集団的自衛権などと言うものは我が国には存在しない

安倍政権は、明日(７月１日）にでも集団的自衛権行使の容認の閣議決定をするようである。公明党はかつて掲げていた、平和の党という姿はすでになく、山口代表が、「９条は守られた」という言葉が空疎である。
安倍晋三とその取り巻きは、戦争がどうして起きるのか、地域紛争が起きる原因などについて全く分かっていない。自国が必ず正義であって、他国が悪の国家と位置付けることで、自衛権と称する武力行使が正当化される。そしてこの論理は、敵国と位置付けた他国でも同様の説明が、国民に向けられる。
戦争や地域紛争は、正義と悪が戦うのではない。が、それぞれの国家で、敵国を悪と位置付ける。
戦争は予測されたことが行われるものではない。想定外の部分を攻めることが勝利につながるからである。今回、自民党が稚拙な例を並べて見せたが、戦時下や紛争時には事前に予測されたことは、むしろ希れにしか起きないと考えるべきなのである。
「必要最小限の行為」ほどいい加減な説明はない。スポーツではない。日本が必要最小限の武力行使に留めるならば、敵国はそれ以上の攻撃をしてくる。ならばそれに対する、日本の必要最小限の行為が、レベルを上げて行われることになる。
つまり、一旦戦闘状態になれば、戦火は際限なく拡大するしかないのである。それが戦争である。なぜならば、「戦争の本質は人殺し」に他ならないからである。

中央政権に比べて、国民により近い地方組織は危機感を抱いている。３００を超える地方議会が、集団的自衛権行使容認に反対の決議を行っている。
公明党でも、地方議員や組織からは異論や不安が続出している。彼らは正常な国民の感覚を肌で感じているのである。国民感覚の多くは、戦争への道を拓くことに不安を抱いている。

そもそも、憲法９条の条文、『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇 又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。』を、どう読んでみても、武力の行使はしないとしか読むことができない。
戦争の本質に無知であるかもしくは隠してまで、集団的自衛権行使という名の、アメリカ援助を安倍晋三は画策しているのである。尋常な神経では考えられない、”解釈”改憲をしてまで日本を非武装国家から、武装国家へと変貌させることに断固反対する。

中小企業を潰しにかかる安倍政権

安倍政権は、消費税をこれから１０％にするのであろうが、とりあえず８％ にしてはあるが、早い話が５％の倍にするということである。何かもったいぶっているがこれは必ずやることになる。
消費増税は国民均等に負担されるものではない。低所得者に大きな負担になる。その一方で、実行法人税を、３５％から２９％に減税するというのである。この二つの税だけ見ても、格差の拡大以外の何物でもない。
更に驚くべきことに、中小企業を狙い撃ちにする方針が、税制調査会で検討されている。法人税減税で３兆円減収になるから、どこかで増税しなければならないとのことである。だったら、そんな金持ち減税などやらなければいいのである。
財界のご機嫌を覗うためには、そうもいかないので中小企業をターゲットにしたのである。
日本の法人数は２５３万社あるが、２１６万社（８５％）が資本金１０００万円以下である。この８０％近くが赤字経営で法人税は払っていない。ここに安倍政権は目を付けた。
外形標準課税は、企業の大きさに応じて課税されるものである。現在外形標準課税は、資本金１億円以下の企業は対象になっていない。僅かに０．７％の１万８千社が払っているだけである。
そこで、中小企業に外形標準課税をして、大企業を減税した金額を補てんするというのである。中小企業一社当たり、１６１万円払うことになる。同時に中小企業への軽減率も圧縮するというのである。
中小企業関連４団体は（日本商工会議所、全国商工連盟、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会)は一斉反発している。
その他、欠損金繰越控除の利用制限や、中小企業向け租税特別措置の利用制限、留保金課税の中小企業への拡大などにも反対している。

中小企業は、消費増税をまともに受けて、７、８割の事業者が負担しているというデーターもある。
中小企業は法人税を払っていないかもしれないが、全国２０００万人以上を雇用し地域社会を支えている。所得税は払っているし、社会保険料も負担している。消費税も一方的に負担してもいる。

安倍政権は、生産性の低い企業を淘汰しようとしているのである。韓国を見ればよい。巨大な数社が国の経済を支えるが、不安と不安定さと危険性を孕む経済となっている。
安倍政権は、為政者と支え合う大企業をさらに大きくすることで、アベンミクスの完成形の経済発展をしようとしているのである。

明日で第一次世界大戦から１００年経つが

明日(６月２８日）で第一次世界大戦が始まって、１００年になる。サラエボでオーストリア＝ハンガリー皇太子夫婦が暗殺された日である。先月も書いたが、この戦争は今日の戦争の原型を形作ったともいえる。
それまでは、日露戦争のように二国間の戦争が一般的であったこと、そして戦闘者・兵士が死亡するものであった。
ところがこの戦争は、同盟国関係が複雑に入り混じって、敵の敵は味方だったり、過去の怨念から連合国側に付いたり、同盟国側に味方したりした。現在、他国をも巻き込む戦争の安倍政権の理屈、同盟国は助けねばならないという構図がここにある。正邪を問うこともなく支援するのが同盟国というのである。あるいは利害関係で支援するのが、同盟国である。多国間戦争と言える。
この大戦以降、一般市民が戦争で殺害されることが日常的に行われるようになった。とりわけ、第二次世界大戦では、略奪や空襲更には、原爆のように、非戦闘要員・一般国民の方が圧倒的に多くなったのであ る。死亡者が１０００万人を超える、人類がこれまで経験したことのない、大戦争となった。
もう一つ、未来に禍根を残したのが、戦争終結への手順である。ほぼ１年にわたる交渉はほとんどが決裂した。その結果、ドイツのように賠償を放棄すると言い出した、ヒトラーが登場する基盤を作り出したことである。

今日明日とヨーロッパでは、１００年を記念するセレモニーがいくつか開催されている。世界を戦場にしてきたヨーロッパの責任は小さくはない。現在でもウクライナに火種を抱く。話し合いこそが、戦争回避への道であるが、ＥＵはロシアに対して、挑戦的でもある。
この１００年で起きた戦争や地域紛争は、すべて自衛の戦争である。自国は特定の国家から狙われている、その国を攻めるのが自衛になるという論理である。自衛の理由がなければねつ造でもなんでもするのが、この１００年の戦争理由である。自衛を戦争理由にした１００年ともいえる。
日本では安倍政権が、その自衛権を集団的にやろうとする道を画策するのである。
１００年経っても戦争を終わらせるどころか、安倍晋三のような戦闘的国粋主義者を首相を選び、戦争への道を拓こうとする愚かな国家日本国民であることを、恥じなければならない。

カジノに反対である

政府はアベノミクスの第３の矢の成長戦略の一つとして、カジノ法（統合型リゾート施設を推進する法案：通称ＩＲ推進法）を検討している。オリ ンピックに向けて、お金をたんまり落としてくれるカジノを作りたいというのである。
カジノはお金を賭けあう賭博・ギャンブルであり、日本では禁止されている。法律で禁止しているのにはそれなりの理由がある。
賭博は生産活動もなく労働もせずに、偶然による大金を当て込む行為である。そのスリルも愉しいかろう、勝った時の喜びもひとしおである。しかし、全員が勝つ賭博など存在しない。
ただ勝の快感を夢見ることによる、ギャンブル依存症は社会的問題となっている。多重債務者の多くは、賭け事によるものと言われている。自殺者も少なくはない。
元々賭場はやくざが、資金を稼ぐ施設である。暴力沙汰が絶えないのは、その非社会性にあり、賭博そのものが非倫理的・非人道的なものであるからに他ならない。
カジノはギャンブル施設であり、賭博行為は不健全で犯罪的な社会行為である。法律で禁止するのは当然である。
政治家がお金が欲しくなったからと、カジノ施設誘致に手を出すのは安易な金儲けに他ならない。金さえ入ってくればその意味など問わないというのである。カジノ誘致の政治家の発言を見れば良く解る。誰もが金が入ってくる喜びの顔で、誘致するどれほど金が入ってくるかを説明する。

お金が入ってこなくても国民に必要なことを、真っ先に取り組むのが政治である。国民に必要ではないがお金が入ってくることを、検討するなどとはもっての外である。ましてや賭博所を法的に認め誘致するなど、言語道断である。
カジノ法(私は賭博法と呼びたい）は秋以降に持ち越されたが、お金のためなら原発でも兵器でも輸出しようとする、非人道的行為と何ら違わない、安倍政権の一貫した行為と言える。
カジノ法には反対する。

安倍軍事政権はどこまで続くのか

安倍晋三は幸運の持ち主である。戦後日本の政治史を見ていると、政治的混乱があると必ず自民党が勢力を回復する。多少の逆風があった時でも、治まれば必ず自民党が大きくなっている。
現安倍政権はその典型的な構造の中にある。野党がことごとく、混乱しまとまりがつかない状況になっている。
野党第一党の民主党は政権離脱後、烏合の政党の本質を露わにする。護憲にもなれない、かといって改憲派も説得できない。集団的自衛権すら反対できない。消費税に至っては、野田がアベノミクスに私が道を付けたと自慢する始末である。海江田は急速に支持者を左右から失っている。
維新の会は、取り込んだ立ち枯れ爺さんたちを追い出す羽目になった。分党という形の分裂である。橋下と石原の毒気が混ざり合うことがなかった。
みんなの党は分裂後、金銭感覚のないお坊ちゃん党首のお陰で存在感すら失っている。消滅する日も近いだろう。
出て行った結の党は、橋下と民主党の一部を取り込みたいであろうが、民主党がどれほど割れるかである。これらの政党は、結局は安倍政権の補完政党になり、公明党の座を狙うことになる。
公明党は政権内に居残る論理を模索している。平和が党是のはずである。既に政党として意味がなくなっている。
社民党は党首交代しても、前党首が目立ち党勢の拡大どころではない。共産党は地道な地域活動などで、党勢を拡大してはいるものの、小選挙区の壁はいかにも大きい。両党とも経済最優先の社会に合って存在感を高めてもらいたいところであるが、結局は経済に押される結果の国民感覚を越えられない。
つまり、安倍政権はアベノミクスなる幻影経済成長政策を傍らにして、野党が何もできないかあるいは協力者となって、当分は続くことになるだろう。
安倍政権を支えるもう一つが、朝鮮半島情勢と中国である。嫌韓・反中を大衆誌などが煽り、危機感を作り出すことで、軍事力の増強や集団的自衛権の容認などの背景を作り出していることである。
この政権の真の目的は、日本を軍事国家にすることである。その支持を得るために、彼らはやりたくもない経済政策をやっている。
その結果として、軍事力は継続的に拡大することになり、格差は広がり、国家財政は破たんの道を歩み、地方は疲弊し、環境は悪化し、食糧自給は困難になるのである。
そうした社会に至る入り口に、今我々は立っているのである。

司法取引に反対である

法制審議会の刑事司法制度特別部会で２３日、容疑者が捜査に協力した見返りに検察が起訴を見送ることなどができる「司法取引」が法制化される見通しとなった。海外ではいくつかの国が導入している。
物語としてなら、ストーリーが幅を持ち展開が複雑になるため、小説としては面白い。
しかし、今回の日本の導入検討の背景を考えると、現実の問題として慎重に検討すべきと思われる。
日本では、検事取調べ側が不法に行われてきた数々の、冤罪を産んだ歴史がある。その結果として、取り調べに録音・録画の導入が不可避の状況であるために、取調べ側が新たな武器として導入しようとするのである。
５年前に「裁判員制度に反対である」にも書いたが、本来専門職として法律を学んできた専門職を、一般人に判断を仰ごうとするこの制度のは問題がある。審議内容が公開されると言った、初期の目的すら薄らいでいる。
検察側は、これ以上公開したくはないのであろう。可視化は検察側にとっては厄介な制度となる。その抑制作用としての導入はいかがと思われる。
被疑者が罪を軽くするため、虚偽の供述によって別人に罪を負わせる可能性がある。取引が新たな罪を産んだり、被疑者を作ることにもなる。
複数の被疑者が通じることで、相互に罪状が不鮮明になる可能性がある。何よりも、法の下での平等性が保てないことになりかねない。
現在でも情状酌量があり、罪を認め反省の態度が真摯だったり、捜査に協力的であれば、罪状は軽減される。改めて司法取引など導入する必要などない。
検察側が取り調べや捜査が簡便になることを願っているのであろうが、司法取引の導入には反対である。

今日は「慰霊の日」、遺棄された沖縄を思う

今日は、20万人以上が犠牲となった沖縄戦の、６９年目となる「慰霊の日」である。終戦の１９４５年(昭和２０年）牛島中将が、自軍を放棄し自害した翌日である。終戦の５２日も前に実質的に沖縄では終戦を迎えていたことになる。
これまでに、当ブログで「沖縄慰霊の日に思う」と「沖縄慰霊の日」など を書いたが、今また読み返してみても何も変わっていない・・・のではなく、さらに悪化している現実がある。
沖縄に米軍が上陸したのは、４月１日であるから、僅か８０日で２０万人もの人が亡くなったのである。沖縄を日本は遺棄した。沖縄は、本土決戦に備えて米軍の戦力を削ぐためと、位置付けられていた。帝国日本の上層部のメンツだけの判断である。
沖縄は日本に併合されて(１８７９年：琉球処分）６６年目に、日本軍に遺棄されたのである。更に沖縄の悲劇は戦後も続く。アメリカの占領下に２７年も置かれることになる。
沖縄の返還には、佐藤栄作が虚偽を重ねた密約によって、日本の統治下に置かれた。そして、現在は基地の島と化して、アメリカの世界戦略に重要な役割を担っている。日本は基地の提供ばかりか、思いやり予算と地位協定さらには現知事によって普天間は裏切られ、沖縄県民はいまだに遺棄され続けている。
先日当地で、ドキュメンタリー「標的の村」の上映会を開催した。沖縄県民が、いまだに遺棄されつづける現実を肌で感じた。
当地で沖縄戦と戦った元兵士の生の声を聴いて、紙芝居にして別海九条の会で何度か上演した。この兵士が投降したのは、１０月１０日ころである。軍人すら遺棄され彷徨う戦いであった。
沖縄は何時まで遺棄され続けるのだろうか？

唯一救われるのは、摩文仁の平和の礎は、民間人も軍人も敵国人も区別なく記入されている、平和祈念の碑ということである。日本軍人しか祀らない靖国神社と対比してみると、いかに靖国神社が歪で戦争礼さん神社であるかが際立つ。

北朝鮮とは誠心誠意交渉せよ

北朝鮮による拉致問題が大きく動きそうである。拉致被害者全員生還などとは、とてもじゃないが無理だろう。既に死亡している者もいるだろうし、拉致事実の報告すらなく殺害されている人物については、資料など全く存在しない可能性もある。全面解決を旗印にするべきではない。
今回の北朝鮮による捜索は、かつてない組織的対応がやられるようである。
こうした交渉や取り組みに対して、報告など信用せずに騙されないようにやるべきとの意見もある。その都度検証を行ったり、裏どり等を繰り返すようなことはせず、向こうの報告は真摯に受け止めるべきである。
これまで何度も騙されて来たり、さらなる事実秘匿が行われたりしたこともある。何かしら理由を付けて、椅子を投げ出したこともある。突如核開発やミサイル発射でご破算になったこともある。
しかし、だからこそ、彼らの取り組みを信用する態度を強く見せる必要 がある。誠意を持って取り組んでもらいたいなどと発言は厳に慎むべきである。そうすることの方が、裏切り防止に張るし彼らも、自らの責任を公開させらえることになるからである。
北朝鮮にとって、拉致問題は前権力者の負の遺産である。それに取組のであるから、かなりの期待を日本に寄せるであろう。見返りとして、経済制裁解除や経済支援あるいは朝鮮総聯の本部買取問題もあるだろう。国際的な孤立の壁をどこからかでも、崩したいのであろう。
北朝鮮は解決して欲しいことが数えきれなくある。これらの解決の糸口を、日本に頼ろうといているかに見える。
交渉カードは北朝鮮にあるのではない。日本にあるのだ。これを、日本が尖ったままで、疑いの行動を並行して行うようだと、そうした有利な内実を放棄することになる。
騙されてもいい。騙したり脅したりするよりよほどましである。北朝鮮を信用することでしか、拉致問題解決の道は開かれない。多少のプライドなど捨てるべきで、実を取るべきである。

早速武器輸出国家に変貌した日本のお披露目

パリ郊外で２年に一度開かれる、世界最大の安全保障に関する武器展示会「ユーロサトリ２０１４」が、１６～２０日まで開催されている。これま で武器輸出三原則を抱える日本は、小規模の部品程度の出展に留めてきたが、今年は日本政府の主導で、日本ブースまで用意されて いる。
安倍首相が、原則禁止されていた武器輸出を解除したためである。日本もついに武器を堂々と輸出する国家になったのである。三菱重工、日立製作所、ＮＥＣなど１４社が製品を展示している。日本の死の商人たちである。
１３０カ国の軍事責任者が集まる、業者にとっては極めて魅力的な展示会、ユーロサトリである。

パリ市内では、武器商人の展示会に抗議のデモが行われている。「武器商人は人殺し」「子供たちを死に追いやるな」などのプラカードが掲げて抗議している。
デモ参加者の、「日本は戦後平和憲法と平和主義を掲げてきたが、極めて残念である。軍国主義国家へと歩んでいるように見える」という発言が突き刺さる。
安倍首相は、防衛整備の移転などと海外へ武器の売り込みを、みょうちくりんな言い方で取り繕うとしているが、実態は成長戦略の一環として、殺人のための兵器を売り込むことである。

これが積極的平和主義？　これが平和憲法を抱く国家のやることであろうか？　「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と、憲法で謳う国家のすることだろうか？

政治の使命を考える

政治は一体何のために存在し、機能しなければならないのか？安倍首相が盛んに「国民を守る」という言葉を繰り返しているの見て、政治の本来の目的を彼らは失っていることに気が付いた。

政治の果たさなければならない最大の任務は、富の再配分である。自由経済の元では、必ず大きな資本が市場経済で有利に展開する。大きな資本に富が集まるし、偶然による幸運が富もたらすこともある。 当然その反対のこともある。
政治が放置すれば、富める者はより金持ちになり、貧しいものはより貧困になる。富める者はより多くの機会を得られることになり、政治すら支配するようになる。貧しいものはそうした機会どころか、労働に追われ時間さえなくなる。
先日放映ＥＴＶ特集「本当は学びたい」を見て、つくづくこの国の政治の貧困を思った。子供たちの貧困の現状をルポしたものである。左の図は、貧困がもたらす子供たちに起きる、負のスパイラルである。
親が亡くなったり障害者だったりした結果、子供たちは経済的な貧困に陥る。現在子どもの6人に１人は、こうした貧困にあるそうである。
貧困の結果として、虐待や病気や不十分な衣食住の環境に陥り、孤立し勉強環境がなくなる。その結果子供たちは成長しても、さらなる貧困に陥ることになるというのである。
多くの場合母子家庭で、子供たちは中卒か高校中退となる。このような家庭環境の子供たちは、貧しいがゆえに社会のどこにいても結果だけを求められる。
小学生の７割が塾に通っているそうであるが、それも叶わない。友達が遠のくし学力が追いつかない。もちろん子供たちに責任があるわけではない。
雇用の多様化として、企業者に有利な制度が導入され、非正規雇用が圧倒的に増えたが、彼らの殆どがそうした不安定な雇用関係を強いられることになる。小泉と竹中が導入したものである。
新自由主義は、富める者を富ます考えである。貧困を産もうとしているのではないと反論するであろうが、恣意的でないと思うだけであって、極めて少数の富める者と結果として大量の貧困層を産むのであ る。更にはその下に位置する、相対的貧困層を産むことにもなる。
殆どの国民にとって関係ない国益を振りかざし、日本を武装国家に変貌させることが政治の使命と思い込み、憲法を仇にすることが政治ではない。貧困は社会とっても大きな負担と不安につながり、人権すら侵害する。
安倍晋三の脳細胞には、政治の本来の姿を認識するＤＮＡが存在しないのであろう。

非武装国家から武装国家へ

集団的自衛権などと、持って回った言い方がおかしい。もうすっかり慣れっこになってしまったが、自衛権などと直接的でない言い回しは事の本質を覆い隠すものである。しかも集団的となれば、まるで正義の集団のように振る舞うかのようである。
東京外語大教授で国連など海外支援の経験が深い伊勢崎賢治氏の言うように、非武装国家が武装国家になるのだと理解すれば解り易い。集団的自衛権は有するが、憲法上行使できないとする従来の見解は、平和憲法と自衛隊を持つ国家の最低限の歯止めであった。
安倍首相が取り乱しながらも急ぐ、集団的自衛権の容認はまさしく、世界に非武装国家として得た信用をかなぐり捨てて、日本が武装国家に変貌することを意味する。
こうした国家の根幹に関わる変質を、与党協議という枠内だけで進める危うさは、極めて問題である。国民もいなければ、国会議員もいない。憲法を解釈だけで思うように変える行為は、立憲国家を否定することでもある。
日本がついに武装国家になる。そのように捉える方が解り易い。ついに日本は武装国家に変貌する。
そういえば原則禁止されてきた武器輸出もできるようになったし、特定秘密保護法もできたし、国家安全保障会議もできたし、何よりも野党の多くの賛同も得られた。ぜーんぶ、安倍晋三がやったことである。
すっかり日本が武装国家に変貌した後で、憲法が国の形に合っていないないから変えましょうということになるのであろう。

平和憲法、民主主義、立憲主義はもう過去のものになったのか？そしてこの変貌は、国民の多くが望んだことなのだろうか？

イラクなどの政情不安の原因はアメリカにある

イラクのスンニー派が、アルカイダ系の過激派の支援を得ながらバクダッドに迫っている。今武器を持って戦っている若者は、幼少期にアメリカによって、母国が叩きのめされるのを見て育った世代である。
ブッシュが親子二代にわたって、イラクを叩きのめした。パパブッシュは、クエートにフセインが侵略したと、世界に呼びかけて叩きのめした。日本では小沢一郎が、１兆円供出した。
そもそもクエートは、イギリスがイラクからもぎ取った、産油地である。現在進行中の、ロシアのウクライナ東部への介入に酷似する。
息子ブッシュは、ありもしない大量破壊兵器でアメリカが脅威にを受けていると、侵攻した。小泉純一郎は真っ先に支援を表明し、憲法違反の自衛隊派兵を行った。

独裁者フセインは、人権擁護者でもなければ平和主義者でもない。力の論理で国家を統治し、世界を常時威嚇していた。典型的な 独裁者である。然しながら、宗派間の対立は抑えてはいた。何もなくもないが大きな紛争は起きることはなかった。見た目の平和は存在していた。
ブッシュは、親子二代にわたってイラクを破壊した。今日のイラクの政情不安は、アメリカが作り出し他ものである。特に、息子ブッシュはアフガンからの、９．１１の流れを、そのままイラクにぶちまけた。
アメリカは撤退したが、傀儡政権のシーア派のマリキは支援を要請している。外交で何一つ成果のないオバマには、成果が期待できないイラク再介入は慎重である。無人偵察機を投入するようだと、さらに問題は大きくなる。

それにしてもここまでかと思うほどの、宗派間の対立は深刻である。シ リアでもイラクでもレバノンでも、解決不能な状態である。アメリカが、政治介入にその時々に利用しやすい宗派を選択し、支援してきた経過が混乱をもたらした。右の写真はスンニー派が処刑を行う瞬間の、恐怖の映像である。
アメリカは、何の理念もない目先の対応をくりかえす。かつてはフセインを支持したり、アルカイダに武器を送ったりした経過が、それを物語る。
アメリカは時どきの介入理由を美しく塗り飾る。民主化を行うとか、世界平和の脅威を取り除くとか、テロを排除する等々であるが、すべて嘘である。
今日に中東とりわけイラクの政情不安の、全ての責任はアメリカにある。現在相対的に存在感のなくなったアメリカは、反オバマの叱咤を背に受けすでに解決能力もなく傍観する以外の方法はないのである。

原発を巡る転換点、厚岸町に最終処理施設？

泊原発を廃炉にめざす会の共同代表の、小野有五氏の講演を聞きに釧路まで行った。小野氏は、元北海道大学教授で専門が地質学である。環境保護活動では色々とご支援を戴いた方でもある。
小野氏の冒頭のあいさつは、原発反対者が固まってしまっていることへの危惧である。講演で集まるのは、反原発の方々ばかりで、運動が広がっていないのではないかということである。反対者の知識を深める意味はあっても、原発賛者はあまり来ることはない。
そこで、原発を止めた方が得になる理由をという意味のパンフレットを作り、活動の幅を広げたいというのである。

国の方も転換点に差し掛かっている。これまで手上げ方式であった、核施設誘致であが、福島の事故以降どこも手を上げてくれないのである。
放射能処理あるいは管理保管する施設を望む自治体を探すのは、容易でない。そこで、いくつかの条件を設け当てはまる自治体を指名する、指名方式に変わった。地域の理解を得るのを条件にはしている。理解を得るとは、どれほど金をくれるかという話である。要するにお金をバラ播くことである。望む自治体など存在するわけがない。金の顔みるまでは。

福島事故の、除染物質も持って行き 場がない。一方で、放射性廃棄物はたまる一方である。そこで、道東に最終処分場として、最適の場所があると言い出したようである。
北海道の東の海岸付近は地震もなく安定した土壌がある。ここにしようと言い出したのは、高橋正樹日大教授である。厚岸町が指名されるのである。(左の図をクリックしてください）
土壌が安定しているのは表面だけである。数十年の保管なら可能であるかもしれないが、数十万年である。最終処分場に適しているとは思えない。あまり深くなるとプレートに当たるが、浅ければそれもない。然し、それでは自然災害などの影響下に置かれることにもなる。１００年以上の保障はだれがどのようにしてするのだろうか。
厚岸町が適しているのは、人がいないので反対運動も大したことはないだろうし、バラ播く金も少なくて済むからであろう。
地域格差が進み疲弊し、ＴＰＰで人口も減っている過疎地は、いつも迷惑施設のターゲットになる。怖ろしい話である。

仮想の列挙から生まれる集団的自衛権の容認

いよいよ安倍政権が本領を発揮してきました。集団的自衛権容認を閣議決定するとのことである。公明党は、平和の党であったはずであり、護憲政党であったはずである。アリバイ工作的な引き延ばし戦術も、どうしても政権に残りたい願望に勝てなかったようで、底をついた。
昨日の当ブログの、集団的自衛権のデメリットについて、貴重なコメントを詩人でもある先輩の”ｍｉｋｋｏ”さんからいただいたので紹介したいと思います。
『自衛隊が出動したら必ず救出出来る想定の様だが、負けの想定も必要でないか。当然相手の攻撃も自衛隊の応戦も激しくなり、戦火は広がっているだろうし、自衛隊員の命だけでなく相手の標的が日本に向けられてくることも想定しなければならない。どれだけの命が失われることになるのか。』
全くその通りである。何処かで捕捉された日本人の救出例を、安倍首相は盛んに列挙する。救出が必要最低限の戦闘でできるほど敵国 は、虚弱な戦闘能力しか持っていないのか？日本の攻撃を必要最低限と敵国は認めるはずがなく、敵国は奪還に向けてさらに戦力を投入するだろう。必ず戦禍は拡大する。
しかも母子という設定が多いが、考えたくはないが、この母子がその国に対して重大な犯罪行為をやっていたかもしれない。同盟国が犯罪行為をやっていたかもしれない。それでも応援に出向いて戦闘をするのだろうか？
敵国が部分攻撃や戦闘に留まる保証などない。宣戦布告を受けたと同然の敵国は、必ずアメリカより弱い日本を攻撃してくる。必要最小限の行為など戦争に存在しない。そんなことをすれば必ず敗北するからである。必要を越えた最大限の戦闘行為をしなければ、勝利できない。
戦闘行為は不確定要素の塊であり、想定外につけこむのが勝利への戦術である。今回の自民党が想定した尽くが、ドラマの中で演じられる正義と悪が戦うの図式が前提となっている。敵国にも正義があり、人命があることを微塵も想定しない。

そもそも戦争は自国を守るという前提で、他国民を殺害する殺人行為に他ならない。敵国も同様の論理で戦う。悪い平和もなければ、良い戦争もない。
今年はサラエボから始まった、第一世界大戦から１００年になるが、この間に自衛以外の目的で戦争は起きていない。自衛の理由がなければ偽造までする。それほど自衛は戦争理由になるのである。

集団的自衛権の容認のデメリットを説明できない安倍首相

反戦自衛官として知られる小西誠氏の、フェイスブックの紹介である。自衛隊は、かつて警察予備隊(保安隊)であったが、自衛隊に代わるときに6,300人も宣誓を拒否して退職したそうである。
安倍首相は、集団的自衛権の容認による、デメリットを突かれ言葉を濁してまともな回答をしていない。容認そのものがデメリットであるが、即日的なデメリットとして自衛隊員の立場が真っ先に浮かぶ。
元自衛官の小西氏の紹介で知ったのであるが、自衛隊員は入隊時に宣誓をするそうである。
自衛官は、「日本への直接・間接侵略からの防衛のため」にのみ、「賭命義務」のある宣誓をする。
集団的自衛権の容認によって、当然海外で戦闘を行うことになる。安倍首相の言うとおり、あらゆる場面を想定しなければならない。格段に生命の危険性が増し、これまでと全く異なる立場になる。再宣誓をしなければならない。それとも、なし崩し的にこのままいくのであろうか？

もう一つ同盟国(最も好戦的な国家アメリカのことである）に援軍を送ることで、敵国は日本が宣戦布告したと判断するであろう。戦争は弱点を攻めるのが最も効率よい。敵国は世界最強のアメリカより、日本を狙うに決まっている。
最低限の援軍と誰に向かって説明するのか判らないが、敵国にとっては最低限などと、不確定な基準など無きに等しいものである。日本国土が戦禍にまみえることになる。こんな大きなデメリット、まともに答えられないのは、集団的自衛権容認の恐ろしさを語っていることになる。