ほどすべてを満たしてくれる便利なターゲットはない。

国の安全保障を高く掲げるながらも、原発の安全性を強調し、原発をベースロード電源にすると位置付けながら、自民党政権は全く原発の軍事的安全性など考慮していない。僅かにテロ対策を（それも形だけのものであるが）、しているに過ぎない。

原発は防御できない自然災害も怖ろしいが、軍事的ターゲットとしての機能は計り知ることも出来ないほど、巨大な危険性を孕んでいるのである。

会計責任者を罰しても何の意味もない、それすらできなくなる改正政治資金規正法

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪に問われた安倍派（清和政策研究会）の事務局長で会計責任者の松本淳一郎の第2回公判が今月18日、東京地裁で行われた。 松本淳一郎はＮＴＴから転じて2019年2月から事務局長をやっていた。

松本淳一郎は、おととしまでの5年間で、6億7503万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載せず、議員側にキックバックしたなどと、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われている。

松本は一部誤記があるとしたが、大筋で認めた。

その上で、「安倍派ではかねて、販売ノルマを超えた分などを『還付金』として議員らに手渡すなどして交付していた」と検察側の指摘を肯定し、虚偽記載を認識していたと述べている。その上で「深く反省している。以前からずっと続いており、大きな問題になったこともないようだったので深く考えていなかった」と述べた。

政界の事情を全く知ることのなかった松本淳一郎を、ＮＴＴから招き入れたのは世耕弘成である。 こうした経歴を持つ松本が、強者ぞろいの政界の最も頂点にいる安倍派の中で、前例を踏襲する経理をするのは至極当たり前のことである。

自分には何も決める権限はないとのべ、安倍晋三が銃殺された直後に、一旦キックバックを中止とする決定を覆した会議に出席していた。そのいわば還付再開会議は令和４年の７月末と記憶していると松本は証言し、出席者は塩谷、世耕、下村、西村、高木それに松本である。そのうちのある人物が提案して、還付金再開が決まったというのである。

検察のある人物とは誰かと問われ、松本は口を閉ざした。松本が守らなければならない人物は、この中には一人しかいない。ＮＴＴ時代からの付き合いで、定年退職後にこんな重要な仕事を紹介してくれた、世耕弘成だけしかいない。

次回の公判で、松本が事実関係を述べるか注目するところである。

因みに、この会議に交通渋滞で萩生田光一は出席できなかったとしている。これまでのこの人物の経歴から見ても、危険を感じて逃げたのである。交通渋滞など嘘である。

政治家でもなんでもない安倍派の会計責任者松本淳一郎に、法を適用してもなんの意味もない。逃した魚の方がよっぽど大きい。改正政治資金規正法は、連座制のような言葉で、政治家が認識していなければ逃れることが出来る。仮に検挙しても証拠となる内容開示は10年先で、証明できず政治家はやりたい放題が出来る。身内さえ、甘々の処分しかしない自民党が作ったエセ政治資金規正法は、このザル法のザルの目をより大きくしたに過ぎないといえる。

選挙ポスター掲示板に規制が加わる口実にならなければ

一般の都民は何が起きているのか理解できないだろう。東京都知事選の選挙ポスターが、立花孝志の法律に引っかからないからとやりたい放題である。ガーシーとかいう議員になっても全く登院しない男を国会に送り込むなど、法律に触れないからと、隙間を見つけてはお咎めないだろうと、政治に取り組む姿勢など全くないあからさまな、非政治行為である。党名を変える度に注目をされるので、好き勝手幾度もおふざけ名を披瀝する。

今回は、党として（今の党名は知らん）幾ばくかの寄付を受ければ、都知事選のポスター掲示板に、内容やデザインが自由なポスターを貼ることができると募った。この寄付額で供託金を上回れば、赤字にならないるというのであろう。

買う方も良い宣伝になるとばかり、２４名ほど集まった。それ等が自由勝手にポスターを作って、党から公認受けた人物の名を記入した以外はすべて同じデザインで２４枚のポスターを自由に貼ることが出来るのである。買う方はいくらで買ったか知る由もないが、結構いい宣伝にはなる。

中にはいかがわしいものもあり、都知事選の選挙ポスター掲示板に風俗店の広告ポスターを張ったとして、党の責任者党首の立花孝志が風営法違反の疑いで警視庁から警告を受けた。逮捕もなく、公職選挙法違反でもない。極めて低劣な非政治的馬鹿げた行為である。

宣伝にはなるが、それが商売に繋がることこそ情けない。日本人の政治への意識が低いことの象徴である。全く政治に興味がなかったアホ面だが見た目の可愛いタレントを、広く名前が知れていると自民党などが、議席欲しさに公認して議席を獲得するというもの同じ低レベルな問題である。投票する方にこそ問題がある。

こんな下品な政党に、こんな馬鹿げた行為を法に触れないのでやるというような政党に、票が集まることがないような社会的制裁がされるようでなければならない。でなければ、権力は政治的信条にまで及んだ法的規制を加えてくるだろう。

こうした低劣な行為が効果がないことを選挙民が、立花などに教えてやることこそが重要である。今の政権では無理であろうが。

オッペンハイマーは被爆者に震えながら涙したという、アメリカに原爆使用を見直す機運が起きれば

J・ロバート・オッペンハイマー（Julius Robert Oppenheimer：1904年 - 1967年）は、アメリカの天才的理論物理学者である。

理論物理学の広範な領域で多くの大きな業績を上げてる。しかし、十分な業績を上げたにもかかわらず、ノーベル物理学賞は授けられることはなかった。

オッペンハイマーは、第二次世界大戦中のロスアラモス国立研究所の初代所長としてマンハッタン計画を主導し、卓抜なリーダーシップで原子爆弾開発の責任者として指導者的役割を果たしたため、「原爆の父」と呼ばれていた。

昨年オッペンハイマーの映画が上映され、アカデミー賞作品賞や主演男優賞など受賞するなど、作品としての評価も高い。

これまでアメリカでは、「戦争を終わらせるために必要な正当な行為であった」と原爆を位置付けている。こうした、理由付けが一般に流布されて多くメリカ人のほとんどの人が、一瞬にして数十万人が死亡しあらゆるものが破壊され放射能がふりまかれる原爆投下について、ほとんど論議すらない。

この論理の発信者は、４カ月前に急遽就任し原発のなにかも知ることもなかったが、原爆投下を命じたトルーマン大統領である。

戦後日本人を家畜扱いせよとまで述べたトルーマンは、オッペンハイマーを労うために、ホワイトハウスに招いた。トルーマンの意に反して、オッペンハイマーは大統領に両手を差し出して、私の手は血塗られていると嘆きの言葉を吐いた。これにトルーマンは激怒したというのである。

オッペンハイマーは、ナチスに対抗するために原爆の開発に取り組んだのである。ドイツや日本に原爆の脅威を示すだけで済むと思っていた。例えば東京湾などで、原爆を爆発せるなどしにて、日本に降伏を促せばよいと思っていたようである。

原爆が実際に使われたことで、精神的に不安定なオッペンハイマーは、奇行を重ね健康を害してロスアラモスを去る。その後例えばブラックホールの発見など多くの功績を残したが、ノーベル賞に候補にすらがることもなかった。

オッペンハイマーが、1964年亡くなる3年前になるが、終戦19年後に被爆者とアメリカで面会し、両手を震わせて「涙を流して謝った」と、立ち会った通訳が証言している映像が広島市で見つかった。

この事実は、オッペンハイマーがトルーマンに謁見して、私の手は血塗られていると言ったエピソードが真実であったことを物語っている。

アメリカでも、今回の映画の公開で原爆は本当に必要であったかとか、無差別殺人となる原爆の悲惨さなどを見直す機運が、若干であっても起きてきていることを歓迎したい。

世界遺産知床半島に携帯電話アンテナのソーラーパネル設置に反対する

知床半島の宇登呂側の観光船が、どう見ても観光船会社側の不作為によって２６名が死亡行方不明にというあってはならない、悲惨な事件が２年前に起きた。

その中で観光客がようやく携帯電話が一時繋がったり、会社側も不十分んな携帯電話のエリアなどと主張したりして、知床半島に携帯電話のアンテナ（基地局）の設置が検討されている。

環境団体も携帯電話の必要性を認めながらも、基地建設付近にはオジロワシの営巣地であったりシマフクロウの棲息地域と重複したり多くの野生生物に直接関係している。

計画では、264 枚の太陽光発電施設（蓄電池等関係施設を含む）を整備し、２km の送電ケ ーブルを埋設して、知床岬灯台の壁面にアンテナを設置する。工事の総敷地面積 は 26,094 ㎡で土地改変面積は3,970 ㎡に及ぶ、巨大なものとなっている。

考えただけでも醜い景観が予測され、それだけでも非常識で検討以前の問題である。が大きい。

北海道自然保護協会は、早々に 「携帯電話基地局整備問題に関する緊急通知書」を関係機関に表明している。

日本自然保護協会も「世界自然遺産・知床における携帯電話基地局と太陽光パネルの設置計画の中止を求める」文書が日本環境会議（JEC）から出されました。世界自然保護協会連合からも中止を求める声明が出されている。

平地では、過疎化する農民の非農地となる土地に数多くのソーラーパネルが張られている。国立公園の釧路湿原ですら、高速道路とソーラパネルで、ボロボロである。

ソーラーパネル発電は、発電で環境に負荷をかけないであろうが、設置やその後のメインテンスで環境大きな負荷を掛けている。福島市では県民自慢の百名山に設置し多くの県民が、剥がされた山肌に心を痛めている。

九州では、大きな山が少ないためか、九州電力が大型施設を望んでいることも大きいが、阿蘇周辺などでは景観だけ見ても大きな問題である。建設によって、追い出される野鳥や小動物そして植物を切り倒すためによる山地の保水の劣化や、ＣＯ２の固定化の減少などに対してなんの配慮もない。

ソーラーパネルは”善”であるというお墨付きを国が与えてしまった。同じことが風力発電にも言えるのでるあるが、業者はやりたい放題である。環境破壊などお構いなしで、環境に優しいものなどあるはずがない。

郷原伸郎氏の、「小池百合子落選運動」を支援します

元検察官で弁護士の郷原伸郎氏が、小池百合子落選運動を行っている。落選運動は法的に認められていて、個人でやることや選挙期間中に限定されはいるが、公職選挙法でも認められている正当な行為であるというのである。

ここは郷原に乗ることにする。郷原のpdfサイトから、新聞風にあつらったチラシを見ることも出来る。

小池百合子はカイロ大学に入学した事実はあるが、当時の学友たちの発言アド総合的に見て、中退したのが事実といえる。それを首席で卒業したというのは、軽いジョークともいえるが公人となった立場や選挙に虚偽記載は、倫理的にも法的にも問題がある。しかし、どうも彼女のやっていることはそんなモラル上の問題ではない。前回の選挙時に、エジプト政府に卒業説明書を急遽作ってもらった。

その返しに、３００億円もの支援をエジプトに行っている。学歴詐称の口封じにして安かったのだろうが、都民の税金である。

都民ファーストの会事務総長であった、小池の最側近の弁護士小島敏郎氏が学歴詐称に加担したと自戒し、公職選挙法違反で告訴した。だが、エジプト政府はこの卒業証明書が偽物だとは決して言わないだろう。卒業生が日本の元防衛大臣で首都の知事である広告塔を、大学が汚すわけがない。卒業証書の不正は証明できない。小池の自信ある態度も頷ける。

郷原氏は、「カイロ大主席卒業」の詐称経歴で、キャスターになり国会議員になり大臣になり、東京都知事なったことに特化しているが、小池の虚言はこれだけではない。７つのゼロ公約もさることながら、あんなに巨大化した五輪施設は負の遺産になっていることには触れず、築地は残すも嘘だったり、何よりも許せないのは関東大震災で、流布された嘘で多くの朝鮮人が殺害されたことを認めないことである。小池百合子の落選を希むものである。

「検討」とは国民が忘れる頃に骨抜きにするため、時間稼ぎのツールである

自民党派閥の裏金事件を受けて自民が提案した改正政治資金規正法は今日（19日）、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決し成立した。つまり犯罪を犯した当人が、犯罪の全容解明を放棄し、自分たちの再発防止（検挙されないように）を目的として、野党声を全く聞き入れることなく、取り組まれた改正政治資金規正法である。ザルの目を更に広くした、ザル法であるといえる。

野党も野党である。「政治には金がかかる」というドグマに、そりゃそうだとばかりに、正面から殆ど切りくずことはなかった。共産党を除く全政党が、政党助成金を受け取っているからであろう。

このザル法は自民党にとって不都合なことは、「抜け道」として検討事項が多く用意されている。この検討とは、国民が忘れる頃、「そんなことあったかなー」と思い始める頃までの時間稼ぎのツール（道具）である。つまり条文を骨抜きにしますという意味が込められている。

このザル法は、2026年1月1日施行される。一年半先である。その間国政選挙が二度あるが、このザル法にはひっかからない。しかもそれ以降は、１０年間公開できないため、この方に触れて検挙されることもない。今回検挙された会計責任者（金庫番）ですら、立件されなくなる可能性もある。

更には政治家が、連帯責任がないために国会議員は無法状態といえる。例え検挙されても、証拠不十分で立件が出来ないのであるから、政治家先生はご安泰である。国民を馬鹿にした法案である。自民党国会議員を見たら、犯罪者であり脱税者と指さして良い。自民党に投票する刻印は共犯者であると思って良い。

今日知事選出馬表明した小池百合子に、元側近の小島敏郎が公職選挙法違反容疑で刑事告発

記者クラブ以外の一般記者やライター達の都知事選についての記者会見で、いわゆるぶらさがりであるが不都合な質問が出ると突如としてプイと立ち去った小池百合子である。三日前のことである。

その小池百合子が今日（１８日）「もっとよくなる東京大改革3.0」を掲げ 東京都知事選出馬発表した。質問されるとよほど都合が悪いことがあるのか、オンラインの一方的な知事選出馬である。

「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」 と、避難所改革や認知症専門病院の開設、行政のデジタル化などを盛り込んでいる。 相も変わらず、耳障りの良い言葉遊びの政策もどきの羅列である。

一方、「小池百合子都知事を今朝、公職選挙法違反容疑で刑事告発た」と語るのは 元小池百合子の最側近であった小島敏郎氏である。

「文藝春秋」5月号に、カイロ大学に小池百合子の卒業を証明する声明文を出してもらうなど、自らも“学歴詐称工作”に加担したとするのが小島敏郎氏である。経歴詐称は公職選挙法違反である。

小池は一貫して1976年10月にカイロ大学を首席で卒業したとしているが、エジプト大使館の示した卒業証書には、1976年12月29日に卒業したと記されている。そこには「良」と記載されていて、これは評価４段階『優』、『良上』、『良』、『可』の中以下に位置し、主席に該当することなどありえない。そもそも主席の評価はカイロ大学にはないとのことである。

西暦1978年11月はイスラム社会で用いられるヒジュラ暦では、1398年に該当するのが、1397年と記載されているし月の記載もない。その他、小池百合子に、Mr.と冠されていたり、監査統括官のサイン欄が空欄であったり、学生登録番号の欄が空欄であったりと、下記「卒業ショウショ」もどきは多くの矛盾があり、真贋を検証するべきである。

小島敏郎氏の指摘外にも、小池と共に暮らした学友たちからも、卒業はしていないなどの証言も多々あり、小池百合子は経歴詐称をしていることは間違いないであろう。

小池百合子のカイロ大卒業経歴はどう見ても虚偽である。経歴詐称は謝罪しれば済むことであろうが、小池はこの謝礼とおおわれる援助をエジプトに行っている。様々なODAまがいの援助を３００億円も行っている。都民の血税を、自らの経歴詐称の口止め料に使うとは、言語道断である。裁判になってもエジプト側は、これを虚偽のものとは決して認めることはないだろう。口止め料が効いているからである。

経歴詐称など微罪であるが、この口止め料は公金横領に近いもので決して許されるべきことではない。

裏金疑惑の告訴されなかった議員の最高金額者で党員資格もない萩生田光一が代表を務める自民都連は、早々と支援を決めたが、政党推薦を求めない小池百合子知事の意向を尊重して「推薦などの機関決定は見送りたい」と、小渕優子選対委員長は決定した。ところが、小池支援を決定している自民都連と連携する考を、梶山弘志幹事長代行が明らかにしている。

「頭隠して尻隠さず」どころか、首辺りまで隠していない。

いや、頭も隠していない。自民党には８年前の怨念もないようだ。

小池がカイロ大学に依頼して書かせた「ソツギョウ証書」もどき

麻生太郎に反論する、「民主主義に金をかけるから民主主義でなくなる」麻生は犯罪の匂う裏金が手放せないのである

自民党麻生副総裁が新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法改正の議論に関し、「民主主義はコストがかかる」と述べ、過度な規制が行われることに懸念を示した。

大財閥の御曹司で戦後在台の政治家、吉田茂のお孫さんらしい、金銭感覚もない坊ちゃん政治家らしい、賄賂色の強い献金政治を念頭にした発言である。予算委員会で、カップラーメンどのくらいの価格かご存じかと問われ、「７～８００円ほどか」言った男である。年金は受け取ったことがない、コロナ時の１０万円の給付金は受け取っていないと答えて平然としている男である。

今回の政治と金の最大の問題は、『政治には金がなかる』とするドグマから抜け出すことが出来ない、金権政治屋の金銭感覚こそが問題なのである。

金を掛けた民主主義は、民主主義ではなくなる。政治の金はの流れは、100%透明化するべきである。透明化のためには、過度の規制に制限などあってはならない。

麻生太郎は金のかかる政治を続け、金を恵んでくれるところには、政治の自由という都合の良い言葉を使って受け入れ、裏金にして見えなくしたいというのである。

地方自治体はこのところの物価高と円安で、子どもたちの給食がやってゆけないということである。努力も限度で、300円の給食量を減らすことで乗り切ろうとしている。子どもたちは献金しない、教育関係者も献金しない（公務員法に触れる）、地方の零細食品業者も多くは献金しない。

献金する自由を奪うなという麻生たちの論理は、献金する金のある階層、献金をほぼ賄賂と思って金を出す業者の論理である。

献金しない、献金できない国民には政治の陽が当たらない政治を続けるということである。「そうした指摘は当たらない」と岸田文雄は繰り返すが、それでは献金した人たちの顔が立たない。

政治に金しかも裏金が必要だとするのは、やましい金があってこそ叶う政治は犯罪の匂いがする。政治に金がかかるとするのは、そうしたことを続けたいという、麻生太郎の声である。

功名心が先に立つ小池百合子であるが、浮薄な公約を今回も続けるのか

朝日新聞より

８年前に自民党が伏魔殿とか都議会がブラックボックスと、自民党を正面から批判し、時のアメリカ大統領トランプの「アメリカファースト」をパクリ、都民ファーストという政党まで立ち上げた。

ネーミングが巧みであるが、都民ファーストのように時が経ち色褪せてしまいピント外れのものも少なくない。キャッチコピーで選挙時には票を集めるが、主戦言葉だけで表在的なものでしかないから、浮いたものにしかならない。

８年前に小池百合子が掲げた７つのゼロ政策は、聞こえは良かったものの、具体的であるから検証は可能である。

このうちペットの殺処分ゼロは、日本全国で私たち獣医師や動物愛護の方々の協力もさることながら、２年目に大きく改定された、いわゆるペット保護法が大きく、東京都だけでなく全国的にほぼゼロになったもので、小池の公約と無関係である。それと多摩格差ゼロは、目標も指標もなく評価から外す。

待機児童は大きく減少させたが、東京の圧倒的な少子化と無関係でない。しかし他のすべては悪化しているとしか言いようがない。軽薄であるが受けの良い言葉を前面に出す。

そもそも８年前には伏魔殿、ブラックボックスと攻撃のやり玉に挙げた自民党から嫌われて、挨拶に行っても握手さえしてもらえなかった。ところが統一教会と裏金の大所で、党員でもない萩生田光一が代表である自民党都連から推薦を受けるまでになった。

小池百合子の議会の答弁が象徴的である。議会野党の質問に知事としてほとんど答えることはないが、ファーストなど最近の自民党の質問には小池自身が答弁に立つ。つまり、小池にとって選挙が最も大きな政治活動であるが、つけて加えて出されるキャッチコピーが彼女を支える。

小池は自信が核武装主義者の極右翼であることを隠そうと努めるのは、選挙で不利に働くからである。関東大震災時の朝鮮人の虐殺も史実も否定する。

然し小池にとって思想信条は大きな問題ではない。ぶれることのない思想信条であるが、政治的な出世が彼女のほぼ全てであることは、日本新党に始まる１０を超える政党遍歴が物語る。

今日は樺美智子が殺害された日、若者が自分たちの行く末を身体を貼って主張した日々は消えてゆくのか

今日は６０年安保で、東京大学の樺美智子さんがデモの最中、殺害された日である。６４年前のあの時の、国民の若者たちの政治に対する高揚は何処に行ったのであろうか。

戦後１５年のこの時、日本は政治の季節でもあったといえる。自民党に社会党と共産党という構図に反発した西尾末広が反自民・反共産を掲げ民社党を結成し、やがて創価学会が、中道を掲げて公明党を結党する熱い時代であった。

この時代、支持政党のない人はほとんど存在していなかった。６４年前の今日は最大の動員がなされ、３５万人が国会前でデモをし、その中で樺美智子さんが殺害された。強打された腹部の傷は腎臓まで達していたという。この日を頂点として、反安保運動は衰退していゆくのであるが、日本がアメリカの傀儡国へと変貌してゆくのである。

この時の民社党は、反自民と反共産を掲げていたが、その後の活動は特に春日一幸の時代からは、自民に近づき極右翼になった感があった。富士社会教育センターを通じて、反共産党を掲げる統一教会と親密になってゆくのであるが、反自民は失せ、いつの間にか反共産党になってゆく。この教育センターで反共を徹底して教え込まれたのが、現在連合代表の芳野友子である。ここでの反共思想は社会主義国が崩壊していく体制前の体制であるが、芳野友子はお構いなしである。文鮮明の反共思想は、時に北朝鮮と手を結ぶなど、布教のお題目でしかないのであるが、芳野友子はお構いなしである。古色蒼然とた反共思想の塊である。

芳野友子は反共の核防衛時論でもある小池百合子を、東京知事選で推薦すると決定した。政治の季節なら決して起きない、浅薄な思想で思慮を欠く現象である。政治的無関心や支持政党なしが半数を占め、自らの行く先を身体で張ったあの時代は消えつつある。

６０年安保の体験をこの国に政治的無関心層を残したといえる。更に少子高齢化は、それに拍車をかける。私腹を肥やす国会議員たちの、ほとんど怠惰な政治思想がこの国を覆っている。

イランに行った時強く言われたことがある。原爆を二発も落とされ、無差別空襲を無数の都市が受け、一般の非戦闘員が大量に殺害されたのに、どうして日本がアメリカに従順になって従い、独立を放棄したのか理解できないというのである。それも一つの世界の見方である。

もうすでにBRICSの後塵を拝する立場になったG７

現在イタリアで先進国首脳会議G7が開催されている。日本からは、支持率が１６％という報道もある岸田文雄が参加している。かつてはロシアを入れ、G８という時期もあったが、クリミア侵略を断じて除名されている。

G７は、自らの国を先進国と位置付けたり、Summit（頂上）と表現したりと、裕福な民主主義国家を自認した国々といえる。

ところがかつて発展途上国として名付けられた、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アメリカ）５カ国の集まりに、昨年、エジプト、エチオピア、サウジアラビア、UAE、イラン、アルゼンチンが加わり、１１カ国になっている。

今やBRICSは世界の人口で４６％、原油は４５％、GDPは３６％を占めるまでになった。しかも経済発展がG７諸国より著しく、土地面積ではすでに上回っているが、GDPはほぼ同等に近いが追い抜かれることもはっきりしている。

このBRICSは、先進国と自認していたサミット国に、排除され袖にされたに過ぎない。それがい互いに対立構造をあからさまにして、かつての東西冷戦構造を模するどころか、凌ぐ対立にさえなっている。

それぞれが、アメリカと中国という盟主を抱き、この国が対立している以上穏やかな関係にならないかに見える。然しながら、それも政治的な対立であって、経済的にはお互いに最大の貿易国になっていて対立の理由もメンツが最大の理由としか考えられない。

ロシアのプーチンのウクライナに幾度もの侵略は少々例外ではあるが、中国さえ忌まわしく思ているのであるから、習近平の和平案をG７側も検討すべきなのである。先進国G７諸国は、既に追い越されていることを自覚し、より際立たせた対立から抜け出すっよう指導力を発揮するべきである。