今日（３１日）のＮＨＫ７時のニュースのトップは、景気回復を上げていた。取り上げているのは自動車などの輸出産業と金融投資家たちの、満足げな表情である。
当たり前である。円安差額で儲けている企業と、前例のない金融緩和で利ザヤが、がっぽり収入になった金満家たちが喜ぶのは当たり前である。
そもそも、経済動向は彼らの経済活動を中心に測られている。実体経済も、思惑が先行しているだけであり、一般国民の収入が増えたわけではない。堂々と政権のやることを肯定する報道は、格差の実態を封ずる報道と言える。
籾井新会長は、呼ばれた予算委員会でしどろもどろ答弁しているが、不適切だったとか、不慣れだとか、個人的見解だとかいうことであって、内容を否定しているわけではない。
イギリスの公共放送であるＢＢＣは、主に慰安婦、性奴隷を容認する発言について、ドイツやフランスを具体例にあげた発言に不快感を持って、大きく報道している。２０万人いたと思われる性奴隷の女性の半数以上は韓国人であったが、台湾、中国、フィリッピン、インドネシアの国の議員たちは、籾井の辞任要求をしていると報じている。日本の報道は寡聞にして聞かない。
強力な日本軍が、戦地で大勢の女性を閉じ込めて、一日数十人の男性の相手をさせていたことが、強制でなかったとは言えないと、ＢＢＣは政治的中立でなければならない公共放送のトップが、政府に従順になるという発言を、就任会見でしたことに驚きのコメントを残している。
そういえば、次の大河ドラマは安倍晋三のおひざ元の話が、急遽決まり、地元は大喜びである。勘ぐりたくはないが、今日の報道を見る限り、ＮＨＫはすでに安倍内閣の旗持ちに堕落したとしか思えない。
万能細胞作成の道はいくつもあるのではないかと思われてきたが、日
本の若き研究者が新たな道を拓いた。きっかけは彼女の発言通りに、偶然であるかもしれないし、幸運もあるだろうがそれも数多くの研究機会の中から捉えた成果と言えよう。
山中教授のｉＰＳ細胞より初期化が簡便で、酸性液に浸すだけで成し遂げたようである。遺伝子をいじらない分、がん化のリスクが少ないと推察されている。
更に、胎盤への変化も確認され、より一層受精卵に近い存在と思われる。その分、応用への範囲が広がることが予測される。
特定の刺激によって引き出されたことであるから、刺激惹起
性多能性獲得した細胞、ＳＴＡＰ細胞と呼ばれる。山中教授のグループも、この手法を採用するようになるのではないか。
最も危惧されながらも待たれるのが、臨床への応用である。かなり先のことになると思われ、ｉＰＳ細胞もやっと今年あたりに眼底細胞へ応用されるようである。再生医療への道は期待されながらも長い道のりになるだろう。
彼女に次ぐ研究者がいずれもっと簡便な方法を、見つけることも考えられる。生命倫理のタブーへより一層近づくことになる。そうした意味でも遠い道のりになるだろう。
日本で大騒ぎになった宮崎の口蹄疫がある。連日殺処分する牛や豚を埋却する穴が報道に映し出されていた。さすがに殺すところは報道はされてはいないが、友人や知人の獣医師は口には表せぬ苦悩があった。
農家はそれ以上の苦悩を、経済的により精神的に味わっていた。
日本の畜産は集約的で、狭い地域に多頭数が買われていたために、伝搬も早く頭数も半端ではなかった。
もうすぐ４年になるが、部分的な反論はあろうが、日本はそれなりに対応をやって、半年で終息させている。先日、札幌で口蹄疫の講習会に出席したが、日本の専門家は多くの知見を得ていたのには驚かされた。
狭いがために、集約的であるがために、細かな対応や消毒や防除の技術をほぼ確立したかに見える。
翻って、現在も延々と発生が続いているのが大陸である。中でも中国の発生は散発的であるが、徐々にその地域を拡大させている。左の表は、最新のアジア地域での、３年間の口蹄疫の広がり状況である。（クリックすると大きくなります）
これは確認し報告されたものだけである。広い地域で小頭数の飼育では、発生していても伝搬する機会もないと推測される。検査体制も、病気に関する知識の普及も、十分とは思えない。発生地域も特定域に限られている。
ましてや、口蹄疫に特定の防疫体制があるとは思えない。感染力が強い口蹄疫ウイルスは、風でも運ばれるほどである。中国とその周辺は、口蹄疫のウイルスがウジャウジャいると考える方が自然である。
日本では、中国人旅行者の靴はもちろんのこと衣服の洗浄や着替えなど、積極的に取り組んでいる地域も出てきている。
畜産関係者はもちろんのこと、一般の人も中国に旅行することは当分の間、厳に控えていただきたい。
キャロラインアメリカ大使が、和歌山県の太地町のイルカ追い込み漁を「非人道的な行為」と断じて、反対すると表明した。
絶滅が危惧される野生動物の捕獲には問題があると思われるが、その一方でどうして絶滅に追い込まれたかを知ることも必要である。欧米諸国は、クジラを産業革命以後に大型船で世界中に捕獲に出かけた。多くは脂を採るためであり、食べる殆ど習慣はなかった。クジラの減少はこうした捕獲が大きく関係している。
アジア諸国は、クジラを大きな魚と認識し、隅々まで食べて骨なども利用して捨てることもなかった。
自らの食習慣がないために、クジラ食を非難するのは横暴である。牛や豚などを食べることを、アジアに持ち込んだのはヨーロッパの人たちである。
キャロライン大使が、イルカ漁を非人道的というのなら、イラクやグアンタナモでの囚人の拷問や、アフガニスタンやパキスタンで無人偵察機で一般人を空爆することは、断じて止めるべきである。アメリカが拷問したり殺しているのは、イルカではなく人間である。
イルカ漁が非人道的なら、辺野古のサンゴに棲息するジュゴンを守って頂きたいものである。辺野古を埋め立てて空港や軍港を作るならば、ジュゴンはどうなるか考えていただきたいものである。
辺野古に軍港を作ることは、ジュゴンを殺す非人道的行為だと認識して直ちに中止するべきである。
ＮＨＫ会長に２５日から３年間務めることになる籾井勝人氏が、就任の会見で「慰安婦はどの国でもやっていた。政府の言うことは逆らいません。右と言われればその通り。さらに「日韓の問題はすべて解決済み」と、全く安倍晋三の主張を代弁する始末である。さらに、ＮＨＫが政府と異なる意見を持つことはない、とまで発言した。
メディア（ジャーナリズム）は権力者の番犬でなければならないとは、古くから言われていることである。権力は必ず腐敗するし、自らの都合の良いことしか伝えようとはしないからである。国民は、それを受けて判断するのであるが、権力者に阿（おもね）る報道者であってはならない。
権力者の自在に操られる報道者はでは、存在意義がない。ましてや籾井新会長のように、政府の代弁者に転落するようでは、戦前の大本営発表を繰り返した、日本放送協会（ＮＨＫ）に戻ることになる。
安倍晋三が腹心である人物を選んで送り出した、ＮＨＫ経営委員会メンバーが選出した籾井勝人は、三井物産副社長を経て日本ユニシスの元社長で、純然たる経済人である。安倍の恣意的な人選以外の、必然性も見えてこない。
かつて、安倍晋三は中川昭一らとＮＨＫの慰安婦報道に異議を直接申し込み、番組内容を変更させた経過もある。安倍は周到に時間をかけて、経営委員会から人選をして、腹心をＮＨＫのトップに据えたのである。安倍は言うだろう、「委員会が選んだ」人選であると。委員会は誰が選んだ？
集団的自衛権も同じである。安全保障に関する委員会が答申したと。その委員は誰が選んだ？
ＮＨＫは安倍政権の飼い犬となり、ポチ化してしまった。視聴者から料金を徴収していはいるが、公共放送のＮＨＫが放送者としての使命を放棄していいのだろうか。
韓国忠清南道舒川郡金剛河口でトモエガモ３羽が死んでいるのが見つかった。１７日にトモエガモなど渡り鳥約１００羽が死んだ全羅北道高敞
のドンリム貯水池から５０キロほど離れたところだ。また、当時ドンリム貯水池でトモエガモとともに死んだオオヒシクイからも鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ８型）が検出された。
２２日農林畜産食品部と環境部が午前９時ごろ、金剛河口一帯の渡り鳥の動向を調べトモエガモが死んでいるのを発見。現在、農林畜産検疫本部が鳥インフルエンザに感染したかどうかを調べている。死体からウイルスが検出されれば、これは鳥インフルエンザが全羅北道を越えて忠清南道まで広がったことを確認する最初の事例となる。現在まで鳥インフルエンザウイルスは高唱・扶安・井邑など全羅北道地域の鴨農場と渡り鳥でのみ検出された。
また農林畜産検疫本部はこの日、「ドンリム貯水池で死んだオオヒシクイ３羽も鳥インフルエンザウイルスに感染した」と公式発表している。 「中央日報」より
人類にとって最も恐ろしくパンデミックが予測されるのが、インフルエンザウイルスでないかと思われている。野鳥が感染して、簡単に人が作った国境を超えることになる。怖ろしいのは変異が容易なウイルスであることである。しかも、簡単に拡散し変異するために、ワクチン開発はもとより鳥や人の伝搬や防御には、国家が国境を越えて取り組まなければならない。
人や物が量的にも広さにおいても拡大している現代、グローバル化とはこうしたことを考えて対処しなければならないのである。経済的メリットや企業優先のグローバル化には、危険な落とし穴がいっぱいある。
鳥インフルエンザは単にその一つにすぎないのである。
英領バージン諸島などのタックスヘイブンに設立された企業のうち少なくとも７千社が、出資や役員就任などの形で中国本土に住む人とつながっていたことが、非営利の報道機関「国際調
査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した秘密ファイルの分析で明らかになった。
習金平や原指導者の親族や、胡錦濤時代の指導者たちが親族に名を借りて、海外に蓄財することはよく知られている。今回は、具体的に親族の名前が挙げられて信憑性が高い。
習金平は、汚職の撲滅を掲げているが、自らと指導者たちの海
外蓄財があっては、国民に信用されない。
急速な経済成長で、世界第２の経済大国にはなっては見たが、あらゆる権力が一点に集中される社会体制では、自浄能力はおぼつかない。彼らは気が付かないのではない。気が付いているから、権力構造から外れた時のために、海外に懸命に蓄財をするのである。
このような社会体制が永劫に続くとは思えない。不動産の軸の土地は国家のものであり、動産はいつ国家に奪われるかわからない。海外へ逃れるのも、国家体制の矛盾を自らが示しているといえる。
ついに来たかという感じである。集団的自衛権、武力行使がなくても行使可能な法整備が必要との申請を、安全保障に関する有識者会議が行った。
戦争の始まりはいつもこうである。相手が攻めてきた、いや攻めてくる準備をしていいた、いやきっと攻めてくるだろうから、『自衛権』を発動して、こっちから攻め入るのが近代の戦争理由である。
スペイン人によってメイン号が爆破されたから、スペインと戦争をした。トンキン湾で共産主義者が駆逐艦を攻撃したから北ベトナムを空爆し。フセインが大量破壊兵器とスカッドミサイルでロンドンを狙っているから、イラクに攻め入った。これらはすべて、嘘で塗り固めたアメリカの戦争理由である。
国民は騙される。戦争は最大の公共投資で、景気浮揚にもってこいの政治的判断である。戦争の結果は勝てば問われない。負けるか、国家財政を圧迫することで国民は初めて怒る。
安倍晋三が狙う集団的自衛権を行使できる同盟国とは、そのアメリカである。アメリカは戦争の度に、邪悪な敵を創り上げ愛国的な正義の戦い、最終的手段として、武力行使をするのである。
集団的自衛権の容認、更には非武力行為に対しても、自衛権があると有識者は結論付けた。お互いに勝手知ったる安倍の、友人知人を集めた有識者会議に、法整備をせよと申請させている。
予測されていたことではあるが、安倍内閣は戦争がいつでもできる国家へと、日本を一歩づつ進めているのである。怖ろしいことである。
名護市長選挙の結果は、地元紙はこぞって大きく評価している。予想外の大差の敗北に、自民党のお歴々は次々と嫌味ともとれる、捨て台詞を連発している。
仲井真知事は、だからどうしたと憮然たる発言をしている。菅官房長官は、市長の権限などたかが知れていると無視する構えである。小野寺防衛大臣は、普天間の撤退し辺野古移転は着実に進めたいと言っている。
安倍首相は、粛々と辺野古基地の建設はやると言った。「粛々」とは政治家がよく使う言葉である。ブレないとかいう姿勢を示したいのであろうが、要するに聞く耳を持たないということである。
今回の名護市長選挙で示された民意は、争点がただ一つであったことを考えると、明解である。民意は尊重するとか、地元へ丁寧な説明をすると言ってはいるが、結局は粛々と辺野古基地は建設するというのである。地元民の声や、環境問題などわれ関せずである。
普天間移転などは、単なる口実に過ぎない。使い勝手が悪くなったので、存分に広げることのできる、海上基地が欲しかったのである。そのためには、粛々と非民主的にやるということのなるのである。
そりゃおかしいゼ。
韓国政府は１月１４日に、電力の原発依存を２０３５年までに２９％にすると発表した。従来の計画では、２０３０年までに４１％とするとしていた。大幅な下方修正である。
韓国では、原発の制御ケーブルの安全証明の偽装や、日本の福島原発事故を受けて、政府の諮問委員会が２２～２９％に引き下げるよう提言していた。
韓国の原発は現在２３基、総電量のほぼ３０％を占めている。現状維持と言える。現状維持ということのなるであるが、計画の下方修正は歓迎すべきである。
アジアでは日本に次いで、原発を稼働させた台湾では、現在６基が稼働しているが、７基目が３０年以上経っても完成していない。日本同様の地震大国台湾は、原発ゼロへ向けた国民の声が上がっている。
安倍政権は、安全性の確認という言葉をベールにかけてはいるが、再稼働への道を探っている。トルコやベトナムなどへ、原発の輸出まで画策している。安倍政権は福島原発から何も学んではいない。
因みに、中国は２０３０年までに６０基、２０５０年には２３０基の原発を計画している。事故が起きた列車を検証することなく埋めようとする国家の原発には、背筋が凍る想いがする。
福島原発から何も学ぼうとしないのは、中国と安倍政権に共通する、ナショナリズムの高揚がある。
空には切れ目がないことを思うと、ソラ怖ろしい限りである。
名護市長選挙は、当初の予測を大きく上回る４０００票もの大差をつけて、基地建設反対の稲嶺氏が当選した。沖縄市民の感情は、７７％もの人が基地建設に反対である。政府自民党の、金をばら撒く古典的な
手法で、疲弊する地域をねじ伏せようとしたが、適わなかった。
石破幹事長は、口約束だった５００億円の援助はもう止めたと発言している。
平然と公約を捨てて全く逆の姿勢に転じた、仲井真知事は辺野古移転はも言う決めたのだから、今さらどうのこうのというのはないと発言する始末である。
今回の、稲嶺氏の勝利に貢献したのは明らかに、仲井真知事の翻意である。県民の怒りは、もう金ではなく自分たちの地域振興をやりたいという、メッセージである。
沖縄（琉球）は、１６０９年の薩摩藩の琉球侵攻、更には１８７９年の明治政府による琉球処分という併合、第二次世界大戦の末期には本土防衛の防塁として沖縄戦は戦われ１２万人以上の県民が犠牲になっている。
終戦後は、アメリカの占領地となりアジア侵攻の基地として、その後の密約による虚偽の本土並み返還は安倍晋三の伯父の佐藤栄作が行って、基地の島として今日至っている。
まともな感情のある人間であるなら、基地建設は拒否するのは自然な成り行きである。
原発も同じであるが、お金をもらうくらいなら貧乏でも自然豊かに暮らしたいという声が、日本中で大きくなりつつある。政府は、名護の声を受け止めて、辺野古基地建設を見直すべきである。
今回の名護市民の選択に敬意を表したい。
アフガニスタンでもイラクでも自動車に仕掛けられたり、女性や少年たちの自爆テロが際限なく繰り返される。宗派間の対立とアメリカなどのへの報復である。
「報復」テロと報じられる以上は、同類の行為があるはずである。その報復である。
昨年流行った言葉に「倍返し」というのがあった。これは報復行為である。暴力的な行為ではないのが救いであるが、受けた方は勝手に暴力まで拡大解釈するものである。
国家が行う報復は、「自衛」のためと必ず説明される。相手に対する報復、戦闘行為であるが、必ず相手が悪く自衛の行為とされる。
近代になっての戦争は、すべて自衛のためである。武器をとった国家が自らをの行為を、決して侵略とは言わない。自衛の理由がなければ、作り出す。ブッシュが、大量破壊兵器とスカッドミサイルがロンドンを狙っているので、止む無く自衛のためにフセインをやっつけた。ウソである。
共産国からの防衛のために、朝鮮戦争もベトナム戦争も行われた。共産圏の理由は、帝国主義者からの防衛である。心情的には報復と呼べるものである。
こうした自衛のために国家が準備するシステムを、安全保障と呼ぶ。安全を保障するのであるが、英語ではたんに警備（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）としか呼ばれてはいない。セコムと同じで、拡大解釈しても専守防衛と言える内容である。
安倍首相が、お友達に討論させて集団的自衛権の容認を引き出すつもりであるが、いかにもきな臭い。安倍は結論が用意された「ユーシキシャ」たちの、報告を待っている。
集団的自衛とは、他国の戦闘行為に対する報復行為と言える。これまで多くの国が、言い訳してきた自衛のための戦闘行為を、第３国を巻き込んで、さらに拡大するのである。これは自衛の範囲を逸脱している。あえて呼ぶなら、集団的報復と言える。集団的報復権を平和憲法を持つ日本が主張するのである。
それを安全保障と呼ぶのなら、戦争への一本道へと言える。
名護市長選挙が行われている。街中にある最も危険な基地、普天間を廃止して辺野古に移そうというのが、安倍政権の意図である。
辺野古に基地が必要かどうかの、アンケートが行われた地元紙の結果が左にある。７７％が反対である。アンケートは性質上、７０％を超えるとほぼ全員と言って言い数字と言われている。（クリックすると大きくなります）
沖縄県民が、ほぼ全員が辺野古に基地はいらないと言っている。今回は、平然と公約を破棄した、沖縄自民党と県知事の旗振りで、どんどん進められることになる。名護市長選挙はその最後の砦である。
アンケート結果を見れば、選挙するまでもなく、県民ほぼ全員が反対で
ある。ところが実際の選挙は、賛成派が勝ってしまうような勢いである。何とか交付金だのと名前は付けられてはいるが、使い放題のお金が下りてくる。これで地域振興をやるというのが、受け入れ派の意見である。過疎地はお金に弱い。受入れ派の勢いは収まらない。
普天間は５年以内になくし、辺野古に持ってゆくと説明されるが、実際は、辺野古基地は海上に造られる、軍港であり空港を持つ巨大な基地である。
つまり、普天間移転は単なる口実で、サンゴの多様性が特殊な環境のジュゴンのいる辺野古に新たな巨大基地を作る、というのが、アメリカの主張である。
普天間基地がなくなると喜んではいけない。沖縄に新たな巨大な基地が増設されると考えた方が解り易く、実態を捉えていると言える。仮想敵国の中国を刺激するのに十分な大きさでもある。
安倍首相の靖国参拝を容認する意見が半数を超えている。７０％を超える世論調査もある。多分首相の「国のために命を落とされた英霊に尊崇の念を示し、不戦の誓いをする」という言葉に対して、首相がここまで言うのだからと、靖国の何かを知らない人たちが容認するのであろう。
靖国神社は、先の戦争を『聖戦』と位置付けている。聖戦の意味は、欧米各国が東洋諸国に侵略してきた。それに対して日本はロシアを打ち破り満州国を作った。東南アジアに侵略する、イギリスやオランダやフランスを抑えるために、大東亜共栄圏を作り中核として、戦ったというのである。
中国や韓国それに東南アジアを守るために戦ったというのであるが、結局は略奪と人権蹂躙と殺戮をする、侵略行為を行っていたのである。これを、聖戦と呼ぶために、靖国神社は存在する。
遊就館という併設されている施設がある。大東亜戦争（と呼んでいる）は、敗戦以外に間違ったことはやっていないというのが、主張である。ここで手を合わせることが、不戦の誓いになるというのが、安倍の主張である。
確かに今回の参拝で、中国や韓国とおかしくなったし、東南アジアやヨーロッパ諸国でさえ、戦争賛美の行為と受け取っていることで、外交的な汚点にはなるであろう。またここに戦争の責任者、遂行者のＡ級戦犯が祀られていることも、政教分離に反することも問題であろう。
然し、それ以上に靖国神社の本質は、戦争賛美の中核をなす存在であることを忘れてはならない。
戦死者は望んで国のために、命を捧げたのではなく、軍事教育を徹底し皇国史観を叩き込み、徴兵制でしょっ引いて侵略戦争で殺したのである。こうした国民を”英霊”と呼ぶことで、戦争行為を覆い隠そうとするのである。
英霊が慰安婦などと言うものを、利用していたのでは困るのである。集団自決を強制したことなど、あってはならないのである。
何のためか？ それは次の戦争のためである。そのために、安倍は秘密保護法も日本版ＮＳＣも自衛隊の増強も憲法の改悪も、靖国参拝も必要なのである。
大学に残った知人が、研究室に残った学生たちに困った困ったと連発していた。これはどこの大学も同じようで、特に理系の学生たちが、使い物にならないというのである。
教職にある研究者たちは、そんな学生を『ゆとりくん』と呼んでいた。お互いの会話の中でも、彼はゆとりくんだからと納得し合ったり、今年の学生はゆとりくんが少なかったと、安堵してみたりするのである。
ゆとり教育の世代の学生であるが、円周率はほぼ”３”と教えられ、５人で駆けっこしてもみんな一等賞をもらえたりした、授業時間そのものが減らされた世代である。
彼らが大学の研究室に入っても、十分な基礎知識も語学力も応用力も意欲もないというのである。ちょっとそれなりの指導すればいいのであるが、厄介な世代だと一様に嘆いていた。現在のほぼ３０代である。
ところが次の世代はもっと凄い。彼らはごろ合わせで、『さとり』世代と呼ばれている。デフレ時代の彼らは競争心もなく、自分が泥を被ることを極端に嫌う。
かつての若者の上昇志向、いい車が欲しい、ブランド商品が欲しい、出世したい、いい家に住みたいなどがほとんどない。結婚意欲も低く、総じて晩婚になる。性欲も薄く子供も少ない。全てを、悟ったように穏やかで、他人を傷つけたり競い合わない。
彼らは我々の世代に、可能性を奪われたとか高度成長社会と異なり、今は努力しても成果が上がらないと主張する。物が溢れた湯路離世代と異なり、物より思い出というのであろうか。
少子高齢化が問題になるが、こうした子供たちが高齢化社会を支えるのかと思うと、何とも頼りないことである。彼らは、豊かさを追求した我々の世代の、負の遺産であるかもしれない。
羅臼港
春誓い羅臼港
