自民創始レース、今回は菅義偉で決まり

自民党の次期総裁を巡って全くマスコミは、最もお得意の分野で大さわぎである。本来なら本命をを独走するはずの、岸田文雄は宏池会の領袖である。自民つ本流と言われる宏池会は党内唯一の護憲グループであった。岸田はそれをかなぐり捨てて、真っ先に宏池会から別れた麻生太郎に憲法改正に取り組むからと、総裁選の支援依頼の挨拶に行っている。安倍の辞任も知らされることなく、党務で地方巡りの最中であった。安倍は側近でもない岸田をなんとなく後継らしく扱ってはいた。前回の総裁選で、次の次と言われていたが、次の次と言われまともに禅譲された人物はほとんどいない。自身の初めてとなる著書の出版が総裁選の翌々日というのも間が悪い。間が悪いのは枝野の率いる新党である。総裁選の直前に、立憲や国民民主党と無所属議員が合流するが、何の話題にもならないであろう。岸田と同じように存在感のない新生民主党はなる。
機を伺っていたのが、菅義偉である。政界の典型的な古だぬきの二階幹事長を抱き込み大勝ちしそうな勢いである。後出しじゃんけんの狡猾さは菅らしい。安倍の弱みを握っていることも大きい。
石破茂は今回も留飲を飲まされることになる。国民的支持が高いのは、安倍晋三が論理過程もなく思い付きや側近の言葉で、唐突に政策選択をするが、石破はこの対極にある。今回の総裁選挙から、地方議員票は排除される。地方党員票が半数を占める正式の総裁選は、石破にとって有利である。しかし、今回は地方党員の票はあまり反映されないので、石破の勝てる見込みは皆無である。例え勝っても政権運営に少数派閥は身動きがとれまい。軍事に特化した極右翼の危険な人物である。
しかし、このつっけんどんを絵にかいたような男が、国家の最高責任者になるなんて、日本は不幸な国である。記者会見で菅に誠意を感じた人がいるだろうか？知っている事でも不利になるようなことは、黙するか過小評価する。どう見ても表で動くより、裏工作が似合う人物である。
その他女性初総理を目指すとする野田聖子や、都合が悪いことには蓋をする変わり身の早い河野太郎たちも立候補するであろうが、選挙後のポストの振り分けを増やすための、売名パフォーマンスでしかない。
今回は巧みに動いていた菅義偉の圧勝で終わる。

経済と学術部門の凋落と、平和理念の破棄を安倍晋三はやり遂げた

安倍晋三の退陣で今や自民党の後継者レースに焦点が移った感がある。しかし安倍晋三の悪行は決して許されるものではない。
安倍晋三の政権時代、日本は大きく凋落の道を辿った時代といえる。統計は基準の数字を改変し、報道のトップと会食を重ね悪行の報道を封印し、極右翼思想者を優先的に登用し、経済の凋落をあからさまに指摘する人物を周辺から排除し、大本営発表しか受けない。粉飾されたアベノミクスの成果は、貧困層の増大と富裕層の優遇により格差のさらなる拡大を招いている。通常の国家なら暴動が起きそうな事態であっても事実が報道されず検証されずこの国の国民は黙する。
経済的な凋落は、コロナ禍でさらに深刻になる。そうした意味で安倍晋三はいい時に辞めるともいえる。これから起きる経済の悪化や政治への不満や不信などすべてコロナのせいにすることができる。
しかしこの７年あまりの時間は、経済的な凋落ばかりではない。日本という国家がこれまで築き上げてきた平和国家の理念、とりわけ憲法が掲げる国際協調は見事に踏みにじった。積極的平和主義で軍事増強を説明する矛盾を感じていない。
辞任表明会見で、江川紹子が場にふさわしくない質問をした。日本は今やＩＴ後進国であるが、そのことを聞いたのである。内容も知らず見識もない安倍に聞くのは、相手も場所も不適切であるが、言っていることは正しい。技術大国、技術先進国と自負は富岳の世界記録で見えなくなっているが、確実にその地位を失いつつある。
国立大学から文系をなくすなど、この国を支えてきた国立大学に対する支援のカットがこの国の学術的基盤を凋落させる。更にコロナの渦中にある国立感染研究所は、安倍晋三によって３０％も研究費がカットされている。コロナで大さわぎの保健所であるが、小泉・竹中の行政改革で大幅に縮小、合併されている。金を生まない施設を新自由主義の波の中で、いいだけ切り刻んできた。学術部門も例外でない。
ノーベル賞の受賞者がアジアでは断トツなどと言っているのは、我々世代の結果といえる。研究費や論文の数は圧倒的に中国などに追い越されてしまっている。学術研究分野の凋落を推進したのは安倍晋三である。
所で報道はインチキである。特にＮＨＫは安倍晋三に同情的な街の声ばかりを流す。病人を責めるのは止めるべきとの声が多いのも気になる。安倍が退陣したなら、昭恵を即刻逮捕するべきである。桜を見る会では、１０００人の弁護士の告発を真摯に受けて安倍自身をも逮捕するべきである。

安倍晋三の辞任を歓迎するが

安倍晋三が辞意を表明した。とてもめでたいことであるが、体調がすぐれないならいつまでも留まる職種ではない。周辺が忖度して激務だ休みがないとかなどの同情懇願リークを重ねていたが、余程よくないのかもしれないだろう。何度もいい重ねるが、激務は当然の職種であって、鳴きを入れるなら速やかに辞任すべきであった。
安倍晋三の首相就任に当たっては、憲法九条の会の作家の大江健三郎氏がこの男の本質を喝破し、敬称など付けないよう提案しそれを受けて、本ブログでは一切敬称や職名など付けることなどしなかった。
ネットではご苦労様と言う声が多く見受けられるが、前回も今回も体調で辞める地位に固執す姿は醜い限りである。同情論を持ち出す日本人の特性は排除すべきである。
憲法を泥まみれにし、軍事費に特化して予算を組んできたことで、アメリカ一辺倒の外交で属国にさせ財政再建どこ吹く風と大量の兵器の購入をする。
経済対策アベノミクスのためなら評価値さえ改変するし、配偶者や腹心の友のためや自己保全のためなら公文書の隠匿・改竄・破棄など平然とやり続けるし、犯罪行為でも忖度した周辺を地位を与え出世させる。誰も咎めることなく平然とこのようなこ。とがなされる。国会の質問などは焦点をはぐらかす答弁を重ねる。安倍晋三の経済対策は、格差社会をさらに広げたにすぎず、貧困者の増加はコロナの直撃を耐えられものではない。
虚偽答弁やでっしあげなどは数えきれない。典型的なのは自衛隊委は憲法違反と教科書に書いてある、隊員の子供たちは可哀想であってはならないというのである。そんな教科書は存在しないし、事実関係もでっち上げである。放射性物質は閉じ込めてあるだの、ＴＰＰには参加しないだの、数えきれない虚言で修羅場を乗り切っている。
閣議決定が大好きである。首相夫人は公人ではないと二度も閣議決定したり、アベノマスクは有効であったと全閣僚が認めたのであろうか。閣議決定は万能である。
最も哀れなのは外交である。バブル期に日本が高い円を背景に経済支援した名残を、今や財政再建国家として３０兆円もばら撒く無策。北方領土はプーチンの思うままで見事に解決し、周辺諸国とは問題を大きくはしたが何一つとして解決の糸さえ残していない。北朝鮮については、国連で異次元の経済制裁を訴えていたが、いつの間にか無条件で話し合い提案するし、ミサイル防衛に子供たちに頭を抱える防御姿勢を訓練させ、無意味なイージスアショア導入の根拠とした。根拠不明理由で止めたけど。
更に国の容を変えたのは、集団的自衛権行使容認である。安保関連法（戦争法）をを強行採決し、今や稲田朋美のような極右翼分子が敵地攻撃能力つまりは”先制攻撃”すら議論のテーブルに持ち出すようになった。平和国家を日本は放棄したと言わざるを得ない。
新型コロナの蔓延には官僚答弁用紙もなく、政権寄りの専門家の意見も理解できず、これまでの安倍政権の失態の典型が表面化した。
持病の進行悪化でしかこの男を政権の座から排除できないのは、野党がいかに不甲斐ないかであるという象徴でもある。

「金さえ出せば日本人なんてなんでも受け入れてくれる」貧乏な地方都市を探す

結局、米軍の岩国基地建設の経験が国家権力をのさばらせ、国民なんて札束でひっぱたけば何とでもなると思わせることになる。読売系の日曜日深夜（月曜日の午前1時半ころ）放送の、ＮＮＮドキュメント’２０は地方の放送局の秀逸の作品を放映している。読売系でも地方は抱える現実をしっかりと訴えている。
今週は山口放送であった。「民意再編　戦後75年岩国の選択」は多くの事を考えさせられる。2005年に国は米軍基地を倍にするという計画が持ち上がり、翌年受け入れを巡って住民投票をした。反対が４３,４３３票、賛成が５,３６９票で賛成派は僅か６％に満たなかった。
国は突如として建設中の市長庁舎の補助金３５億円を凍結した。更には、再編交付金を岩国から外した。怒った市民１万５千人は「怒」を掲げて抗議した。２年後の市長選挙で賛成派が僅差勝利すると、市長庁舎の補助金凍結を解除し、再編交付金を含め２００億円を市に交付した。岩国は小中学校の給食と医療の無償化を実施する。少子高齢化が進行する地方都市を、金でひっぱたいて米軍基地拡大を実施したのである。ひっぱたいたのは外務大臣麻生太郎である。
岩国の米軍基地は極東最大の規模となっている。
忘れていたわけではないが、多くのことを思い起こされ、その後の沖縄と西南諸島のミサイル基地が着々と建設されるが、麻生が築いた政府与党と防衛省の自信の原点を岩国に見ることができる。更には寿都町の核のゴミ引き受けの説明さえ聞けばそれだけで、２０億円という法外なお金に少子高齢化と人口減少のへき地の首長は食指が動いた。
岩国のある市議が、「アメとムチは理解している。アメは大きければ大きいほど良い。基地が欲しいわけではない」と述べていた。居直った発言であるが、倫理観も理性もない。翻意した岩国市民を責めるわけにもいかないが、政権は思い上がるばかりである。今日も札束抱えて、少子高齢化の人口減少の田舎に不都合な施設を押し付けるために虎視眈々で探し回っている。これが地方再生か！

誰もが未経験の不可解な新型コロナは多様で意図的な政治的発言で実態が

新型コロナウイルス（Ｃｖｉｄ－１６）が世界に広がったが、いろいろな国で様々な形を見せていることから、各国の効果は政治的な立場の違いからの評価が混在していることと、この新型コロナウイルスそのものが変異していることが話を複雑にしている。
何より不可解なのは、ヨーロッパ諸国と東南アジアとの死亡者の違いである。アジアが３桁百倍も少ない。日本はほとんど無策でありながらも、死亡者は欧米より圧倒的に少ない。以前に類似のウイルスが広がって抗体（交差免疫）があるのではないかとか、人種の問題であるとか推察されている。ノーベル学賞受賞の兄弟の山中教授はＦａｃｔｏｒＸとよんでいるが、ノーテンキな安倍晋三は、日本型対策を世界に発信するなどと発言している。チンチクリン布マスクを広めたいのか。
当初は、高齢者の発病率が高く死亡者が多かったが、現在は全く様相が異なって逆転する不可解な現状である。とくに都会では２０代、３０代の新規感染者が半数を占めている。若者の感染者の増加と、医療に経験が加わり死亡者の減少につながっていると思える。
このところＰＣＲ検査が不要という、研究者が出始めている。確度が低いということと、保菌者が発病するとは限らないし感染させると決まっているわけではない、というのがその理由である。それは保菌者を座員夏会にするなという、非科学的な理由でしかない。ドイツやニューヨークや韓国では明らかに、積極的にＰＣＲ検査をすることによって、感染を抑え込んでいる実績がある。保菌者の見える化は欠かせない基本作業である。何時でも何処でも何度でもの、世田谷区の取り組みは高く評価されるべきである。
それでも世田谷区は都市封鎖をするわけではなく継続的な対策となる。ＰＣＲ検査を不要という主張は経費と経済活動を苦慮した主張であって、医学的なものではない。
トランプの何度も繰り返される、フェイクニュースを報道は否定しない。米中対立の矛先にトランプは新型コロナを置いた。「中国が軍事目的で作って世界にばら撒いた」というフェイクニュースはさすがに影を潜めたが、「中國がいい加減な対策で世界に広がった責任を追及する」と、大統領選に向けの発言をしている。しかし、アメリカで広がっていたのはヨーロッパ型である。
新型コロナウイルスは、これまでのウイルスん常識を多くの面で壊している。生体外での感染能力が８時間もあるということである。通常は数分で感染力はなくなるのであるが、これは極めて異常である。変異株が多くワクチン開発の障害になるであろう。
医療従事者を悩ませているのが、末梢の血栓症を起こし急死することがあるということである。
このウイルスは抗体の出来が芳しくないことである。折角獲得した抗体も消失したり、効力を失ったりすることである。国民に免疫を獲得させる政策を選択したところがいくつかある。スウェーデンは自然免疫の獲得を選択したが、抗体保有率が１０％に満たない。しかし効果はあったようである。同じくブラジルは大きな失態を演じている。ニューヨーク州もイギリスも早期にやめている。
このウイルスには解らないことが多くいが、為政者にとって経済の支障になる事で忌み嫌われている。これは商業主義者、都会への集中などと、一次産業を軽視してきた人類への警告であると思っている。

今日は75年前留萌沖で１７０８名が犠牲になった三船殉難の日、ポツダム宣言を知らない官僚は今も変わらず

８月１５日をほとんどの日本国民は、「終戦の日」だと思っている。報道も終戦記念をこの日を終戦の日と演出するが、政府はこの日を「戦没者を追悼し平和を祈願する日」と定めている。何故か？
今日８月２２日は日本がポツダム宣言を受諾したことを国民に知らせた日の８月１５日からちょうど一週間後になるこの日、北海道留萌沖で樺太からの引揚者を載せた船が、ソビエトの潜水艦の襲撃を受けた日、「三船殉難事件の日」なのである。本ブログで何度も書いてるが。
この日、北海道留萌沖で、樺太からの引揚者を乗せた、小笠原丸、第二新興丸、泰東丸の３隻の引揚船が、ソビエトの潜水艦に攻撃され、２隻が沈没の行為、１７０８人以上もの人々が犠牲となった大事件である。いくら戦時中と言えど、無防備の民間人を襲撃したソビエトの許し難い蛮行である。
スターリンは４月に翌年切れる、日ソ不可侵条約を継続しない旨日本に伝えているたが、日本は終戦の仲介をスターリンに依頼していた。スターリンはヤルタ会談で時期を定めて日本に参戦することを決めていた。２発目の原爆が長崎に投下された日に、宣戦布告し満州、樺太南部、千島に侵攻してきた。
日本の官僚はポツダム宣言受諾したと連合国に通知したが、不可侵条約を結んでいたソビエトはお構いなく侵攻してきたのである。狡猾なスターリンの戦略を見抜けなかった日本官僚は、そのことを失念していたのである。結局、東京湾に浮かぶミズリー号で降伏文書調印式が行われた９月２日が彼らの終戦の日である。国際法上の終戦の日は９月２日でる。
この２０日の間隙を利用したスターリン、ソビエトの思うままに日本はのせられた。このことを戦後引きずって、千島列島への侵攻や特に歯舞色丹島には９月３日以降に占拠していても官僚は自らの瑕疵を認めない。それでも歯舞色丹島はソビエトの言う”戦後”得た土地ではないのである。二島返還をいまだ官僚が認めないのもそのためである。
この日本官僚の手違いの２０日の間に、起きたのが三船殉難事件である。この間、樺太ではソビエト軍を日本軍は戦闘を交えている。千島では占守島での交戦したがその後放棄している。２０００名近い民間人を殺害したソビエトの犯罪行為は許し難いが、敗戦の通告を６日前に参戦たソビエトに通告しなかった官僚の失態である。ただスターリンはそれでも侵攻を止めたかどうかは別であはあるが、。

１４７日休まずに働いたことある酪農家はいーぱいいるし他にも沢山いる

麻生太郎が「お前１４７日休みなく働いたことあるか？」と横柄に記者たちに言ったが、酪農家のほとんどがあると答えるだろう。土日が休みのサラリーマンたちに聞いて何になる。私だって諸般の事情により、やとわれの身のころ半年ほとんど休みなく働いたことがある。時間外手当が多く、亭主留守で元気なので、妻は大いにに満足だったろう。私は疲れはしたが、好きな職業なので区ではなかったし、これに似たことは少なからずある。
日本には原則休日を持たない職種は数えきれないくらいある。その多くが現場を抱える人たちであるが、収穫をする農業では必ず農繁期があり、この期間は期間の長さより１日に労働時間の長さがある。酪農は日々の搾乳と餌やりなど毎日欠かせない作業があるが、牧草収穫期には１２時間以上働くことも少なからずある。
国家権力機構のトップに位置する人間が、休みがないとか働きすぎなどとはいえる立場にはない。なきを入れるなら退陣すれば済むことである。

で安倍晋三は４日ぶりに公務に復帰した。ぶら下がりで唯一答えたのが、「コロナ対策をやる」ということである。なーんだまたマスク配るつもりか。
安倍晋三は１４７日間も連続で働いたというが、この間の土日は必ず官邸に出向きはしているが、２時間いたこともなくせいぜい１時間程度である。４５分の時すらある。仮に１時間程度とするなら、出入りを入れれば実質的な公務は、４０分もあるだろうか。この間、広島と長崎にほぼ同じの朗読の時間で寄ったりしているが、こんなことが公務なら疲れる事も有るまい。
閉じた国会には顔すら出さず、記者会見もほとんどやることなかった。記者会見やった広島長崎では、２件の質問を受けて回答書を読み上げるだけで、追加質問の声を背にすたこらサッサと会場を後にした。この時は足元がおぼつかないということなどなかった。
安倍晋三のお疲れが心労なら解らなくもない。１０００名にもなる弁護士が連名で、桜を見る会の違法性を告訴している。特段の安倍の配慮で資金提供して当選させた側近の河井夫妻の選挙違反は根が深く、森友問題ではいよいよ安倍昭恵の関与が明確なってきたり、すでに本人すら使用しなくなった不要なマスクの配布は哀れである。一律給付も浮いた政策であるし、緊急事態宣言もGoToキャンペーンもタイミングを逸した。側近の秋元司の３度目の逮捕は予定外か想定内かわからんが、安倍政権の汚濁の象徴でもある。
これまでの政策の失態は基本データーを変えたり、虚偽を重ねて乗り越えられたが、どうもこのところ行き詰ったままである。安倍晋三が失政による心労からダウンしているのなら、職務を放棄するしかないだろう。

贈収賄容疑者によって審議されず強行採決された不法な法案・IR整備法は有効何のか？

２０１７年８月、第３次安倍第３次改造内閣で国土交通副大臣（観光立国の推進、航空行政、道路、港湾など担当）兼内閣府副大臣（IR担当）に任命された、秋元司である。この年、３月に 政府はIRの導入に向け、首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を立ち上げている。
カジノ合法化と統合型リゾート導入を実現するIR整備法案が、内閣委員会で行われ委員長の秋元司は審議途中にも拘わらず、わずか５時間３３分で強引に質疑を打ち切って強行採決を行っている。野党から秋元司の委員長の解任要求案が提出されている。
それでも安倍晋三の側近であることと、維新の会を取り込む法案を強引に可決したことで、この民主主義を踏みにじり民法を否定する賭博を合法化する法案ｗ通してくれたのだから、秋元は無罪放免である。
ところが、中国カジノ企業との癒着、贈収賄で逮捕されてしまった。自民党は離党したが、自民党はこの男を除名処分にしなかった。安倍の側近ということと、二階派に属していたからであるが、離党後も二階派から、抜けていない。
その秋元司が現職の国会議員として今日３回目の逮捕された。前代未聞である。今回は汚職事件で贈賄で起訴中の証人に有利な嘘の証言をするようにと、金を渡してお願いしている。立法の府の議員でありながら、法律の基本を知らないのである。裁判そのものを否定する悪質な行為でるといえる。

既に法案が成立しているのであるが、法案に直接関係あるカジノ関係者との贈収賄行為を重ねた男によてろくに審議もせず、強行採決で通した法律である。更に何よりも民法で禁じられている賭博を認める法案であるがそんな汚濁にまみれたIR整備法である。
こんな法律が有効なわけないだろう。法治国家としてこんな滅茶な法を有効だというのは恥ずかしい限りである。直ちに廃案にするべきである。

沖縄の感染者数は異常であり、誰が見ても第二波の中にあるといえる

沖縄県の今日（19日）の新型コロナの新規感染者数は102名であった。こうした現状に対して、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、衆院厚生労働委員会で沖縄県の感染状況を「ある程度、下火になっている」と述べた。結局政権にすり寄ったら、現状を見ることなく政権の意向に従った発言をするのである。
これに対して、沖縄県の担当者は今日の記者会見で「まだそういう認識ではない。重症化リスクの高い人の割合も段々増えている」と話した。日ごとの新規感染者数の推移をみると一目瞭然である。人口１５０万人足らずの島国であり、広く海を挟んで分散している。単に東京の１０分のⅠの人口というわけにもいかない。
沖縄には日本の７５％の米軍基地がありここでクラスターが起きている。沖縄県の不自然な新規感染者数である。上のグラフを見ていただければ、誰が見ても下火になっているは無理な言い回しである。尾身茂は政権に忖度した発言である。尾身茂氏には素晴らしいポスがこの後与えられるであろうが、こうしたことがこの国の硬直を生んでいるのである。
東京医師会会長はすでに第二波の中にあると述べている。加藤厚労大臣は、「２波に定義はない」と沖縄の現状を切って捨てた。駐留米軍のコロナ感染者の動向については、一方的な発表しかない。日本国内での動向やアメリカでのことなど発表があるわけではない。
沖縄の二波の発生状況は異常である。過疎県での発生も奇妙である。旅行者の増加の可能性もあるが、米軍の実態については誰もが口を閉ざしたままである。

これじゃ、安倍政権を支える結果になる合流新党

事の起こりは前原誠司が民進党の代表として突如として独断で、東京都知事の小池百合子にすりって解党したことに始まる。旧民主党は烏合集散瓦解を繰り返した、最期の失態である。野党は分散することで、与党を結局は助けることになる。大きくは枝野の立憲民主党と、玉木の国民民主党に分裂した。今回立憲民主党の秋波で合併する話が進んでいる。枝野の立憲民主党が党名を残すことで、吸収する形を見せたかったが、玉木の国民民主党の側が難色を見せいまだにまとまっていない。玉木は自身は残ると表明している。
国民民主党はほとんど、選挙とは関係なかった参議院議員であるが、支持率は1％に満たない。それなりの存在感は示してはいるが、大きな塊にはなり得ない。ただでさえ少数政党の国民民主党ではあるが、これでは党首の自己満足集団に過ぎない。
野党がまとまらないのは、小異を捨て大同団結する気概がないからである。安倍晋三を支持する理由の最も大きな項目が、外よりましだからである。やっとまとまり大きな集団になりそうでも、こうしたことの繰り返しの野党の体たらくは救いようが無い。政権を担う気概がないといわれても反論できまい。
哀れなであるのは、国民である。これほどの悪行を重ねてきた安倍政権を質す政党がないのである。多分党名が立憲民主党となるであろう合流新党は、頑なで柔軟性のない枝野の方針を色濃く残すであろう。与党に健全性がないい以上、強い野党の存在が求められるが、自公の暴走は安倍以降も続くのであろうか。

病院にトンずらした安倍晋三に同情的な報道

安倍晋三が慶応病院に検査入院した。８時間半の検査は長いが、激務の役職を同情する声が自民党側近から聞こえる。甘利明などはいじめないで、可哀想で休みもない等とネットで訴えていた。典型的な贈収賄が暴露されても、不起訴にしてくれたお頭への援護射撃であろうか。それとも自らは詐病まで演技して1年以上トンずらした体験から披歴して援護か。
国会を閉会して審議員会にも全く顔出さずに、激務だ多忙もないだろう。記者会見は2カ月の間やることなく、やっと広島長崎で開いたと思えば、予め用意された2つだけを聞いて、カンペをつらつら読み上げる。追加質問されると、官邸職員が腕を掴んで黙らせる。それでも記者の投げた質問は聞こえたはずである。すたこらサッサと逃げてしまった。こんな首相に、激務だ多忙はないだろう。
国会閉会は、有罪が確実視される桜を見る会の政治資金法違反事件と、側近の河井夫妻の逮捕に係わる選挙違反の問題、更には森友学園の国有地売却に係わった昭恵の問題などから逃れるためであることは明らかである。自殺した職員の奥さんの、「妻や私が関わっていたら総理も議員も辞めますよ」と公言した安倍晋三に対して、「もう一度その言葉が言えますか」という言葉が重い。自己保全のために悪行を重ねてきて、逃げに逃げ回っている国家の最高責任者に、激務だ多忙だはないだろう。
コロナ対策でも無策のオンパレードである。イギリスの首相が新型コロナに感染陽性になっていながら、ちゃんと記者会見をして国民に当初の考えが甘かったと謝罪のような言葉も述べている。ブラジル大統領も体調不良で新型コロナ感染陽性なりながらも、こんなもの風邪と同じだと息巻いて記者の前で奥さんとキスをしている。その奥さんも要請になったが。安倍晋三は激務だ多忙だと言える立場にはない。
海外メディアからは、敵前逃亡と言われているがその自覚があるのか。これが野党の憲法に基づいた国会開催要求を回避する奇策と思えなくもないが。
結局は夏休みを快適に過ごすための検査入院と言われても仕方ないだろう。

「トイレのない高級マンション」のトイレなんて招き入れるべきではない

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の第１段階となる国の文献調査に、人口３０００人に満たない典型的な高齢過疎の寿都町が応募を検討していることが１２日分かった。片岡春雄町長は「将来の町の財政を見据え、住民の意見を聞いて判断する」と話し、調査に伴い交付金が支給されることなどを理由に挙げている。経産省によると他にも名乗りを上げているところもあるという。
思いこされるのが高知県の東洋町の町長が独断で誘致を国と結んだことである。この時には橋本知事が頭越しと激怒、町長のリコールで拒否している。孫子に申し訳ないとか、核は東洋町に似合わないという、金には代えがたいものを町民が訴えていたのである。
寿都町町長は、「国が原発を推進する以上、放射性廃棄物処理場がないのはおかしいので、国の政策に協力する」というのである。まともな論理ではある。しかし、この国に原発を導入した政治家も技術者も企業も自治体も、放射性廃棄物の処理場など後で作ればよいと思っていた、原発の建設推進を何よりも優先したのである。処理場などどうにでもなると思っていたのか、少なくとも唯一の被爆国でありながら放射能について推進者たちは無知であったのである。
溜まり続ける放射性廃棄物の処分場はないのである。最終処分場はともかく中間処理施設すらどこにもないのである。プルサーマルなどというインチキ論理を展開し、他国の廃棄物、プルトニュウムさえ引き受ける馬鹿さ加減である。
原子力発電そのものが矛盾施設である。あるいは中国や韓国などが指摘するように、核兵器予備施設としての働きを国が認めているからなのか。
こうした国民と自然環境を犠牲にしたり、主要なことは秘匿したまま推進してきた原発事業が本来問い直されるべきなのである。最終処分場の検討であっても、これまでの経過から見ると新たな原発の稼働へ必ずとつながる。
そうはいっても処分場は必要だという善意の論法は、必ずや裏切られることになる。原発は不条理だということを忘れないためにも、国が全面的に原発を断念するまでは処理施設など建設んどしてはならないのである。

トランプの自己保全のたの汚いイスラエルとＵＡＥの国交正常化

ホワイトハウスは１３日、イスラエルとＵＡＥと共同で声明を発表し、イスラエルとＵＡＥが国交を正常化することで合意したと発表した。数週間以内に投資や安全保障、それに大使館の設置など、さまざまな分野で２国間の合意に調印するとしている。
これがそのままなら大いに歓迎すべきことであるが、アメリカというよりトランプとイスラエルとＵＡＥの思惑は全く異なる。こんな合意がいつまでも続くわけがない。
トランプは自国の福音派の支持を失わないために、イスラエルを禁断の手段を繰り返しながら支持し続けている。今回は苦戦する大統領選を目前にしたパフォーマンスである。
隣国のエジプトとヨルダン以外に国交を持っていないイスラエルにしてみれば、どこでもいいからアラブの国と国交が持てるならということである。ヨルダン川西岸の一部を放棄する、ような姿勢を先ずは見せている。ＵＡＥにしてみれば、中東の大国のサウジラビアと対岸の大国イランとの狭間で脅かされる紛争に存在感を見せたいのである。
イランとパレスチナは即座に、愚行であるなどと大反対を表明している。
問題はサウジアラビアである。サウジアラビアはアメリカとの関係を密にしたいが、イスラエルは容認できない。石油が枯渇する不安を未来に擁いている。かといってイランと同調はすることはないだろう。一本気な外交をするトランプは、根回しをしなかったのではないか。
トランプの外交は、相も変わらず火種をばら撒い拡散するばかりである。アメリカ一国主義は、第５代大統領のジェームス・モンローが掲げた「モンロー主義」の焼き写しである。ヨーロッパなどの紛争や利権には拘わらない、孤立主義でもある。アメリカの社会には根深くモンロー主義が残っているのである。粗野で下品で無教養なトランプが支持をされるのはこうして歴史的背景がある。
イスラエルとアラブ諸国の橋渡しをしたかのように振舞うトランプは、支持者を引き留めるためだけの自己保全の手段でしかないのである。

無策の安倍晋三頃対策での評価は最低であ

何とも情けない総理大臣である。マスコミのトップと気色を重ねることが功を奏しているのか、下がったといっても支持率が３０％はある。安倍晋三は外交ではことごとく失敗している。何一つ成功していない。唯一成功しているちわれるアメリカとの関係でも、４年前勝利を確信しているクリントンにあいさつに詣でたが、トランプが当選するや数日で訪米して、下僕宣言をしてご機嫌を取っている。見通しも信念もない象徴的な出来事である。韓国中国とは哀れな状態であるし、ロシアには平然と北方領土を渡してしまった。３０００億円の追い銭までつけて。プーチンに綿sたちン世代で領土問題を終わらそうと声かけたが、その通りになった。
ヨーロッパ諸国にはほとんど誰にも相手にされない。中東ではイスラエルに支援宣言をして周辺諸国から相手にされない。この宣言でフリーの日本人ジャーナリストが殺害されるに至っている。アメリカとの仲介役を自認しイランにのこのこ出かけたが、適当にあしらわれて帰されている。
世界がそれでも安倍を行け入れるのは、金がもらえるからである。安倍がばら撒いた金は６０兆円にもなっている。その多くは土建事業で、日本企業が請け負うことが多く、誰のためのバラ播き６０兆円か、どの報道も検証していない。内政でもアベノミクスの破たんは哀れなものである。
そしてコロナ対策である。結論から言えば何もしていない。世界にリーダーはコロナ危機に対応できているか、米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が表記の７カ国で行った調査結果である。安倍晋三はダントツのマイナス３４である。トランプでさえマイナス２１である。
「ビジネスが必要と知る支援がここなわれているか」の質問では日本が２３％であるが、他の６カ国は３８～５７％であった。ビジネスへの対応の不満が底辺にある。
メルケルの評価が高いには、自らの言葉で国民に早期に呼び掛けて擬態的な対策を次々行ったからであろう。同様の評価なニュージーランドや台湾でも同じである。
ボーっとしてなりゆきを見詰まるばかりで、緊急事態の解除時には、「日本型モデルを世界に発信する」と息巻いていたが、どうなったことやら。自分の言葉を持たない哀れな無知の頭脳では、メルケル達のように本音を晒して国民に訴えることもできないのである。
何もコロナだけではない。安倍晋三の行った政策は悉く挫折して破たんしている。安倍の成功は、失政を重ねても、犯罪行為を重ねてもマスコミを黙らせていることである。

ついに中国共産党は香港の中国化に動き始めた

習近平中国共産党は、一斉に香港の民主化団体個人報道に圧力をかけはじめた。１０日に国家安全維持法が制定されると、翌日から一斉に香港の民主化団体を検挙し始めた。法律には、「法の不遡及」という大前提がある。つまり法が規定することは、法律が成立して以降にしか適用されないという大原則である。
例外的に国民に法令を過去のある時点に遡って適用することを「法令の遡及適用」がなされる場合は、政治的判断によるものがほとんどといえる。政敵などを、国家のためにとして遡及して適用する場合がほとんどといえる。
習近平共産党はそんなことお構いなしに、あるいはこれまで自由に政治行動していた周庭氏など民主派を抑えるために、過去に遡及して法を適用させてこれまで民主化運動を重ねてきた人たち、そして報道を抑え込んだ。
香港の新聞・蘋果日報（アップルデイリー）は１１日付の紙面で、社主の黎智英氏が１０日に逮捕された場面の写真を１面に掲載した。当局と闘う姿勢を鮮明にした。蘋果日報は職員がこの新聞を抱えて街に出て、刷った５５万部を完売した。１１日の蘋果日報は１面に、このときの黎氏の写真を大きく掲載し、「蘋果日報は必ず闘い続ける」との見出しを掲げた。
世界のメディアは一斉に反発している。香港の外国人記者クラブ（FCC）も、新聞社への家宅捜索や逮捕を非難する声明を出している。
習近平中国共産党は、経済成長さえしていれば言論弾圧や人権蹂躙などなんとも思っていない。国民を黙らせる最高のツールが経済成長である。そのためには何でもやる。不法な海洋進出も、テロ対策に名を借りた少数民族の弾圧、同化政策も、経済成長の現実の前には黙しにた背景で進める。
習近平の中国共産党に人権などという思想はなく、国家への貢献、従属そして忠誠を求める。それは共産主義とは無縁のものだろう。