上図は今年３月の令和の百姓一揆である。思えば昨年夏にすで店頭ではコメが不足していることが判っていた。農水省はコメの生産は十分足りている。流通のどこかで値上げを待っている業者がいるとか、農協が押さえているとか述べていた。
生産が足りていないと言いだしたのは、今年に入ってからである。主食であるコメは一粒たりとも輸入させないと息巻いていた農業政策は、実態も対策も何も取り組んでいなかったのである。作付け指数は発表されてはいるが、部分的な指数であって地域や国の生産量ではないのである。
今回のコメの価格高騰の原因は、実態も把握しないままの作況指数をもとに、生産調整（減反）を続けたことが背景にある。農業政策の中枢のに置かれていたコメは、かつての管理作物の面影は全くなくしてしまっているのである。
挙句の果てに、コメ作り農家が時給１０円とも試算されている現在、農家が儲けているとまで言われていた。
そして今年は高温暖化と水不足で、コメの収穫は相当落ち込むものとみられている。この一年をも上回るコメの高騰が見込まれている。今年小泉進次郎劇場が演じた、備蓄米の放出の奇策は物がなくもう採ることができない。物がないだけではなく、価格調整に備蓄米放出することや、払い下げ先や随意契約にする等、法では想定しているとは思えない。
現在備蓄米は１００万トンとし、毎年２０万トンを市場に吐き出し、２０万トンを備蓄米と補填している。その保管料もバカにならないが、ある農業団体の提案で、籾殻で保存すれば３０年は保存できる、農家にそれをしてもらえば、極めて安価に備蓄米を確保できる。さらには今年のような、増産が求められる時には、種米として転用も簡単にできる。
令和の百姓一揆実行委員会では当初より、コメ不足の背景は、くり返されてきた減反と、異常気象の影響による流通量の減少があると指摘している。ようやく気が付いてきたようである。そもそも、生産者農家が少なくなっていることも減反政策の結果といえる。自給２０円で平均年齢７０歳に、未来を見る若者などいないだろう。
石破茂首相はコメの増産を打ち出した。明日から増えるわけでもないどころか、強力に推し進めてきた減反政策の結果であることの検証が真っ先になければ、安定した主食の生産につながることはない。
コメの市場価格が2倍以上に高騰しています。通常の商品流通の仕組みであれば、当然生産者の収入も2倍以上になるわけですが、実際には1.5倍程度にしかなっていない。ところが生産者のコストになる肥料代、燃料代、機械代などはそれ以上に上昇している。こうした構造が後継者を醸成してこなかった。市場価格は流通業者に還元される現実を、フランスなどデカップリング即ち生産費と市場価格を連動（カップリング）させない政策をとっています。
市場価格との差を国が補填するのです。こうした補填金は、日本の農業政策がかを農家にばら撒いたり、周辺事業の整備と言って主に土木事業をする日本の農政と大きく異なります。つまり農家だけが潤ったり、土建業者だけが潤う結果になり、無駄になることが多く、陳情など要請によって終されるものでもある。
デカップリングは、生産者には生産に必要な軽費をかけることができるし、消費者は市場性に沿った価格で購入することができる。こうした補助金は生産者と諸費者の双方に降りるともいえる。
農産物即ち食料の供給を安定にさせ、余剰農産物も国が買い上げることでだぶつくこともない。外の商品と異なり、余剰農産物は途上国にいくらでも払い下げることができる。感謝さえされるであろうし、国際的に国の評価さえ上がるというものである。
今年小泉劇場で米価を下げさせたが、米価を下げて言っては増産などできるものではない。なのに総理は増産を打ち出している。コメを一定の価格で販売されることを保証しない限り、増産などありえにことである。
令和の百姓一揆は、ｋ生産者に価格補償をしろという、極めて簡単な訴えである。それすら聞き入れないで食料自給率など上がるハズはない。それともトランプに安いコメを大量に買え、自給などするなと言われて、数百万トンコメを輸入させるつもりでいるのか。車産業振興のために。
