過去最大の税収があたのに大増税を目論む岸田文雄

史上最高額となった税収を背景に、これではまだ足らんと岸田文雄は更なる重税を国民に課するというのである。狂っているとしか言いようがない。今年度はこれほどの税収があって、国民にこんなこと還元いたしましたと胸を張るのが、為政者のやるべきことである。岸田文雄は狂っている。

岸田にそれが出来るか、最高権力者としての誇りを国民に示すことができるかというと、なんとも心もとない。昨年の税収は７０億円と過去最高であった。税収が増えた分、経済活動は高くなったか、ＧＤＰは増えたか、国民生活は豊かになったか？

下図を見ればわかるが、単に貧困層を大量に生み出したに過ぎない。貧困層は収入とは関係なく、間断く消費税を納めさせられる。国は貧困層を大量に生み出しても、恥でもなければ減収にもならない。

近代経済学のケインズは、「経済学は道徳である」とまで述べている。道徳を披瀝しなければならないのは国である。ところが岸田文雄は、貧困層を生み出すばかりか、更なる増税を国民に課するというのである。

なんのためか？外交の失敗を軍事増強でカバーするというものである。軍事増強は、必ず更なる増強が求められることになる。際限ない軍事競争は業界にとっては有難いことである。そしてアメリカの軍事産業にとっても。

退職金や奨学金や失業給付金や生活保護まで課税対象にするというのである。岸田文雄は狂っている。

軍事増強だけを打ち出して、財源をこれから考えるというのである。行きつく先は当然増税である。岸田文雄は狂っている。

木材の自由化を金だけで考えた愚かな日本、食料も同じ道を辿ることになる

私は大学を出ると、ある地方小都市の農協に就職した。乳牛と和牛の診療と人工授精と豚や鶏などの管理をしろいうのである。１９６０年半ばのことである。農協には６０００戸の組合員がいた。１７農協が合併した直後である。このころは多くが森林組合と何かと重ねることが多く、組員も８割は重なっていたと思われる。

異なるのは、森林組合の森林は数人で８割以上の林野を所有していたことである。つまり農地解放の対象にならなかった林野は、多くは大地主が所有していた。役員は彼らがたらい回して就任していた。

そして１９６４年（昭和３９年）に木材を自由化し関税を撤廃した 。木材の自由化は、圧倒的自民党支持者の大地主の存在がある。そしてこの木材の自給化は、半世紀経って日本に多くの障害を残した。スギ花粉症の増加と世界各地の森林伐採を売んG氏。環境悪化を招いている。

更に日本の林野更には市街地などで、”楢枯れ”という現象を起こし深刻な状況でもあるという。かつての森林所有者は、楢や柏は８０年程度で、つまり二世代後に伐採されることを前提に植樹していたが、今はそれもできない。老齢化した楢にはカシナガ（カシノナガキクイムシ）という虫が付き枯らしていく、楢枯れが起きているというのである。

二千年間守ってきた植林木の管理を、たった８０年で放棄した結果であると関係者は述べている。楢は切り株の横から芽が出る、つまり萌芽更新される便利な木なのである。

燃料に薪や炭を使っていた木材文化、薪炭の放棄に温暖化が追い打ちをかけている。薪炭の放棄は温暖化に直接つながってもいる。

木材の自由化は、安価な外材を輸入することで、消費者は恩恵を受けていたと主張するであろうが、海外の熱帯雨林やツンドラなど寒冷地の針葉樹の伐採による弊害など考えもしない。同様に国内にあっては、今回の楢枯れや花粉症の増加や、山崩れや洪水などの被害を予測だにしていない。

ＴＰＰによって、食料の関税が現在でも世界で最も低い日本が、食料無関税にしたら何が起きるであろうか。食べ物だけの問題ではないのである。農産物の自由化はへき地の問題や洪水や熊などの予測外の問題にまで及ぶ。その時に権力者は想定外を口にする。

木原誠二の妻の元夫の１７年前の不信死暴露は単なる党内抗争である

木原誠二官房副長官の妻が、元夫の死亡をめぐって警察から任意の事情聴取を受け、木原氏が捜査に圧力をかけたと文春が報じている。

木原誠二は岸田の最側近でと言われる人物である。東大法学部卒の大蔵省入省を経た超エリートでもある。岸田文雄にとって欠かすことのできない人物である。

この文春の報道を、松野官房長官は、木原氏から「圧力を加えたとの指摘は事実無根だ」などと報告をえていて、これ以上の対応はすることないとした。

「週刊文春」の報道によると、木原官房副長官の妻が、2006年に元夫の男性が死亡したのであるが、不可解な突然死である。そのぶりかえしに、木原が捜査に圧力をかけたというのである。
ここにきて、一度は文春に抗議をした木原は黙したまま、「元夫の死亡について事件性がない。」と、何の根拠も示すことなく記事連載が続くとそれも黙したままである。この木原の発言を受けて、元警視庁の担当者が異論を唱え記者会見をしている。

文春の記事は３週に及んでいるが、事実関係の表現が適切で、どうやら文春は捜査報告書を入手しているようである。元夫の死亡前後の木原の妻やその父や不倫の女の、死亡した辺りの動きなど詳細である。元夫の血液から通常使用の１００倍を超す覚せい剤反応があったというのである。木原の妻も当然捜査を受けていたが、こうしたことの調査を止めろと木原は恫喝したのである。

しかもこれは１７年前の事件である。これまで封印されていた操作報告書を突如文春に暴露したかである。岸田の懐刀の失脚を望んでいるのは、旧安倍派であるが、彼らは自民党内の要職を抑えている。岸田の息子の官邸内の忘年会乱痴気騒ぎも、半年過ぎての暴露であった。息子は解任さた。

岸田政権の重要政策は木原誠二がほぼ差配していると言われて、『陰の総理』とまで呼ばれる木原が解任されれば、岸田にとって大きな痛手となる。

どうやら今回のドタバタは、自民党内の権力抗争の波紋であるろう。

プーチンの反転攻勢、経済制裁など意味ないのでないか

ロシアのサンクトペテルブルクで27、28日、経済人道フォーラム「ロシア・アフリカ」の首脳サミットが行われる。

ロシア政府によると、アフリカ54か国のうち49か国の政府関係者や企業の代表などが現地を訪問し、経済協力や人道支援などについて意見を交わすということになっている。

プーチンは黒海の事実上の封鎖でウクライナ穀物の海上穀物輸出を阻止した。その一方で今年は豊作のロシアは、アフリカ諸国に無償提供の用意があるとまで述べている。極めて勝手であるが効率的ではある。

これでウクライナは、陸上輸送になってしまうが、ヨーロッパに向けられることになり、プーチンは誤算したことになる。もう一つが、ウクライナの家畜向けのコーンの最大の輸出先は中国である。プーチンは誤算を認めていないが、中国は産業でも一体一路のヨーロッパの中心にウクライナを位置付けている。

アフリカは植民地として支配されなかったロシアとは、第一次世界大戦後太いつながりがある。

ソビエト時代には、コンゴのルムンバ大統領を擁して”アフリカ合衆国”という社会主義国を模索している。モスクワのルムンバ民族友好大学は、世界から学生を呼び学費は無料であった。友人も無料にほだされて入学している。社会主義を世界に広げるための大学であったが、ソ連崩壊などもあって使命は達せられていない。

アフリカが食料危機に直面する中、プーチンの穀物の無償提供は効果的である。

一方北朝鮮（朝鮮人民共和国）では、朝鮮戦争の停戦の７月２７日を戦勝日としている。今年は７０周年という節目で、北朝鮮はワグネルのプリゴジンに罵倒されて、いつも苦虫をかんだようなジョイグ国防相を招いた。

ジョイグは終始満願の笑みであった。その他多くの演出で、中国を圧倒するロシアへの接近は目を引くものがあった。

ロシアの反アメリカ反ＥＵへの反発、経済制裁の有効性は限定的になるだろう。世界を分断、対立するよりも友好的である方が有効なのであるが、対立構造を国家は志向するかに見える。

やまゆり園事件、犯人の優性疑念は日本御底流に消えない

相模原市の知的障害者施設、津久井やまゆり園で４３人殺傷（１９人が殺害）事件から今日で７年となる。この事件は、現在の日本が抱える大きな問題を象徴的に顕在化した事件といえる。一年前には犯人の植松聖の問題と、社会の対応の問題を指摘したが、殆ど変わりなく強固な防犯システムに囲われた以外、園は何事もなかったように、園児を受け入れている。

１９人殺害は、戦争以外で一人の人物が殺害した最大人数である。犯人の植松聖は、「重度障害者は生きている意味がない。石早津できない人間は存在意義がない。彼らに対する出費をなくしたことで私は表彰される。」と、述べている。いわゆる確信犯と呼ぶにはあまりにも大きな事件で、確信犯の範疇を逸脱さえし、多くの人にどこかに潜む想いさえ引き起こすものでさえある。

国がこのような人たちを処分するための安楽死の法制化さえも、植松聖は構想していた。

植松の思いと大きく重なるのが優性保護法が内包する、障がい者は社会に不要な存在という概念である。それはこの国の底流に蠢くもので、ハンセン病（ライ病）や森永ヒ素ミルク中毒や水俣病の初期を支配していた。北海道ではアイヌ民族への差別は彼らを歴史からほとんど魔性した。

社会の通年との戦いが何より大きかったのであるが、石原慎太郎の知事時代の、「この人たちに人権があるのか」と問うたことがその象徴でもある。

支配者や成功者の意識さえされない差別概念が未だ消えない。植松死刑囚は上告もしないという、死刑という制度の空洞感も問われることになる。

来るのが判っていたのに対策とらなかった少子化対策、食料問題それに地球温暖化

上図は報道1930のものである。日本の温暖化に対する意識の薄さが際立つ。10年ほど前の日本農業新聞のアンケートそのままである。一次産業関係者は異常気象を９割が実感していたが、都会の人たちは２割程度であった。

上図はそのままである。こんなに暑い日が連日日本列島を覆っているのに、クーラーつけて過ごすことが温暖化対策と思っているのであろう。

温暖化というより異常気象は一次産業に携わっている人たちにしてみれば喫緊の問題であり続けてきた。どの程度進行するかや何が起きるかの詳細は憶測の域を出なかったが、気象の異常が進行していることは誰もが感じていた。

竜巻や大雨や耐えられない暑さや雪不足や雨不足が同時進行していた。放牧の馬が通常は３月から出産が始まるのに、いつの頃からか１月に産む馬が出てきている。タンチョウが１月には根室地方にはいなくなるのに、越冬するようになった。狸が増えてきたなど自然界の生物の反応が顕著である。

こんなことは突如としてきた明けではない。便利を負い続けてきた結果、ＣＯ２の排泄を懸命に行ってきたからである。

少子高齢化も突如としてきたわけではない。少なくとも３０年前には判っていた。議席数や支持率に翻弄される政治は、目先の対策しか組むことがない。深刻になってからアタフタするのである。

食料問題も深刻な状況であるが、大地の恵みを実感していないコンクリートとガラスの都会の人たちは実感することもない。どこかボタンを押せば食料は何時でも出てくると思っているのであろう。

温暖化対策同様に、食料問題はもう手遅れである。今できることは悪化までの時間をゆっくりさせる方策しかない。

上図の日本人の温暖化への意識の低さは、少子化対策も食料問題もすっかり手遅れになっているのに、85％の人はなんとかなると思っているのである。

ただ、この温暖化は地球の危機などではない。地球はもっとこんなな時期を幾度も経験している。危機なのは人類である。人類は育んでくれた環境を自らの手で悪化させてきたのである。

酪農は原点に戻ることでしか未来はない

酪農に限らず日本の畜産は、アメリカの穀物を大量給与することで、外形的には発展してきたと見えた。畜産の生産効率は他農業の伸びを圧して急成長した。その成長を支えたのがアメリカの輸入穀物である。

昨日の北海道新聞の記事は、地帯で酪農を知らない人たちに衝撃を与えた。何で牛がいなくなったのか変だと思っていたとか意見を頂いた。記事は一面トップで、「放牧酪農　今こそ脚光」というものであったが、サブタイトルに「小規模でも持続性」とあったが、むしろ小規模であるからこそ持続可能、ずっとやっていけるのである。

記事は足寄に主に新規就農者の数字を全道平均と比較している。全道平均（この中には小規模農家も含まれるが）の５分の１程度の生産高であるが、コロナ禍にあって100万円近く赤字であるが、放牧農家は僅か3.1％減収したに過ぎない。大規模化を進めた国策の姿勢である。

世界の農業は、小規模家族型経営へそして有機農業へと大きく舵を切っているが、日本は世界で最も有機農業地の面積はもちろん規模も少ない国である。国が大規模農業を奨励しているのも、日本しかいない。

２１世紀は大気にも大地にも優しい環境保全と、健全で適量な食料が可能な限り均等に与えられなければならない世紀である。

穀物依存型の畜産は、家畜に大きな負荷をかけ、採卵鶏では狭い檻で中空だ餌だけ与え続けられているし、豚も牛も同様である。家畜を生命ある個体として後買おうという世界的な動きのアニマルウエルフェア（家畜福祉）にも反する。

採卵鶏の巨大鶏舎は鳥インフルエンザに感染は、大量の国費を投じて処分される。生産される水っぽい卵は、物価の優等生と持ち上げられているが、このところの天文学的な国費の投入は国民の税金で賄っている。本当に安いかどうか疑問である。

放牧酪の牛たちは健康で健全な牛乳を生産してくれる。大地も汚さなければ、農薬さえ必要ない。のんびりと反芻する牛たちは平和の象徴でもある。

不都合な事実を隠し戦闘を煽ることではなく停戦への道を

昨年ロシアの小麦生産は空前の大豊作であった。鼻息も荒く、戦場と化したウクライナが半作であったことをいいことに、クリミア大橋の爆撃の報復とばかりに黒海の海上封鎖をやっている。ウクライナの反転攻勢も、地雷効果があってか、奪還したとされる領土は１％にも満たない。

日本の財務省の最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。（スプートニク通信）

このことは日本国内では、全く報道すらしない。対ロ制裁は抜け穴だらけである。ロシアと西側諸国で結ばれた穀物輸出合意は、ロシアに対する義務不履行を理由に中断されているが、西側支援を明確にした日本は、こうしたことには蓋をしておきたいのであろうか。

戦時下最も犠牲いなるのは”真実”であると言われるが、中国の習近平のウクライナ戦争への停戦の提案さえ日本では全く報道すらされていない。それどころか、習近平はロシア支援に回っているとさえ報道されている。

NHKをはじめとする報道は、日本がアメリカの同盟国であるからという視点から、ウクライナ情勢を展開している。

ロシアは、石油や天然ガスをさらには漁業資源さえ戦略物質に使い、日本に秋波を送っている。

ロシアは不条理な国際法違反の軍事作戦をウクライナに展開しているが、敗北することはない。日本報道は笹川財団のような右翼識者や防衛省官僚を専門家として情勢分析をテレビで喋らせたり、ロシアの不都合な事実は黙したままである。

報道されるほどウクライナの戦況は芳しくないし、ロシアはワグネルなどを切り捨てながらも敗北することはない。人道的見地からも現在必要なことは、クラスター爆弾を供与することではなく、停戦を真剣に検討する時期に差し掛かっている。

大阪万博と賭博場建設の強行で、日本維新の会は凋落し消滅する

2025年大阪万博は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめのしま）で開催予定である。この夢州は、東北大震災の揺れにより被害はせいぜい関東辺りまでであるのに、この軟弱基盤の人工島は大きな被害が出ている。

ここは、自民党から出馬して知事になった橋下徹が、庁舎移転をすると言いだして、自民党と袂を分け維新の会を結成するきっかけになったところでもある。いわば維新の会にとっては因縁の場所である。

そしてこの因縁の場所、夢州で55年前の再現を夢見る維新の会である。時代は、バブル前の世界が未だ不定形の可能性を、あらゆる分野で引き出せた時代のイベントの再来を夢見ての、2025大阪万博である。

ところが、開催まで2年を切ったというのに、目玉である海外パビリオンの建設申請が未だゼロという異常事態に見舞われている。

東京オリンピックと大阪万博は55年前の夢の再現を狙ったものであるが、経済浮揚どころか国の財政負担を悪化させる作用しかない。いくつもの汚職が発覚し、利権を独り占めした竹中のように私腹を肥やすばかりのイベントであったし、海外に向けては途上国の人種に差別扱いする、醜い人種を世界に披瀝した。

大阪万博は中止すればよいと本ブログで述べたが、大阪維新の会は自民党に寄り添った政治生命をかけたイベントである。中止などありえない。国の補助金をいくらでも引き出して、やり遂げるであろう。

大阪維新の会のもう一つの大きなパフォーマンスが、カジノ建設である。カジノは賭博であるし、賭博は民法で禁止されている。賭け麻雀をして、プロ野球選手や漫画家が逮捕された報道があるが、それを行政が胴元になればお咎めなしなどあってはならない。

違法行為は罰せられる。賭博が違法であるのは、必ず胴元が勝つからである。赤字行政にとっては魅力的である。集める金は不労所得を夢見る国民から巻き上げたものである。賭け事の好きな人物は何処にでもいるが、行政はそうした人たちを守る立場にいるはずである。

常に新たな不祥事議員を抱える維新の会は、万博とカジノの破たんを機に終焉を迎えることになるであろう。新しいもの好きの軽薄な支援はやがて消えてしまう。

「クリミヤ大橋爆破の報復」かそれともプーチンの焦りか事実上黒海封鎖に

この4日間ロシアの攻撃は、ウクライナの国内まで及び激しさを増している。そしてプーチンは、穀物輸出合意の履行停止するとはpp狂した。ウクライナの穀物輸出船を黒海で攻撃し始めた。ウクライナに向けて航行する船は「軍事運搬船」とみなすと発表した。これに先立ちウクライナも同様の発表をしている。

内陸方面には、穀物倉庫や事務所など、を攻撃している。ロシアは軍事施設の攻撃と主張しているが。オデーサには６万トンの穀物が用意されていたとゼレンスキーは明らかにし、「誰もがこのロシアのテロの影響を受けている。世界中がロシアを裁くことに関心を持つべきだ」と強く訴えている。 

昨年ウクライナはロシアの侵略があって、小麦の生産額は半減している。一方のロシアは空前の大豊作であった。ウクライナ搬出の穀物は中東やアフリカ向けであるが、国際的な非難を避けるためか、そうした国々にはロシアは無料配布もありうると発表している。

まさしく食料を戦略物質としてプーチンは利用しているのである。来月開かれるＢＲＩＣＳ会議に、南アフリカは国際手配されているプーチンの立場を理解していると述べ、オンライン参加を止むなしとしている。アフリカでのロシア支持国は少なくない。

クリミア大橋の爆撃はウクライナのテロ」と言ってのけたプーチンの錯誤

イナのテロ行為だ」と発言し、我々には報復する権利があると信じられない述べた。驚き以外のものでもなかった。自分たちロシア軍が攻め入ったウクライナ領の攻撃、侵略は宣戦布告もない特別軍事作戦は、殆ど戦争でありテロ以上ではないか。

プーチンがいくら訴えても、反ロシア活動をしていたというネオナチを叩くには、余りにも大きな軍事行動、戦争と何ら変わらない特別軍事行動でなかったか。

そのナチのヒトラーと最も激しく対立していたのが、イギリスのチャーチル首相であった。そのイギリス議会で、ゲレンスキーはナチとの対立にめげず、演説したチャーチルの言葉を引用し演説をした。

「我々は降伏しない。我々は森で戦う、平原で戦う、海岸で戦う、都市や村で戦う、街路で高地でも戦う。」と述べて、ウクライナへの支援をイギリスに求めた。

侵略者の侵略理由は虚偽で粉飾されるのが常である。偉大なロシア民族を強調してみても、現実に最前線で戦っているのは、民間の軍事企業であり戦闘員は受刑者が多い。徴用された人たちは、それこそロシア民族が併合したモンゴル系の比率が圧倒的に多い。ロシア民族（科学的な定義は不可能である）と称する人たちの活躍は見えてこない。

むしろプーチンはヒトラーに近づいているようにも見えるし、スターリンの独裁の恐怖政治を目指しているかのようですらある。

８０年前とは異なり、このウクライナ戦争はどこまで戦っても、勝者もなければ敗者も生まれない。敢えて言うなら敗者しかいない戦争を続けているといえる。殺戮を黙殺した戦況解説が、ウクライナの支援を前提に多くの国で行われているが、今必要なのは停戦である。

量刑は報復ではない

36人が死亡し33人が負傷した凄惨な京都アニメーション放火事件から、４年が経った。放火犯の全身やけどを負った青葉真司被告は、一命を取り留め容体も回復9月5日に初公判には間に合いそうである。

死亡が確実であると思われた青葉被告を救ったのは、4カ月間懸命の治療に当た近畿大学付属病院の上田敬博医師である。

通常で考えれば、３６人も死に追いやった犯人には、この国では死刑しか待っていない。救うこともないだろうと、短絡しても不思議ではない。

上田医師は、「司法の場に立たせるところまでやればいい。救命しなければその先に進めない。」と述べている。
「とにかく「死に逃げ」だけはさせてはいけない。司法の場で裁きを受け、命を奪った人、被害に遭った人たちに対し、まず謝らせる。それをさせるために命をつなげたと今は思っています。」というのである。

青葉被告からも、どうしてこんな自分を助けるのかととわれ、「みんなとおんなじや」と答えたという。
医師として死刑になるであろう病人を差別なく扱う理念は敬服するが、もう一つ日本には仇討の概念が根底にある。上田医師も法廷にだして被害者の無念を晴らさなければならないという、被疑者の声を耳にしている。
判決が意外と軽かった時に、放送は被害者にマイクを向けて、無念の言葉を強引に引き出す風景をよく目にする。

小学校に武器を持って押しいって何人もの子供を殺害した男がいた。自分では死にきれず、殺人をすれば死刑にしもらえるというのが犯行の理由であった。この実行犯に死刑判決が下され、上告はしなかった。死刑にどの様な意味があるのか。

上田医師は、「青葉被告に法廷に立ってもらい、被害者の声を聞き、いくつもの命を奪ったことを、生かされた命で奪われた命の尊さを気付いてくれれば治療の会があったというものだ。」と述べている。

法律には詳しくはないが、量刑は報復であってはならないし、あらゆる意味で犯罪者が犯罪の意味を知ることであり、社会的には犯罪の抑止力を持たすことである。重ければよいというものでもない。ましてや死刑などという、不可逆的で被告の人権を認めない量刑などあってはならない。

この国の被害者は報復を願い、検察は職務的に無謬性を自認し、犯罪の証明のためなら何でもする、捏造さえするのである。袴田事件上告されいまだ結審することもない。

京アニ放火事件の青葉被告の言動に注目したいものである。

税収が過去最大なのに増税する？国民所得は伸びていないのに増税する？

昨年度の税収は過去最大である。国債発行も減らしていることだし、本来であれば、財政再建に向けて絶好の機会なのである。予備費を中心として１１兆円も手つかずだったとのことである。国際の発行が抑えられたのであるが、財政再建の時期なのに。

ところが国は世界情勢が変わっと、軍事増強に躍起であるが金がない。岸田はいきなり軍事増税を企んでいたが、ことあろうか真っ先に増税打ち出すと思われた、軍事増強に急先鋒の安倍派が強く反対して引き延ばされた。

奇妙なことには裏がある。サラリーマンを狙ったとしか思われない、大増税を画策しているのである。かつての自分を含めて、源泉徴収されている多くの給与所得者は、納税の感覚がほとんどない。それをいいことに、退職金に手を出し通勤にも課税するなど、給与所得者をターゲットにしているとしか思えない大増税案が検討されているのである。

上ぞ右の表を見ればわかるように基幹３税のうち、庶民への負担が大きい消費税は安倍晋三が在任中に二度も増税して収入が増えるのは当然である。

法人税は同じく安倍は在任中に三度も減税しているが、それでも増加しているのは円安と、輸出産業が好調だったと説明されている。所得税も同様に好調産業が増やしたとのことである。

年収２００万円以下の所得者は、１０％を超え平均収入は１６３万円で、高齢者と女性が多いとされている。弱者は置いてきぼりで、この国の政権は更なる増税へと邁進する。軍事予算確保のため。

ロシアに戻って突如行方不明になったプリゴジン、今は何処にいるのやら

ワグネルの創始者のプリゴジンが、反乱後ロシア国外のベラルーシに兵士を連れて行くことでことを治めたはずであった。が、ロシアに戻って家宅捜査などを受けこれに立ち会っていた。

プリゴジンはプーチンと仮想武装蜂起の直後６月２９日にクレムリンで会談していたことも判っている。ワグネルのロシア軍へ吸収を断ってベラルーシへの道を選んだプリゴジンであるが、その後の行方が判っていない。

国内のワグネルの兵器は全て没収されている。プリゴジンはワグネルの兵士は２万人戦死していると述べている。大口を叩く傾向にある男ではあるが、ロシアの発表した数字の倍である。最前線に置かれた兵士の多くは囚人であると言われているが、話半分にしても万に及ぶ数字の人間の死者数を平然と述べる、政治的な政党制に使うなどとは異常でしかない。

プリゴジンにしても外食産業で成功した人物であるし、プーチンにしても大統領就任当初は西側に足並みをそろえるかに見えた。

今回のプーチンのウクライナ侵略は、とりわけかつてのソビエトの連邦国であった国々は恐怖に怯え、軍事同盟にＮＡＴＯに助けをもとめるようになる。

アメリカのメディアは既にプリゴジンは殺害されているとまで報道しているところが、複数ある。

それにしても、大ロシア民族の誇りの回復や、ネオナチの掃討作戦と言いながら、侵略併合した少数民族を使ったり軍事企業に受刑者を提供し最前線で戦わせたりと、プーチンの侵略理由さえ意味などないことがはっきりしている。

民間軍事会社を使っていると、今回のような牙をむかれることもあるが、切って捨てるにはなんの障害もないことでもあるのだ。

「安全なら飲用水にすればよい」と王毅に言われ反論できない岸田

福島原発の汚染水を海洋投棄に奔走する岸田文雄である。ＩＡＥＡのお墨付きはどうにかつりつけているが、G７ではドイツが認めずＮＡＴＯにあれ程岸田は擦り寄っても、容認されなかった。ところでＩＡＥＡは、2013年に設置されたＡＬＰＳの性能検証を一度もやらなかったということであるが、これがＩＡＥＡのやり方なのであろうか。

原発事故の汚染水を、処理水と言い換えても漁業関係者からは、汚染水の海洋投棄は認めてもらえなかった。

ＡＳＥＡＮで中国外交担当トップの王毅共産党政治局員 は汚染水としながら、「そんなに安全なら、飲用水にしたら」と反論されて、林外務大臣は何も言えないでいた。

そもそも安全なものなら、なぜ貯め込まなければならなかったのであろうか。そして安全なもののならば、薄めて海洋投棄する必要性も、一キロも遠方に引きする必要などなかったはずである。

兎に角、原発ムラの発言も研究も言い訳も、虚言を繰り返してきていた。信用しろというのが無理というものである。自民のコバンザメの公明党党首さえうっかり、間接的に危険である発言をしている。海水浴が終わってから投棄しろというのであるが、本音の方が正しいに決まっている。

この汚染水は貯めるだけ貯めるがいい。投棄が始まって汚染水がなくなれば、原発再稼働、新設を言いだすに決まっている。のど元過ぎても忘れないためのメモリアルとして、タンクに貯めるだけ貯めればいい。忘れやすい民族に原発の記憶を留めてくれる。

原発事故の汚染水の海洋投棄に反対する。