安保関連法が可決し自衛隊は十分活動できる、憲法改正ばかりが先行していると福田氏が苦言

福田康夫元首相は今日（２８日）講演し、安倍晋三が意欲を示す憲法改正について、「改正することが先行している」として、自民党内の議論に苦言を呈した。福田氏は「自民党の憲法改正の議論は、改正しなければいかんというのが先にきちゃった。中身はどうでもいいやとなっている。国民投票が通りやすいかどうかという、観点から通り易いものから手を付けようとしている。本当にいいのかという気がしますね」と述べた。更に、「自衛隊については、集団的自衛権の一部行使容認を含む安全保障関連法で、当面は十分な活動ができると指摘し、憲法９条を改正する必要はない」との認識を示した。
また、秋に予定される自民党総裁選挙について、「安倍首相の次にしっかりした人が出てこない」と述べ、後継者を育てようとしていないと指摘し、各派閥の会長が立候補して、政策論争を行うべきだとの考えを示した。

福田元首相の発言は現実的であり、これは伝統的な自民党の考え方である。戦後自民党が紆余曲折はありながらも、現代世界の中で奇跡的に生き延びて営々と政権を繋いでいる礎の処方であり、考え方である。
今日の北海道新聞に中島岳志東京工業大学教授が、「論壇」安倍政権の危険性と伝統の無視、やってはならないことを繰り返し行っているとで述べている。先ず、内閣法制庁長官に政権の意向に沿った人物を任命を行い、集団的自衛権を認める解釈改憲を行った。長い年月をかけて、風雪に耐え共有してきた慣習を平然と蔑ろにしたと述べている。
自民党内の論議を抑え込み、議員が自らの意見を発しなくなっている。今回の裁量労働制についても、自民党議員は『官邸の意向』ばかりを気にしている。自らの積極的意見を持たないか、共鳴することのできない議員たちばかりになっている。後継者など育つわけがない。安倍晋三がひたすら暴走するばかりといえる。議員が自ら望んで翼賛会化している。

シリアの内戦が凄惨を極めている

ここに掲載していた子供たちの死体は、数年前のイラクの戦争の画像のようでしたので、削除します。
それの関わる文章の部分も削除します。後半だけ掲載します。ご容赦願いたい

２０年ほど前にシリアを訪れたことがる。イスラム国の夜は極めて安全である。飲み屋もなければ酔っ払いもない。おしゃべりなスリムの穂とたちは、陽が落ちると家族が集まって外で敷物をしいて団らんのひと時である。昼は働いているのかと思える人たちではあるが、夜には懸命の家族や親せきや友達奉公である。このことは本ブログで以前に書いたが、実にシリアの人々は明るく紳士的である。こんな人たちが銃を持って戦うわけがない。アレッポのスークで１時間以上粘って買った懐中時計を見る度に、あの美しいアラビア半島最大のモスクや、黒い瞳の美しい女性たちの行方が心配でならない。

裁量労働制は”最良”でなく、”最低”労働制である

「裁量労働制」とは、『その遂行に裁量性のある業務について、実労働時間ではなく成果で報酬を決めるため、一定の時間数だけ労働したものとみなす制度』とある。労働の成果の評価については、古くは勤務評定というのがあった。雇用者側の評価に偏ることは、はっきりしている。かつては労働者側が強く反発したものである。
当初、この制度は研究開発の業務等に限定されていた。「専門業務型裁量労働制」とよばれ、労働時間を限定しずらい労働者が対象であったのであるが、管理職などのに幅を広げてきた経緯がある。いずれにしても、現行労働基準法から労働時間を特定されないようにしながら、働かせる職種を増やした来たと言える。その場合の政府の言い分は、「自由な働き方をを望んでいる人のため」とお題目のように説明するが、実態は雇用者側が仕事の成果に応じて、あるいは仕事に成果が出るまで思う存分働かせるという事である。
そもそも、自民党が労働者側に立って、財界の不利になるようなことをするわけがない。その、自由な働き方をすることで、労働時間が減るとする根拠のデーターは、ねつ造だらけである。ねつ造しなければ、裁量労働制の方が労働時間が多くなるに決まっているからである。
なかったというデーターも、段ボール３２箱も見つかった。そして不正な資料が２００以上も今回も出ている。根拠となるデーターは間違っていたけれど、撤回はしない。撤回はしないとは、「裁量労働制が労働者のためになるという根拠はないけれど、労働者のためになる」といっているのである。
経団連は、データーは精査して今国会での成立を促している。安倍晋三は、採決さえすればいいと思っている。そのために、審議した振りをしているだけである。安保関連法案(戦争法）の採決で味をしめている。質問には答えず、いたずらに時が流れるのを待っているだけである。
裁量労働制は経営者がいつでも思いのまま運用できる、最低労働制度といえる。全くいい加減でやりたい放題の安倍晋三である。

アベノミクスで、たった５年で資産を２．７倍にした株主たちの大儲け

上場企業の大株主上位３００人が保有する株の時価総額は、第二次安倍政権が発足し２０１２年末には２兆２１２９億円だったが、５年後の２０１７年末には、２５兆２１９１億円に膨らんでいる。実に２．７倍も伸ばした形になっている。
アベノミクスの、第一の矢である異次元の金融政策は株価を上げた。確かのこの人たちは”異次元”の儲けをしている。上の表は上位１５名の表である。ソフトバンクの孫正義会長は資産を１兆６９４５億円も増やしている。一昨年の配当だけでも、１１９億円の配当を受け取っている。
庶民は給与２．７倍になれば天にも昇る気持ちであろう。給与に換算すると２０万円の人なら、５４万円になる。使い方に困るくらいになるだろう。ところがこの株主たちは次元が違う。国家予算並みに儲けている。８位にランクされている、前澤友作社長は９．７倍とほぼ１０倍にも伸ばしている。
こうした意味では、アベノミクスは大成功したと言える。特定の株主たちを、全く異次元の儲けをしている。さらにこの人たちの儲けは、景気動向に評価される。その結果日本は、戦後最大の好景気の中にあると言えるのである。
それでは庶民の収入はどうなっているかといえば、下がる一方なのです。そして日本は景気が良いとは、これこそがアベノミクスの本当の姿なのである。一般庶民の収入や生活など関係ないのである。特定の富裕層を設けさせることこそが、アベノミクスの本質である。

アメリカンファーストなどではなく、アメリカンオンリーといわれるが、本態はトランプオンリーである

トランプ最大の愚策となる、イスラエルの首都をエルサレムにすると大使館を移転すると表明し、世界から大顰蹙をかっていた。今度はそれを速めて、今日（24日）イスラエルのアメリカ国大使館を今年５月に、現在のテルアビブからエルサレムに移転するとの声明を発表した。これに対して、パレスチナは激しく抗議している。
パレスチナは世界の４３大宗教の聖地である。それぞれの主張や立場はさて置くというのが、世界各国の知恵であった。そして少なくとも世界の覇者アメリカは、このことには触れないように歴代の大統領は気を配ってきたのである。
トランプは、史上最低の支持率であっても福音派の硬い支持があり、３５％をきることがない。トランプは自国のイスラエル支持者の福音派のゆるぎない支持を得るために打った手といえる。
アメリカは世界の覇者であるとの自負があり、世界中の紛争地域に出かけて利権を作ったり、政権を倒したり、逆に傀儡政府を支援したり茶りたい放題であった。それに付随するおせっかいも数限りなくやってきたものである。
政治ド素人のトランプはこれらんことを全てぶち壊し、アメリカンファーストを掲げた。これまで繰り返してきた、中国の人権問題、少数民族への武力による圧政や、政治犯の逮捕や不当拘留や拷問、言論弾圧や報道規制などに、全く口を出さなくなった。アメリカンオンリーである。
ＴＰＰを離脱しＡＴＦに注文を付けメキシコ国境の壁建設を諦めないなど、全くアメリカンオンリーである。極めつけはパリ協定の離脱である。温暖化に疑問を呈し、都合の良い論理に賛同を示す。環境問題など彼には興味がない。支持を得られるための方策にしか興味がない。
しかし、今回のイスラエルへのアメリカ大使館移転決定は、最悪である。アメリカは中東での調停者としての役割を完全に放棄し、トランプオンリーである。中東は更なる混迷に入ることになる。

アメリカ銃社会の抑止力の幻想、国家も同じである

今年になってアメリカでは銃乱射事件が１８件も発生している。二日に一回の割合といえる。異常な事態といえる。これに対して、トランプは力の論理しか持たない、為政者としては基本的な教養も思想ない男であるから仕方ないともいえるが、事態を解決する提案ができない。今回の孝行での乱射事件を受けて、トランプは何を言ったかというと、「教師を訓練をさせて、いい銃を持たせれば、解決が早い」といったのである。短期的なその場限りの論理である。
上の表は、国民１００人当たりの銃の保持の数である。圧倒的にアメリカが多く、ほぼ全員が銃を持っていることになる。これだけ銃を持った人たちがいるのであれば、トランプの理屈であれば「抑止力」が働いて、事件は起きないことになる。実際は世界で最も中により事件の多い国家である。昨年は１万５千人も銃によって殺害されている。
教師が銃を持ったところで、抑止力にはならない。事件を起こす人物は、それに勝る方法をや手段を考えるからである。誰でもが安価な銃を簡単に購入できる社会、銃社会が問題なのである。銃乱射事件や殺人事件を、銃の数や性能の問題に押し込めてはならない。銃の保持を強く規制して、社会から銃をなくすこと以外の解決策はない。

これは何も一国の暴力問題ではない。国家間の武力による関係も同じである。暴力的な国家を力で抑え込もうとする、アメリカなどの武力による威圧や威嚇も同じである。能力の高い兵器を配備する行為は、トランプの発言そのものである。
しかしそれでは何時までたっても紛争はなくならない。勝つための戦闘しか考えないのは、トランプの稚拙な思いつきである。人類は際限ない暴力装置の拡大を競ってきた。２０世紀の戦争の世紀から何も学んでいないことになる。
第一次世界大戦が終わってから、世界各地で無数の戦争や紛争それにテロが起きているが、世界で最も強力な軍隊を持つアメリカはそれらのすべてに関わっている。トランプの論理であれば、もっとも強い「抑止力」を持つアメリカは紛争や戦争など起きないことになる。
現実には常に止むことのない戦禍をアメリカは抱えている。巨大な戦力を持つからである。それは同時に、武器生産産業が紛争などを通じて富を得るからに他ならない。
銃社会も同じである。誰もが何処でも安価に銃を購入してもらえる巨大な市場を、ＩＲＡ(全米ライフル協会）などは失いたくないからである。そして彼らは、極めて強い政治団体として政権を誘導するのである。
銃は人を殺さない。殺すのは人であるとＩＲＡは主張するが、銃が人を殺すのである。銃がなければ銃による殺人事件は起きない。兵器がなければ戦争は起きない。兵器で潤う産業の主張を聞いてはならない。暴力は暴力に対して抑止力にはならない。アメリカが証明していることである。

戦闘機F１６の事故は日本の責任か

一昨日（２０日）午前アメリカ空軍三沢基地のＦ１６戦闘機が離陸直後にエンジンが出火し、基地の北があにある小川原湖に、燃料タンク２本を投棄した。Ｆ１６はそのまま直ちに基地に戻っている。上の絵はＦ１６であるが、燃料タンクは主翼の胴体に最も近い、大きな紡錘形のものである。
タンクは湖でシジミ漁をしていた漁船から、２００メートルの地点に落下している。直撃の危険性があるし、満タンの燃料が環境汚染を引き起こすことは確実であり、シジミ漁への影響も懸念される。このことは強く抗議しなければならにことではある。報道はこのことばかりを取り上げ、両市など住民の危険極まりない戦闘機への不安を訴えている。
しかしそれ以上にこの事件の問題を考えなければならないのは、世界で最も売れている戦闘機の機能の問題である。離陸する前には必ず点検されるはずである。その直後のエンジンの出火である。戦闘機である。許されるようなことではないはずである。しかも翌日には飛行開始をしている。事故の検証も何もない。アメリカ兵の心配をするわけではないが、兵士の安全すら担保しないという事である。
もう一つは、謝罪をしたのが日本の防衛大臣である。自衛隊の事故ではない。アメリカは、だんまりを決め込んでいる。責任の所在は何処にあるかもわからない。
解っているのは倍賞が生じるようだと、日本側がこれをやる、即ち私たちの税金で漁民の損害を補填することである。地位協定は、アメリカにとって真にありがたいものである。
投棄した燃料タンクの被害にかまけて、この事故の本質を見失ってはならない。

お馬鹿な安倍昭惠の乱行は止まらない

国会で安倍晋三が、昭惠夫人の行動を「厳に慎まなければならない」と発言をしてみたが、どこ吹く風である。呼べば何処にでも飛んでくる、日本のファーストレディーは持ち上げて広告塔にするのにはもってこいである。お馬鹿なこの女はおだてに弱い。名誉職をもらえば大喜びである。
安倍晋三の自粛発言にも拘らず、１１日は長崎・壱岐に滞在し、価値観が変わっていくことを感じる壱岐でしたと、ノーテンキ発信している。１２日にはケアフレンズ東京が主催した雅楽師の東儀秀樹氏のコンサートに臨席し、時空を越えた雅楽の世界は私達のＤＮＡを目覚めさせる、と書いている。１８日には日本創世女性シンポジウムでは、価値観が変わり、一人一人が天命に生きる時代と、わけのわからない充実感を発信している。「ゲンニツツシンデイル」状態とは思えない。
高齢者を対象にしたマルチ商法の、ジャパンライフは営業停止に追い込まれているが、安倍昭惠はこのジャパンライフの広告塔になっている。昭惠の広告塔になったのも、影には安倍晋三との深い関係が窺がうことができる。
現代日本の疑惑事件のすべてに、安倍昭惠が絡んでいるかのようにすら見える。安倍晋三が私人と言い放った、安倍昭惠は政府職員を従えて日本列島を縦横に飛び跳ねている。本ブログで余りのもひどいと書いては見たが、安倍昭惠のバカさ加減は留まるところがない。
微罪で長期拘留され私財まで没収されようとしている籠池夫婦は、お馬鹿な安倍昭惠を余りにも信じたために人生のすべてを奪われようとしている。
安倍昭惠を、森友学園への国有財産不当廉売の主犯人物として、直ちに逮捕するべきである。日本はそんな簡単なこともできないほど、司法は腐っているのである。

安倍晋三が奇妙なことに何故謝罪した？

裁量労働制ありきで突っ走る安倍晋三のため、厚労省の官僚は虚偽データを作成した。データーの基本が異なるものを並べて、時間外労働を請求しない立場の方が、労働時間が少ないとする内容である。官僚がそんないい加減な資料出してくるわけがない。当然のこととして、事前から判っていたはずである。ばれなければよかったと思っての提出か、それとも本気で資料作りの失態か、いずれにしても官僚のバカさ加減がここまで来たという事である。
安倍晋三が作った内閣人事局などという、官僚を統制する機構が機能していることも見逃すことができない。官僚のバカさ加減は、権力機構・政権への忖度といえよう。

働き方改革といっても、どの道経営者側からの提案でそれに沿った内容である。野党が合同で行った厚労省からのヒアリングで明らかになった。裁量労働制は際限のない長時間労働を合法化するものである。その資料の根幹が虚偽であったことが判明したのである。法案をひとまず取り下げることが本筋であろう。菅官房長官は、虚偽の資料に基づいたつぃても、法案提出にいささかの戸惑いもないと言ってのけた。時間稼ぎをして、採決する時が来ましたと、法案を提出して多数決で決めるのである。審議をするなどという事はいつも、虚偽の民主主義の繕いにしか過ぎない。自民党政治はこうしたことの繰り返しである。安倍晋三は自民党は強行採決はしたことがないと、言ってのけた。実態は強行採決の連続である。

それにしても、今回は安倍晋三が奇妙なことに謝罪した。これまで、安倍晋三は謝罪しなければならなかったことが、山ほどある。そのどれ一つとして謝罪をしていない。今回はどうして謝罪したのだろう。そのことが奇妙に思えてならない。

オリンピックこそは平和の祭典である

平昌冬季オリンピック女子スピードスケート５００メートルを制した小平奈緒と、３連覇を逃した銀メダルの韓国の李相花の互いを検討しあう氷上の二人である。二人は長い間のライバルであったが、互いをたたえ合う友人でもある。
韓国をヘイトスピーチしたり、北朝鮮の危機を煽るばかりの日本会議などである。その手中にある日本政府は、朝鮮半島が国難でなければならない。しかし、民間での交流はいつでも平和の中にある。政治の魔手がそれを分断するのである。日本悔悟のように。この二人の微笑ましい姿の中に、国境も国難などないのである。
日本では与党自民党の無知な連中が、北朝鮮のオリンピック参加など、一連の外交を”微笑み”外交と名付けて、非難している。報道もこの表現を盛んに使っている。北朝鮮は微笑んでなんかいない。一連の北朝鮮の攻勢を、オリンピックの政治利用などと非難している。北朝鮮課は核の開発もミサイルについても一言も触れていないというのが理由である。
北朝鮮が首脳会談になろうか、大統領の訪朝の親書を手渡した。これに日米が表向きは平静を装いながら、強く反発している。オリンピックの政治利用だというのである。
オリンピックは元々、平和へ向けて政治利用される催しなのである。
以下は、オリンピック憲章６条である。
『オリンピック・ムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神に基づいて行なわれるスポーツを通して青少年を教育することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献することにある。』
南北朝鮮が話し合いのテーブルに着くことさえ忌み嫌う安倍晋三の好戦的姿勢は、先制攻撃の有利性を説き、平和外交など全く頭の片隅にもない。経済制裁だけしか考えることができないのは、安倍晋三の本質である。安倍晋三は金体制の崩壊を望んでいるからである。北朝鮮は独裁国家である。政策の転換などこの国がやるわけない。やれるわけがない。
オリンピックの平和利用を忌み嫌う安倍晋三は、開会式参列で外れた存在としていただけであった。

２１世紀は平和の世紀にどうしてならないのか

単純に、極めて単純に、幼いころから、２１世紀は平和の世紀になると信じていた。２０世紀が戦争の世紀であったことを教訓にし、２１世紀は科学が人々の幸福に貢献し、互いを慈しみあう、そんな社会を人間は築くと信じていた。
それを私の頭に叩き込んだのは、手塚治虫と湯川秀樹である。鉄腕アトムの”アトム”とは、アトミック即ち原子力に由来している。手塚治虫も、原子力の平和利用を信じていた。吉本隆明すら原子力に妄想を抱いていた。
手塚治虫が設定したアトムの誕生から１５年も経ったが、一向に平和になるどころか、人々は国家や宗教や経済を盾に互いを威嚇し合い、けん制する。武力が新たな武力を生むことになるのを、国益や宗教的教示を理由に武力を増強する。
情報が極端に増えてその拡散速度が高まった以外、２０世紀を戦争の世紀にした人類の愚かな行為は何ら教訓化されず、また同じ道を歩み始める。
科学は驚異的な進歩を遂げているが、戦に貢献する。科学は人々の欲望に利用されるようになったのである。
同郷の日本初のノーベル賞受賞者湯川秀樹は、平和憲法を心から歓迎した。自らも関わっていた原子力爆弾を冷戦の核兵器開発競争に貢献していることを、科学者として悔やみ、晩年は科学者仲間で反原子力の活動をしている。科学は平和の側に置かなければ、意味がない。
２０世紀の戦争の教訓から、国家間の戦争は殆ど影を潜め、宣戦布告をする戦争はなくなった。しかし、地域間紛争や宗教戦争は絶え間なく発生している。
２１世紀は、局地紛争とテロの際限ない戦争が絶えることがない。アメリカは世界の軍事力の半部を持つと言われているが、中国が空軍では上回ったいわれている。海軍と地上軍が間もなく追いつくと言われる。遅れてきた中国に軍縮の考えなどない。
科学は発展したが、その有効利用は権力者の欲望の傍らに置かれたままである。２１世紀はテロと紛争の世紀のままでいるのだろうか。

微罪で長期拘留の籠池夫妻、今度は私財没収、何かおかしくないか

破棄したとした３００枚もの森友文書が突如、平昌オリンピック開催の日に出てきたが、安倍昭惠が名誉学長になった途端に風向きが変わっていることが読み取れる。籠池氏の巧みな作戦に乗ったともいえようが、学園の方針を夫婦で支援していた事実は否めない。その段取りを担った政府職員の谷査恵子は、栄転してイタリア大使館付けになっている。給与ほぼ倍になるそうである。
国会で懸命に安倍昭惠をかばって文書は破棄したしたと断言した男、佐川は国税庁長官にご栄転であるが、安倍昭惠の名誉学園長就任を受けて動いたことを隠したのである。
国有財産を不当に安価に購入したとしても、買った方はお咎めがあるわけがない。不当に安価に評して売った方に問題がある。国側の関係者は拘束されるべきであるが、この問題ではなぜか買った方の籠池夫婦が拘束されている。売った方はご栄転である。
森友学園問題の核心は、国有地の不当販売である。籠池夫婦が拘留されているのは、補助金の不正受給である。僅か１千万円の不正受給であるが、すでに返済されている。補助金の不正受給は、補助金適正化法違反あるが、大した罪ではない。ところがどういうわけか籠池夫婦は、詐欺罪に問われているのである。この問題で籠池夫婦は６ヶ月も拘留されたままである。更には、親族とも弁護士とも面会が認められていない。住宅は競売にかけられた。明らかな政治的拘留である。日本は法治国家か。
裁判所は保釈要求にも応じていない。面が割れている二人である。逃亡の恐れがあるとは思えず、今更罪証隠滅するわけもないだろう。拘留された状況の男を、あたかも犯罪確定者のように批難する、安倍晋三に行政の長の資格はない。
籠池夫婦はおしゃべりである。保釈すると夫婦に喋られると困る人物が影にいるのである。喋られると困る人物は、安倍昭惠を置いて他にいない。裁判所が昭惠に忖度しているとしか考えられない、籠池夫婦の長期不当拘留である。

安倍晋三が”専守防衛”を否定、”先制攻撃”が有利と発言、武力による威嚇しか考えてない

昨日（１４日）の衆議院予算委員会で安倍晋三が、「専守防衛は防衛戦略としては苦しい。相手からの第一攻撃を甘受し、戦場になりかねない。」と述べた。更に、「ひとたび攻撃を受けると回避することは厳しい。先に攻撃した方が圧倒的に有利になる。」と述べ、事実上先制攻撃を容認する発言をした。自衛隊の専守防衛を否定する発言である。
口では自衛隊は専守防衛と言ってはいるが、自衛隊を巡っては安倍晋三は憲法の壁の前でいくつもの矛盾発言を繰り返し、本音を口に出せず逡巡するばかりである。
（注：逡巡とは書いたが、安倍晋三には逡巡するほどの知能はなく、本音が言えないので悩んでいると表現の方が正しい。今日も時間外労働の資料が間違っていたと、珍しく謝罪をした。これに対して経団連のお偉方が、「パンドラの箱を開けたな。もっとも首相はパンドラの箱を知らないだろうが」と、言われている。）
「教科書に自衛隊は憲法違反と書いてあるものもある」と言ったりしてた。これは明かな間違いで、文科省が否定している。安倍は黙したままである。そもそも、自衛隊が合憲といい続けるなら、あえて憲法に明記する必要などない。自衛隊を憲法に明記しても現在と変わるものはないというんであれば、あえて憲法に明記する必要などない。明記するべきとするのは、安倍信三こそが本音では憲法に違反していると思っているからである。
自衛隊が９条に違反しない最低条件こそが、『専守防衛』である。今回の安倍晋三の発言はそれを否定している。
自衛隊が専守防衛でなければならないのは、９条の、「・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」に反するからである。
オリンピック開催中の国会で、安倍晋三は何についてもまともな回答などすることなく、醜態を曝け出している。もっと報道されるべきである。

南北朝鮮が会談したいのであればそれを拒んではならない

北朝鮮の金正恩の特使として訪韓した妹で党宣伝扇動部副部長の金与正と文在寅大統領の席は、毎日少しずつ近づいた。北朝鮮との対話を掲げている文在寅が、金日成一家の初の訪問に対する国民の抵抗感を和らげるための配慮と思われる。
文在寅と金与正が初めて会った９日の平昌冬季五輪の開会式には、金永南最高人民会議常任委員長と金与正が座った。翌日は、大統領府の昼食会後、夕方の南北アイスホッケー女子合同チームの応援では、文在寅と国際オリンピック委員のバッハ会長、金永南と金与正氏が同じ列に並んで座った。バッハ会長という中間地帯を置いたが、文在寅と金永南、金与正氏が直接話をする姿が何度もあった。北朝鮮側代表団の最終日の１１日の三池淵管弦楽団の国立劇場公演では、文在寅と金与正が並んで座った。
ペンスアメリカ副大統領は文在寅の意図的な配置を拒否した。金永南と対座する開会式のレセプションでは５分間で席を立った。開会式では夫人と席を変えて金与正から遠ざかり、安倍晋三の隣に座った。平昌五輪開会のぎりぎりまで北朝鮮と米代表団の席の配置で苦慮した大統領府は、南北が和解する「絵」を作ることには成功したが、米朝間でそのような場面を演出することはできなかった。
しかし、総じて韓国のメディアは金与正が携えて兄の親書の南北会談を歓迎している。北朝鮮の経済制裁への対抗とか、米韓関係にクサビを打ち込んだともいえなくはないが、どんな形であれ話し合うことは受け入れるべきである。話し合うことでの圧力も可能である。武力の誇示ばかりでは世界を危うくするばかりといえる。
アメリカですら容認の姿勢を示す中で、異次元の制裁を馬鹿の一つ覚えのように主張する日本の安倍晋三は、どうも納得できないようあ面構えで一人蚊帳の外である。
安倍晋三は、米韓合同演習の実行を促したが、文在寅はこれを断っている。北朝鮮関係の人物とは視線すら合わせることがない。安倍晋三はオリンピックに行ったことを反省しているにるに違いない。北朝鮮を十分な悪人国家にすることができなかったからである。

汚いやり方だが、これがまかり通る日本の政治

オリンピック開催の日に、これまでひたすらないと言って隠蔽してきた、森友関連の２０件で３１９枚にも及ぶ文書を提出した安倍晋三である。汚いやり方と１０日に書いては見たが、これが彼らの思惑通りいくのが日本である。
きょう午前中に立憲民主党の長妻昭副代表が、かなり鋭く突っ込んだが、木で鼻を括ったような回答しか麻生太郎も安倍晋三もしていない。出てきた文書何処にあったのかも、もうないのかという事についても、麻生太郎は全く答えない。
事前に価格を示すことはないと証言していた、佐川理財局長の証言が全く虚偽答弁だった内容も明記されている。麻生太郎は、提示をした文書は法律相談で、交渉記録ではないと訳のわからない回答をしている。
佐川国税庁長官と安倍昭惠の国会承認に要請も拒否した。佐川氏が必死に隠蔽して安倍昭惠を守り通したが、現在の理財局長が答弁しているから、それでいいのだという回答である。国税庁長官に対する不信は国民の間に高まって、「あなたみたいな公務員は納税者の敵」などという声を紹介した。「鈍感すぎる。浮世離れしているんじゃないですか」といわれても、業務の遅滞は起きていないとかわした。
温厚な長妻氏の突込みには甘いものがあるが、問題の核心になる文書を、「すべて破棄した」虚偽答弁をした佐川国税庁長官に対して上司の麻生と安倍に監督任命責任があると問われても回答はない。この文書の存在は、森友学園への国有財産売却問題の核心である。これで審議をしたことになって意見落着になるのだろうか。
そもそも、公文書は誰のものかという認識が欠けている。破棄したのならそうした意識すら、官僚には存在しない問われて当然である。民間の我々には、例えば動物の診療簿は８年もの保存を義務付けていながらである。
安倍晋三に至ってはは、フェイスブックに朝日新聞が森友学園を安倍晋三記念小学校とした事実はないと、朝日は謝罪もしないと突っ込んでいる。この人は自己保全しか考えていない。安倍昭惠が煽り立てた小学校建設である。

それにしても、ほとんどのメディアがオリンピック一色でこのことにはほとんど触れようとしていない。隠蔽文書の公開から４日も経っては、ニュースとしての新鮮味もないのであろう。朝から晩まで、メダルを取った選手の裏話をどの局も流している。
安倍晋三と取り巻きの思惑通りである。こんなことがまかり通るのが日本の政治である。