誰もが反対する「地位協定」何故なくならない

辺野新古基地増設に賛成していた（選挙では卑怯なことに一言も触れていないが）自民党推薦の沖縄県知事選挙候補でさえ、日米地位協定を見直すと公約していた。票が欲しいために嘘を言っていたのは、その後の安倍閣僚の発言で判明している。入閣前にはかなり通りにかなった発言をしていた河野太郎外務大臣は、意味不明の官僚文書を何度のもわたって繰り返し読み上げていた。
地位協定とは治外法権である。日米地協定の正式名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」という法律である。治外法権の最たるものは、日本の裁判権の放棄である。アメリカ兵は公務中なら日本の法律が適用できないというのが最たるものであるが、その他基地の建設や兵士の福祉なども日本がする”おもいやり”予算が、日本のアメリカ軍に湯水のごとく支払われている。

日米安保条約発行の１９５２年から今年の９月までに起きている事件の詳細が、上記の赤旗の記事である。事件件数は２１万件を超えている。何よりも死亡者が１０９２名もいる。これには返還前の沖縄の事件が入っていない。それに、届けていない事件や損害請求しない事件もかなりあるはずである。届けないのは諦めているか、示談もあろうが膨大な事件数が裏にある。これらに推測を加えれば、死者は２０００人を超えるであろう。事件数は５０万件を超えるではないか。
公務上の事件は、アメリカ兵の公務＝戦略行為中の事件であるのを、日本人が妨害したのであるから、補償することになる。米兵が酔っ払って日本人を轢き殺しても、轢かれた日本人がアメリカ兵の公務を妨害したことになる。こんな不平等国家が容認してきたのである。国は国民すら守れない。
その支払いが９２億円にもなる。これでも２５％負担であるが、一旦は日本が全額を払うことになっている。その検証・監査は日本ではできない。アメリカに国土を踏みにじられた後のイラクの傀儡政権でさえ、裁判権は放棄していない。日本は２０００人もの人が殺されたりしても、辺野古新基地建設をするのである。

カルロス・ゴーン対応はこれからが見もの

カルロス・ゴーンが１１月１９日に逮捕されて１０日が過ぎた。海外では拘留機関が長いなど様々な日本の対応に異論が出てきている。この逮捕劇は今後思わぬ方向へ発展する可能性がある。今日オランダで、ルノーと日産と三菱が定期会合を行っている。三社それぞれのトップに居座り、三社協議の核になっていたカルロス・ゴーンが欠席で行われる初の会合である。
１０日経って違和感のあることがいくつかある。日産社長の西川しが極めて冷静であり、ゴーン氏へのコメントがほとんどないことである。その一方で、些末な事件らしきものが次々と明るみに出てくる。旅行費用を会社に持たせたとか、高価な私邸の購入費用を日産が負担したいたとかである。金額は大きいが事件としては些末で、不正流用や会社の私物化は日本人の潔癖性に触れるような報道である。
司法取引をした人物がゴーンに近いらしく、事情聴取と同時に逮捕されている。全ての容疑がすでに固まったのちの逮捕である。
報酬の半額を報告しなかったのは、引退後受け取るものであるとするゴーン川の言い分には一理ある。一般的な日本社会でも、退職金として積み立てるのはよくあることである。税率が異なり退職金として受け取るのも容認されている。ゴーン側も国に確認しているとのことである。ただ金額も退職後に支払う金額の率も異常である。
日産も三菱もゴーンを解任している。ルノーは筆頭株主のフランス政府の意向を受けて静観している。こうした動きはあまり報道されていない。
どうしても理解できないのが、三社で圧倒的に日産の資本と販売量が多いのも関わらず、ルノーが三者協議のトップであるあらゆる場面で指導的であることである。フランスが政府主導で、世界第二の自動車産業を取り込む戦略があって、これに日産が反発したもしくは日本の通産省が待ったをかけた、という見方に真実味がある。
ゴーンの素早い逮捕経過を見ると、司法取引をしてまで隠密裏にやられたことや、ルノーが即座に具体的に動き出していたことなどのタイミングを考えると、日産三菱が通産省に泣き込んだ可能性が高い。
今後はフランスがゴーン擁護に回って、三社提携の原則を確認したことを背景にして、再び日産三菱を抱き込む作戦をするかどうかである。、ゴーンは無罪放免される可能性もある。日本の二社と通産省にしてみればそれで十分である。ゴーンが追放されカリスマ性が消えたたからである。今後のゴーン側の反論が見ものである。

水さえ投資対象になる怖ろしい国家へ

麻生太郎が、２０１３年４月１９日Ｇ２０で訪れたワシントンで「日本の全ての水道事業を民営化する」と公言していた。まともな発言ができない麻生太郎であるが、財務大臣であり副総理でもあった。麻生は海外に日本の水道事業投資を煽ったのである。あまり広く報道されていないこの発言はいま現実となっている。水は人の生命を支える食料の一部である。
日本は降水量が多く世界的にも多雨地帯であり、起伏が多く森林が国土の７割を占めている、水は質量ともに世界の何処にもひけを取らない国土事情がある。日本人は水と安全が無料と思っていると、世界から揶揄される根拠はここにある。
自民党は日本では自治体が担う公共事業を、少子高齢化と人口減少とインフラの老朽化のために民間の参入を促すというのである。利潤をし至上命題にする企業に命を預けるようなことがあってはならない。すでに種子法を廃案にして、海外からの不遜な企業であっても参入できるようになった日本の、食料の質の行き先は不透明である。
企業も参入できるが自治体がやることになると、自民党はこれまでと変わらないと主張し続けている。

僻地に住む私は決して忘れない。国鉄が民営化吸うときに自民党は上記のようなコマーシャルを新聞各紙に出した。値上げしません、廃線はしません、ローカル線はなくなりません。ブルートレインもなくなりません。と、嘘ばかり並べていたことが判る。国鉄の民営化より重要だったのは、分割したことである。財源豊富なＪＲは必ず破たんする、リニア―モータに手を出しているが、毎年僻地の路線は切られる一方である。

水が安いのは問題であり、相当の対価を払うべきであるが、それを全て国民に押し付けるのが問題である。民間企業が参入できる民営化とは、そうした流れにするという事である。移行期は自治体が担っているようなシステムを作り、国民が忘れた頃に本格的に民営化するのである。国鉄のように。
世界的な経済学者の宇沢弘文は、水俣を見て経済では判断できないものがあるとして、水や空気などの存在を指摘した。政治こそがこうしたことに応えなければならない。安全で間断ない水の提供を、政治こそが担なうべきなのである。高尚な政治理念があればの話である。安倍晋三や麻生太郎のような人間としてさえ低廉な人物にそれを望むのも酷であろう。
世界的にも圧倒的な高額の報酬を得ている国会議員の給与も人数も削減すればよい。ありもしない危機を煽って言いなりの値段で購入する国防費を見直せばよい。特定の事業者が一時的潤うだけの公共事業を止めればよい。財源など国民の健康を思えば、いくらでもある。水道事業の民営化に反対する。

来年から１０年間、国連が「家族農業の１０年」とした理由とは

国連は２０１４年を家族農業年として一年間、家族型農業の重要性を訴え支援してきた。そして昨年１２月に開かれた国連総会で、２０１９年から２０２８年までの１０年間を「家族農業の１０年」とすることが採択された。国連は家族農業の重要性を訴えている。本ブログでも家族農業を中心とする小農業の重要性を当時から書いている。家族農業の重要性を再度にわたって訴えに、家族型農業の人たちは期待を寄せている。
大型農業が国際競争力があるというのは大きな間違いである。生産コストが上がり、不良な農産物を大量に販売する。国境を越えて季節を越えて、食料を販売する形態に持続農業の可能性はない。環境を破壊し大量のエネルギーを投入しこの世に存在しない生物を遺伝子の組み換えで創出する危険性など、一時の経済効率だけが、農業を不遜な形で巨大化させているのである。

現在地球上には７４億人の人間が住んでいる。約１０億人が肥満になり１２億人が飢餓に直面している。飢餓状態といっても３割ほど不足しているだけである。肥満といっても倍も食べられるわけない。食料は間断なく均等に近い状態で得られなければ意味がない。食料の価値は価格で判断するのは困難である。食料は戦略物資になりのは、この特性にある。
その一方で世界の先進的畜産の家畜は、生産を上げるため穀物を多給され飽食を強制され肥満に喘いでいる。日本では人間と同量の穀物を家畜が食べている。先進国では、来たるべき食糧危機は畜産の分野で始まる。
世界の食料の８割は４億戸の家族型農業が支えている。国連は家族型農業とは、「農業労働の半分以上を家族が担っている形態」と規定しているが、これは古くからある農家のスタイルであって、何よりも地域資源や環境に密着した持続型農業といえる。世界の貧困と飢餓にあるのも、途上国の農村地帯である。家族型農業を守ることは、食料生産の担い手を先ず飢餓から救うことになり、地域社会の安定に寄与する。テロの多くは貧困が生むものである。家族農業を国が支援することによって、政情が安定することを国連は挙げている。
家族農業の支援を拒否しているのは、大企業に牛耳られている政府である。日本も例外ではない。大企業は食料を商品として評価し価格だけで動く。日本の種子法かや市場法など邪魔であるし、ＧＭ商品でも医薬品処理の畜産物でも一向にかまわない。食料の質などお構いなしである。
狭く水量が豊富な日本の風土は、家族農業に最も適合している。アベノミクスで日本はやれ行けドンドンで巨大化を目指している。この狭い風土で大陸型で日本の風土と異質の農業は食料の自給さえ放棄することになる。家族型の小規模農業が世界を救う。

麻生の言う通り極めて優秀な高級官僚佐川宣寿を、無罪放免してはならない

麻生太郎は、部下に公文書の改ざんを命じ、それを直接作業した職員が悩んで自死させた佐川宣寿を極めて優秀な人材と、恥ずかしげもなく高評価した。
安倍昭惠を公文書を改ざんさせてまで守り通したのである。無事ご栄転までさせてもらい、悪行が白日の下に曝されやむなく退職になっても僅か５％足らず退職金を削られたままで放免されている。佐川宣寿は極めて優秀な官僚である。
公文書は、「公文書等の管理に関する法律」によって、「歴史的事実の記録」と定められ、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」（第一章総則第一条目的）と規定されている。福田康夫氏が執念を燃やして作った法律である。
健全な法治国家であれば、国民の財産である公文書の改ざん隠ぺいを指示し信用を失墜させた、極めて”優秀な”高級官僚佐川に適切な罪状を示し、収監しなければならない。隠ぺいの事実を認めながら、この犯罪者をすでに公務員でないという理由で、罪に問わないと大阪地検は判断したのである。
おまけに８億円の損害を国に与えた迫田英典元国税庁長官もお咎めがない。
そういえば、東京電力のトップ三人は原発事故の責任はそれぞれが否定している。日本ではそのような犯罪や事故が起きても、国権に近い存在であれば無罪になる。
こうした権力に近いか、忖度ししてくれた官僚はお咎めがなく、翻意した森友学園の元園長夫婦のように権力から離れた人間は、徹底的に咎められる。こんな不条理があっていいはずがない。

消費増税対策騒ぎは増税が何故しなければならないかを隠すためである

まるでゲームのような消費税対策と皮肉ったが、安倍晋三が突然増税分を見送るのではなく、一旦５％まで落とすように指示した。何のこっちゃ。
安倍晋三は、「エーっとですね、現在８％の消費税を来年１０月から１０％にします。が、軽減税率の適用品目は２０２０年オリンピックまで５％の減税とします。ので、消費税は３%になります。オリンピック以後は元に戻しますから１０％という事になります。しかし軍事費がこれからかかりますし、未払い分も相当金額になりますので、いずれは２０%にしなければなりません。」と、いう本音を隠しながらの指示である。
さらには、キャッシュレス決済に限って還元するというのである。唐突感は唐突感は拭えないが、キャッシュレス進めるのなら、目的を示して国民の理解を得る作業が先になければならない。ドタバタ感がそのままなのは、政府が思いつきでやっているとしか思えないからである。
消費増税による経済停滞を緩和するための対策であるが、何をどうするかや、いつまでするかや、決定事項はないが取りざたされている内容なら、当分は減税になるがいったい何のための増税か解らない。
そもそもが、消費増税は財政再建と社会保障の財源であったはずである。財政再建は再建どころか、アベノミクスのバラまき政策で増える一方である。社会保障は高齢化社会に全く対応しないどころか、高齢者負担など国民負担は増すばかりである。対応などしてもいない。対応してるのは防衛費である。アメリカの言いなりの金額で言いなりの武器を購入して、あれよあれよという間に５兆円突破である。消費増税は明かに防衛費につぎ込まれている。
こんな難解で思い付き程度の、まるでパズルのような増税対策をするくらいなら、増税などやらなければいいのである。こんなややこしいシステムに報道は事例をあげて対策の説明ばかりである。これでは、増税ありきの世の中一色である。

勤労感謝の日に”勤労”を考える －金融資本主義の中でー

今日は勤労感謝の日である。ハッピーマンデーとして祝日を移行の被害を受けなかった祝日である。戦前は新嘗祭として、五穀豊穣を祝った皇室行事の日であった。戦後は、国民の祝日に関する法律によって、「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」ことを趣旨としする、国民の休日とされている。

本ブログでカジノ法案に反対したら敬愛する先輩から、「勤労の美徳」を踏みにじる賭博法案だと強く言われたことがある。勤労の美徳を軽んじているのは賭博だけではない。社会全体が労働を蔑み、勤労を評価しない風潮は何時頃から世の中を世間するようになったのであるか。
例えば作ったものが購入者や消費者に喜ばれるような、労働の対価は何時しか見えなくなってしまった。代わって、作ったものが高価に売れることを喜びとする社会体制になってしまった。そのために、商品とは関係がない意味のない言葉や容器や名前を付けて、より高価に販売できれば、それに喜びを感じて、労働の対価とするようになっているのである。それをあたかも勤労と思い込むのはお金の問題である。高ければ高いほど良い、満足度が高くなる。しかしこれは勤労の美徳と似て非なるものである。
現在世界の資本主義経済を動かしているのは、膨大な資金を背景にした投資家（ｉｎｖｅｓｔｏｒ）たちである。かつて株主は企業の社会性や考え方を支援する意味で、株主となって支援していたものである。ところが現在は、金融工学ともいわれ株価変動をコンピューターで瞬時に変動を予測して、秒単位で１００万円の利益を得る技術者たちが世界を席巻している。因みに英語のインベスター（ｉｎｖｅｓｔｏｒ）は、自らの姿を隠すという意味である。言い得て妙である。アベノミクスは投資家たちを潤しただけである。格差社会の増長は投資家を擁護することで起きた現象である。
この後術者たちに勤労の喜びがあるのだろうか？儲けたことへの満足感はあるとしても、彼らの収入源を支えるのが現場でリアルな労働している人たちであるが、これはある種の収奪なのではないか。今やこうした投資家たちによって経済が動き、政治がそれを支援する。最近は、金融技術（ｆｉｎａｎｃｅ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の頭文字を取って、フィンテック（Ｆｉｎｔｅｃ）と呼ばれて新たな技術開発途上にある。
世界経済はこうした金融工学によって支配されているのである。人々は富を求めるのではなく、金を求めるからである。豊かになり手段として金があり、労働の対価として金を得るのであったはずである。手段が目的になってしまった。勤労の喜びの影すらない。

資本主義発展のエネルギーは、「欲望」である。欲望は満たされることない。欲望は拡散する。欲望とは金であり権力である。権力は政治を支配し軍事力を握り、富を求め拡散するのである。
今日の勤労感謝の日は、労働の本質はいったい何なのかを見直すいい機会である。

アメリカ第一主義には理念も倫理もなく、”金”だけだ・・・とトランプが言う

サウジアラビア人記者のカショギ氏がトルコのサウジアラビア大使館で殺害されたことについて、トランプは殺害を誰が指示したかを徹底調査して、その対応をすると発言していた。ところが、誰が見ても解るように相当高い地位からの指示だというのは拭切れない事実として浮かび上がってきている。調べれば調べるほどムハンマド皇太子の姿が浮かび上がってくる。ＣＩＡをはじめとして、アメリカのいくつかのメディアもムハンマド皇太子の指示が明らかになったと述べている。
サウジアラビアは実行者を特定し、数人を死刑にしたと発表している。事実関係に疑義がなくはない。
ムハンマド皇太子が指示した事実は、トランプは受け入れ難いのである。カショギ氏の殺害の録音テープを提出されても、トランプは聞こうとはしなかった。トランプは、「我々は殺害に関する事実のすべては、知ることはできないだろう」と述べ、ムハンマド皇太子の責任を追及しない姿勢を鮮明にし、サウジアラビアは「偉大な同盟国」と強調し、何億ドルのもの武器の購入をしてくれるし、石油を提供してくれるなどと述べ、関係維持を強調した。

トランプには倫理観など微塵もない。アメリカ第一主義は金である。経済である。自由主義だ国際法に反するや人権が蹂躙されているなど、アメリカはこれまで多くの国に政治介入も軍事介入もしてきた。しかしサウジアラビアは王政を布く独裁国家であり非民主主義国家であり、女性と異教徒に対して人権を認めない暴力国家である。
アメリカに少しでも倫理が残り理念の欠片があるなら、サウジアラビアの政治体制も人権に対しても疑義を突きつけるべきである。イスラエルに対しても同じである。非人道的な暴力行為も、不法な占拠も疑義を突きつけるべきである。
中国ではウイグルの人たちやチベットの人たちが、文化や財産や名前まで奪われている。トランプは貿易赤字しか頭にない。中国の人権問題に対して疑義を突きつけるべきである。
トランプはそんなことはしない。お”金”だけの話しかできない。こうした大統領、国家が世界を主導するなどあってもいいとは思えない。

憲法審査会の本部長が下村委員長が「職場放棄」

憲法審査会が無理を通して結論を出そうとしているが、前例がない審査会の行方は誰もが手探りである。自民党憲法改正推進本部は、安倍晋三の腹心の下村博文推進本部長が、野党を「職場放棄」と批判し、野党から反発をかって結局は辞任した。何のことない自分の方が「職場放棄」したのである。

そもそも自民党提案の、自衛隊を憲法に明記するという、自民党内の何処の誰とも検討も協議もせず、ビデオ報告を総裁の立場として提案したものである。あえて相談したと言えるのは、日本会議であろう。そもそも９条２項の戦力を保持しないという条文を残しておきながら、戦闘する部隊を持つことに整合性がない。これは、石破茂などの主張の方が正しい。安倍晋三の提案は、お試し改憲をまずやるという所に発している。本音を隠した無理筋の改憲案に正当性はない。
同じ与党の公明党ですら、乗ってこない。同じく安倍腹心の新藤義孝元総務相は、立憲民主党の山花郁夫と協議を重ねているとのことであるが、なんら具体的な合意も得られずに今日に至っている。
改憲議論の先行きは不透明感を増している。国民のほぼ５０％は現在改憲の必要性を感じていないと回答している。元自民党総裁の河野洋平氏は、会見の論議などどこにも起きていないというが、正解である。安倍晋三の前のめり改憲だけが先行し、宙に浮いているのである。

私欲にまみれた経営トップ、富裕層はケチである

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された。この５年にわたり、有価証券報告書に報酬を５０億円近く過少に記載していたという容疑である。この５年間の報酬は、５０億円であるから、倍の金額を隠していたことになる。更に分かっただけでも、４件の数億円する住宅を関連会社に購入させて、自らに提供させていたことも判明した。
平成１１年に社長に就任し、一兆円を超える赤字を単年度で償還して、日産を一気に世界二位の自動車会社に押し上げたその手腕は高く評価されている。更には、我々門外漢には良く解らないが、三菱自動車やルノーと提携関係にしていくのである。三菱では会長ルノーではＣＥＯの座にある。リーマンショック後も見事回復して
経営危機を乗り越える度に、ゴーン会長は権力をより高めてきた。経営手腕といっても、巨大化した冗漫な施設を売りさばくというものである。ある地域では日産の工場撤退で、大量の労働者が職を失い町全体が冷え込んだ。
しかしながら、２０億円もの報酬を得ながら、半分を隠して更に超高級住宅を何棟も買わせる。庶民には信じられない。お金持ちはもっとお金が欲しくなる。私欲が膨らんだ結果であろうが、汚いというほかない。
奇妙なのは事情聴取で即逮捕という事である。どうやら国内第二例目の司法取引が行われた、内部告発に近いことがあったようである。ゴーンの不正の実態は良く解っていないが即日逮捕は、少なくとも政治家に対する姿勢とは大違いである。
日本の司法は政治判断を回避する。甘利の不起訴や、森友問題などでも立件を見送った判事は見事に栄転しているし、累々とした証拠が重ねられても加計学園は起訴もされていない。

「古い悪魔」を世に出したのはトランプである

マクロンの、第一次世界大戦終結１００周年記念式典の言葉がＡＰＥＣで具体化して決裂した。マクロンはまるで１９３０年代のようだと、ナショナリズムを基盤にした「古い悪魔」とよび、自分(自国）さえよければ、他はどうなってもいいという排他主義を、名指しこそしなかったがアメリカのトランプを厳しく非難した。ナショナリズムが全体主義を生みだした。古い悪魔が台頭してきていると指摘した。

パプアニューギニアで開催されているＡＰＥＣで、首脳宣言が出されなかった。２６回で初めてのことである。アメリカは中国の不法な貿易活動を非難し、「中国が変わるまでアメリカは変わることがない」と言い、中国は「自由貿易の原則」をアメリカに求めた。首脳宣言は中国だけが反対したが、中国に経済を依存している議長国のパプアニューギニアの議長の、全会一致の原則で見送られた。米中が強硬な姿勢を崩さないのは、今月末のＧ２０を見ているのだと思われる。
フェーテス国連事務総長も、一国主義を非難している。これまで影を潜めていた自国主義、排他主義を世に出したのは、トランプである。それまでは多くの人はそれが悪魔の声であることを知っていて引き出しの中にしまっておいたのである。それを包み隠さずそのままの姿で世の出したのが、トランプである。大国の大東江用の行動で、人々の中に眠っているナショナリズムを呼び覚ましたのである。
トランプはトレランス(寛容)の深度が極めて浅い。たった２００時足らずの言葉でしか、しかも一方的な言葉でしか語ることができない。しかも反論もない一方的な自己主張だけである。トランプの言動が、「古い悪魔」そのものである。そのことは全く安倍晋三にもあてはある。トランプと安倍晋三の違いは、泥を被る度胸があるかないかである。トランプのなりふり構わない行動に比べて、安倍晋三は顔色を窺いながら後塵を拝するばかりなのである。安倍晋三のやった振り外交がその典型である。

マタマタ辞任署名中の麻生太郎の暴言

日ごろから新聞は読まないと自慢する、知性の欠片もないマンガ大好きの麻生太郎である。暴言妄言の類は枚挙に暇がない。他人への配慮や状況などお構いなしの世間知らずの無教養には呆れるばかりであるが、それもすっかり慣れっこになった。
今回の発言は容認できない。麻生太郎は昨日（１７日）、市長選の応援のために訪れた福岡市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った男」と信じられない批判をした。国家は教育費は本来無料にするべきである。とりわけ国立大学などはハードルを高くして、日本の文化・科学水準を高め、さらには授業料さえ無料にするべきである。ドイツのように。
親の威光が及ばない、国公立大学に行けなかったお金持ちの麻生太郎には国公立大学にたいして劣等感が満ちている。これは盟友の安倍晋三も同じである。
日本はとりわけ科学の分野では、研究段階では全く五里霧中である基礎研究に力を入れなければならない。欧米以外でノーベル賞の多さを誇っているのは、半世紀前のこうした国の方針の結果である。
現在のように、国立大学を法人化し金儲けてこいと突き放すような姿勢は、あってはならない。ましてや人文科学系の学部をなくせなどとは、麻生太郎や安倍晋三のような無知で無教養で、漢字すら読めない大人を世に輩出することになる。国公立の学生や卒業生に、まるで税金泥棒のように批難する麻生太郎の発言は笑止千万である。国家の劣化を彼らが加速させている。
こんな男に高い理念を求めるのは間違っているとは思いつつも、麻生太郎は自民党副総裁であり財務大臣である立場上、容認するわけにはいかない。漫画ばかりを読んで、脳細胞がスカスカになっているのだろう。ところで麻生太郎はコンピュータを触れるのだろうか。
部下が自殺してその理由もはっきりしているのに関わらず。その上司を有能と褒めちぎるお馬鹿の麻生太郎に、未来を語り、国家を論じる資格も資質もあるわけがない。

やったふり外交の北方領土の問題点

安倍晋三がマタマタ期待感を持たせる、やっている振り外交を展開している。１９５６年の日ソ共同宣言に立ち戻り交渉を加速すると言った。この共同宣言は日本の終戦後の権利や立場などの戦後処理に加えて、歯舞・色丹の引き渡しを前提として、日ソ平和条約の締結をするというものである。
ソ日共同宣言は、１９５６年１２月８日に日本と当時のソビエト連邦によって批准された条約だが、１９６０年に日本が日米安全保障条約を締結されたのを受け、ソ連は島の引き渡しに関する義務を取り消し今日至っている。東西冷戦のさなかの出来事である。アメリカのダレスの強行姿勢を受けてのことである。
これに最も近づいたのが、ソビエト崩壊直後の１９９２年にロシアが二島返還と残りの二島は継続協議とするといった酔っ払いのエリチンが示した案である。これに対して日本の官僚が頼りない民主党の細川護熙首相を差し置いて、４島返還の原則を曲げるべきでないと蹴飛ばした経過がある。
四島一括返還の原則は日本の官僚が決めた、戦後処理の過ちを隠蔽する返還原則である。日本では終戦を８月１５日と決めているが、これはポツダム宣言を受諾したと国民に知らせた日である。日本が占領した国は解放された日、戦争が終わった日とされている。しかし多くの国は、東京湾のミズリー号で日本が調印した９月２日を対日戦勝記念日としている。
狡猾なスターリンの奸計に載せられたのが、日本の官僚(軍部）である。戦闘放棄の指令を、とりわけソビエトに関係する地域には明確に示さなかったのである。８月７日に平和条約を一方的に破棄して宣戦布告したスターリンは、８月１５日から９月２日までの間を巧みに利用した。日本と戦闘状態のソビエトは満州に、樺太に、千島に侵攻して占拠した。卑怯で狡猾であるが、敗戦の通知をソビエトにしなかった官僚の失態である。８月１５日を終戦の日にしているのは、その隠ぺいの工作品である。ソビエトの正当性に疑義は残るが、一定の根拠を持っている。
しかし、歯舞・色丹に侵攻してきたのは９月４日、５日である。歯舞・色丹は根室の行政区であり北海道の一部である。歯舞・色丹についてはソビエトが権利を主張する根拠がない。歯舞・色丹はソビエト・ロシアが占拠する理由も根拠もなく、ましてや戦争には関係ない”終戦後”の出来事なのである。ソビエト・ロシアがこの二島を返還に勿体をつけられて返還しようとするのには、日本が終戦の経緯を曖昧にしたためである。
本来であれば千島全島の領有権について歴史を客観的に紐解き、先住民の権利も考慮して検討するべきなのである。遥か彼方からやってきたロシア人に権利が生じるには拭えない違和感がある。日本では官僚が国後択捉は千島でないと決めつけているので、４島返還を譲らないのである。今まで何度も出ては消えたを繰り返してきた、２＋アルファや２＋２などの案を、政治家の人事権を強大にした安倍晋三がどこまで抑え込んだかが、今後の展開のポイントになるであろう。

スターリンに劣らぬ狡猾なプーチンは、今回も安倍晋三の記者会見を受けて、ロシアはアメリカの傀儡政権状態にある日本にアメリカの関係を理由に何らかの条件を出してくるであろう。金をせびるくらいならともかく、国後・択捉の領有権を認めろとか、歯舞・色丹を渡すが主権はロシアにあるとか、日本が認められないような条件を提示してくるだろう。日本のメディアは大喜びではしゃいでいるが、山口の時も同じである。とりわけＮＨＫの官邸お抱え記者の女性は、安倍晋三を持ち上げて満面の笑みで報告している。
結局は、破たんの原因を条件をのめない日本に押し付けて、領土問題を終結するという事になるのが落ちである。それでいて経済団体の圧に従い経済活動だけはやるとして、領土問題は継続交渉という決着で国内を納得させるプーチンの思うままで落着である。

そもそも素人集団の政権である

パソコンやったことないサイバーセキュリティ―担当大臣が非難されている。非難というより呆れかえったものだと、続けて「ＵＳＢご存知ですか」と問われて、後ろの官僚を見たが意味不明の回答をしている。国権の府、行政のトップが何とも情けない、恥ずべき大臣である。
安倍政権になってこんなことは恒常的に続いている。共産党の志位委員長にポツダム宣言のこと問われて、「(つまびらか）に読んでいない」と回答している。つまびらかを括弧がけにしたが、が実態は全く読んでいないと思われた。戦後レジュームから脱却を掲げながら、戦後日本政治体制の骨子となったポツダム宣言すら読んでいないのは、たとえつまびらかでもあり得ないことである。中身も解らず反対するのは、戦前回帰の国粋主義を念頭い置いているからである。安倍晋三にとって、ポツダム宣言は祖父たちが行った国粋主義国家の否定につながり、忌み嫌うものである。読みたくもないのであろう。

法律のど素人を大臣に任命して、質問があればしどろもどろで全く回答できずに、佇むだけで時間稼ぎの木鶏と化して、戦争法(安保関連法）を通過させた。
安倍晋三は政権の座に就くと早々に、内閣府法務局長官にこれまでの慣例を破って、自らの息のかかった法律の門外漢の外交官を任命した。このど素人は、安倍晋三の意向を汲んでそれまで自民党でさえ守ってきた、「集団的自衛権を有するが行使できない」という憲法の理念をいとも簡単に引き下げた。自分が演出した法務局の見解を受けて、安倍晋三は、集団的自衛権行使容認を閣議決定した。素人なら地位さえ与えれば、こっちのもんだ。好きなことが何でもできる。結局は周辺をこうしたイエスマン、ソンタクマンで固めれば一強は完成する。

そもそも安倍晋三自身が、日本国憲法に対して素人である。憲法が権力者のものではなく、主権者(国民)のものであるという，最も基本的なことを知らずに憲法改正を言い続ける政治家としての素人さがが安倍の身上である。知らないことは恐ろしいことである。「アメリカ人が数人で数カ月で作った」「恥ずかしい憲法である」などと述べて、憲法の精神である、平和、主権在民、人権の尊重など全く触れもしない。
極めつけは、「自衛隊は憲法違反だと先生に指さされる、自衛隊員の子どもがいる」「自衛隊は憲法違反だと書かれている教科書がある」と無根拠の持論を展開し９条に１，２項を残したままで、自衛隊を３項に加えるという奇策に出た。自民党内では全く検討すらされていない内容である。お互いの相違する見解を突き合わせ討論し意見調整をし、一致点を見つけたりする経験のないお坊ちゃまである。取り巻きが忖度してくれるまで待つしか能がない。何時まで経っても、官僚のひらがなをうってもらった文章しか読めない。そもそも政治の素人なのである。

フェイクニュースであるが、

余りにもばかばかしい安倍晋三の政権。以下はフェイクニュースである。
ＡＢＥ「大谷翔平がアメリカで新人賞とったぞ。”国民栄誉賞”何とかできんか。」
ＳＵＧＡ「・・それはちょっと早いのでは・・」
ＡＢＥ「そうか、なんなら、池江璃花子に大阪なおみと伊藤美誠と、えーっとフィギアの紀平梨花も一緒にどうか。」
ＴＲＩＭＡＫＩ「検討してみます。」

ＳＵＧＡ「政権でただ一人の看板女性を入閣させましたが、看板倒れのようです。」
ＡＢＥ「看板は目立つからそのままだな。」

ＴＯＲＩＭＡＫＩ「東京オリパラ担当大臣が野党の質問に耐えられません。どうして大臣になったのか解らんと言ってます。」
ＡＢＥ「任命した私が解らんのに本人が判るはずがなじゃないか。全員野球内閣は参加することに意義がある。だろ。」

ＴＯＲＩＭＡＫＩ「内閣は日本会議の会員ばかりになってしまってます。」
ＡＢＥ「いっそのこと党名を自由民主党から日本会議にしてもいいか。」

ＴＲＩＭＡＫＩ「憲法変えなくていいというのが、５０％超えてます。」
ＡＢＥ「自民党は有権者の２０％の得票で、好きなだけ何でもできる。気にすることない。」

ＳＵＧＡ「消費税対策がややこしいと国民がうるさくて。」
ＡＢＥ「そこが付け目だ。おかげで増税ありきの話しかなくなった。もっと複雑にできないか。」

ＳＵＧＡ「森友学園の奥さんが本出版しました。評判のようです。」
ＡＢＥ「こっちもまたあいつに書いてもらうか。」
ＳＵＧＡ「あいつとは。あいつですね。レイプ事件で暇でしょうから。」

ＴＯＲＩＭＡＫＩ「加計学園で、麻生財務大臣辞職の署名運動始まってます。」
ＡＢＥ「あの方は、何を言われても気にしないから何ともないだろう。」

ＡＢＥ「教育基本法に付け加えたいのがあるが。」
ＳＵＧＡ「何でしょう。」
ＡＢＥ「国語は全部ひらがなにしよう。漢字はなくす。麻生財務大臣も賛成するだろう。」
ＳＵＧＡ「・・・・」