トランプの偏り外交がパレスチナを一層混迷にする

パレスチナ暫定自治区のガザ地区で昨日(３０日）、パレスチナ難民の抗議デモにイスラエル軍が実弾を発砲して死傷者が出た。これ受けて、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれ、イスラエルの発砲に対して非難する声明はを検討したが、イスラエル政府を支持するトランプのアメリカは、デモ隊が不法だなどとする反対し決議されなかった。
デモは１９４８年のイスラエル建国年の後の政策で、故郷を追われたパレスチナ人の帰還を訴えるのが目的で、イスラエル軍の推計で約３万人が参加していた。デモの一部がイスラエルとの境界付近に近づいたところ、イスラエル軍が実弾を発砲して１７人が死亡し、１４００人以上が重軽傷を負った。
３月３０日はかつてイスラエルによる土地収用に抗議して、パレスチナ側に死者が出たことを悼む「土地の日」である。デモ隊はイスラエル建国により離散を強いられた「ナクバ（大惨事）」と称する記念日の５月中旬までデモを続けると表明している。
国連の安全保障理事会はメンバー国のクウェートの要請で緊急の会合が公開で開かれ、国連のゼリホウン事務次長補は「発砲は最後の手段であり、経緯を調査すべきだ」と述べて、国連として、イスラエル軍の行為を独立した機関によって調査すべきだという提案がされた。イギリス、フランス、ロシアからイスラエル軍の発砲に対して懸念する発言が相次ぎ、スウェーデンは厳しく非難した。
アメリカは「悪い集団が抗議を隠れみのにして暴力を振るっている」と述べて、抗議デモの側に問題があったと示唆し、イスラエルを非難する声明は決議されることがなかった。
トランプはエルサレムをイスラエルの首都と認定し、イスラエル建国７０年にあたる今年５月14日に、在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転すると表明している。
トランプはパレスチナ難民を支援する国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への拠出金の一部の支払いの凍結している。ガザでは食料や医療などが不足し劣悪な状態が続
いている。トランプのこうした一連の政策が、パレスチナの生活環境の悪化を招き、抗議行動が拡大する要因になっている。トランプは、中東の和平など望んでいない。アメリカ国内でトランプがどんな悪行をしようとも、支援の姿勢を崩さない３０％のユダヤ系支持者と白人至上主義者のための、パフォーマンスに御執心なだけなのである。

麻生太郎の軽佻浮薄が続くよいつまでも

麻生太郎の軽薄発言が収まらない。
麻生太郎は昨日、「森友問題は、ＴＰＰ１１より軽い問題か。森友問題は一面で扱っているのに、日本の新聞にはＴＰＰ１１は一行も書いていない。」と発言したのである。各報道機関は一斉に反発している。ＴＰＰ１１を全く記事にしていなかった新聞は見当たっていない。
今日の予算委員会で問われると、「東京新聞のことを言ったのだ」と発言した。東京新聞は６段抜きに記事として書かれていた。それを突かれると、元々新聞など読んでいないと、いいわけだか何だかわからない発言をする。読んでないのなら発言するべきでない。漫画ゴルゴ１３の愛読者は、面白おかしくもない新聞など読めないのだろう。森友問題の所管の責任者でないかと問われると、ＴＰＰ１１を軽んじていると言い換えたのである。全く解明できていないばかりか、佐川の発言と発言拒否とででさらに疑惑は深まった。一学園や特定国有地の問題ではない。行政がその信を問われている、深刻な問題である。
。さらに麻生は、日経新聞すら扱っていないし３面記事でこんなに小さかったと述べたが、１０段抜きで最も大きく扱っていた。麻生は発言の撤回も謝罪もしなかった。森友問題の質の低いこと何時までやっているんだという事であろうが、森友問題の質が低いとは思えないが、麻生太郎質が低いことだけは間違いない。
麻生の論点ずらしの軽佻浮薄発言が、要職を得て２０年になろうが止まらない。今までそうだったしこれからもそうであろう。誰か側近で忠告できるような人物もいないのであろう。わがまま放題の思い付き発言を繰り返す。一般人ならともかくも、副総理であり財務大臣である。意味のない軽い発言を、自らが実感することなく、失言や妄言は留まるところがない。こんな程度の人間が、報道を規制しようとするのだから、日本も地に落ちたものである。
安倍晋三をも凌ぐ無知と祖父依存の無神経さは、麻生太郎と共通するものである。ところがあれほど、公文書改ざん問題で辞任はしないのかと責任を問われ続けたのであるが、もうすでに国民の多くは忘れよとしている。それこそ麻生太郎の思う壺である。

妻が引き受けている名誉学園長は数多あるは、森友・加計学園のたった二校だけ

「妻が名誉学園長をやっているのは、数多（あまた）ある」と、安倍晋三は国会の場で述べた。ウソである。安倍昭惠が引き受けている名誉学園長はたった二校である。その二校は、加計学園系列の一校と、森友学園だけである。
安倍晋三のついた嘘は数だけではない。「妻が引き受けている名誉学園長は数多ある。それが何らかの影響などあるわけがない。ましてや政治的な圧力などない」と言ったのである。たった二校しかなかった、名誉学園長はどちらも政治的に大きな意味を持ち、周辺への圧力となっている。依頼した方もそうした腹づもりがあるからこその依頼である。
この安倍政権の嘘の類似は以前にもあった。安保法制の根拠とした、「集団的自衛権行使容認は憲法違反でないと数多くの憲法学者が述べている」と、菅官房長官が述べたことである。具体的な学者の名前を記者に問われると、数日して菅官房長官が明らかにした憲法学者は、たった３名であった。そのうち一名は最高裁判事上がりである。要するに、日本の１００数十名の憲法学者は集団的自衛権行使容認は、憲法違反かその恐れがあるとする意見であった。
もう一つある。安倍晋三は、日本の教科書のいくつかは、自衛隊は憲法違反と明記し子どもたちに教え込んでいるという発言である。これは全くの嘘で、そうした教科書は存在しないと、文科省が述べている。これについて安倍晋三は一言も謝罪もしていなければ、訂正もしていない。
森友学園問題は、すでにアッキード事件と言われるほど安倍昭惠が深く深く関わっているのは、衆目の一致するところである。「私や妻が関係していれば、総理はもちろん議員まで辞めますよ」と言ったが、一向に辞める気配などない。山本太郎氏の、何時辞めるのですかと問われて、ここは辞任を表明する場でないと言った。ここは、彼方が辞めますよと言った場所ですよ。辞めると言ったのは嘘である。
国民は安倍晋三の嘘に馴らされてしまっている。少し時間が経てば忘れてしまう。
安倍晋三は平気で嘘をつく。安倍晋三がついた嘘は、「数多」ある。

干された安倍外交は破たんした

置いてきぼりの安倍外交である。世界を俯瞰すると自称した安倍外交の実態は、金をばら撒きアメリカに追従するものである。単純といえば単純である。複雑な力関係や腹の探り合いになると、さっぱり役に立たない。何もできない。どの国からも信用されない。哀れなものである。
北朝鮮の金正恩は核開発とミサイル開発が一段落がついたら、平昌オリンピックをテコに活発な外交を展開している。韓国とのパイプを太くした途端に、米朝首脳会談をぶち上げたと思ったら、中朝首脳会談を昨日やった。
日本のメディアは、北朝鮮は経済制裁が効いてきたと安倍外交を擁護に回っているが、核もミサイルも一段落ついた、むしろ外交上の効果は十分得られたとの判断からの、物貰いの積極外交である。
南北・米朝首脳会談の前に、強大な権力を持った習近平のバックをもらうことで、トランプの出鼻をくじき会談を迎えようというのである。若いがしたたかである。六者協議の議長である中国は、このところ若い指導者に手を焼いていたところであったが、アメリカの防疫関税の強化で一ついい駒を手に入れた。金体制が報歳すると真っ先に被害を被るのが中国である。世界の駄々っ子を手にすることで何とか面目が保てる。

異次元の経済制裁をすれば、この独裁国家が政策を変えると本気で信じていた安倍晋三である。仮想敵国だけでは軍事国家になれない。北朝鮮は具体的な日本の危機でなければ、安倍晋三の外交も改憲も成り立たない。
懸命に煽った安倍晋三制作の、国家存亡の危機はこれでなくなった。北朝鮮は核を放棄することがない。核所有を前提にした交渉はない、破棄しなければ交渉するべきでないと言い続けた安倍晋三の、世界を俯瞰する外交は終焉を迎えた。
報道は北朝鮮の核放棄を約束するつぃているが、金正恩が核を放棄することなどない。どの道から手形に終わる。
金正恩は、次はプーチンと米朝首脳会談前に会談するとの見方もある。アメリカの傀儡と位置づけられている安倍晋三と会談はない。
経済制裁は当然あってしかるべきであろうが、それは話し合いのテーブルに着くことを前提にしなければならない。でなければ、暴力的解決方法しかないことになる。しかし、中朝首脳会談によってアメリカの暴力的解決の選択はテーブルから消えた。
プーチンには北方領土には指一本触れさせないと言われたうえに、３０００億円もの経済協力を約束された安倍晋三は、北朝鮮問題でも干されたままである。安倍晋三こそ国難である。金正恩の訪中は安倍外交は破たんを意味する。

森友問題はより一層疑惑が深まった佐川の証言

思った通りの佐川宣寿の証言である。もしかすると、前川氏の忠告を受けて、何にもかもぶちまけて身も心も楽になる道の選択をするかという期待もなくはなかったが、佐川は政権への忠実を選択した。理財局ですべてを決め誰の指図も受けていないと、泥を被る姿勢を内外に示したと言える。佐川は国民のための公務員ではなく、何があっても政権への側に立つという姿勢を貫いた。
佐川ん証言で奇異に見えるのは、「一切ありませんでした」などと言う類の、断言する部分があまりにも多いという事である。政治家の関与は、一切なかったという表現は何度も繰り返された。
昨年の答弁については、いくら問われても”虚偽答弁”とは言わなかった。丁寧さを欠いた証言といういい方をしたのである。麻生太郎が作り上げた、「佐川が悪い。こいつが最高責任者である」というシナリオを、佐川は守り通し、自らがスケープゴートになって権力の意向に従った。

しかし、誰の目にも明らかなことを口が裂けても言わない。何の恩典もない公文書の改ざんを、一理財局という職場だけで判断し行ったといって、誰が信じるというのであろうか。誰が何のために、誰のために前例のない文書の改ざんを行ったかは、全く明らかになることはなかった。さらに疑惑は深まったと言える。
刑事訴追を受けるから答弁しないとはどういう意味であろうか。ここのことは、犯罪を犯していますので何も言えないという意味ならば、不正行為を認めたことになる。良く解らん。

これで９０００万円ほどの退職金が５０００万円に減額されたが、その穴埋めが保障されたといえる。上に立つ者は、ほっと一安心したであろう。佐川に借りができてしまった。上に立つ政治家や官僚たちは、どこかで必ずお返しをしなければならない。今回は国税局長などと言うポストこそ与えられないが、ほとぼりが冷めることどこかの天下り団体などに、佐川は治まることであろう。
ところで、ＮＨＫはやっと本ブログで指摘していた「公文書の書き換え」という表現を変えて、「公文書の改ざん」とすることにするというのである。遅いわ！

福島原発事故時の情報非公開、そしてその７年後の現在

上の図は、福島原発事故後の気象情報や海流の情報を考慮した、放射性物質の流れをシュミレーションしたものである。地上では距離とは無関係に、飯館村方面に放射性物質の流れが濃いいことも見て取れる。このことを知りながら、飯館村は避難が数日遅れたのは、原発からの距離と自治体中心の避難を行っていたからに他ならない。
問題は海洋はの流れである。日本には恒常的に西風が吹いている。障害物のない海洋への吹き流れと、海流による拡散は恐ろしいものがある。短期間で日本の面積を大きく上回っている。急遽日本に駆けつけた原子力空母ドナルドレーガンは、トモダチ作戦として救助に駆けつけた。このトモダチ作戦は、多くのアメリカ兵を被ばくさせることになってしまった。正確な情報を開示していればこんなことにはならなかった。幾人かの兵士が訴訟をしている。

漁師たちは汚染海域で漁をしても売ることができない。漁は行われているが、試験操業とされ基準値以下であっても売ることができない。そもそも買い手がいない。かつて常盤モノと築地で高値が付けられた魚が売れないのである。今なお、出荷停止である。
直接的な被害にだけに納得しない人たちの集団提訴が行われ、「原発以前の生業（なりわい）を返せ」という訴えが先日認められた勝訴している。生業を奪われた福島原発被害者たちの声が生々しい。
「希望が無くなることは空しいことです」「メルトダウンした原発は存在しているのです」「２０ミリシーベルト以下は受忍せよに反対する」「保育園児たちには、基準値以下でも地元のものは食べさせられない」「つらい、悔しい、これは大人がしでかしたことなのです」「田んぼは、百姓の仕事場だかんね」と汚染野良で手を休めない農民。
「風評被害という言葉は、何でもないのにあるかのように言われることであり、東京電力を擁護するものである。私たちは実被害を被っている。実際に放射性物質を浴びている。風評被害などではない」
ある壮年の男性は、「被害者だけで終わりたくはない」と、太陽光温水器や発電機それに、山の木を切って薪にして暖を取り灰は山に集めて埋め、自ら除染をして新たな生活を取り戻そうとしている。
原発は科学的な汚染や物理的な損害だけではなく、人々から生活を奪ったこと、希望を奪ったこと、生業を奪ったことが裁判で認められたことは意義深い。
しかし、黒袋の汚染物質が毎日のように、『仮置き場』に増えてゆく。だのに未だに、原発をベースロード電源と評価し輸出までする、安倍晋三とその取り巻きを許すことができない。

忖度とボランティア、権力者が望むもの

ロシアのプーチンが大統領選挙で圧勝した。あけすけに彼は７０％の得票を公言していた。中身はともかくとして、圧倒的な支持の元での選挙で、プーチンが負けるはずがなかった。なのに、各地では投票の不正が数限りなく行われれていた。支持の少なかった自治体が、プーチン当選後どのような見返りがあるか解っているからである。彼ら自治体の責任者は、圧倒的に支持していたという実績が欲しいのである。
このような投票行動は、プーチンの命令の元に行われものではない。彼らは問い詰められても決して、上からの指示があったとは言わない。選挙に不正があっても、プーチンが罪に問われることはない。
住民の自主的な行動、忖度によるものであるからである。命令系統もなければ、実行者やそれに関わったものに権限があったわけではないし、金が動いた形跡もないと思われる。正義を貫くことよりも、権力者の庇護のもとにあるほうが彼らの利益につながる。現場の選択である。

神風特攻隊の前例にもなる、フィリッピンでの特攻があった。弾薬のなくなった日本がゼロ戦で飛び込ませたのである。そこには、兵士のボランティア実行されたと記載された看板が立っている。特攻隊はボランティアなのである。ボランティアとは志願兵のことであり、上官からの命令ではない。しかし命令以上に強い服従を強いる、反論ができないような体制になってはいた。戦陣訓や教育勅語で洗脳された若者たちは、志願して死の片道飛行のゼロ戦に乗ったのである。
忖度よりもこれは強いものがあり、結果も悲劇的である。ボランティアは志願兵であり、自ら進んで行ったことである。忖度だって同じである。将来を約束してくれる人事局を見ながら、進んでやる。文書改ざんなど不正が発覚しても、上司は安倍のように、「僕知らないよ。妻も関係してません。」と言ことになるのである。
本来は、忖度もボランティアも見返りを求めない、美しい行為であったはずであるが、安倍昭惠がこれをこれを”総理夫人”をバックに、思う存分悪用したのである。今のところ森友問題だけが日の目を見てしまっただけのことである。

まだ５１％の可能性が残されている

世界的ベストセラー『銃・病原菌・鉄』で知られる、進化生物学者ジャレド・ダイアモンド博士がアメリカ・ロサンゼルスで、若者向けに行った特別授業が１２回放送された。今回は”ヒトの秘密”と題されていたが、例によって人類学から文明論まで幅広い範囲に及ぶ、ダイヤモンド氏独特の分析は、頭の柔らかい若者たちにとって理解し易かったように見える。
この授業は、進化論から発して格差社会の矛盾を説き、温暖化などの地球環境の悪化を訴えるものである。１１回目の博士の言葉が印象的であった。博士は２０５０年に人類の文明は崩壊すると予測している。
そして今、＜人類崩壊に突き進む馬＞と＜環境対策に前向きな馬＞の２頭の馬がいるというのである。我々にはまだ、５１％の可能性があると、若者たちを激励している。。
チンパンジーなどは、食べ物がなくなるとお互いに分け合って食べるというのがいる。人類は進化などしていない。博士は基本的には生物学者であるが、進化論、人類学や文明論、歴史学や社会学にも長けてそれらを併せて評価を与える。最終回は、格差についての講演であった。格差を国家間や地域間それに文明による格差や資源による格差を総合的に評価を与えるのである。冗長で散漫にならないのが、博士の長年に渡り足で稼いだ経験が裏にある。
人類の将来には５１％の希望がある。これをトランプに聞かせたい。理解できないだろうが。トランプは人類崩壊に突き進む馬の騎手である。

また一つ地方が切られる、三江線の廃線

一昨年、三江線が廃線になると本ブログで述べた。とどまるところのない地方切り捨てである。詳しくは一昨年のブログをご覧いただきたいが、憲法で保障された健康で文化的な生活を、経済論理で切り捨ててしまうのである。
国鉄が分割民営化になるときには、こんなことは一言も言わなかった。ウソばっかりである。今月いっぱいで三江線はなくなる。この見事に、江の川の美しさを堪能できる路線を廃線にする、日本の現状を都会の方々はしっかり認識していただきたいものである。

教育勅語信奉する安倍一派が起こした森友事件と前川氏の授業介入事件

森友問題の発端は、安倍晋三とその一派が、教育勅語を掲げ戦前の国粋主義の教育体制に戻すべく懸命な連中を探していた時に近寄ってた、籠池にまんまと乗ったのである。どちらが乗ったと言えるか解らないが、同じ穴の狢であることに変わりない。
そうしたい視点から森友問題を見ると、子どもたちに教育勅語を暗唱させる教育方針にほだされた安倍夫妻が乗った事件と言える。これと全く同質の時間が起きた。
前川喜平文科省前事務次官の講演について、文科省を通じて注文を付けた事件である。文部官僚は部外者からの問い合わせで、講演内容を示すように何なら録音テープまで提出せよというのである。政治家であったことは野党議員がいくら突きまわしても、首を縦に振らなかった。今の官僚は政治家に首根っこを抑え込まれて、何もできない。
ところが圧力をかけた人物があっさり判明した。赤池誠章文部科学部会長と池田佳隆同会長代理の二人であった。この二人は安倍チルドレンで、教育改革こそが日本を創るというのである。孫基本になるのが、教育勅語というわけである。
教育勅語は、時の内閣総理大臣だった山縣有朋が作った、皇族史観を前面に出した教育方針である。山縣有朋は安倍晋三の出自に重なる長州の武士であるが、「国軍の父」と呼ばれた生粋の軍人である。教育勅語（教育ニ関スル勅語：１８９０年）は、幼少期に軍国主義を叩き込む教育である。日本が戦争へと突き進む世論の下地になって、多くの国民を国家に命を捧げることに疑問を抱かせることのなかったのは、まさしくこの教育勅語によって洗脳された国民の存在があったと言える。教育勅語の存在は大きい。
戦前の天皇を元首と抱き、国家に国民が命を捧げてくれるようになって欲しいというのが、安倍一族の野望と言えるものである。日本会議の登場も同様に背景にしたものであると言える。
安倍晋三に擦り寄ることで、こうした戦前回帰の国粋主義者や、あの戦争は間違っていなかったという思いのままの連中が集まってきた。今回の前川前事務次官の授業介入事件に、圧力をかけてきた人物赤池も、池田も教育勅語こそが教育の根幹と信じる極右翼の政治家である。こんな人物が国家の教育の中枢にいることこそが奇怪である。
森友も加計も今回の前川氏の授業介入事件も根幹は同じである。いずれもお友達の中でしか通用しない、時代さ雨後の感覚しかもっていない安倍晋三一派が起こした事件と言える。

佐川が悪い、こいつをとっちめて幕引きを図る安倍

責任を下へ下へと押し付けようとする財務大臣の麻生太郎である。俺は悪くない、佐川が最終責任者だというのである。佐川をとっちめれば終わりというのである。佐川が悪いと切られ、その下の人が２人自死している。下っ端が自殺する事件に外れはないと言われている。今回の森友事件は
このアッキード事件を、「佐川事件」と呼ぶようにと自民党からの提案もある。佐川をヒール役に仕立てて、こいつが悪いと決めつけようというのである。
野党議員の質問のレベルが低いという自らのFacebookのコメントに、いいねをクリックしたノーテンキの安倍昭惠こそが、この国有地売却のほぼ無料売却の主犯である。出発点はこの女である。何よりもファーストレディーがこの程度の女かと思うと寂しい限りである。
安倍晋三は懸命に昭惠をかばうそぶりを演出しているが、もし女性の活躍を訴えていたことが本気なら、彼女に自身の言葉で語らすべきである。家内に聞いたところではと、親族の証言が意味ないことを安倍晋三は知らずに、「ですね。ですね。」の低俗な言葉でかばい続ける。
ヒール役はすでに決まっている。昭惠までは及ばないとばかりに、外交に話題を変えようとする。そのうち加計問題も悲惨形を彼らに提供するであろう。

福田元首相が心血を注いだ公文書管理法では公文書を、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付け、その上で公文書は国民の財産とも位置付けられている。それを何の目的で改ざんしたのか明らかである。目的もなく官僚が自身の判断だけでやるわけがない。犯罪を犯すリスクもさることながら、自らのキャリアーを放棄することになるからである。
小泉政権時の派遣法の成立で、労働者のすべての労働環境が破壊された。働き方改革(実態は働かせかた）で、雇用者が決めた質によって評価されることを決めてしまった。それを裁量労働と名付けた。時間外労働とて、現行の労働三法を守っていれば済むことである。極めつけは、自民党さえ手を出さなかった集団的自衛権行使容認を、いとも簡単に閣議決定で変えたことである。
法治国家としての基本が崩れているのである。その眼鏡は安倍信三である。その象徴的存在が、森友問題にみられる世間知らずの安倍夫妻である。

森友問題の主犯は安倍昭惠でお付きの工作員の暗躍が

一部では森友学園問題を”アッキード事件”と呼んでいるがまさしくその通りで、主犯者は安倍昭惠であることに間違いがない。言葉で指示や請願をした形跡は薄いが、今回「いい土地なので前へ進めて欲しい」という言質が、隠ぺい前の文書で確認された。
安倍昭惠には多い時には５名もの各省庁からの、主に女性のお付きの人をはべらかしていた。このお付きの人たちが勝手知ったる各省庁に問いかけるという形で、圧力をかけていたのである。森友問題の主犯は安倍昭惠である。

安倍晋三の朝日新聞叩きの報復とも思える、一連の森友文書改ざん経緯の暴露である。朝日は安倍に鍛えられ、情報を小出しにし他社もこれに呼応するかに見える。改ざん前の文章の公表は驚かせたが、今度はその前の交渉記録も出てきている。航空局や理財局が森友に予算の上限などを聞きに行っていたのである。これを価格交渉と言わずに何ということができるのか。その時には地下のゴミの量と金額それに見つかった深さなどの検討も行われていた。これは森友側からの申し出を受け、「廃棄物処理費用を減額した価格提示を行い売却を行う方針で作業を進める」ことに、理財局が決めたと記載されていた。
この問題はちょうど一年前に露呈されたのであるが、その当時の疑義が今頃明らかになった。一年前の疑義はそのままの内容である。やっと明らかになったことに大きな違和感がある。
これらのすべては、安倍昭惠が名誉学長であり、安倍晋三記念學院と銘打たれていた国粋主義思想の学園の創設であったことが、背景にある。籠池理事長の言葉に踊らされた、世間知らずのお嬢さんの言動にしては、余りにも事の大きさすら知らずにいることは、強く問われるべきである。国有地不良払下げ指示の主犯者として問われてしかるべきである。ところがこのお嬢さん育ちの昭惠は、日本中を相も変わらず飛び回って、名誉職を受け続けている。片方の主犯者夫妻は別件の微罪で長期収監され、私有財産も没収されている。これほどの大きくなった問題の主犯者が逮捕もされず野放しされている国家は、法治国としての体をなしているといえない。

かつての社会主義国は独裁で支配されるのがお好きであるが、歴史に逆らう行為といえる

中国の習近平が永久に政権の座にいれるようにした上で再選された。同時に任期のない習近平の傀儡の副主席も選出された。絶大な権力を背景にこれから、一帯一路の巨大な経済構想とこれと一体化した軍事拡大を展開するのである。
国家権力主導の資本主義体制である。中国自身は社会主義国家と呼んでいるが、現体制と経済政策などには社会主義としての片りんすらない。圧倒的な格差社会の出現を前提にしなければ、習体制は維持できない。何よりも少数民族の抑圧と、情報のコントロールがなければ、政権を維持して体制を持続できないのである。

今日、ロシアは大統領選挙が行われている。プーチンも大統領の任期を変えて、政敵には粛清を繰り返し長期政権の座を手放さない。一期の書時代を入れると、２０００年から２５年の長きに渡って最高権力者として君臨することになる。歴史上最も多くの人間を殺害した、スターリンに匹敵する長さである。
圧倒的な支援はクリミア併合などのナショナリズムを喚起し、ＥＵとアメリかを悪役に仕立てる外交技術はさすがである。

この習近平とプーチンには政敵がいない。強権体制により繰り返される粛清と、情報コントロールの結果といえる。政治体制として、独裁である中国にしろ、極めた高支持率を集めるプーチンにしろ、社会主義体制の国家には、民主主義いというか民意を反映したり民衆が強い意思表示を示す基盤も歴史もないのである。
国家として内政にしろ外交にしろ進めようとするときには、思ったことができる。習近平が進めるアジアインフラ銀行と一帯一路はその規模といい、金額の大きさといい、展望の長さといい、中国ならやって仕舞いっそうである。何よりも一帯一路にアメリカもＥＵも手が出せない有利さが中国にある。ユーラシアの覇者として、いずれはロシアと対峙することになろうが、当分の間は中露は蜜月関係を崩すことはないだろう。
このような覇権主義の独裁国家は、歴史に逆らっているのである。人権を損ない、民族にも宗教にも他国にも不寛容になり、それらを抑え込まなけらばらないために、武力を競い合うことになる。国益を鼓舞することになるが、国益は互いの接点は必ず相反することになる。２０世紀に我々が学んだはずのことであるが、この二国家はそれらを学ぶなく、やがて紛争の種をばら撒くことになる。
この二国に翻弄されるトランプも、安倍晋三も歴史に逆らう同類の愚かな指導者である。

官邸（総理・官房長官）は財務省に、財務省は理財局長に責任を落してゆく

国交省は森友文書の改ざんを官邸に報告していたが、菅も安倍もダンマリを決めていたが、３日後に知らされた財務省の麻生太郎は、当時の理財局が勝手にやった。理由は知らん、トップの佐川が悪い、と言ってのけた。そしてその改ざんを直接加筆したと思われる近畿財務局の職員が長期の出勤拒否状態に陥り、自死した。更には、理財局国有財産業務課・債権管理係長が１月２９日に自死してたこも明らかになった。係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていたとのことである。自殺の内容を問われ、否定することができない財務省も哀れな存在に堕したと言わざるを得ない。かつての省庁の中の省庁と言われた栄光の姿はここにはない。
すでに自民党はこれを、「佐川事件」と呼ぶようにとの提案もある。事件を責任を佐川まで落とそうとの魂胆である。忠実な部下を汚物扱いしようとするのである。
こんなバカな構図がどこにある。国の最高責任者の集団が、責任を下へ下へと落してゆく。かつての政治家や実業家は強引に決断もするが、責任は自らが負っていたものである。ましてやそれを部下に押し付けることなどなかった。いやそのような人物もいたであろうが、人望がなく人が集まってこなかったものである。『名』を惜しんだのであるが、安倍晋三に集まる輩は全くそれがない。
今日になって毎日新聞が、森友学園建築用地からゴミが出てきたのは嘘である。これまでは国の評価としていたが、業者が理財局に頼まれて仕方なく金額を書いたというのである。そうか、やっぱりなというのが実感で、驚きなどどこにもない。

「親友には獣医学部をプレゼント。教育思想に感動した所には８億円もの値引きで見積もってただ同然で国有地をくれてやる。妻の友人の兄にはよいしょ本をかかせレイプをしても放免させる。自身の所属する政党の長年の歯止めを外して憲法を勝手に解釈改憲して自衛隊の海外派兵の道を開く。妻をかばい続けた人物は昇進・栄転させる。その妻はノーテンキな発言をするし栄誉理事や名誉会長の類を無数に抱き込む。」安倍晋三のやることに言葉がない。

権力の愛玩犬に堕したＮＨＫ、森友文書を「改ざん」といえない哀れさ

今回の森友文書改ざんであるが、奇妙なことにＮＨＫは「書きかえ」という言葉を外そうとしない。この問題が明らかになり始めた頃は、半数ほどのメディアが「書きかえ」という表現をしていたが、削除項目の多さやその内容の重要性から現在はほとんどが、「改ざん」という表現をしている。
記者会見で菅官房長官は、「改ざんには当たらない、ほとんどの所はそのままであり書き変えたのは一部であり、書きかえであって、改ざんではない」と記者会見で述べている。ＮＨＫは官邸の意向に沿った言い回しを変えていない。すべてのメディアを調べたわけではないが、ＮＨＫ以外はほとんどが、改ざんとうい表現を行っている。
菅官房高官の言い分は、全体から見ればごく僅かの書き換えだから、改ざんではないというんであるが、主なる趣旨を変更する今回のような書きかえは、改ざんと呼ぶべきである。
報道は権力の番犬になって、国民に警鐘を鳴らすのが役割である。ＮＨＫは権力の番犬の役割を放棄し、権力に従順なペット・愛玩犬に堕してしまった。
現権力にあまり関係ないような特にドキュメンタリーなどでは、ＮＨＫの優れた作品も製作していはいる。しかし、いまだ安倍新津と中川昭一がＮＨＫに殴り込みをかけた、慰安婦問題や南京大虐殺などの戦時中の中国や韓国の日本軍国主義の行為については、いまだ委縮したままである。日本の報道の自由度を下げているのがＮＨＫであることははっきりしている。

今また、加計学園獣医学部誘致に関して、今治市の報告書が改ざんされていたことが判明した。今治市は内閣府の指摘により訂正したことも解っている。裁量労働制導入の根拠となったデーターも出鱈目であったことも記憶に新しい。
何よりも、ＰＫＯ派遣の日報の改ざんと、銃撃戦はあったが戦闘行為でなかったなどと、公文書に対する姿勢は安倍晋三が首相になってから、目茶目茶である。これなら、たまたまばれたことだけが表ざたになっているだけだとしか思えない。
安倍昭惠を証人喚問するならば、直接指示をしていた谷査恵子も併せて喚問しなければ事実の究明ができない。