独走する中国

中国が元気である。先月の全人代で、全人代常務委員長の呉邦国が「中国に複数党派も三権分立も二院制も司法の独立も必要ない」と発言した。欧米型の民主主義体制は、中国には合わない、中国は共産党の一党独裁を今後も続けると明言した。

これは従来からの発言を、より一層踏み込んだものである。中国が元気なのは、世界経済が軒並みマイナス３％以下に見込んでいる中、抑えて６％を見込んでいる。これには、海岸に偏在 した経済成長を国内に向けることで、乗り切れると自信を持ったからに他ならない。

農村への電化製品や車購入の補助や、農村戸籍制度の緩和や、道路などのインフラ整備にも手を行け始めた。内需拡大の規模が日本とケタ違いである。多分５億人ほどが対象になる。ざっと見ても日本人口の４倍もある。中央銀行が全て国営である。政治も反対者はいないか、いても抹殺するから結局は、共産党の思い通りになる。

中国はブラジルと共同でＩＭＦに出資することを検討している。英米主導のＩＭＦに、中国、ブラジルががこの時期出資することは、今後の世界情勢への大きな布石になると思われる。ＷＴＯでも、アメリカの保護主義を非難し始めている。日本やＥＵと異なり、しがらみがないばかりかアメリカの国債を最も所有する中国は、本気でアメリカを非難するようである。

後２年ほどで、日本の世界第２位の経済大国の位置は、中国に追い越されると予測される。中国が抱える問題、民主体制、少数民族問題、人権問題、領土問題、環境問題などは、一党独裁であるがゆえに、乗り切ることにはなるだろう。しかし、それは解決ではないのである。国家が現実を抑え込むだけのことなのである。

左のフォトアルバムに「春を待つ知床」をアップしました。

北米インフルエンザかメキシコインフルエンザに改名を

どうも今回の、メキシコ発の豚インフルエンザ騒ぎには大きな疑問が残る。つまり、何処を見ても、豚の発症例がないことである。２月中ごろに疑われた養豚加工業者も、結局は白と断定されたようである。つまり、豚の発生例は確認されていないのである。

ＯＩＥ（世界獣疫事務局）は、北米インフルエンザと名前を変えるように提案している。これまでスペインとか香港型というように地名で呼んでいた。今回もくした例に倣って、北米インフルエンザと呼ぶべきと提案している。鳥インフルエンザに怯えるタイでは、すでにメキシコインフルエンザと呼んでいる。

又、神戸大学感染センターでは、インドネシアの豚の調査から１割が鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１ ）をもっていることが確認された。これは非常に高い確率である。病原性の高いＨ５Ｎ１が豚もっているのは、豚体内で変化が疑われ極めて大きな問題であると同センター長の永井美之は指摘している。豚インフルエンザもこうした結果が疑われてはいる。

今回の豚インフルエンザも、人のレベルか豚のレベルか、あるいは国境を越えてからかはわからないが、遺伝子レベルの変化が疑われる。

ところが、前述のように豚の臨床例は未だないのである。ＯＩＥは改名することで、豚の貿易に支障がなくなるとしている。更に、インフルエンザウイルスは、異なる種を経ることで変化することが確認されている。今回も、実際に豚の症例があれば、Ｈ５Ｎ１である可能性も否定できないのだ。

このウイルスを豚に特定して考えると病気の把握が偏見にならないかと懸念する。豚症例が特定されない「豚インフルエンザ」の呼称は変えるべきではないのか。

追記：ＷＨＯがフェーズ５に上げたことは評価されるべきである。最も大切なことは、情報の共有である。最も被害を受けるのは後進国である。今回、海外旅行できるレベルの人たちが感染しているのは、世界への広がりが象徴的である。

イモが世界を救うかもしれない

ＮＨＫが時々素晴らしい番組を制作してくれる。「イモが世界を救う」という番組である。難点は、ＢＳの深夜であったことくらいか。

世界で多くのイモが作付されている。代表的なところでは、アンデスから世界にヨーロッパ人が広めたジャガイモ、東南アジアで作られるサツマイモ、おもにアフリカで作られるヤムイモである。

イモはカロリーが高く痩せ地でも結構収穫される。日本でも青木昆陽が、サツマイモで飢饉を救ったことはよく知られている。逆にヨーロッパではジャガイモが不作になったため、餓死者が出たこともよく知られている。

ペシャワール会の伊藤和也さんが、現地にあうサツマイモの改良に心血を注いでいた。ほとんど成功する段階で、殺害されたが彼の意思は引き継がれている。おりしも国連は２００８年を国際イモ年としている。

ナイジェリアでヤムイモの作付に画期的な手法を広めようとしているのも、菊池さんという日本人である。ヤムイモはとても美味しくカロリーも高いが高価で、現地の人もあまり食べることがないそうである。ヤムイモは種イモ一つで３つの苗しかとれないが、彼はそれを画期的な方法でほとんど無数の苗を作る技術を開発した。

本当の意味での、海外援助はこうしたことにある。日本の農業は衰退の一途をたどっているが、日本農業が培ってきた技術は世界各地で大きな成果を上げている。

イモのもう一つ素晴らしいことは、穀物と異なり備蓄が利かないということである。穀物は備蓄ができるために、食糧戦略物資となり投機の対象にもなる。人類が富を得た最初の物質が穀物である。

備蓄が利かないために、ほとんど現地で生産しなければならないのである。イモを作ることは自らの食料を自らが作ることになる。貿易商品にもならない。大資本も巨大国家も無関心である。そうした意味でも、イモによる食料確保は飢餓国家の人たちを救うかもしれない。

メキシコで豚インフルエンザ

メキシコで、豚インフルエンザが人に感染している。１３００人ほど発症して８７名が死んでいる。思ったより重症のようである。インフルエンザウイルスは変異しやすいウイルスである。豚の感 染ではそれほど重症になるようではないようである。

今回の人に感染したものは、Ａ型Ｈ１Ｎ１とＷＨＯで認定したようである。メキシコの死者の発生場所を見ているとかなり広範囲に及んでいるようである。アメリカの感染例も報告されているし、ニュージーランドの高校生が感染している。こうしたことを見ていると、かなり感染力は強いようである。

通常インフルエンザの感染は、接触感染は勿論のことであるが飛沫感染があり、今回は飛沫感染力かなり強いものと推測される。マスクも有効だと思われる。ワクチンはまだない。治療薬としては、タミフルが効果があるようである。日本は、世界中のタミフルを買い漁っている。島国であることからも、感染への対応はかなり可能だと思える。

ところで、鳥にしろ豚にしろこれらのインフルエンザは、人獣共通伝染病ではない。炭疽や破傷風のように同じ菌が、人に感染するのではない。株が変異するなり遺伝子交叉などが起きて、似て非なるウイルスになることで人に感染するのである。

症状は類似の呼吸器病であはあるが、豚インフルエンザは豚の感染よりもかなり重いようである。パンデミックにはならないと思うが、このところのインフルエンザウイルスの人への広がりは、どうも気になって方がない。歪な形で人が家畜を飼養するために起きていることであることは、間違いない。

金融危機がなぜ起きたか検証していない

ワシントンでＧ７（７か国財務相・中央銀行会議）が開催されている。今年度は－１．３％になるが、後半から世界経済は明るくなると見込んでいる。願望のような気がするが、その中でも日本は最低の－６％超を見込まれている。

この会議の主題は、結局のところどれだけの財政出動をやるかとする、自慢話のような内容になる。日本は１５兆円もの追加対策をやっています、皆さんもやってくださいということになる。世界第２位の日本の－６％超の及ぼす影響は少なくはない。自慢話にもならないと思われるが、財政出動が本当にこの危機を救うのかが問われなければならない。

財政出動は、日本の例を見るまでもなくどこかでそれを補てんすることになる。埋め合せなければならない金額と時期と方法が、国民に不安を残すことになる。いずれ回収されることを前提にした対策が、見込みで動く経済を立て直すことができるのだろうか。

先日ロンドンでＧ２０が開催されたが、大き過ぎて意見の調整すらできない。それではＧ７と言うと、かつてのように世界経済の８０％を担っていた実力はなく、カナダやイタリアはすでに中国やインドなどに追い越されている。これにロシアやメキシコやブラジルが加わっていない会議にどれほどの効力があるというのであろうか。

ほぼ同時にイタリアで、Ｇ８ビジネス・サミットが開催されている。ここでは、一層のグローバル化を推進すために、保護主義を強く非難している。昨年の金融危機以来、世界各国は１００を超す保護政策がだされたとしている。一層の貿易自由化を促すべきとしている。ＷＴＯ保護主義でないだろうか。

これらの会議は、何故金融危機が起きたかを検証していない。金融危機は、貿易自由化の促進に伴う、無制限なグローバル資本主義によって引き起こされたものである。利潤を求めて資金や商品が、際限なく飛び交うことが引き起こした現象である。国家が自国の産業と国民を守るのは当然である。それを保護主義と非難する権利が、他国にあるのだろうか？

ましてや、未来へ借金する形で乗り越えようとする打開策は、消費に依存する一時的なものでしかない。将来的に求められる産業育成、しかも地域内で循環する産業こそが求められているのである。その典型的な産業が農業などの一時産業である。

そんなに騒ぐことか

ＳＭＡＰの草なぎ剛が酔っ払って裸になっているとのことで、逮捕された。泥酔状態だったらしい が、こんなこと昔ならしょっちゅうあったことである。なにも騒ぐことなどではない。飲酒が禁じられたわけではない。ただ、人気ものだっただけに大騒ぎになったのであろうか？

薬物反応もなかったのに、家宅捜査までやっている。韓国でも大騒ぎのようである。酔っ払って裸になることがそんなに悪いことか、逮捕までするようなことなのか？

それにしても腑に落ちない。ＮＨＫの昼の放送ではトップであった。しかも長々とやっていた。たかが芸能人が、酔っ払って裸になったくらいで、天下のＮＨＫがこんなにも取り上げるべきことなのであろうか。もっと大切なことがあるのではないか。国民に直接かかわることが、たくさんあるはずである。

おりしも、海賊法が衆議院を通過するときであった。日本の根幹をなす憲法を無視する、自衛隊の派遣であり、自衛以上の行動を法律で決めているところである。そんな重要なことを差し置いてまで、長々とトップ報道しなければならないことに釈然としないものを感じる。

この日は他にも、幼児殺害事件もあったし、同じ芸能人でも母親の介護に疲れたらしい自殺（心中の失敗？）事件もあった。千葉市長の贈収賄事件もあった。事件性などを考えると、こちらの方が余程重要なことではないか。まさか、海賊法の衆議院通過をカバーする陽動作戦ではないだろうとは思うが、何か釈然としない報道の比重を感じる。

環境対策にも経済対策にもなっていない

麻生内閣は、目先の国民向けのきれいごと政策を並べ立てている。とりわけ気になるのが、環境対策もどきの政策である。景気浮揚策なのか、環境対策なのかよく解らない。環境に優しい家電を買うと、エコポイントが付くというのである。

環境対策なら、家電を買い換えるのを控えさせる方がよっぽどエコである。大量消費がもたらした環境悪化である。壊れて使えなくなったのならまだしも、何とかだましだましでも、古い家電を使い続ける方がよっぽどエコである。

日本は０４年まで、太陽光発電の生産量は世界一であった。小泉改革で、技術開発の支援がなくなり、ドイツに追い越されてしまった。毎年その差は開いている。それでも日本の技術はいまだに世界最高といわれている。

オバマのグリーンディール政策は、再生エネルギー技術開発とインフラ整備に懸命に取り組んでいる。モデル地区を指定して、全く新しい地域的な電気の流れ、利用システムの方法に取り組んでいる。地域で風力や太陽光発電を巡らし、送電システムを見直すとのことである。

ドイツでは、風力によるハイブリット発電に取り組んでいる。このほか、波力発電など自然エネルギーの取り込みに、具体的な政策的支援を行っている。当然雇用対策にもなっている。

こうして比較すると、日本政府の提示したエコポイント制度やハイブリット車購入は、単なる消費促進事業でしかないことが分かる。自動車会社や家電メーカーの力が作用しているのではないかと疑いたくなる。派遣社員など、こうした製品を買うこともできない貧困層の人たちは対象外である。

技術開発や生産体制の支援ではないし、社会的なインフラとして整備するような長期的な視点もない。雇用対策にもなっていない。貧困対策にもなっていない。経済対策にもなっていない。１５兆円もの緊急対策の中身は何ともお粗末な、一時的なバラマキ政策でしかないのである。

ボッチャマは右傾化する

阿倍晋三がきな臭い発言をするようになってきた。山本太一や下村博文らが呼びかける「北朝鮮に対する抑止力強化を検討する会」で、敵地攻撃論を展開した。やられる前にやるというのであるが、これが防衛の範疇に属するものなどではなく、明らかな先制攻撃論である。日本国憲法を全く無視する発言である。

近代の戦争は、ほとんど例外なく「防衛」のための戦争、攻撃をやっている。防衛の理由がなければ、でっち上げてでも防衛の理由を作るのである。トンキン湾事件やブッシュのイラク攻撃がいい例である。

中川昭一が地元帯広で１９日、「核には核しかない」と発言している。これは以前からの彼の持論である。核所有の論議を行うべきとの趣旨である。今回は酔っ払っていなかったようであるが、バチカンでは警備員には呼び止められてはいなかった、とも発言している。財務相の公式見解と異なる発言であるが、まだ酔いが醒めていないのかもしれない。河村官房長官は、”非核三原則”の立場からこれを否定した。憲法の理念からではない。

麻生首相が靖国神社に、「真榊」を奉納していたことが解った。私の友人が名前に“靖”があるためにソウル空港で一時差し止めを食らった。それほどまで彼らは、神経質になっているのである。こうした事情を考慮せずに、世襲議員たちは国粋主義に傾倒する。

世襲議員の多くは、先代が何らかの形で戦争に関与していたことが多い。自らの権益の出所を守るためには、国粋主義者になってしまうのである。

政権を投げ出した福田、阿倍、小泉のなかでも阿倍が最もたちが悪い。方針演説をやった一時間後に辞任をするなどとは、わがままおボッチャマの真骨頂である。我慢もできない、洞察力もない戦争論者ではたまったものでない。せっかく政権を投げ出したのだから、議員職も投げ出して蟄居して焼き物などしていればいいのである。公の場所で発言するなどとは、もってのほかである。

ちょっとばかり敵失で支持率が上がったためではあるないが、思ったとおり北朝鮮のミサイル発射は、右翼勢力を元気づかせる結果になっているようである。

毒物カレー事件裁判に思う

毒物カレー事件が起きたのは、１１年前のことである。無差別殺人事件は、卑劣な犯行で断じて許すことができない。ヒ素と言う極めて特殊な手段・凶器による非人道的な事件であった。

当初から、特定の人間が犯人として報道されていた。その頃の映像が、今日の判決報道でしばしば用いられていた。犯人とされた女性とその夫は、保険金詐欺などの犯罪もやっていたようであるし、一般的に言うと社会的な悪行を重ねていた。

裁判の経過の報道の範囲から推察するに、たぶんこの女性による犯行であったと思われる。しかし、ワイドショウ的な視点がどうしても抜けきれないようである。

客観的にみると、この女性は一度も犯行を認めていない。何よりも状況証拠しかない。物証が何一つないのである。いくら状況証拠を重ねても、犯行を立証するとは思えない。疑わしきは被告の利益は、今回は実行されなかった。しかも判決は、死刑である。

今回の事件は、重ねた状況証拠を認めると「死刑」、認めないと「無罪」となる極端な事例である。来月から、裁判員制度と言う、素人に判断を願う裁判制度が始まる。こんな、人の生死を分けるようなことについて、状況証拠だけで司法判断を素人に任せようとしているのである。

今回彼女は８つの事件でも起訴されている。状況証拠と同じように、他の事件と重ねることで判決を下している。こうした、囲い込むような検察の誘導は、素人である裁判員にある種の思い込ませをやっているようにも見える。

今回の裁判に見られるように、裁判員制度が大きな矛盾と課題をもっていることがはっきりした。なぜ国は、裁判員制度の導入を強行しようとするのかわからない。

ベスト電器をボイコットせよ

私はベスト電器をよく利用していた。今回信じられないことに、障害者向け郵便物料金割引制度を悪用したして、ダイレクトメールを送っていたことがわかった。障害者のための制度の悪用は許されない。私の所にも当然何度もダイレクトメールが配達されていた。

昨日、注文してあった製品をとりにベスト電器中標津店に出かけた。店長に、事件のことを聞いたが全く何の応答もなかった。謝罪もなかったので、私は親族に障害者がいる。障害者を持つ家族は、社会的なさまざまなサポートを受けている。そのことへの負い目は抜けるものではない。皆さんにお世話になっているという感情が、何をしても付きまとう。あなた方はそれを、逆手にとって金を浮かせたのである。そうしたこちらの感情説明に、店長と称する人物はヘラヘラするだけである。何度か、頭はちょっと下げたが謝罪の言葉はなかった。

もうこれ以上話してもなにもならないと思って、店長自身に利用者カードにハサミを入れさせた。今後一切、ベスト電器は利用しませんと言って帰ったが、これが個人でできる限界である。

ベスト電器は大手量販店としては、採算が合わないだろうと思われる田舎まで展開する、良心的な会社だと思っていた。カードも作りポイントも貯めてきたが、この対応を見てやりきれない感情に落ちいった。

ネットでの謝罪も、制度へのことではなく、単に悪いことをしてスマンと言うような内容である。店長が、何も口にできないのも当然である。

ベスト電器が、今回の悪用の本質をしっかりと認識するまで、ベスト電器のボイコットを呼びかける。許せない！

検察も認める裁判員制度の欠陥

昨年５月に、京都舞鶴市で女子高校生が殺害されて一年近く経った。今月始めに容疑者が逮捕された。３６年前に内縁の妻とその兄を殺害して、無期懲役判決を１２年で出所してきた男である。近所でも評判は最悪である。

この男、婦女暴行や下着や賽銭など窃盗を繰り返している。仕事もなく生活保護を受けて生活している。更には、２００１年にもそう遠くないところで、女子高校生が殺害されて、未解決のままの事件もある。要するに相当怪しげな男なのである。

この男の逮捕について、京都府警は記者会見をやっている。重要なことは全てノーコメントで答えた。物証らしいものが何一つとしてない。状況証拠だけのようである。この辺りは、私自身が住んでいたこともあって詳しいが、保守的で情報は周辺の人たちは意外と筒抜けなのである。府警は多分そうした事情をとらえているのではないと思われる。

警察が睨んでいるもう一つのことがある。裁判員制度である。５月２１日以降に起訴された事件 から適応されることになる。時間的にも、今月中に逮捕しなければならなかったとのことのようである。

つまり、この事件を素人が集まった「裁判員」に裁かれると、無罪にされかねないからである。あるいは逆に極刑判断をするかもしれないからである。要するに、裁判員制度の導入には、欠点があることを検事・警察側が認めたことになる。

裁判は極めて特殊な知識と経験が要求される制度である。そのため、司法を隅から隅まで勉強して、資格を取った人たちが行う作業なのである。素人がこれに関わると、心情や思い込みに流されるから、専門知識を幅広く持った人たちが多くの判例を踏まえて判断するのである。

司法に対する知識が薄く、状況証拠と周辺の事情だけで判断されると困る、この事件は典型な事例なのである。裁判員制度そのものを、検察は信用していないことを、いみじくも自ら語ったのである。

誰が何の目的で決めたか知らないが、裁判員制度は裁判官の専門性を否定するものである。有名俳優を沢山使った、最高裁判所のＤＶＤを見たが感情に流されることを彼らも認めている。こんな制度に何の意味があるのか未だに理解できない。

私服を肥やす政治家たち

オバマ大統領と麻生首相の共通点はないか？それは、お互い漢字が読めないことである。と言う笑うに笑えないギャグがある。麻生は又しても、漢字に対する無知を披瀝した。天皇の成婚５０周年記念で、弥栄を「イヤサカエ」呼んだ。各紙はこれを、読み違えとしてるが読み違えなどではない。知らなかっただけである。

当地には、旧満州からの引き上げ者の地域がいくつもある。国は戦後開拓行政として、満州からの帰還農民を受け入れる政策をとった。国鉄の不埒がよく問題になったが、国鉄も大量の満州帰りの人員を受け入れた。満州では”弥栄”を万歳代わりに使われていたほどである。毎朝皇居に向かい、あるいはめでたい席や祝い事の度に、”弥栄”は唱えられた。当地には、満州帰りの人たちの「弥栄」地区があるほどである。

麻生は、日程の間違いや会議の名称を言い間違えることは、日常茶飯事である。今では、記事にもならない。その麻生が、今は立場上社長になっているか経営者の一角に名を連ねているかは知らないが、出身母体の「麻生鉱業」が戦時中、アジア人と中国人の強制労働者を使っていたことが解っている。当初は無根拠と反論していた。

国際法違反である。秋田県の花岡事件などでは、戦後こうした雇用、あるいは使役関係は告発を受けて、賠償問題へと発展している。これには、麻生の曾祖父である当時外務官僚であった吉田茂の関与が疑われている。

民主党議員が、日本政府俘虜情報局提出書類を国会で提示し追求したことがある。政府はそれまで否定していた態度を一変し認めたとのことである。

どんな形で会社を興し発展させても構わないが、順法でなくてはならないし社会的なモラルを持っていなければならないはずである。

戦前の政治家は「井戸塀」といわれたものである。主義主張が明確で論争好きであり、面倒見がよい。書生を沢山置いて、将来ある若者を育成したものである。気がつくと私財がなく、井戸と塀しか残っていなかったというのである。

戦後の、政治家たちはことあるごとに私腹を肥やすことにいそしんできた。その結果、その息子たちが何とか跡を継ごうとするのである。財産をなくしたくない親も子供に継いでもらいたいと思うになるのである。世襲制の原点がここにある。

世襲体制が日本を駄目にする

日本政治の劣化は明らかに世襲制にある。世襲制を促す形であるのが、小選挙区制である。４９代の宮沢喜一までは世襲の首相はいなかった。世襲の定義は、細かいところでは問題があるが、とりあえず直系の親子関係と言うことなら、細川護煕が最初であった。

現首相の麻生太郎は、父方と母方のダブルの世襲となっている。安倍晋三もダブルである。福田康夫は全くの親子である。この３人は選挙区も同じで、文句なく世襲議員といえる。

最悪なのは麻生内閣の顔ぶれである。圧倒的に世襲議員を入閣させている。最も目に付くのは経験も実績もない小渕恵三の娘を登用したことである。ろくな受け答えもできない。質問する方も小娘だからと手加減しているのがよく解る。この小娘に何ができるというのだ。

法の下の平等などと、自己主張するのは世間知らずの感覚丸出しである。安倍晋三や小沢一郎などは、出身地と称した選挙区があるが、このオボッチャマたちは東京のそれはそれは、立派な幼児舎から大学まで卒業させてもらっている。

地盤、看板、鞄、が用意されたオボッチャマやお嬢様が、どんな政治ができるというのであろう。どんな理念を持ち国民に奉仕できるというのだろう。親たちが築いた人脈と金脈を踏襲するだけである。

地番、看板、鞄、ということなら、コイズミチルドレンも准世襲といわれも良いだろう。ないのは親族関係だけである。不甲斐ないのも同じである。

親と異なる選挙区からの出馬なら認める形で民主党がほぼまとめていたのであるが、小沢一郎を代表にしたことで、この話はとん挫した形になっている。余談であるが、鳩山由起夫はこの点はクリアーしている。鳩山は、こうしたこともあって小沢の選挙区を変えることを匂わせている。民主党の矛先が鈍るくらいなら、小沢を降ろせばいいのである。

世襲の政治体制を行っているのは、北朝鮮と我が国だけである。違うのは、北朝鮮は単一の世襲であるため、絶対に辞めないことである。逆に日本は世襲だらけだから固執しない。安倍、福田、そして投げ出したと言うことでは小泉も同じであるが、三代連続で政権投げだしである。

小泉以降の日本の政治の劣化は、明らかに世襲議員が有利に登用されることが背景にある。汗かく議員が少なくなったのも当然である。

安倍晋三が、馬淵議員の年金問題の追求に「世間を騒がすようなことは言うな」と発言したことが象徴的である。何も知らないオボッチャマならそれも仕方あるまい。問題は、この程度の人間が国家権力を握っていることである。麻生はそれ以下で論評にもならない。

福祉を悪用する人たち

視力がないと偽って、福祉の恩恵を受けていた連中がいる。見えない振りをすることで、税法上の恩典ばかりか障害者としての保護対象にちゃっかりなっていた。これを証明して、多額の診断書料金を受け取っていた医師がいる。。

行政を欺いたばかりでなく、本当に視力のない障害者たちを裏切ることにもなる。それこそ白い目で見られかねない。社会の善意に依拠した制度の悪用であり許すことができない。生活保護を受けながら、高級外車を２台持っていたやくざ上がりの夫婦が検挙されたりもした。一度札幌にタクシーで出かけるだけで、１０万近い支援を受けていた。現場に出向きたくないお役人の性質を見向いたのではないか。

今回又、障害者団体の名をかたり、郵送料の減額の恩典を悪用した企業がある。１０００万通を越えるダイレクトメールの郵送に、この制度を利用した。障害者団体は虚偽の団体であった。

人をだますのも許されるものではないが、制度を悪用するのはもっと悪質である。しかも福祉制度を悪用するのは許し難い。何よりも障害者、あるいは生活保護に頼るしかない人たちの心情をかき乱すものである。

自主性のない日本のメディア

北朝鮮によるミサイル発射の日本報道は異常であった。何処のマスメディアも、一斉にまるでミサイルが東北地方を標的にしているかのようであった。アメリカから購入したパトリオットが、ミサイルを打ち落とす瞬間を狙ったような、ワイドショー番組が騒ぎ立てていた。新聞の号外まで出た。

世界最貧国の北朝鮮がミサイルを持つのは、新たな外交カードを欲しかったためである。ミサイルを中東に売りつけるか、この開発止めるから食料か燃料を下さいと、日米にごねるためのものである。国内的には、専軍国家の国威の発揚にはなるだろう。

そして日本は、こんな危険な国家がいるから国防費をもっと上げなくてはならないとする、良い根拠になる。ミサイル発射の本質はこうしたことにある。ところが国内外の権力者の動きと思惑に沿った形で、メディアは一斉に面白おかしく報道をするのである。

明日（１６日）発売される「週間新潮」が連載してきた、朝日新聞阪神支局襲撃事件の、実行犯記事の間違いを謝罪するとのことである。朝日新聞が、事実関係に矛盾があると何度も申し込んだが、受け入れられなかった。新潮は実行犯とする人物の裏をとっていなかったのである。無責任極まりない。

私の遠縁の人物が、ある公共団体の参与をやっている。この団体が時代の流れを認識しないような判断をして、一斉にマスコミに叩かれた。すると週刊現代は、事実関係をほとんど無視した個人攻撃記事を書いたのである。事実に即したところは、全く陳腐な内容であり、重大な内容については全く事実無根であった。こうした場合、一個人は泣き寝入りするしかない。不実に基づく攻撃内容を知る周辺では、暖かく反応してくれた。週刊誌にとっての興味は、販売高しかない。

私が環境保護問題で奔走したことがあった。何とか開発を阻止したが、翌日一誌だけが一面で大きく報道してくれた。すると、他の記者たちは記者会見場でつかみかからんばかりの、口論になった。新聞各紙は発表する時を決めていたのである。日本の新聞各紙は、お互いが出し抜かないようにそして記事の内容を統一するように、協議しているのである。

日本のメディアは、自主的な取材力に乏しく、記者個人が自らの責任で報道内容に判断を加えることが、極めて少ない。常に反権力であるべきとは思わないが、報道は権力者へのチェック機関でなくてはならない。