岸田文雄の傲慢と横暴 その４ 少数他者、他民族の排斥

岸田文雄自らは、日韓トンネル工事の挨拶ぐらいしか明らかになっていないが、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の影が未だに色濃く残されいる自民党である。

それは入管難民法の改悪と、ＬＧＢＴに対する党内の反対派の面々を見れば腑に落ちるというものである。他民族への排斥や差別意識は、統一教会が抱える基本思想である。韓民族優性を日本では触れないようにしているが、他民族への排斥思想は統一教会が底流にもつものである。

そして社会は家族の集合体で、家族の役割は男女、年齢などにより決められているというものである。公然と、「国民に人権があるなどと考えるのはｍちがっている」と言って、憚らない人物がＬＧＢＴに対する、党としての考えをまとめるのである。国家は家と同じであって、国家や家庭に奉仕するという、自民党憲法改正案は統一教会の教義かた学んだものである。

統一教会を政権に招き入れたのが、安倍晋三が敬愛してやまない祖父岸信介である。政界や財界に統一教会は入り込み、大儲けして信者を増やしてきた。安倍晋三が殺害されたのを、協会葬といえるような弔いである。

この統一教会問題は、安倍晋三が殺害されて半年ほど大騒ぎしたが、一年経つ現在誰も語ることがない。

何処も報道しなくなったが、統一教会効果は岸田の元で着実に実を結び、異国の人物を忌み嫌い排除し、ＬＧＢＴは勝手にしろと言うまとめ方で終えている。自民党未だ統一教会の支配下にあることを岸田はこの２法に具現したといえる。

岸田文雄の傲慢と横暴 その３ 軍事予算拡大法

岸田文雄は、敵基地攻撃能力を自衛隊が持つことを言いだした。戦国時代ではあるまいに、敵基地など何処か分かるわけない。敵国と認定すれば、何処でも攻撃できるということである。例え敵基地を壊滅させたところで、何カ所あるかもわからない。相手国はこの攻撃を先制攻撃と判断するだろう。国際紛争を武力で解決してはならないと憲法の理解は禁じているが、岸田文雄はこれを真っ向から否定している。

そのよう攻撃のためには、軍事予算を５年で４３兆円としなくてはならない。荒唐無稽と言わざる負えない。国家予算の１０％もの自衛隊は最早軍隊である。隣国の脅威論を垂れ流し、備えよと喧伝する。隣国が脅威を受けていることも知らず気に。

岸田の財源論から入る戦略にまんまと乗った、泉健太の立憲民主党の存在も岸田を勇気づける。

バイデンに三度も促され、GDP比２％にするなど岸田は狂気の沙汰である。財政再建論議はどこに行ったかは知らないが、膨大な債務を査覧増やす。

そのための「軍拡予算確保法案」であり、「軍需産業育成法案」は、極めて危険な亡国法案、軍国国家へのいつか来た道である。

そして、福祉や教育や医療予算を削ることになる、軍事国家は反福祉国家でもある。

安倍晋三がやりたかったことを、自民党内護憲派閥の領袖の岸田文雄が平然とやり遂げる。岸田文雄は狂気の総理である。

岸田文雄の傲慢と横暴 その２ 原発推進法

岸田文雄は、戦後最大の極右翼政治家となって、その傲慢さと横暴さをいかんなく発揮したのが先頃を閉会した通常国会である。

現在岸田は、何のためか、何が目的か不明の北欧へ旅立った。岸田の傲慢と横暴は多岐に及ぶ。先ずは原発推進法について。

ＧＸ炭素電源法（原発回帰の束ね法）が４月に可決した。原発の老朽化を認めない、極めて異常な法律である。脱炭素という名を冠することで、環境問題を人質に原発を推進する法を岸田は通した。

２０１１年に原子炉等規制法に盛り込まれた 、４０年運転規制の導入 がいとも簡単に撤廃された。検査機関は修理などの非稼働期間を算入しない使用年限は、事実上の上限撤廃と言って良い。福島原発事故から停止している原発は、この１２年はなかったことになる。８０年ぐらいは平気で岸田は稼働させるつもりである。

世界最大の福島原発事故を起こしてから、１２年経ってもいまだに終息どころか、やっとデブリを見つけた段階にある当該国が、原発の再稼働に新設までするという。世界に率先して、原発の危険性を訴えなければならない立場になるはずなのに。

岸田は狂っている。岸田は傲慢と横暴の中にいる。

誰も助け舟出してくれない河野太郎の嘘つき人生

河野家四代目の御曹司、河野太郎は意気軒昂である。我を通す姿勢は、突破力と言われ、次期総理大臣に岸田文雄などをしのいで常時トップにある。

岸田が再選するには、最も目障りな存在である。岸田はこの男に厄介なマイナンバーカードの普及の難職を与えた。

マイナンバーに健康保険証などあらゆる個人情報を、紐づけする作業は突破力を見せれば見せるだけ、問題が大きくなる。当然である。反対者が多い中、紐づけ後は健康保険証をなくすと、人質にしたのである。

個人の取り違えが間断なく起きている。河野は、住所や番地のつけ方がばらばらである、読み方が多種多様でＡＩですら判断できないというのである。誤交付が多すぎる。そんなこと初めから判っていたはずである。今更愚痴を言うなら、一旦留まってやり直すか中止にすればよい。マイナンバーカードの普及は、頓挫したとみる方が正しい。

一人ほくそ笑んでいるのが、岸田文雄であろう。次期総裁選に出馬しても、河野太郎は大きな痛手を負っている。出る杭を寄ってたかって叩くのが自民党である。厄介なマイナンバーの扱いに手を貸すものがいない。

小泉純一郎に、「この男は大化けする」と皮肉られている。君子であるかどかは別にして、堂々と豹変する。突如原発容認したが、総理には不向きの人物である。パフォーマンスが得意な分、若さもあって期待値が高い。

マイナンバーなど乗り切れるものではない。中途半端に納めるのがせいぜいである。どの国も便利なところだけ使っているのが現実である。

岸田の聞く耳は、岸田文雄政権の延命だけを巧みに選択する低劣さ

岸田の悪行の数々が際立って異常である。極めて短期間に、閣議決定して国会に回して強行採決して通す。それは瞬時に近い。

●入管難民法の改悪

明らかな改悪で現在でも難民受け入れていないのに、難民が犯罪者の可能性を理由に、受けいれないとする自民党内民族主義者たちの影が強く疑われる。

●ＬＧＢＴ法案

これも民族主義者たち、自民党内に多く屯（たむろ）する統一教会の息のかかった議員たちが暗躍する。

●ＧＸ電源法

原発の老朽化を認めない、極めて異常な法律である。検査や調査機関を含めた原発休止など非稼働時間を計算しないので、６０年あるいは８０年と可動可能となる異常な法律。世界最大の原発事故起こしておきながら、核のゴミも行く先もないまま、原発裁可づどころか新設までするというのである。岸田は狂っている。

●防衛力財源確保特措法

債務過剰国家が防衛費を倍増する。平和憲法を持つ国家が、先制攻撃を容認する敵基地攻撃能力を持つ。財源は増税である。３０年給料の上がっていない日本。こんな矛盾、国家の崩壊にもつながる法案を岸田はやすやすと通してしまった。

自民党内最大派閥の安倍派は領袖が決まっていない。どんぐりの背比べで、牽制しあう、あどけない馬鹿どもがひしめき合っている。弱小派閥の岸田は安倍の遺した遺物に花を咲かせておけば、政権は安泰なのである。このどれもが安倍の成し遂げなかった遺物であるが、下草は刈られていた。

政治家としては二流の手法である。何よりも政治家としての理念もなければ、説明責任も放棄したままである。

岸田は確かに人の話は聞いているようだ。それが岸田にとって有利になるかどうかを見極めているのである。無責任である。成功すれば岸田の手柄に、失敗すれば安倍の悪口を言えば済む。狡猾な手法である。

政治家としては低劣で無能であるといえる。

ウクライナ侵略に大義などなかったことを露呈したプルゴジンの内乱

ロシアの民間軍事企業・民兵団（傭兵団）ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが、内乱を起こした。プーチンと親しいプリゴジンは東部四州の新ロシア派の支援のために義勇兵して結成された民兵団である。

キーウの占拠を諦めたプーチンが、ロシアの東部侵略に切り替えた後は、最前線で戦っているのはワグネルであった。最大５万人の兵士を送り込んだワグネルである。

ワグネルはバフムト占拠の最大功労者であるが、プーチンは勝利宣言をせずに、多くのロシア兵を撤退させた。このことがプリゴジンは我慢ならなかった。政権上層部に何度も掛け合ったらしいが十分なものでなかった。ロシア上層部への不満を述べ、政権内共感者を当てにしたがプリゴジンは突如、グラシモフなど政権幹部を名指しで怒鳴りつけている。

国防相や軍の参謀長を引責辞任を求めたが受け入れられず、6月23日ワグネルの軍勢を引き連れて、それまで駐留していたウクライナ国境地帯から首都モスクワに進軍し、２００キロまで迫った。途中で幾つかの戦闘もあり、ヘリコプターも数機が撃墜されている。

プリゴジンはプーチンに直談判をするつもりのようでったが、どう見ても内部反乱、革命とすら見て取れる。プーチンは厳しい対応をする声明を出し、プリゴジンは引き下がった。国内にいればロシアの法で罰するというのである。

ベラルーシのルカシェンコがこの反乱軍を引き取り一件落着、モスクワは戒厳令を解いた。表向きはである。

ロシア側は何事もなかったように振舞っているが、多くの受刑者からなる民間軍事企業に大きく依存したこの戦争に大義がないことが、この反乱ではっきりとみてとれた。そしてこの軍事企業を国外追放することで収めたのである。プーチンの国内での威信の失墜が明確になった。更なる政権内部崩壊へと進んでくれれば、戦争は大きく停戦へと向かうのであるが、多くは期待できないであろう。プーチンはいずれプリゴジンを消すだろう。

認知症が進んでいるバイデンは”守秘”を忘れたか、防衛費を「岸田を説得し倍増させた」自慢話をしてしまった

バイデン大統領は認知症が疑われる発言を繰り返しているが、今回も公の場で決して口いしてはなない外交の一端を喋ってしまったのである。

6月20日、バイデンはカリフォルニア州で開かれた支持者集会で、日本の防衛費の大幅増額をめぐり、自ら岸田文雄首相に働きかけた成果だったと述べたのである。

 「日本は長い間、軍事予算を増額してこなかった。しかし、どうだろう？　私は日本の指導者と、広島を含めておそらく３回異なる機会に会い、私は岸田首相を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと確信した。」と述べた

 NATO（北大西洋条約機構）は、加盟国にGDP比2％の防衛費確保を求めている。バイデン大統領は「日本は、軍事予算を飛躍的に増大させた。日本が欧州での戦争に関心を持ち、ウクライナへの支援に貢献しているのはいつ以来か?」とも述べ、日本のウクライナ支援強化も、自らが引き出したものだととうとうと述べた。

読売新聞によれば、バイデンは昨年5月に来日した時に岸田首相と会談し、5月23日の共同記者会見で岸田首相は「私から、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明した、」と述べている。そして、「バイデン大統領からも「強い支持」を得ている。」説明している。

この時に、記者から「防衛費増額は対米公約か？」と問われ、なのかと問われ、狼狽しながら岸田文雄は「我が国が主体的に決めるものであり、けっして対米公約ではない」と否定していた。何か空々しい。拙速感がにじみでている。

そして12月に岸田は、2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円程度とすることを閣議決定している。現行の計画から1.6倍に積み増し、過去最大の増額となった。

財源問題も、倍増の具体的な根拠も、必要性も論議もほとんど説明もなしの、極めて乱暴な手口で決めてしまった。財源なき、積み上げなき防衛費の倍増は奇異である。

ただ、防衛費増額に向けた財源確保法は、今年6月16日に成立させている。これを喜んでのバイデン発言である。こうしてみると、バイデン発言は言ってはならないが、裏話をついつい歓び漏らした老害ではあるが事実関係を明らかにしてくれた。

バイデンが大喜びしたのは、日本の軍事増強ではない。日本がドンドンやるとアメリカは快くないだろう。

バイデンが大喜びしたのは、アメリカから格落ちの中古兵器を大量に、言い値で、即金で、その後のメインテナンスも任せてもらえるシステムになっているからである。例えば日本が購入したオスプレイは、２００億円近くするが、イスラエルでは６０億円で落札したが、それでも高いと購入に至っていない。

イージスアショアはもっと酷い。ポーランドに設置したイージスアショアは８００億円であるが、日本には６０００億円の提示であった。この役立たずの迎撃基地は、政府は色々御託を並べて反古にしている。

アメリカからで兵器を提示価格で購入する、FMS（対外有償軍事援助）は 、即金であるがリボ払いで先送りになりなる。競争入札に変えれば半額で済む。中国からもっと安く購入できるはずである。防衛予算は無為に増すばかりとなる。バイデンは笑いが止まらないだろう。中国はまことに有難い存在である。

今日は沖縄慰霊の日、自公政権は巨大な基地建設で沖縄を新たな捨て石にする

太平洋戦争で、沖縄は非人道的な民間人をも巻き込んだ、唯一の地上戦で２０万人亡くなった。

日本国民を皇民と呼び、天皇は親でありその赤子と呼び、神の国日本を何の疑いもなく守り抜くことを教えこまれ虜囚の辱めを受けないために、多くの民間人が集団自決までした。北海道から満州を経て、沖縄で戦い亡くなった兵士はほぼ１万人いる。僅かに生き残った兵士を取材をした経験から、この戦いがいかに悲惨であったかを、いかに馬鹿げていたかを知っているつもりである。

だが、陸軍はこの悲惨な戦いを参考に、本土決戦を画策していた。

沖縄は毎年6月23日、「慰霊の日」を迎える。アメリカの本土上陸を遅らせるためと戦った牛島中将の自決した日である。現在の感覚で、無籍んだとは言いたくはないが、日本兵が皇民を守ったとはとてもじゃないが評価できない。

大田 昌秀元知事は、ことある度に「沖縄は捨て石にされた」と繰り返し述べている。

沖縄県内には今なお不発弾が1880トン程度埋残っているとされるが、私が聞いた生き残った砲兵の話では、三割は着弾しても爆発しなかった述べていた。

沖縄戦で亡くなった人すべての人の名を銘じた、糸満市摩文仁に「平和の礎（へいわのいしじ）」を太田は建立した。慰霊の日には、多くの人が親族や知人の名を探し手を合わせ供養する。沖縄は太田の意を受けて今年も追加され、 刻銘者総数は24万2046人となった。

自公政権は、新たな巨大米軍基地を辺野古の珊瑚の上に建設し、奄美まで含めた沖縄を巨大なミサイル基地の環を建設し、膨大な米軍基地を抱え、沖縄は再び捨て石にされる。

失言製造機とまで言われるバイデンは最早認知症初期段階でないか

“失言製造機”と揶揄されるバイデンアメリカ大統領が、6月16日、コネティカット州で開催された銃規制法案をめぐる会合を「女王陛下万歳！（God save the queen,man!)」と場違いの、すでに亡くなったばかりの女王陛下に敬意を表する、意味不明の発言で締めくくった。スコットランド出自の家系が言わしめたのか？

このところ、失言を繰り返しているが、その内容が極めて異常でもある。ペロシ上院議長の訪台について聞かれ、言ったことも知らぬ気の、意味不明の言葉を並べた。

昨年9月に、飢餓の撲滅に向けた対策会議で演説した、共和党下院議員のジャッキー・ワロースキに「ジャッキーはどこにいるんだ？　来ているはずなのだが」と呼びかけたが、その議員は昨年8月に交通事故で死去しており、しかも、死去に際しバイデン大統領は「ショックを受け、悲しみに暮れている」との声明まで出している。

今月14日には、ワシントンで行われた環境に関するイベントでは、”ビルド・バック・ベター（より良き再建）”というバイデン氏の看板政策を“ビルド・バック・バイデン”と言い間違え、会場は爆笑の渦となった。

このイベントでは、「我々には太平洋からインド洋を横断する鉄道を建設する計画がある」と壮大な計画を発表した。海の上に鉄道を建設するのか？お笑い芸人ではあるまいに。

国内の石炭産業を閉鎖すると言ったり、目の前にいるラクビーチームの名前を間違えたり、孫の人数を何度も言い間違えたりと意図しない間違いは、もう認知症を疑って良いだろう。

ことし８１才、次期大統領に当選すれば８２才で就任するが、こんな状況では任期を全う出来るとはとても思えない。民主党内で猫の首に鈴をつける人物がいないのでないか。訴追されたトランプと認知症の８２歳の現職の戦いになれば、アメリカは世界の笑いものになる。

大阪万博入札者なしで随意契約となる、だったら中止すればよい

2025年開催予定の大阪万博に政府が出展するパビリオン「日本館」の建設工事の入札で、提示価格を下回る業者がなく、予定されていた７月の業者指名が困難となった。再入札する間がなく、一社を決た指名入札となる、随意契約となるようである。

大阪万博を巡っては、大催事場が予定価格４１億円を三回の入札で７１億円で乳砂州七得る。テーマ館では、「いのちをつなぐ」は三回目の入札をこれから行うことになっているし、「いのちを響かせる」では１４億円を１４．５億円でに引き上げ再入札、「いのちを磨く」では予定価格を１．８倍に上げ１１．８億円で再入札の予定である。

大阪万博は、赤字になることが決まっている。東京オリンピックの再開に倣い、５５年前の大阪万博を夢想しているが、あの頃のような目新しさを国民に示せるものもは何もない。

国費を膨大に老死する、経済喚起の可能性は瞬時生じるかも知れない程度のものでしかない。円安など背景に業者は入札を渋っている。

テーマ館の中心的な役割をする「日本館」の建設期間は、19か月と見込まれている。当初計画では今月12日の着工を想定であったが、近畿地方整備局は、再入札をする時間がないと、随意契約に踏み込むようである。工事の発注規模は50億円以上となるとのことである。

大阪万博とカジノ建設は大阪維新の会の最大政策である。どちらも産業振興にはほど遠い、２０世紀型のバブル信仰のたまものでしかない。永続的でサステナブルで地球環境に負荷を掛けない、２１世紀型の産業の礎を築かなければならないこの時期に、消耗型で国費ばらまき型の大阪万博とカジノ建設に反対する。

軍事増税、武器税新設への動きに反対する

自民党は近隣の危機感を煽るのに懸命であるが、それもこれも軍事費倍増の布石である。世論が騒がしい間はあちこちの倹約や転用でお茶御濁すであろうが、もの忘れの激しい国民が忘れたころ、結局は武器増税をするしかないだろう。国家予算の１０％に及ぶ財政など増税するしかない。

この３０年間GDPは横ばいかむしろ減少気味である。消費増で抑えられた日本経済に、現在の防衛予算を倍する負担に耐えられるわけではない。

早い話が、こんな高額な軍事費を背負うだけの力が、老齢社会の日本にはあるはずもない。

賃金が上がらない一方で、2021年時点での世界の経常収支ランキングでは、1位中国、2位ドイツ、3位日本となっている。つまり企業はこんな中でも結構儲けているのである。経済成功しないのに企業は儲けている。

もし兵器税の新設を行うのであれば、こんな中でも、こんな中だからこそ、儲けに儲けた企業の内部留保金の500兆円をターゲットにすればよい。

格差社会で一般税と導入なれば、庶民がターゲットになるのは火を見るより明らかである。

軍事増税に反対する。

ブリンケンが中国を訪問しているがだんまりの日本報道機関

アメリカのブリンケン国務長官は18、19日の日程で中国を訪問ている。国務長官の訪中は2018年以来で、現在の米政権中枢で中国を訪れたなかで最も高位にある人物である。米中対立が喧伝される中、極めて大きなニュースであるが、各国の報道を見ても極めて小さく身近な報道しかしていないのが日本である。

＜18日の秦剛外相との会談は、夕食も交え約7時間半にわたって行われ、秦外相の訪米や米中のハイレベル交流の維持などで一致した。また、19日はこれまでに中国外交トップの王毅・政治局員（中国外事工作委員会弁公室主任）とも会談し、台湾情勢について議論した。＞

＜中国の習近平国家主席は19日、ブリンケン米国務長官と北京で会談し「世界は安定した中米関係を必要としている」と述べ、対立する米中の緊張緩和に意欲を示した。ブリンケン氏も米中関係を改善させる意向を表明し、中国高官と対話継続の方針で一致。両政府は年内開催も視野に習氏とバイデン大統領の首脳会談を調整する。＞

この会議で習近平は、「二大国は平和的共存の道を探し出せる」と強調し、健全で安定した米中関係を望んでいると述べている。国際社会は両国の「衝突や対立を見たくない」と指摘し、米国に挑戦する意図はないと主張した。

外交とはこうした言葉を引き出すことこそ重要なのである。防衛予算を倍増させたい根拠を創り出すためには、米中関係のこうした外交などされては困るのである。

習近平に先立ちブリンケンと19日会談した中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は台湾問題で「妥協や譲歩の余地はない」と語り、米国をけん制してはいる。

中国が攻めてくることばかりを流して欲しい日本は、王毅の発言を時折取り上げているが、偏向報道の誹りを免れない。

再生エネルギー問題だらけなのは、原発必要論の下慣らしである

日本の再生エネルギーは問題だらけである。再生エネルギーは、エコで環境に優しいという触れ込みであるが、何でもありなで許されるものではない。

太陽光発電は、人のいなくなった田舎のあちこちに進出している。上図のような全山パネルで覆うえこなぢあってはならない。野鳥や昆虫類は壊滅状態であろう。勾配が大きければ土砂の流出も懸念される。何の気鋭もない。

もっと悲惨なのが、風力発電である。巨大な風力発電であるが、低周波や生態系無視の建設やバードストライクや景観の問題など、業者は行政の許可を背景に何でもやる。

この問題に取り組んでいる専門家が、陸上に風力発電の適地は存在しないと言い切る。本機の生産地のヨーロッパは、洋上が本流である。日本は海に囲まれているが洋上発電はほとんどない。多少あっても、せいぜい陸から２キロである。これなら問題解決にも何もならない。ヨーロッパでは、陸から２２キロ以上離して建設されなければならない。

洋上にヨーロッパのように建設するには、コストが相当かかる。土地が広い北海道では可成りの地区で住民とのトラブルが起きている。

これ等再生エネルギーの問題は、中途半端な国の推薦は再生エネルギーの思想的な背景が薄く、tまるでトラブルが起きて当然と思っているようである。

トラブルは見て見ぬふりをしているだけである。結局は、電気代値上げと同じように、原発必要論を喚起させるためのものでしかないのである。

そもそも総理大臣に国会を解散させる権利などない、野党を恫喝する道具でしかない

立憲民主党は立党時から枝野幸男が、総理大臣に解散権などないと言い続けている。総理大臣に解散権があるとは、憲法の何処に記載されていない。６９条にあるのは、内閣不信任案が可決した時でしかない。（下記参照）

＜第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。＞

因みに６９条を根拠にした解散は過去４度しかない。

総理大臣に衆議院解散の裁量権の根拠にしているのは、憲法７条である。（下記参照）

＜第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

三　衆議院を解散すること。

四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。＞

で、天皇が内閣の助言で解散が行えるというのである。天皇は「国政に関する権能を有しない。 」と４条で決められているから、内閣の要請のままとうことである。この何処を見ても総理大臣に解散権があるとは思えない。

与党に有利な情勢を見て、総理は解散を自在に行う。慣例になっているのであるが、そのことがこの国に長期政権を誕生させている大きな要因にもなっている。

民主主義の根幹にもかかわる、政権与党に有利で身勝手な根拠のない慣例である。かつて保利茂衆議院議長が、選挙公約にも上げなかった重大な案件が生じた場合に国民に問うため、国家が存続が問われるような場合以外には解散をするべきではないと述べている。

安倍晋三などは、公約にまったく掲げなかった消費税を平気で上げたり、まったく口にしなかった憲法解釈を平然と、選挙後多数を根拠にポンポンと案件を通すが、保利氏の提案の真逆である。

もう一つ真逆なのが、閣議決定である。閣議決定は行政の最高機関での決定であって、確認事項でしかない。行政の確認事項が、立法の議論を封じてしまう。民主主義は政権にとって多数決しかない。

総理大臣には解散権があると、野党を恫喝し、民主主義の根幹を揺るがしているのである。

殺人した数を誇るのが戦争である、止まらない殺戮

プーチンは平然と「ウクライナ兵を７０００人殺害した」と言った。これに対してウクライナは、「ウクライナの９倍のロシア兵を殺害した」と反論している。

事実関係はともかくとして、７０００人もの人を殺害したと、口元に笑みを浮かべるプーチンの無神経こそが、戦争の本質を語っている。

７０００人にはそれぞれ、父や母や奥さんや子供など家族もいただろうし、その兵士の未来をもプーチンは奪ったのである。プーチンは７０００人もの殺人行為をした責任者である。誇らしく人殺しの数を競うのが戦争である。

日本では新人の自衛隊員が、経過は良く分からないが誤射をして人一人が亡くなった。大騒ぎしているが、その７０００倍もの人が殺されたのである。双方合わせると死の倍近い数字の人間が、若い兵士が愛国心という、妄想で命を落とす、未来を奪われる。

そしてそのことに無神経になり、より多くの敵兵を殺害した指揮官には勲章が授けられるのである。勲章は血塗られたものである。

この戦争は、プーチンがキーウィを簡単に占拠できる。お笑い芸人の大統領は尻巻いて国外脱出する。2014年大統領選挙に勝利したと言い続けるプーチンは、ヤヌコービッチをすげ替えるつもりだった。やむなく東部四州を併合に作戦を変えたが、これほどの抵抗を予想はしていなかったであろう。

プーチンは戦争の出口を見つけられないでいる。それが殺戮の原因になるなら、なんと馬鹿げたことか。

核兵器を持つロシアに敗戦はない。どれだけ条件を有利にするかであるが、この戦争には停戦しか具体的な手段はない。停戦は戦闘当事国に出来るわけがない。国連は無理だし、中国に手柄たてさせたくない西側は習近平の提案を無視するし、トルコは信用できない。

プーチンが仮に勝ったとしても、これだけの人を殺された人が従順にロシアに従うだろうか。