アベノミクスの破たんが円を５０年前の購買力に戻した

アベノミクスが実働したのは第一の矢だけといえる。第一の矢とは、大胆な金融政策（デフレ対策としての量的金融緩和政策）、無制限の量的緩和策である。クロトン（黒田東彦）は何度”異次元”の金融緩和を口にしたことか、何度２％のインフレを言い続けたことであるか。

円を買い支え大量の株を買い込み、国債を乱発するだけである。金満家の株主と大企業ばかりが潤う結果になったが、口を開けて待っている庶民にはトリクルダウンの雫は来なかった。

経済指標を改竄し、人事権で官僚と議員を忖度の支配下に置き、虚偽発言と犯罪行為を幾度も重ねて、政権を維持してきたがその化けの皮が剥がれてきたといえる。つけが回ってきたともいえる。

円高も円安も相対的な要素が強く、評価基準の設定も居場所によって異なり評価もままならない。

通貨の購買力を示す「実質実効為替レート」という国際指標で、日本円が約50年前の水準まで下がっているのである。

この指標は、国際決済銀行（BIS）が毎月公表しており、約60カ国・地域の通貨を比較し、各国の物価水準なども考慮して総合的な通貨の実力を示すものである。

＜この指標をみると、日本円は昨年5月に80以上だったが、海外でコロナ後の景気回復への期待が先行して円安基調となり、下落傾向が続いた。今年10月に70を割り込み、11月に67・79まで下落。これは同様に円安が進んだ2015年6月以来の水準で、1972年8月と同じ値だ。過去最高だったのは、一時1ドル=79円台まで円高が進んだ95年4月で150・85だったので、その当時と比べ、大幅に海外のモノが高く感じる状態になっている。＞朝日新聞より（上図も）

このところ諸物価が上がっているのは、こうした円の購買力の低下によるものである。

日本は５０年前とは戦後２０年の頃で、白黒テレビが主体で３C（車、カラーテレビ、クーラー）が文化生活の目標であった時代である。大卒の給与が３間炎になるかという時代である。海外渡航もままならない時代である。現在の日本は、国力がこの程度であることを正確に認識するべきである。

これ等の現象は、安倍晋三の経済政策が破たんし、虚偽で粉飾された評価基準と、政治不信と質の低下がもたらしたものである。安倍晋三は「アベノミクスをいじってもバレることなどあるはずないじゃないじゃないですか」と思っているのであろう。

アフガニスタンに健全な教育体制や文化や社会制度が育まれなかったのは長い外国支配と内乱が阻害したからである

アフガニスタンは外国勢力を追す出す戦が４０年近く行われ（数百年かもしれないが）ているが、やっと自国民による政権がアメリカなどを国外追放して、今年８月に成立した。私自身もアフガンのことはアフガンに任せるべきと主張した。ところがタリバンには、偏狭な宗教思想しかなく、世俗のことに全く関心がなく、権力者として国民を圧する以外の方策を持っていない。

サウジアラビアのワッハーブ思想が、石油でジャブジャブの金をもってアフガンにやってきた。侵略者ソ連を追い出すためであるが、大量にやってきた。オサマ・ビンラディンがその典型であるが、アメリカをはじめとする西側はこれを支援した。彼らは、アルカイーダなど武装勢力しいてはテロ組織を作ることになる。

イスラム原理主義と彼らは呼ばれるが、イスラムには音楽や芸術の禁止などどこにもない。女性への迫害暴力レイプなど、それに学問の禁止やブルカの着用の強制などはサウジアラビアから持ち込まれたものであるが、イスラム法に記載されているわけでもない。

経済に全く無関心で、カルト集団化しておよそ政治を担うノウハウを持っているわけではない。

長期的な外国からの暴力的支配や経済的な抑圧を受け、アフガニスタンで健全な教育や産業を育まれる機会がなかったことが最も大きい。社会的な未熟さが、単純で短絡的なイスラム思想が、培われたのである。

そうしたタリバン支配階にあって、女性たちは恐れながらも街頭デモをおこなっている.。抑圧されている側の方がよっぽど健全である。

特定の国家を名指しすることは簡単であるが、不特定の国際社会には大きな責任がある。いま最も求められるのは、侵略意思のないことを示しながら、タリバンの説得であろう。

魚は頭から腐るが政治も同じである

この数年で国会議員は腐りに腐ってきた。

安倍晋三の、国費による自身の支援団体や支援者を招きご接待したが、証拠不十分として無罪放免となった。誰もが完全に有罪になると確信したが、東京地検は不起訴処分とした。桜を見る会であるが、この件だけでも国会で１１０回も嘘発言を繰り返している。

公明党の遠山清彦議員は、日本金融公庫の新型コロナ関連の融資を違法に仲介したとして、東京地検特捜部は秘書ら４人を、貸金具用法違反だ在宅起訴した。遠山議員は１千万円の利益を得ていた。
又遠山清彦は、緊急事態宣言の中、銀座のクラブを訪れていたことなどが明らかになったのを受けて、政治不信を招きたくないとして、議員辞職の意向を表明している。

2018年に安倍晋三が地方創生担当相に任命した片山さつきについて「週刊文春」がスクープした、「口利き100万円」疑惑に対し、片山氏が名誉を傷つけられたとして発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めた訴訟していた。27日に東京地裁は「口利きしたことを真実と信じる相当の理由がある」として片山氏の訴えを退けた。 この一件はどうもかなりの部分のほんの一部でしか内容である。

片山さつきは行方不明で何のコメントも出していない。

我々が推進する、家畜のアニマルフウエルフェアが突如失速し後退し始めて、日本はこんなレベルかと思っていた。ところがこれにはしっかりとした根拠があった。日本最大に養鶏グループアキタフーズが、吉川貴盛農林大臣に賄賂をポケットにねじ込んでいたことが発覚したのである。

河合案里の公職選挙法違反の捜査の過程で、たまたま本当にたまたま見つかったのである。大臣室で同席して金も受け取っていた元農水大臣で無役だった西川公也は、無罪放免である。甘利も無罪放免されている。

吉川貴盛が好例であるが、逃れようがなくたまたま見つかったのがこれらの金にまつわる政治事件である。

トップの安倍晋三が、いくら犯罪を犯しても逮捕されない。こそもされない疑惑はいくらあるのかもわからないほどである。かつて多くの国会議員たちは、偽悪が発覚したら、謝罪しで辞任していた。

片山さつきなどが辞任も釈明もしないのは、バレずに上手くやっている議員たちがいるからに他ならない。周辺でも沢山いるであろうが、なんといっても安倍晋三である。日本の政治が腐って、馬鹿と無教養が目立ち私欲で動き、虚言で生きている議員が自民党内には溢れかえる結果になっているといえる。

安倍晋三の杜撰な交渉結果、誰もが知っている北方領土問題の漂流

北海道新聞の単独インタビューで安倍晋三は、首相在任期間中の北方領土問題で自己弁護の終始する内容を吐露している。

安倍晋三は２０１８年１１月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した、１９５６年の日露共同宣言を交渉の基礎としたことについて「１００点を狙って０点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、ニ島返還を軸とした交渉に転換したと述べている。

先ずは二島返還の日露共同宣言に激怒したのが、アメリカのダレス国務長官である。それまで誰も主張していなかった、北方領土は四島という珍説をダレスの指示で日本は主張することになる。北方領土は日本の固有領土と言い始め一括返還が前提になる。

かつて鈴木宗男が二島返還ツープラスツーんどと言い始めて、佐藤優ともども外務官僚によって失脚した経緯がある。国是となっている北方領土一括返還は否定されてはならないからである。

歯舞色丹は千島列島では勿論ない。二島は根室国つまり北海道の一部であって、佐渡島が新潟県であるのと同じである。ポツダム宣言の本土の一部であって、そもそも交渉の対象とはならない。しかもソ連の主張する終戦、１９４５年９月３日以降に侵攻した土地である。

安倍が二島返還の先行させたことは間違いではない。しかしその本質を安倍は理解できていない。それは四島返還を公式には言い続けてきた日本が、二島を放棄したように理解されて当然である。後退した交渉は相手国の思うつぼである。

こうして安倍晋三は、北方領土を３０００億円の開発費をつけてロシアに譲り渡した。この間プーチンは譲歩を気品にした領土交渉を憲法で禁止する法案を作り上げてしまった。

安倍晋三は０点を目指して無事見事０点を入手したのである。

思いやり予算は、「思いやり強靭化」予算となる

1978年金丸信防衛庁長官が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（62億円）を日本側が負担すると決めた。日本が経済規模に対して応分の軍事面の負担をしないと不満のアメリカの特別措置を要請された金丸が、「思いやりの立場で対処すべき」と発言したことから、共産党が思いやり予算と呼び一般呼称になった。

正式名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」というものである。＜日本の法令の名称は何でこんなに長いのか＞

国は思いやり予算は、「同盟強靱化予算 」と改称したようである。正式呼称は上記のようにとてつもなく長いので、思いやり予算は通称であるが定着している。日本の意思でアメリカに勝手に出しているという意味が裏にある、”思いやり”という言葉は、地位協定をも上回る極めて適切な言葉である。

林芳正外相は「思いやり予算」という呼び方は俗称だと主張し、「通称を『同盟強靭化予算』とするので、国民に周知したい」と述べている。俗称と通称の違いを言い争う気はないが、思いやりという言葉が嫌いなようである。こんな堅苦しい呼称が定着するわけがない。

日本は高石早苗の言う通り、防衛予算のGDP２％に向けてまっしぐらである。兵器を防衛装備品と呼んだり小手先で乗り切ろうとする姑息な考え方は問題の本質を隠すものでしかない。

思いやり予算という呼び方では、どんどん増やすのに目立つので困るというのが本音だろう。

富の偏在、格差社会の進行こそ政治の取り組み最大の命題である

＜世界上位1％の超富裕層の資産が今年、世界全体の個人資産の37.8％を占めたことが、経済学者ら100人超による国際研究で分かった。下位50％の資産は全体のわずか2％だった。コロナ禍で落ち込んだ景気への刺激策で株式などの資産価値が急騰、格差が一段と広がった。

特に最上位の2750人だけで3.5％に当たる13兆ドル（約1490兆円）超を占め、富の集中は鮮明。研究報告書は「不平等は今後も広がり続け、巨大な水準に達する」と懸念し、富裕層や巨大企業への課税強化が不可欠だと訴えた。

日本も富の分布は「西欧ほどではないが非常に不平等だ」と指摘した。＞（ワシントン共同）共同通信社の本日の記事である。

資本（お金）は新たな資本を得るために肥大化し、肥大化はまた新たな資本を獲得しさらに肥大化する。資本主義社会は往々にして自由主義社会と呼ぶ。資本主義社会は自由主義社会ではない。資本主義社会で自由を謳歌するのは、資本家であり資本そのものである。資本はそのため規制を嫌う。

コロナ禍で多くの規制が外され、もしくは適用外となり、あるいは巨大資本の経済活動に国家も社会も依存する選択をしたのである。その結果が上記の共同通信の記事である。

「世界の１％の資産が４０％近くなる」のも驚きであるが、「下位５０％の資産が僅か２％」というのはもっと驚かされた。

ある意味、コロナ禍は資本主義の本質を露わにしたといえる。政治はこうした富の偏在を分散することが使命である。富の再配分こそが、政治のやらなければならないことである。経済を理由に富める者を更に富ます政治が横行している。貧困層つまり弱者から税の徴収は容易である。こうした事態下では、不平等の進行は激しくなる。

政治はこうした時ほど、学ぶことも負いはずである。格差社会は資本主義社会について回る命題である。富の生産を促すのではなく、社会資本の充実にあわせて富の平準化は政治の命題である。徒な成長戦略は、富の偏在、格差社会が産まれる根源となる。

果たして日本は、「自由、基本的人権の尊重、法の支配人権を守りる」国家であるのか

ロシアや中国を非難したりボイコットする時に、あるいはこの旧社会主義国に対峙する側の共通意識を喚起するために使われるフレイズがある。

『自由、基本的人権の尊重、法の支配 』である。このことに異議はない。確かに旧社会主義国の多くは、どうも独裁下にあるのがお好みのようである。ロシアにしろウズベキスタンにしろ中国などは、紛れもない独裁国家である。自らは民主主義国家と名乗ってはいるが、裏で何やっているかわからない。情報の開示もなく政権側の都合が前面に出ている。国民も社会主義時代の、支配されるままの都合の良さを、人権や自由と引き換えに享受しているのであろう。

しかしこれは安倍晋三が政権の中枢にいた時代と、その影響下にある現在の日本と大差ない。安倍晋三とそれを支える政権内の人物や、それを褒めちぎる取り巻きたちは、人事権を武器に官僚と議員を平伏させフェイクニュースを拡散させる。

人を威圧し貶めることに長けている内閣官房和泉洋人が、『全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えます 』と門外漢の発言を聞いて、５００億円ものアベノマスクの無駄配布をやってしまう。大阪維新の会は無役のこの男を今回採用する。

評論家田崎スシローとかいう人物は、政権内のことがやけに詳しく、報道の側も重宝して使っているが、何をやっても安倍晋三を褒めちぎるのである。

こうした取り巻きの努力もあって、いくら犯罪を犯しても、虚偽発言を繰り返しても、官僚メモを読むしか能がなくても、プーチンのコケにされ北方領土を３０００億円もの追い金を付けて渡しても、世間は騒がない。

森友学園では事の発端を作った安倍昭恵の擁護に、官僚を使い込んで公文書を書き換えさせても、不正行為で加計学園獣医学部を作り上げても、公金で支持者を桜を見る会に呼び接待しても、犯罪者を一人も出さない異常国家が日本である。これが法と基本的人権が守られている国家といえるのであろうか。

若者たちは政治にはおおむね無関心で、支配されることに慣れ従順である。少し突っ込むと、彼らは政治には中立でいたいという意思を前面に出してくる。旧社会主義国家に生きていた人物と変わりない。独裁がお好みで政治を遠ざけ自由を国家に預けているといえる。

日本は『自由、基本的人権の尊重、法の支配 』ができていないと中国を名指しすることができる国家とは到底思えないのである。

アベノマスクの実損分５００億円は誰が払うのか？まさか国民ではああるまい

安倍晋三は周辺に警察官僚を並び立てて、人事権の恫喝で官邸内を抑え込んできた。パンデミックにあって、こうした権力に偏在した官僚は何もアドバイスができなかった。

『全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えます』こんな無根拠のバカ発言をまともに受けた安倍晋三の表在化した失態がアベノマスクである。

マスクが足らないから対応したが対応できる頃にはマスクは足りていたし、そもそもサイズも小さい布マスクである。カビや虫の混入も数多くあった。要するに何の役にも立たなかった、アベノマスクである。

行き場のなくなった8200万枚のマスクの保管費用に約6億円、カビや虫などの混入が相次いだため行われた検品費用に約20億円、在庫のうち15％にあたる1100万枚が不良品ということである。

岸田総理は、希望者に配布したのち、行き場のなくなった物を年度内に廃棄すること明言した。

安倍晋三が税金を５００億円もつぎ込んだアベノマスクであるが、廃棄については税金で賄うことになるが、そもそも国家財政をつぎ込んでハイ駄目でしたとした、５００億円はどぶに捨てたも同然である。この責任はだれが負うのか。安倍晋三のやったことである。有耶無耶にするのは目に見えている。

桜を見る会前夜祭も不起訴になり、森友問題も赤木未亡人に金払って結審、加計学園に至ってはやりたい放題で押し通した。北方領土には３０００億円の起き金を付けてプーチンに献上したが、何のお咎めもなしである。

唯一顕在化して金額が判っているのがアベノマスクである。国家財政に穴をあけたのであるから、一般社会なら誰かが責任を取る所である。誰が５００億円の背金を獲るというのであるか。

議員定数をヒトの数だけで評価するべきではなく、環境を数に入れるべき

かつてこのようなことがあった。環境問題に多くの人が眉をひそめていたころである。札幌の排水路と化している河川の河畔林伐採の運動があった。反対運動はあっという間に２０万人ほどの署名を集めた。

ほぼ同時期に知床の自然林、主に３００年以上の広葉樹の伐採に反対する運動があった。我々へき地では人口が少ないばかりでなく、社会的相関関係が見える地域での署名活動は極めて困難である。やっと集めた署名も確か１万人もいたかどうかと思われる。

人工的に作られたいわば模造の自然は２０万の評価、極めて貴重な自然林はその２０分の一の評価をヒトは与えたことになる。民主主義が多数決が絶対ではないが大きな基軸にはなる。

人類は環境を社会と対峙するもの、もしくは資本主義経済の収奪するものとして捉えてきた。先進国は植民地を作ることで経済発展してきた。環境に包容力のある間はそれも可能であった。２１世紀となった現在、二律背反の捉え方、人が作り上げた社会の法則ですべてを判断してはならない。

国会議員の数が多すぎる。さらに経済は時に人口を集中させてきた。当地の農家は１００haを所有するのも珍しくはない。１００haは約３３万坪である。あるいは山林を主有する人たちは更に大きな環境を所有している。環境への負うものが都会人と同等なわけがない。

都会は金を人を引き付けたことに飽き足らず、国会議員をも田舎から引き寄せようというのである。中選挙区時代の当地は十勝、釧路、根室、北見で面積は東京近郊を含む関東平野とほぼ同じで国会議員は５名いた。現在は３名となった。関東平野一円では丁度１００名もいる。こんな不平等はない。

地方を足蹴にするようにこれ以上議員の格差を設けるのは、２１世紀は環境の世紀といわれるが、それに真っ向から反することである。憲法には人数割りなどと何処にも記載されておらず、人数割りが憲法違反になるはずもない。

地方に核施設や廃棄物最終処分場など迷惑施設ばかり押し付けて議員を削減する。議員定数を人間の頭数で決めるべきではない。

一帯一路は中国による中国のための現代版八紘一宇である

中国の習近平政権の掲げる、「一帯一路」帝国主義国家日本の掲げた「八紘一宇」の、お金を用いた現代版の様相を呈してきた。この２０年の中国の経済成長は凄まじいものがある。金余り現象である。

国家が運営する資本主義の効率的な徹底は、一党独裁体制の強みである。資本主義国家がバブルの後迎える停滞から多くを学んでいる。その大成として打ち出されたのが、一体一路である。ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を背景に、鉄道や道路や港湾などの巨大なインフラを賛同国に建設させる。

例えば、タイのように半分を中国が投資をし、残り半分を当該国に負担させる。ところが彼らには金がないので、中国が貸し付けることににする。タイの鉄道建設は、８割が中国の金によって建設されるが、貸し付けた金を多分長期にわたってタイが返却することになる。

この仲介をするのが、ＡＩＩＢである。ＡＩＩＢは加盟国１０３カ国であるが、圧倒的に中国が投資による（中国26.6％次がインドの7.6％それ以下は3％以下である）、中国のためのものである。こうしたインフラ作りをやるのが一体一路である。いつの間にかＡＩＩＢは中国が私物化することになる。

こうした投資は一見当該国のためになるように見えるが、そのインフラを後進国が使える術もなく、結局は中国が繁栄のために使うことになる。そして当該国には、巨大な負債残るのである。ともに栄えるとした共栄とは裏腹に一方的に中国が富を蓄えることになる。

中国もリスクを抱えることにはなる。プロジェクトが思ったように機能する補償などない。その場合に中国はどのよう動くかである。当該国にとって高額なな要求や保証を突き付けられることが予測されるというものである。

中国は社会主義を標榜するが実態は、国家資本主義体制といえる。国家が、経済（資本）と権力（政権）を支配し、あまつさえ周辺国家をも配下に収めることになる。習近平の言葉とは裏腹に、非民主国家群を作り上げようとするのが一帯一路といえる。

『進化』は世紀の誤訳である、生物は良い方向ばかりに向かうわけではない

日本では”進化”論と誰もが疑うことなく使っている。進化は定方向に向かう、”進歩”と同義語として使われている。

進化はEvolutionを訳したことになっているが、Evolutionは、発展、展開、進展もっと基本的には変化するという意味でしかない。日本では誤訳が定着して進化という意味もつけ加えられている。

進化論は、チャールズ・ダーウィンによって提唱されたと一般に思われているが、ダーウィンは一度も進化という言葉を用いていない。進化論のバイブルとなっている、「種の起源(Origin of Species)」は反響が余りに大きく、初版本発行の1859年から改訂版が6版も出されている。「evolution」という言葉がやっと登場するのは、５版目からである。それまでダーウィンが使っていたのが、「descent with modification」である。これは種は変化をしながら系統だって行くというダーウィンの分析の主張を示した言葉である。系統の変化をダーウィンはビーグル号の世界一周で確信したのである。これでは分り難いので、５，６版でようやくEvolutionを用いるようになった。

日本では、世界で唯一良い方向にしか行かないという意味の、「進化」という言葉を使っている国である。私たちの臀部に尾がなくなったのも、Evolutionであるが、進化とは言えず止むを得ず「退化」という言葉で誤魔化している。

資本主義は経済成長が命題である。環境がそれを容認する体力がなくなっている。なのに相も変わらず、成長を唱え続ける社会は、縮小する社会を理解することができない。

北海道の夕張市はかつて１２万人近くいた人口は、7000人少々となっているし、歌志内は4万人以上いた人口は4000を切ってしまっている。それでも市政を失っていない。3000人台の市は奇妙であるが、後退することなど念頭にない制度である。

進化しか考えない人類、成長しか命題を持たない資本主義は、進化のドグマから脱した社会を思考する時期になっている。もう遅いかもしれないが。

豊芦原瑞穂の国日本はコメを捨て、輸入穀物で搾る牛乳は大騒ぎ

お米の価格が下落している。今年は７００万トンを切るようで（前年比１０％減）あるし、価格も下がっている。コメの消費動向が下降気味だとではあるが、新型コロナのせいと説明されるが、その理由は良く判らない。

更に、特に高給米は２５％も値下がりしている。６０キロ当たり１万円が最低ラインと言われる価格も切っている。

稲作は日本の環境、特に水に係わる環境保全に大きく寄与して、２０００年も作付けされてきた。この水の保全と配分こそが、地域の村社会を支えてきた。お米は人の必須アミノ酸を最も多く含んでいて、加工しなくても食べられる殆ど唯一の穀物である。単位面積当たりのカロリーは圧倒的に高く、東南アジアの人々の命と文化を育んできた。

稲作は日本文化の礎であり、主食で貨幣流通前の富の基軸であった。これからも日本という国が、あらゆる意味で守っていかなければならないのが、稲作である。

その一方で牛乳が余っているから飲んでくれの、農協中央会のキャンペーンが、何となく支持されている。北海道はまだしも東京都知事も記者会見で、牛乳を飲むパフォーマンスである。牛乳飲みましょう掛け声があちこちから聞こえる。牛乳は生鮮食品で貯蔵がきかないからというのであろう。

需要を上回れば、バターなりチーズにすることで十分貯蔵がきいたし、そのようにしていた。事実５千トン程度のバターの貯蔵、製造は可能な状況であるとは関係者の話である。

農家の受けとる乳価は目的別に異なっていて、その量の案分で決まる。バター向けは安いので、高い飲用乳の比率を多くしたいのが人情である。

酪農の大型化を推進する国の政策は、大量の輸入穀物に依存することを意味する。輸入する外国とは、アメリカである。輸入穀物は２千万トン少々食べている。乳牛にとって泌乳を強制される大量の穀物、遺伝子組み換えの肥培管理の不明な穀物を減らせば、乳牛は健康になり乳量も減ってくれる。

何より輸入穀物を減らせば減乳になる。国の政策で巨大化したから、国策に反することができないのである。

主食のコメ同様に余剰が生じたのなら、乳価も下げればいいのである。国策で巨大化した経営は耐えられないからやらにだろうが。

安倍が残した官僚の劣化、公文書の改ざんな誰の指示で何のためにやられたのか

国土交通省が毎月公表する建設業をめぐる統計データを書き換えていた。岸田文雄総理は事実関係を認め型どおり「再発防止」を表明している。

政策の前提となる統計の改ざんを何の目的でしたのか、極めて大きな問題である。
書き換えていたのは「建設工事受注動態統計調査」である。建設業者の受注を詳細に把握した調査で、ＧＤＰの算出にも活用されているものである。
安倍政権下でのことであるが、政策結果を高評価するために使われていたのであろが、日本のＧＤＰ評価が根底から揺らぐことになる。岸田総理はＧＤＰに影響はないと、無根拠の楽観的見解を示している。全てを再計算するなど過去のＧＤＰ数値の再点検が必要である。改ざんが２０１３年から８年間もやられていた。
つまりアベノミクスは虚偽の粉飾データーを掲げて、成功成功と大騒ぎをしている。もう一つ不審なことがある。国交省は会計検査院の指摘を受けて今年４月から不適切処理をやめていたとのことである。なぜその時点で改ざん事実を公表しなかったのか。９カ月も放置していたのか。なぜ時間稼ぎをしたのか。国交省にはその理由を説明する義務がある。
さらに今回は数値の推計作業でも二重計上が発覚しており不正の根は深い。
公文書の改ざんは誰の指示であるのか、何の目的でやられたのか、そもそもの問題を洗い出すべきである。

もう関わりたくない、金払うからこれでお仕舞にしてくれと弟が言う、 ふざけんな！

公文書の改ざんを命じられこれを苦に自殺した赤木俊夫さんの妻の雅子が、国と当時の佐川宣寿理財局長を相手どり損害賠償を求めている裁判で、12月5日に国は突如、賠償金を全額支払うことを明らかにし、裁判が終わることになった。

当時の最高責任者麻生太郎の義理の弟の鈴木俊一財務大臣が突如、賠償金を全額支払うから、これ以上追及してくれるなと発表した。これで結審である。これから始まる、国との協議や証人尋問などはぜーんぶパスすることになる。

麻生太郎の弟は、国の責任を認めたと言葉では謝罪をしているが、兄の証人喚問も罪状も守ったことになる。

安倍晋三が、関係していたら辞任するとまで言ったのに居座り、2019年にはほぼすべてを黒塗りした人事院の調査書類を提出していることが何のためにやられたのか。安倍昭恵が関わったことは闇に葬り去られたことになる。司法は悪事を働いた権力者を守るために機能するものとなった。

赤木雅子さんは、「ふざけんな！と思います。惨敗した気分。夫は国に殺され何度も殺され、また無視された。夫が何故死ななければならなかったか知りたい。」と怒り露わにして述べた。

弁護団は、「全く非公開の所で、国は協議し結論を出した。極めて卑劣なやり方である。」と述べている。

これで赤木さんが自死した理由、公文書を改竄したその過程はほぼ永遠に蓋をすることになる。佐川宣寿への賠償訴訟が残るが、無役の現在彼は切り捨てられるか。

ドタバタ劇のデビュー戦

１８歳以下の未成年に１０万円を給付するという、公明党への選挙協力謝礼公約であるが、どっかに自民党の色を付けたい岸田文雄である。

所得制限を加えたり、半額をクーポン券給付にするとか、つじつまの合わないことを付け加えたおかげで、国会デビュー戦はアタフタ続きの醜態を晒す結果になっている。

勝てそうな論戦にはやたらと強気になるのが維新代表の松井一郎である。地方自治体は給付の政治的意味より、仕事が円滑にいくことを望んでいるのであろう、松井の強硬姿勢に多くの自治体が強硬姿勢に出た。

高市早苗自民党政調課長にさくら質問をさせ、１８歳以下の子どもへの計１０万円相当給付を巡る政府指針を策定し、遅くとも１５日に自治体へ通知する考えを表明した。結局中身は現金一括給付、現金の分割給付、現金とクーポンの分割給付にした。

大阪市、京都市など多くの各自治体が、全額現金で給付することになりそうである。年末っし迫った時にやっと決めた。ドタバタ劇は菅義偉を見倣ったのだろうか、クーポンにするとか所得制限を設けるなども、結局おろしてしまった。石原伸晃の件もそうであるが、殆ど失態である。