「人新世（じんしんせ）」が地質学会で認証受けるのも近い

マルクス経済学者斎藤幸平氏の、いつまでも経済成長を望む人たちへの警鐘となる「人新世の資本論」が大ベストセラーになって、人新世という地質学用語が頻繁に使われるようになった。斎藤幸平氏はこれを「”ひと”じんせ」と仮名を振っている。科学の地質学に人新世（”じん”しんせ：Anthropocene）と社会学を別けることかと思われる。

第二次世界大戦終了後の1950年辺りを起点として、人口やエネルギー消費量や肥料の増加や大気の変動が大きく伸びてきている。この辺りか現在を人新世と名付けようというする学者が、各方面から沢山でてきた。

地質学者たちは、現代を地質学的最終的Stageとして、完新世（Holocene）と呼んでいた。農耕が始まってからの現代まではひと括りにして呼んでいるのである。地質学とは文字通り、地層に過去が刻まれた過去を評価し研究する学問であるというのである。地質学者は、たった７０年ほどでは地層に組み込まれていないというのである。

ところが、１９５２年ころから核実験が東西冷戦を背景に、頻繁に行われてきた。核実験で排出された、プルトニュウム240と239の比率で実感箇所まで特定できるというのである。核実験のプルトニュウムは世界各地の地層に均等に降り注ぎ、きざまれているのことが判ってきた。

また、石炭を燃やすことで空気中に排出される球状炭素粒子も、穏やかな海底や湖底などに降り注がれ、地縞（ちこう）として世界各地で確認されている。

たった７０年であるが、過去になかった速度と広がりで地球を蝕んでいることがわかる。伝統的な地質学の概念さえも突き崩す、そして新たな地質時代を我々は作り上げてしまったのである。

人新世はヒトの経済活動がもたらしたものであるとして、資本新世（Capitalpocen）と呼ぶべきという人たちがいる。しかしながら、この気候変動をもたらしたものは資本主義だけでなく、これと競った社会主義も同様の経済活動の効率を求める体制であり、双方の経済活動の結果といえる。人々が、経済活動を通じて欲望を満たしてきた結果であるともいえる。

農耕が始まって、地中の炭素を大気に吐き出すようになっても、まだ穏やかだった完新世は、人新世になり大気中のＣＯ2を一気に数十倍にまで押し上げようとしている。そして、それは先進国が優先的に行ってきた行為ともいえるのである。

学者たちは今転換すれば、最悪の事態を遅らすこともできると、可成り悲観的である。昨夜関西の友人に電話するとようやく３０度を切ったということであったが、北海島の東の果ての私のの家ではストーブを焚いていた。

異常気象は暴風雨に洪水に止まらず山火事を止めることも出来ない、水攻め火責め

アメリカのハワイ州マウイ島で発生した山火事の被害が拡大し、死者は80人に及んで（１２日現在）、避難者は1400人を越えている。更には連絡が取れていない人が、1000名を越すようである。

火災発生時に警報のサイレンが作動しなかったとか、消火の不適切などが指摘されているが、木々が青々津するこの時期これ程の火事が発生し広がることが異常である。

バイデン米大統領も「大規模な災害」にあたると暢気なことを言っている。

今回の山火事が拡大した主な要因は、地面の乾燥、ハワイの南西数100kmのハリケーン「ドーラ」による強風、そして燃えやすい低木や草の密集があるとみている。

 今年ハワイ州の80％超が「異常に乾燥」、約15％が「中程度の干ばつ」、3％弱が「深刻な干ばつ」とされている。ここ数カ月はとくに乾燥し、過去1年には州の100％が干ばつに見舞われたことが2回あった。昨年の今ごろは州の95％超が異常な乾燥または干ばつとされていた。8月としては、2015年以降11.5～68％強で推移してきた例年と比べてもかなり高い割合である。

おまけに燃えやすい外来種の樹木を植樹していたとのことである。

地球温暖化は、大水に干ばつと大水害に山崩れ、南方は変わりないかと思われたが、旱魃による山火事が起きている。異常気象は地球のうめき声かもしれない。経済効率ばかりを負い続ける人類への警告なのであるが、政治は一向に構わず『今だけ、金だけ、自分だけ』に奔走する。

人類が住めなくなる前に資本主義の対案が持てるだろうか

本書は、今月出版されたNHK「１００分ｄｅ名著「資本論」」を加筆修正したものである。著者の斎藤幸平氏は近著「人新世時代の資本論」で、近頃にない大ベストセラーとなったマルクス研究者である。メディアの登場も多くなり、現在東京大学に移っている。

本書の冒頭に、都会であくせく働く人と南の島の漁師の小咄を紹介している。

「なんでお前な毎日そんなダラダラしているんだ。もっと真面目に働いて金を稼げ」

「そんなに必死に働いて、貯めたお金で何をするんだい？」

「沢山稼いで引退したら、昼寝しながらのんびりと釣りでもして暮らしたいからさ」

「ああ、ぼくはもうそれやってるよ」と、いうのである。

著者はこれまでのマルクス経済学の研究者が訳書（多分）を読んでいたのに対し、現地で原書、しかも加筆訂正部分にまで及んで目を通し研究している。マルクスの草稿や手紙まで調査して、2000年に「マルクスのエコロジー」をフォスターが著わし、マルクスの評価の流れが大きく変わった。

我々は権威に粉飾された、マルクス研究者の”格式”の高い研究成果の披瀝を示されてきた。世界のマルクス学者の半数は日本人だとも言われている。硬直した思想が乱立する。左翼が分裂する原因もこの辺りにあるのかもしれない。

世界的に、斎藤氏のようにマルクスが晩年追及していたことに焦点を当てる人たちが増えている。

マルクスは生理学の用語を用いて経済活動（労働）を、「人間と自然の物質代謝」と呼んだ。つまり商品にどれほどの価値（商品価値）を与えようと、自然にその容量は限定されているというのである。労働は、人間と自然との間の一過程、人間が自然との物質代謝を行って規制し制御する行為と規定する。

これは「生命の網の中の資本主義」でも主題となっていることでもあった。

資本は無限に自己増殖する妄想に落ちいる。商品価値には上限はないからである。資本は儲けることが目的ではなく、新たな資本を求め増殖することが、自目的になってしまう。

外的な制約を受けることを意識せずに、資本主義は無制限と思えるように発展する。自然を食い潰しながら。

本書は放送テキストを元にしていて、簡便な表現になっているが、結局はマルクスの資本論は第一巻の、使用価値と商品価値の規定が全てのような気がする。

人間には使用価値こそ求められるが、商品価値を資本主義は求め、環境を食い潰してゆく。不要なものも見せかけの商品価値を上げ、より高く、より多く売ることで、環境は悪化してゆく。資本はその責任をとることがないが、政治は責任をとらなければならないが、結局は国民の負担になるのである。

資本主義が発展し人類が住めないような地球になる前に、対案を人類が持てるだろうか。本書はその警告書であるが、それはとても悲観的なことである。

先に経済発展した国が途上国への支援に取り組むとするＣＯＰの空洞化

気候変動の影響で激化する台風の影響を直接受けているフィリピンの農家たちが、COP27に参加する世界のリーダーたちに向け「損失と損害」の資金増加を求め抗議している（上図）。横断幕に、「気候汚染者へ: 損失と損害を補償してください」と書かれている。

パリ協定の第9条では、先進国から開発途上国の「緩和」および「適応」への資金提供が義務づけられていて、2015年のCOP21では、開発途上国がクリーンエネルギーに切り替えるのを支援するため、先進国は2020年までに年間1,000 億ドルを開発途上国に提供することを約束しあるが未だに実現していない。

パキスタンやバングラデシュでの大洪水やアフリカで深刻化する干ばつや熱波など、すでに起こっている気候変動に対する「適応」と「損失と損害」に対する開発途上国への経済支援など行われることはない。

むしろその逆で、ＣＯ２排出の最たる戦争を支援する、環境にしてみれば、どちらが悪という論議など意味がなく、ドンパチやって最悪の環境問題でもある。戦争を非難する決議は可能であろうが、具体案など出ることはないだろう。

環境保護を訴えるＮＧＯの「気候行動ネットワーク」は、今年も地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選んでいる。

今年はデモが事実上禁止されて、派手な集会などおこなわれていない。例年注目を集める環境活動家のグレタ・トゥンベリさんは、「声を上げることが難しい」として、今年は参加していない。

総じて大人しくなってＣＯＰも、戦争の影に隠れてしまった感がある。決議事項も強制力がなく、大きな曲がり角に来ているように思えてならない。

ブラジル新大統領に期待する

ブラジル大統領選挙の決選投票は、左派政権を率いたルーラ元大統領が当選した。ブラジルの選挙管理委員会の集計で、開票率99.9％時点での得票率が、ルーラ・ダシルバ元大統領が50.9％、現職のジャイル・ボルソナロ大統領が49.1％の大接戦である。ルーラは2003年から2期8年にわたって左派政権を率いたが、マネーロンダリングで有罪になったが後に覆されて、今回の出馬が可能になった。刑務所から復帰したルーラにたいし極右翼のボルソナロに僅差で勝利した。

ドラマのような復帰劇で庶民に支えられるルーラと、アマゾンの開発を優先し富裕層を優遇した極右の現職の選挙は、現在のブラジルの象徴的戦いであったといえる。

コロナ対策でも大きな禍根を残した現職に、一期しか与えなかったブラジルは懸命な選択をしたといえる。

大統領に返り咲くルラは、民主主義を守りアマゾンの熱帯雨林を救い、ラテンアメリカ最大の国に社会正義をもたらすことを誓約している。来年一月に就任する。ブラジルの経済発展よりアマゾンの熱帯雨林の保護、大企業優先よりかつて在任時代に行った、貧困層への保護をぜひとも進めていただきたいものである。

温暖化貢献度ほぼゼロのパキスタンが壊滅的な被害を受けている

世界文明の発祥の地の一つと学んだインダス川の幅が１００キロまで広がっている。今年６月らの長雨と、氷河の融解が引き起こした半ば人災といえる、天災である。

国連のグテーレス事務総長はパキスタンの洪水ついて「気候危機に対する世界の取り組み不足の現れだ」と述べている。国連は各国に行動を取るよう訴た。

また、グテーレス事務総長は「パキスタンを通して我々の未来が垣間見えました。そこで待っているのは多大な人命の損失やインフラや生活への甚大な被害です」 と述べ、「パキスタンで起きていることは気候危機に対する世界の取り組み不足と、裏切りと不公平さの現れだ」と指摘した。

パキスタン政府は6月中旬以降、洪水で1400人以上が死亡し、およそ3300万人が被害を受けたと発表している。国土の３分の一が洪水被害を受けている。

パキスタンの経済活動は世界のＧＤＰの１％にも満たない。温暖化に殆んど貢献していない。その国が深刻な被害を受けているのである。ゲテーレスの各国への支援要請の裏には、こうした思いがある。

温暖化の主要因が産業活動でＣＯ２が最も大きな要因だとすれば、パキスタンはこれほどの温暖化に因る被害を被ることは、極めて不条理である。

人類は地表に国境を設けて、国家という単位で活動しているが、自然界にkっ強ンどなく、それが通用するべくもない。国家は均等に経済発展をさせるわけではない。文化の質は異なって巨大化する。国家は不均等に市場に人を住まわせ、地上を歪に占拠し変貌させる。

経済活動も均等であるわけでもないが、自然現象は地形など均等に起きその結果、弱者・貧困地域に現象は集約される。

パキスタンの大洪水は、温暖化対策が功を奏していないことをものがたっている。特に戦争などは明らに環境悪化へと拍車をかける。

現在の最大の課題はどのように資本主義の終焉を迎えるかである

生物界では種が大きく変化を遂げるのは何らかの困難に直面した時で、それに応じることで種は進化し克服してきた。この跳ね返す力はレジリエンス（Resilience：弾性・回復力・前へと押し出す力）と呼ばれている。圧倒的な種はこの困難を乗り越えることができず絶滅してしまったが、レジリエンスとして跳ね返し進化した種のみが、命を繋いできたのである。

現在人類は７２億人もいながら、成長を至上命題とする資本主義という困難で破たんのシステム、レジリエンスに直面している。

ほんの７０年前に始まった、資本主義国も社会主義国も刑事発展を勝利の指標として競い合い、地球資源漁りつくし環境に負荷をかけてきた。社会主義国は破たんすることで乗り切ったが、資本主義は経済活動での自由と欺瞞んで塗色された民主主義で逃げている。そして社会主義国は見よう見真似の資本主義国になる。

これまで資本主義が直面してきたいくつかの危機は戦争と恐慌であるが、現在はそれらと全く異なる困難の中にある。地球環境問題とパンデミックであるが、それらは資本主義そのものが吐きだした矛盾・困難である以上、資本主義体制は解決策を持たない。

SDGｓやグリーンディールは、地球環境の危機の概要を一般に知らせる効用はあるが、解決策としては程遠く活動家や協賛者たちに免罪符を与えるに過ぎない。環境に配慮して成長しようというのである。

働くことが嫌いで贅沢が大好きな人物たちが経済を握っている。金融資本主義である。あるいは中国のような国家資本主義が世界を動かす。

行政から不労所得を望む賛同者に囲まれ、名誉職への欲望の鎧を着た政治家たちが議会の席を占めている。長期的視点を持つことのないポピュリズムが、政治の質を低下させる。

政治を相も変わらず、政治を政治家を模擬か左かに区分しなければ理解できない人たち。民主主義を装うこれ等の現象は、長期的視点を持つことがない。

民主主義はシステムではない。民主主義は何より透明性が問われるが、不都合な事実を権力者は隠匿するし改ざんする。虚言で粉飾する。

政治家たちは自己主張するばかりで、新たな活路を拓く能力がない。弁証法を嫌い細かな欠点ばかりを突き合う論争しかできない。

気候変動問題は最早引き戻すことなどできなず、進行速度を緩慢にするだけしか方策がない危険水域を幾度も超えてしまっている。

脱成長を命題にするような社会体制に変革しなければ今を乗り越えることなっできるわけもない。それこそが人類が示すことができるレジリエンスである。

麻生太郎がまたまた無痴をさらけ出す発言、「温暖化のおかげで北海道のコメは旨くなった」危機感がない男

自民党の麻生太郎副総裁は一昨日、小樽で衆院選の街頭演説し「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」などと発言した。道内の農家２万３千戸でつくる「北海道農民連盟」の大久保明義委員は、「温暖化を肯定するような発言は耳を疑う」と抗議の談話を出した。

麻生は「温暖化と言うと悪いことしか書いていないが、いいことがある」と主張。道産のコメについて「昔、『やっかいどう米』と言うほど売れないコメだったが、うまくなった。農家のお陰か？違う、温暖化のせいだ。これが現実だ。」と言い放った。

馬鹿はここまでもバカでしかない。担ぎ上げられて育った坊ちゃまは、他人の努力や協力して地域や組織で積み上げることを知らない。

漫画は読むが新聞は読まない、麻生の知的レベルは底が浅く知れている。気候変動は温暖化に特化しているものではない。とてつもない時期に大雨が降ったり、旱魃になってみたり、人が耐えられないほどの酷暑になってみたりと、異常気象の方が問題なのである。麻生は気候変動そのものを理解していない。

北海道のコメについては、温暖化が騒がれる以前に、長年官民一体となってコメの改良を進めてきた結果、北海道米の作付けが順調になり作付けが出来るようになって、更に味がよくなったのである。

岸田文雄総理も京都で農業関係者と意見交換の場で「最近コメの品評会をやると、北海道が上位に食い込んで、東北や北陸が後れを取っている。間違いなく気候変動の結果だ。」と述べている。正副総裁がノー天気に農民の苦労など知る由もないのだろう。

官房副長官が懸命に謝罪したが、上の二人はなんとも思っていないのである。

国連のゲテーレス事務局長はCOP２６に向けて、「気候変動は大惨事になっている」と述べているが、与党のトップ二人はなーんとも思っていないのである。気候変動に対する悠長な感覚しかない日本の現状である。

麻生が謝罪することはまずないだろう

温室効果ガスガス４６％削減は原発再稼働のシグナル、陽動作戦である

よくもマー、こんな数字を掲げたものである。そもそも自民党が脱炭素社会の実現などと言い始めるとは思いもよらなかった。これまではそうしたことを十分すぎるほど否定して、政権を持続してきた政党である。。
菅首相が、ほとんど唐突に２０３０年に向け温室効果ガス削減４６％を打ち出した。そのことは大いに歓迎されるべきである。しかし現状は厳しい。相当な対策をしなければならないが、原発３０～４０基再稼働すれば名目上は達成できる。
原発が脱炭素にならなないことは、いずれ廃炉にしなければならない過程や、放射性廃棄物の偽処理が発生することなどから、到底脱炭素などという代物にはならない。そもそも危険期極まりない。しかし、当面は脱炭素は達成することになる。温暖化ガス４６％削減は原発再稼働論の誘発であり、原発止む無しの容認論の導入への陽動作戦である。

じゃーどうするのだという論議に立ち返る。ヨーロッパの人達が異口同音に日本は、再生エネルギーの宝庫だと羨まれる。
日本は、緯度が低く日照時間は長く角度も高い。太陽光発電にもってこいの国である。
日本は、大陸プレートが交差する火山国である。地熱発電にこれほど有利な国は少ない。
日本は、山国で落差が大きくしかも降水量が多い。水力発電にはもってこいの国である。
日本は、海洋国である。波力発電も洋上風力発電にも有利である。
日本の面積の７割は山林である。風力発電も木材を用いた発電にも有利である。
日本が資源小国と言うのは、石油が出ないというだけである。日本は再生資源エネルギー先進地域のヨーロッパ垂涎の国なのである。
政策的に、再生エネルギーに転換、踏み切る時期は何度もあった。それを海外の石油や石炭に依存することばかりをやってきた。挙句の果てには、原子力発電にまで手を出した。日本はエネルギー政策の選択を誤ったとしか言いようがない。今からでも遅くない。日本は再生えエネルギー大国なのである。度量のある政治家なら大胆な転換をできる。現在そんな人物はこの国はいない。少なくとも自民党には。

温暖化に貢献する先進国の集約的畜産

世界は確実に温暖化が進行している。エネルギーや人口問題や環境破壊など幾多の要因が要因があるが、先進国の食料とりわけ畜産業が大きく貢献していることを知っていただきたい。
先進国の畜産の、鶏卵、鶏肉、豚肉、牛肉、牛乳は穀物を多給することで性生産効率を上げてきた。海の向こうから輸入する生理に合わない穀物を多給する非効率をカバーするためには、どうしても規模拡大をしなければならない。大量の人と競合ずる穀物が大量に購入することになり、大量の機器など設備投資が求められ、多くの労働者が必要になる。薄利の結果の規模拡大の結果、犠牲になるのは決まって家畜である。
その家畜を命あるものとして見直そうというのが、アニマルウェルフェア、家畜福祉と日本語で呼ばれるものである。こうした運動を企業化した畜産、それが進んでいる鶏卵で起きたのが、業界最大手のアキタフーズが吉川貴盛や西川公也の農水大臣にたんまりお金を渡していた、贈収賄事件が発覚した。
アメリカの家畜用飼料穀物（主にトウモロコシであるが）ほぼ全量が遺伝子組み換yえで、どのような肥培管理、化学肥料や農薬を使っているかは全く不明であるが、それを給与して、カロリーを落とし卵や肉や乳に変換して売り物にするのである。
こうした先進国で行われる畜産の形態は、地球の温暖化に強く貢献する。日本の場合は地球の裏側のアメリカから運んでくるだけで、無用のエネルギーなどを大量消費する。２１世紀は有機農業に世界各国は、シフトしている。化学肥料を使わない有機農業（最近は生態系農業と呼ばれているが）は、土壌に二酸化炭素を固定してくれる。
何よりも膨大な水を使い、牛肉では３０分のⅠ、豚肉では２０分の１、鶏卵でさえ８分の１にカロリーを落とすのである。先進国型でカロリーロスの典型となるの大規模畜産は、日本の食料自給率を深刻なレベルに下げているのである。こうした作業のロスは、世界的に見ると貧国から食料を奪う結果にもなっているのである。
少子高齢化の日本で、地球環境にも反し、温暖化にも反し、家畜福祉（アニマルウェルフェア）にも反し、食料自給率向上にも反する大規模な畜産をこの国は、大量の資金をつぎ込み奨励しているのである。それでいて、

温暖化が引き起こす近未来の姿がオーストラリアの火事である

オーストラリアの火災が止まらない。つい先だっては質の悪い環境問題の擦り付け合いの、アマゾンの山火事があったばかりである。
１１月に発生しオーストラリア全土で、住宅２５００戸以上が焼失し、延焼面積は北海道に匹敵する１１２０万ヘクタールにおよび、数万頭のコアラが５万頭犠牲になっている言われ、数十万頭の生物が犠牲になっているといわれている。今回の火事で排出されたＣＯ２は、日本が年間に排出する量に匹敵するといわれている。
オーストラリアは２０１７、２０１８年と暑さの更新が続き、昨年は史上最高の熱波となり干ばつも続いている。広大なオーストラリアの空さえ曇っていて、ニュージーランドまで及んでいる。これから真夏になる南半球にとって、いまだ鎮火しない深刻な状況になっている。日本は自衛隊の援助を決めている。こうした形での派遣は歓迎されよう。

しかし、今回の火事は地球温暖化の一つの減少に過ぎない。地上の真水の量に大きな変化はない。オーストラリアで干ばつでも、日本には毎月のように洪水で川が氾濫していた。この対策を堤防の高さに求めるのは、当面の対策にはなろうが根本解決にはならない。遠回りでも基本的には地球の温暖化・異常気象地策に取り組まなければならない。
温暖化などはデマだ。金儲けを企んら奴らの仕業だと、パリ条約まで離脱した低俗なトランプは論外としても、世界は真剣に取り組むべきである。子供のたわごとと切って捨てるほど、事は簡単ではない。
経済成長が際限なく続かないことを認識するべきである。今起きているグローバル化は、貿易収支や関税の問題ではない。国境を越えてくる、国家の存在とは無関係に存在する大気であり、水であり野生生物である。それらを起こしているのが人の経済活動である。人新世とまで地質学者が命名しなければならないほど、この７０年で世界はボーダレスの変化が起きている。こうした問題に最も対峙するのが、アメリカファーストという考え方である。

４年振りにＣＯ２排出量増加

環境問題に取り組む国連総会の補助機関、国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、２０１８年度版の「排出ギャップ報告書」を発表した。報告書は、世界の二酸化炭素（ＣＯ２）総排出量が４年ぶりに増加したと報告している。報告書は、２０１７年の排出量増加は経済成長が要因であるとし、各国による炭素排出量の削減努力は行き詰まっていると報告している。
２０１５年に採択された「パリ協定」が定めた目標を達成するには、世界のＣＯ２排出量を２０２０年までに減少へと転じさせるのが重要となると、報告書は書いている。しかし専門家は、２０３０年までに減少傾向に変えることは現時点では難しいと指摘する。

ポーランドのカトヴィツェで開かれている（１２月２～１４日）地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２４」で、ドイツなどの環境ＮＧＯが共同で記者会見し、「二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電に日本の金融機関が世界で最も融資している」と指摘し、「温暖化対策に反する行動だ」と非難した。
その内容は１位はみずほフィナンシャルグループで１２８億ドル（日本円でおよそ１兆４５００億円）、２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループで９９億ドル（日本円でおよそ１兆１２００億円）、４位は三井住友銀行のＳＭＢＣグループで４２億ドル（日本円でおよそ４８００億円）と、日本の金融機関が上位を占めたとしている。
今年はパリ協定実施の経過確認の重要な年である。ＣＯ２排出量が２.７％も増加したことは極めて大きい。加えて日本での報道がほとんどないことが気になる。

しかし、何んといっても大きいのはアメリカトランプ大統領の、「地球温暖化を信じない」という姿勢が大きい。地球温暖化対策が経済成長の阻害要因であるという事が裏にある。パリ協定を離脱した世界最大の経済大国は、自国主義の中から離脱しない。世界がアメリカに何を望んでいるかを知るべきである。それは中国にも同じことが言える。この二代大国が真剣に取り組まなかければ、さらにＣＯ２の排出量は増えていくことになるだろう。
地球温暖化は暖かくなるだけではない。これまでの常識を破るような異常気象が今年は間断なく続いている。経済成長の犠牲になるほど気候は不要な存在ではない。

冷夏・長雨で、このところ午前中はストーブ焚いてます

本州方面では西日本の豪雨災害の後、３５度越えの猛暑日と伝えられる。豪雨御以上ならこの熱波も異常である。ところが私の住む北海道の東の果ての根室地方では、一向に気温が上がらない。このところ午前中はストーブを焚いている。おまけに長雨である。当地は日本最大の酪農地帯である。この地の農産物は草しかない。牧草は勝手に生えていると持っている方も多いようであるが、れっきとした農案物である。寒くても草は伸びるが、雨がこう続いては草を発酵させて保存するサイレージの調整が出来ない。
不謹慎と言われるかもしれないが、被災地で汗を流す人と晴れ渡った青空を見ていると、羨ましくもある。あの暑さと青空が欲しい。北海道には梅雨がないと言われていたが、近処の中にが雨は本州方面の梅雨と同じである。かつては、オホーツク海に高気圧がデンと居座って短い夏を北海道に作ってくれた。
６月のある日、日本で一番暑いところが帯広であったが、最も寒かったのが日高の浦河であった。直線距離で２００キロほどである。これは極めて異常なことである。かつての気象に関する常識が通用しない。１０年に一度の異常気象が毎年ある変な話である。
このような異常気象は都会の方々は実感していない。一次産業の人たちのほとんどが、地球の温暖化を実感している。ところが、政治も経済も異常気象を実感していない、都会の人たちが握っている。地球温暖化の実感が薄い人たちは、何かと経済を優先させたくなるのだろう。総論として温暖化対策の賛同しているかに見えても、結局は各論として具体的な対策は中途半端になっていることが多い。
そのいい例がトランプであるといえる。アメリカのパリ条約離脱は、無責任そのものである。石炭を復活させたりやりたい放題である。
これから温室効果ガスは一層大気に放出されることになる。発展途上国が生活のレベルを上げたり、人口が増えたりするからである。途上国には言い分がある。先進国が自らの生活レベルを上げ経済発展をして、作り上げた環境悪化である。途上国が生活レベルを上げることが温暖化が進行するなら、それは先進国の責任であるという論理である。そうして途上国は温室効果ガス排出に興味が薄くなる。
後１０数年で北極海の氷が消滅すると言われている。下の図はシロクマが住処を失っている絵である。ロシアなどはこれまで閉ざされていた航路が開かれると歓迎である。温暖化や異常気象について、多くの国の為政者は無関心である。政治には温暖化を解決する能力がない。止めるか遅らせるはずだった条約すら、世界最大の経済大国のトランプは足蹴にした。何らかの強制的な効力を持つ条約を作るしかないが、見込みは薄い。

トランプがパリ協定離脱するという非現実的宣言

アメリカは、パリ協定から離脱するとトランプが述べた。トランプは選挙期間中に述べた、国内の石炭業者を失業させないためにバカな判断をした。今更温暖化はＣＯ２と関係ないという発言をしているらしい。歴史も知らなければ科学も知らない、おまけに社会学も知らない。ついでに政治学も。Ｇ７で各国から釘を刺され黙したまま帰国し、小心者のトランプは自国に戻って表明した。アメリカファーストではなく、アメリカオンリーである。
トランプは離脱を表明する一方で「再交渉を始めて公正な協定を結びたい」とも提案した。「米国と納税者を守る新協定」ができれば復帰するというのである。メルケル首相をなど独仏伊の３首脳は即座に連名で声明を発表し、「パリ協定は再交渉できない」とトランプにくぎを刺した。つまりアメリカは、協定に署名した１９４カ国それぞれとアメリカが再交渉しなければならず、極めて非現実的なトランプの提案である。
移民排斥同様に世界から否定され、トランプは世界各国に汚い言葉を投げつけて、バカ扱いされて終わることになる。交渉がうまく行ったとしても、離脱まで４年ほどの経過が必要になろうが、そのころにはトランプは政権の座にはいないだろう。人類はトランプの無知で、貴重な時間を無駄に消耗させたことになる。

地球温暖化・異常気象に向けて法的拘束力のある合意を

国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２１）が１２月フランスで開催される。議長国のフランスのファビウス外相は「すべての国に法的拘束力のある合意を目指す」と発言してる。会議に向けた、争点の仕分け作業に入っているが、議長国が意気込むほど順調ではない。
最大の問題は経済発展と国益の主張にある。その中心にいるのが、京都合意を蹴飛ばしたアメリカと、途上国面して先進国をひたすら非難する世界第二の経済大国の中国である。（上のグラフはクイックすると大きくなります）

地球の温暖化・異常気象は待ったなしである。本ブログでも「一次産業の人たちが実感する温暖化」書いて田舎から警鐘を鳴らしたが、大多数の人が住む都会の人たちは、温暖化を実感していない。不断に冷房と暖房の中にあって、コンクリートと鉄とガラスの中にいては仕方がなかろう。少数の田舎の人たちは、職業的な立場もあって温暖化・異常気象を痛切に感じている。
今年は世界的にも異常気象が続いている。インドパキスタンでは、５０度を超える日が続いている。アメリカでは山林火災がかつてない件数である。パナマ運河は、水量不足で稼働が制限されている。ドイツのエルベ川は干上がって、船が通れない。ヨーロッパでは干ばつで穀物収穫が、半量に近いところも出ている。アルプスやヒマラヤの氷河の溶解は深刻である。落石で登山者が危険に晒されている。氷河湖が無数に表れ決壊が危ぶまれている。アルプスの氷河は内部に溶解水が貯まって、麓の集落は棄権に怯えている。生態系の異常が報告されている。
日本では台風が複数出現するのが常態になっている。ヨーロッパと日本の猛暑は記録的である。因みに当地、北海道東部は冷夏である。明日朝は１０度を切るらしい。これも異常気象なのである。

要するに地球の温暖化・異常気象は現在進行形であって、今が最大ではないのである。直ちに温室効果ガスを抑制したところで、温暖化の進行を抑制するだけである。止めるわけではない。アメリカと中国は、その排出量からも経済的立場からも、法的拘束力を率先して受入れ実践し、温暖化に取り組むべきである。