二階俊博に聞きたい、「１億５千万円はどこ行った？辞任前にはっきりさせろ

人間にしろ政策にしろまるっきり行き詰った感が強い、菅義偉である。ここにきて、総裁選に向けて奇手をうってきた。

岸田文雄候補のスローガンのパクりである。岸田派党三役は１年１期連続３年までと、明らかに５年居座る二階俊博を意識して、党の新陳代謝を国民に見せたいと訴えたのである。これに対して菅義偉は、二階を下す人事に加えて、閣僚の一部を手直しまでするというのである。しかも総裁選前に党内人事に手を出す異例のことである。

党内の中堅若手が岸田に流れるのを断つ目的はこれで果たすことができよう。解散は任期まで待つというのである。総選挙は１２月近くになる。勝つためには、権限を最大限使っての狼藉行動である。

菅が考えたと思えないが、奇策であり妙手でもあろう。二階も潮時と思ったのでろう。ところで、安倍晋三の計らいで河井案里に渡した１．５億円は一体どうした。資料が検察に行っているから答えられないと逃げていたが、６月末には党に戻っているはずである。マスコミは黙したままである。

この１．５億円の金を幾度か広島銀行に卸に来たのは、山口の安倍晋三事務職員であったことを、祖父が頭取だった岸田は掴んでいると思われる。

安倍晋三はどういてもこのことを封じたいが、岸田派やらにだろうが二階は脅しに浸かっている可能性がある。安倍の動きが総裁選に向けて慎重なのはこのことが関係しているであろう。

幹事長を変えて閣僚の一部も変えるとのことであるが、これは閣僚の誰かを幹事長にするということである。安倍の子飼いの萩生田光一の可能性が高い。教育勅語を妄信する加計学園の影の功労者である。

国会開催に応じないのは憲法違反であるが、自民党幹部は昔から政治より政局、権力争いの方がお好みである。

党人事のことにしても、アメリカがアフガニスタン撤退の大きなニュースにぶつけての発表である。二階俊博は案里への１．５億円を誰が決めたか、どこに使ったか、安倍に渡った分をどうしたか説明しなければならない。

アフガン侵攻から何も学ばないアメリカ

もう一度繰り返すが、アフガンのことはアフガンに任せるのが原則である。アメリカが２０年かかっても、ソビエトが１0年かかっても、アフガニスタンを結局支配は出来なかった。日本が中国東北に作った傀儡国家満州も同じである。

アメリカが２０年かかって、２２０兆円も投資していながら、撤退を決めたら僅か３カ月で何故タリバンが全土を支配することができたかを、考えるべきである。

アメリカの撤兵で大きな障害が抜けて、アフガニスタンの国内の戦いが再燃している。ＩＳホラサン州と名乗る過激集団が、功名を上げるためかタリバンへの対抗か、自爆テロをして国内外へ組織のアピール訴えている。更により穏健とされる北部同盟がこれに加わることになる。

アメリカはＩＳの自爆テロに対し、感情的に暴力的報復を行っている。アメリカのアフガン侵攻の思想がそのまま生きている。更にバイデンの甘い見通しが、事態を悪化させている。

アメリカのＩＳへの無人機による空爆で、児童６人を含む９人の民間人も犠牲になっている。アメリカはどこのだれを殺害したかも明らかにしない。

アフがにスタンの状況は、西欧の価値基準で報告されるる。アメリカ撤退決定時点で、カラシニコフで武装するタリバンはせいぜい７万人程度に対し、アメリカ武器を動かすアフガニスタン政府軍は３０万人もいた。政府軍兵士はどこに行ったか分からないが、バイデンの予測を大きく上回るタリバンの国土の占拠で多くの武器が残されることになった。

これからしばらく続くであろう内戦という混迷は、アメリカの国際法に抵触する侵攻が造り出したものである。そしてそれは２０年続けても達成されることなく、混乱と内戦と武器を置き土産にしたのである。

もしアメリカがサウジアラビアの金満家らが、何故アメリカを憎んでいるかを理解することができていたなら、もしアメリカが武力に拠らない報復を２２０兆円もの金で行っていれば、このような混乱などおきもしなかった。

現在の中東の全ての混乱、イランの内乱もシリアの内戦もレバノンの混乱も、もちろんＩＳの出現もなかった。世界は不法にも金と暴力で傀儡政権を作り、侵攻するアメリカを叱責するべきなのである。

今日のアフガニスタンの混乱からはこうしたことを、アメリカは教訓にするべきなのである。

社会的にも物理的にも財政的にも機能的にも矛盾だらけのリニアー新幹線

東大全共闘の闘志は健在でいい仕事をしている。本書では彼の得意分野の物理、理系の知識と洞察力が、社会体制の中でいかんなく発揮されリニアの矛盾の本質を指摘している。

社会的な不条理はこの新幹線の必要性である。少なくとも８０％がトンネルの中で、外が見えない。観光資源にはならない。東京（品川）名古屋を最速４０分と驚異的であるが、ビジネスマンしか使うことがないだろう。利用者いるのか。因みに、２０３７年完成見込みの東京大阪間は最速６７分を予定している。

現在の新幹線のように繋がりがない。駅舎が独立していたり、関係機関との独立して存在するためである。他機関とのつながりでは、飛行機に劣る。

驚きは使用電力量である。最も少ない電量は現行新幹線の４倍程度とされるが、最も大きな試算では３０倍にもなる。それぞれが根拠を持っているが、要するに走ってみなければ解らないということである。仮に６倍程度としても、原発一基分の電気量が必要になる。計画は東北大震災、福島原発事故の前で、明らかに原発の新規建設を前提にしていた。

最も驚かされたのは、これほどの電力を消費しながらも、浮遊しているため電力の補給がなく、リニアー新幹線は車両内で灯油を焚いて発電しながら走ることになるのである。

建設にかかり資金の改修はほぼ困難である。少なくとも利用者が負担できる金額ではない。

現在訴訟問題を起こしている南アルプスは２４キロのトンネルである。避難口がないのであるが、運転手がいないこの新幹線は乗員が歩いて誘導することになる。最大１０キロ上になるが、青函トンネルの乗員が５キロ歩かされた事件の教訓はない。トンネル掘削の残土の問題も水の問題も全く解決されていない。

そもそも、大地溝帯の最も活動的な南アルプスにトンネルの掘削など、必ず破壊されるに決まっている。

ヘリュウムの問題であるが、マイナス２６９度で固体にしておかなければならない技術が確立されているとは言えない。ヘリュウムは限られた地域でしか採掘されないが、アメリカがその流通を握っている。アメリカでは１キロ１ドル程度のものが、日本では５０００円にもなる。５０倍もの価格を吹っ掛けられても、これを購入することになる。

著者はリニアの原理そのものへの疑念も大きく、不条理な巨大プロジェクトと断じている。

少子化高齢化の時代に高度成長思想を強引に引き出す、メガロポリス間をつなぐだけの幻想でしかないリニアー新幹線事業である。いずれ大きな負の遺産となる。即刻中止するそるのが最も安価となる。

裏工作が大好きだけど、表工作はマンネリを繰り返す

岸田文雄氏が自民党総裁選へ再度立候補する。その記者会見は、殆どメモを見ず顔を上げて喋っていた。かつては誰もそうであったが、安倍晋三とその取り巻きを見慣れたせいか、とても新鮮に思えた。安倍晋三は、いかに日本の政治家の質を堕落させたか。

その取り巻き菅が、コロナに対して「明かりははっきりと見え始めている」と言った。楽観論以前の無策、自己満足者の発言である。今回の波は明らかにオリンピックから受けた波である。その終了が東京の新規感染者を下げされたと思われる。司会菅の子飼いが選挙に負けた神奈川県では、東京を追い抜いて最高であったし、何より日本の感染者数が右肩上がりである。

それでもパラリンピックやったが、その反動があってもも菅なら認めないのであろう。おまけに盆の移動の結果も危ぶまれる。

コロナに限らず組織として、行ったことは検証しなければならない。結果が良くても悪くてもであるが、成果が上がらなかったり逆の結果になったりするなら尚更である。菅義偉のコロナ対策が良い例である。

菅のコロナ対策は、国民の８０％以上が成功していると思えないと評価している。同じことを繰り返すばかりで、効果が上がっていないのは変異株のせいにする。それでは何の進歩にもなっていないし、国民が信用していないので対策そのものが、受けいられていない。

なのに上記のような発言を平気でする。対策より神経を疑いたくなる。

今回又、総合科学技術・イノベーション会議（議長：菅義偉）に対して、強引な介入をしている。「日本学術会議同様に自然科学に加えて、人文・社会科学も『資金を得る引き換えに政府の政策的な介入』を受ける事態が生まれる」と、日本学術会議で任命を拒否された加藤陽子東京大教授は述べている。

こちらの方に明かりを見ているのか、菅義偉は。

やるじゃないか状況証拠だけでも有罪なら安倍晋三を何故逮捕できない

九州の指定暴力団工藤会のトップに死刑判決が出された。手を下したわけではないが、強力な上下関係が工藤会にはあり、責任者として死刑に値するというのである。死刑は認めたくはないが、状況証拠だけで悪事に下した立派な判決といえる。

工藤会と言えば、１９９９年の下関市長選挙で、安倍晋三が推薦する候補の対立候補に安倍は選挙妨害を依頼した。妨害が成功したかは不明であるが、選挙は勝った。すると安倍晋三は報酬を大幅に減額して支払ったのである。

工藤会の小山佐市氏は怒って安倍の自宅や選挙事務所など、５度も火炎瓶を投げ込んだのである。小山氏はすでに刑期を終えているが、このことについて安倍は黙したままである。

工藤会のトップに状況証拠だけで有罪にできるなら、判事にそれほどの正義感があるならば、安倍晋三など１０数回有罪にできるはずである。

確たる証拠があっても、検察はグダグダ言って立件もしない。

暴力団のトップなら検挙できて死刑の判決まで出すが、政権与党のトップなら暴力団に報酬すら払わないし、検挙もされない男を野に放つ。

菅の推し人物はまーこんなものである

野党勝利の効果がさっそくあられた。

横浜市の副市長の平原敏英が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、２０１６年度々高級料亭で接待を受けていたことがわかった。ノンフィクション作家

森功氏の取材で明らかになった。森氏の取材によれば、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていたとのことである。業者から判明しているだけで計４回、総額６１万円の接待を受けていた。

平原副市長は、林文子市長の下でカジノIR構想を取り仕切っていた人物である。４人の副市長の筆頭格で、当時官房長官だった菅義偉とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人菅義偉に見出され、“菅人事”により２０１６年４月に副市長に昇りつめたが、その直後のご接待である。

今回の市長選挙で、もし菅義偉の推す小此木八郎が当選していれば、こうした事件が明るみに出たであろうか。逆にＩＲができてカジノなどが行われていれば、味をしめたこの男はこの先何をしでかしたかわかったものでない。

所詮は、民法で禁じられている賭博事業を導入しようとする人物である。蛇の道は蛇である。

菅義偉の推す人物は、まーこんなものである。

こんな特にパラリンピックなどやってていいのか

菅義偉は緊急事態宣言を８道県、まん延防止等に４県追加した。何度目か答えられる県民はいないだろう。

急増する自宅療養者（という医療非対象者）は、菅義偉の言う自助であろうが、亡くなったりする人が出ている。何故か報道はこれを、「医療崩壊」などとは言わない。

政府には、新型コロナ専門病院を作る時間はたっぷりあったが、全く取り組んでいない。一波の時に、「日本型対策を世界に発信しよう」などと、安倍晋三は言っていた。その当時の２桁も多い新規感染者が毎日報告されている。

従前の緊急事態を宣言しているだけでは、何の効果もなくなっていることを感染者の増大は物語っている。菅は従前と同じことを繰り返すだけである。

おまけにチョビダシでは効果が半減以下である。疫病対象地域の人や動物を同時に徹底しなければ、防疫にならない。基本中の基本である。

その一方で治療薬の開発や、ワクチンの国内での作成を支援しするべきである。やったのは全く無意味の、防疫に無知の警察官僚の耳打ちで、４５０億円もかけてアベノマスクなどという、愚策以前のお笑い対策などを平気でやり、検証も反省もしない。

対策は可能な限り設けなければならない。単純な規制とそのうちワクチンで終わりなどと、菅は考えていたようである。今日の混乱の原因は、菅義偉によって作られたものと言って過言ではない。

前述の専門病院の建設や人流の抑制のために、一部は強制して一部は自由にさせるなどという、いわばダブルスタンダードを平気でやり、しかもそれに理屈を添付する。オリンピックがそうであるが、８月に入ってからの五波と言われるかつてない感染者が枚に報告される。ついに２万人を越えてしまった。

なのに、またパラリンピックをやる。海外から人を招き入れ、子どもたちを観客席に置こうというのである。

愚者は同じ愚かな過ちを繰り返す。コロナは何時までも終わらない。

菅はそのままいてくれ

自民党内部は大揉めである。横浜市長選の惨敗で、総裁選挙と参議院選挙への対策が定まらない。

総裁選は候補者がいない。菅義偉が手を上げている。高市早苗は安倍晋三を推し続けていたが、安倍は菅を雄ということで自ら手を上げるようである。

下村博文は安倍に諭されている。岸田文雄は宏池会を明け渡すことになっているが、これが最後になる。どう見ても小物ばかりである。現職が小物だから仕方にとしても、こんなダンマリの総裁選見たことない。

裏には安倍晋三と二階俊博が、広島での河合案里に配った１億５千万円を巡る問題がある。岸田は自派の重鎮をコケにした安倍晋三が許すことができない。広島県連の質問状にいまだ回答がない。

二階は書類が検察にあって答えられないと言っていたが、６月中には帰されている。安倍が強くかかわっていたこと、噂によれば１億５千万円の半分を、安倍がかすめ取っているというのである。二階はその安倍の弱みを握っている。

二階はそのことを明かさないでいることで、安倍は救われ二階をやっむなく支援する。二階は菅を推している。自己保全のためである。

安倍晋三それに麻生太郎が推して二階俊博がこれを認める。菅義偉の総裁選は当確が、横浜市長選挙とはと同じように、開票前に判り切っている。中身は違うけど。

自民党には自己保全の老害集団が総裁を決定する。ここには自浄作用もなければ透明化も民主化もない。

良いだろう、総選挙をポンコツで見る目も哀れな菅義偉を掲げて戦えばよい。横浜市民同様に国民は賢明な判断をしやすくなる。菅はそのままいてくれ。

横浜市民にアッパレ！ 菅もお仕舞じゃ

横浜市民は賢明な選択をした。山中竹春氏の当選が開票を待たずに、８時になると報道各社異性に当確をが発表した。山中氏の圧勝である。

本ブログでは、当選後にカジノ誘致の変心する裏取引が、菅義偉との間であるに違いないと思っていた。そこで小此木八郎が当選するだろう、と予測して記事を書いた。

横浜市民はそのことを見破っていた。菅義偉の三文芝居は見透かされていたのである。横浜市民にあっぱれをあげたい。

現職の総理の師の息子を閣僚の末席を担わせ、寵愛の限りを尽くしてきていたが、唐突に閣僚を辞職をして横浜市長選に出馬した。菅義偉は早々に支援した。菅義偉は無能で判断力も決断力もない男であるが、執念だけは人一倍強いものがある。

官房長官時代から、カジノ振興を国家戦略とも言っていた。賭博は民法で禁止されている。動く金も儲けた金も他人の金である。産業振興と思うのは虚構である。現市長の林文子が騙しの手口で、カジノ誘致に走ったのはまともな神経では話ができないからである。菅義偉がカジノをあきらめるわけがない。

今回は横浜市民はそれを見破ったのであるが、カジノに併せて菅義偉そのものが否定されたのである。横浜市長選所結果が菅政権に与える影響は計り知れない。都議選では応援すらさせてもらえなかった、哀れな政権与党党首はさらに居場所がなくなった。めぼしい主要選挙連敗記録を延長した。

菅義偉は大きな選挙を二つ控えている。総裁選と衆議院選挙である。どちらも国にとって大きな選挙であるが、ポンコツとかショボイとか言われる、およそ人を引き付ける人間的な魅力もなければ知性も欠如した人物である。兎に角優柔不断で、裏工作しかできない上に立つ人物とは不適格そのものである。

緊急事態をズルズル伸ばすし、ちょぼちょぼ増やし続けている。確か今年２月の緊急事態ではこれが最後だとか言ってはいたが、再延長にするときに謝罪はしていた。その後謝罪はしなくはなったが、自民党はこんな男をいつまで総裁に据え置くのだろう。野党にとっては組し易いので、当分ゴタゴタしてい居座っていればよかろう。

おこのぎ淋し　菅失政

タリバンの蛮行や悪行がアメリカやソ連を上回ることはない

報道は世界中で、タリバン政権の暴走を危惧している。ほとんどの不安材料は当たっているであろう。言論の自由や報道の自由、なんといっても女性に対する人権無視が起きることへの懸念が大きい。

しかしながら、アメリカが強大な武力を持って過去最長の戦争２０年を経っても制圧できなかったのに、アメリカ撤退を聞いて動き出したタリバンは、僅か３カ月で全土を何故制圧できたかを考えなければならない。ソ連も１０数年経って何もできず撤退している。

貧国アフガニスタンに、石油の金満国家サウジアラビアが金に任せてイスラム原理主義者が拠点にしたのは、当然の帰結である。オサマビン・ラディンがアメリカを何故あれまでして攻撃したか、アメリカは検証することなく、暴力的に報復だけを行った。

２０年で２２０兆円もアメリカがこの戦いに投じたが、同一金額を別の形でこの国に使っていれば様相は変わっていたはずである。根底に報復の思想しかなく、国民のことなど考えもしていないからである。

アフガニスタンでは、結婚式会場に無人偵察機が空爆したり、全く無関係な村の農民や住人たちやモスクを爆破したことなど数限りない殺戮をアメリカは重ねてきた。

非民主主義のタリバン政権は不条理なことや暴力的なことを数限りなくやるであろう。それでもそれは、圧倒的な武力で侵攻したアメリカやソビエトのアフガニスタンでの蛮行を上回るとは到底思えない。

最も有効な方法は見当たらないが、他国が銃を持って善人面して支配できないことは、今回の３か月のタリバンの全国制圧を見るとハッキリしている。

そのことをソビエトとアメリカに学び、淡々とこの成り行きを見ているのが中国である。

菅義偉の言う自助こそが自宅療養であるが、それは医療崩壊を意味している

防衛省が使用していない事務所を、自衛隊 東京大規模接種センターとしてワクチンをうっていた。高齢者がそんな遠くに行くわけもなく、結局ほとんど開けられた建物は閑散としたままだった。

ワクチン接種しか対策がないと単細胞の菅義偉らしい対策である。自民党政権の愚策の好例である。

菅義偉は壊れた録音機のように、「ワクチン接種が広まれば好転する」を繰り返す。今日尾身会長は、「ワクチンひとつの柱では持たない。２本３本４本の柱が必要である」と述べている。

医療が最も深刻な沖縄県は、新型コロナウイルス感染症患者向けの「入院待機ステーション」を開設した。海外では、例えばタイは空港の貨物ターミナルが閑散としていることに目を付け、８００床もの入院待機場を設けている。菅義偉とその警察官僚の取り巻きでは、そのような発想など起きないのである。

政府には新たな新型コロナ専門病院を建設する時間が十分あった。それすら取り組むことがなかった。東京ではコロナ陽性自宅待機者、自宅療養者が２万人を越えた。

日本のあちこちで、自宅療養者と政府からよばれる呼ばれる医療非対象者の、不幸な実態が報道されている。

陽性者を野に放つ疫病対策などありはしない。国家が国民の命を見限った現実が、自宅療養である。それはとりもなおさず、医療崩壊の現実である。政府も報道まで何故か”医療崩壊”と言わない。これこそが菅の言う自助である。それは政治とは言わない。

カジノ反対の小此木八郎は、当選後に翻意し誘致に暴走することになる

横浜市長選挙が混迷している。泡沫まで入れて８人もの候補者が乱立している。この選挙は、政権の座に就いてから主要な選挙は全敗中の菅義偉にとって、自らの命運にとって最も重要な選挙でもある。

事実上自民党の小此木八郎と立憲民主の山中竹春の一騎打ちである。

無責任ながら、この汚れた選挙の見方を第三者として見てられないので、思いのまま予測してみる。

菅義偉は自身の師である、元衆議院議員の小此木彦三郎の三男の小此木八郎をこれまで思う存分可愛がって厚遇うしてきた。この男が敗北しては、総裁選と衆議院選挙を控えた菅にとっては、元もこもなくなる。国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣を蹴飛ばしてまでの立候補である。小此木はカジノ反対を打ち出している。

カジノについては白紙を貫いていた林文子現職が、突如としてカジノ誘致に走った。暴走といって良い。あらゆる調査でも、７割近い横浜市民が反対している。その後の市民への対応などでも、何一つとしてカジノ受け入れられたものはない。今回もカジノ誘致を掲げているが、この女が市長に再選することはない。

山中竹春であるが、選挙目前に誹謗中傷であろうパワハラ問題が急浮上している。よくある話であるが、実態は不明である。共産党などの支援で、初戦は有利に進めていたと思われるが、大衆受けする名のある田中康夫の立候補で情勢は大きく変わった。

田中康夫は善戦するであろうが、当選圏内は難しいだろう。しかしポピュリストとして、彼は若い人の浮動票と山中竹春を食うことになる。

この選挙は。狐と狸の化かし合いである。小此木八郎の唐突と思える立候補には大きな裏取引があるだろう。国家戦略の中枢とまで主張していた、官房長官時代の菅義偉が簡単にカジノを放棄するわけがない。いくら腹心の部下であってもである。

小此木八郎は選挙戦に苦しくなって、林文子陣営と裏取引をし、ごっそり票を分けてもらい、小此木八郎が当選することになる。

小此木八郎は、市民の熱が冷め安心したころを見計らって、自民党政権の強力な支援の下、カジノ誘致を打ち出すことになる。そうしたシナリオがなければ、小此木八郎の立候補も菅義偉の支援もあるわけがない。汚い自民党の選挙戦略である。

横浜市長選挙は、望むところではないが小此木八郎が当選するであろう。

小出しを宣言を繰り返す菅義偉

三波が正月明けに来た。年末年始の人流の結果である。その時、菅義偉は渋々と緊急事態宣言を首都圏に出した。Go-Toを何とかへ理屈を並べて引き延ばしてみたが、やっぱりやめた時の１０倍の発生があってのことでる。２月にはすべてが終わるような言い方であった。

今回も緊急事態宣言もまん延防止も小出しに小出しを繰り返しだした。しかしよく上の表を見ればわかるであろうが、正月の３波の時の３倍量の人数になっている。

もう国民は慣れっこになっている。人流を半減することもにも、何より国民は菅義偉の大局観のないチョビダシ対策にも慣れっこになってしまっている。

なれてしまっているのは、感染者数である。全国規模で数十人で大騒ぎだった１波に比べ、現在は２万人寸前である。驚異的な感染拡大であるが、そのことに慣れっこになっているのである。

責任を問われても、何をやったかとかと言ことには触れもしないで、新型が悪いを繰り返した。新たな対策やこれまでの対策の検証もしない。

緊急事態宣言を出すことと、開店する飲食店の制裁することの繰り返しである。新型コロナのせいにするなら、対策はこれまでと同じでそれ以上はしないということである。

医療崩壊がはっきりしてきているが、これも認めない菅は自宅療養の”自助”で乗り切ろというのである。

地元の横浜市長選挙が気になっているのだろうか。コロナ対策は何時も中途半端である。

アフガニスタンはアフガンの人々に任せるべき

バイデンアメリカ大統領は、アフガニスタンからの米兵の撤退に際して、「７万５千人のタリバンが制圧することはない」と述べていた。ところがあっという間にタリバンは首都に近づき制圧した。

タリバンは日本時間の今日（１６日）朝早く、政府に対する勝利を宣言内外に示した。ガニ大統領など政府要人や、アメリカを支持に回っていた多くの人達が出国し、政権は完全に崩壊した。どこかで見た風景である。１９７５年４月３０日のサイゴンのことである。その時も撤退したのはアメリカであり、国外に逃げたのは傀儡政権関係者たちである。全く懲りないアメリカである。

アメリカは２０年の歳月で、２２０兆円使い２４００人の自国兵を亡くした。９．１１同時多発テロの首謀者を匿っていると、強大な武力で制圧しタリバンを追い出した。

アメリカ軍の撤退が背景にあるが、各地の長老たちはほぼ銃口を向けることなく彼らを受け入れた。厭戦気分が背景にあるだろうが、かつてのタリバンの変質も大きい。そのことが彼らを思いのほか早く、首都カブールに到着させたのである。彼らに戦闘の跡もなく国民にもほとんど死者もない。中国は早速この政権を認めたが、菅義偉はアメリカに従うと発言している。

タリバンのこれまでの悪行は数知れない。人権問題や暴力行為、とりわけ他行への兵士や武器を供給したりしていた。これからの彼らの動きを見なければならないが、ソビエトの侵攻から銃火、戦闘は絶え間ない。もう多くの国民は、国外勢力の影響を受けたくないと思っている事だろう。

国家という概念がイスラム国にはそもそもない。あっても希薄であり、西欧思想を基盤にする考え方には、彼らなりの抵抗が強い。

そうした背景も考えながらも、アフガニスタンはアフガン国民に任せるべきである。見下すような目線と金と武力で、「俺たちがやってやる」「お前らのやり方は間違っている」という姿勢はあってはならない。

アフガニスタンはアフガン国民に任せるべきである。

今日は終戦記念日で戦争が終わった日と思っている方へ

今日８月１５日は、天皇がポツダム宣言を受け入れた翌日の正午に、そのことを国民に知らせた日である。戦争が終わった日でもなければ、戦闘が終わった記念の日でもない。敢えて言うなら、今日は官製の終戦の日といえる。この日を喜んでいるのは、東南アジアの人々とりわけ中国と朝鮮の人達であろう。

日本国内では、マッカーサーが厚木に降り立つ８月３０日のまでの１５日間で、軍部や官僚は不都合な書類を目いっぱい焼き、国内の主要都市の空は公文書焚書の煙が充満していたという。官僚たちは、自らの悪行を疑っていなかったのである。官僚が公文書を廃棄して、自らの犯罪を隠ぺいするのは今に始まったことではない。

多くの国は、ミズリー号調印の日の９月２日を「対日勝戦記念日」としDdayとし、第二次世界大戦終了の日としている。

終戦に向けて思う存分暗躍しポツダム宣言の下準備までしたスターリンは、ポツダム宣言には調印していないし、降伏文書に調印したのは９月３日である。時差の関係とも言い出して、時には４日とも主張する。このことは、樺太と千島列島に８月１５日以降に侵攻し、戦勝で得た土地とする根拠にもなっている。

ソビエトは日本との不可侵条約を一方的に廃棄したと思われているが、期限が切れる１年前の４月には継続しない旨日本に通告している。軍部を含む官僚はそのことに無頓着で、ヒトラーの死後何度も終戦の依頼をソビエトにしていた。その半年前に、ヤルタ会談でソ連は参戦することを確約し、日本御領土分割まで協議していた。軍部も官僚も無能なのである。

官僚はソビエトに対して、ポツダム宣言受諾をた後も敗戦の通告をしていない。この一連の２０日間の出来事は、スターリンの奸計に無能な日本官僚が嵌った時間といえる。

このことは当事者にとって深刻な問題をいくつも残してしまった。官僚が失態なく対応していれば、ソ連との交戦は４日で終えたはずである。千島列島以降はソビエトに渡すこともなかったし、何よりも満州で多くの日本人が殺害されたり残留孤児などの問題もなかった。樺太の交戦もなかったし留萌沖の引揚者の受難もなかった。

ソビエトを悪人に仕立てておくためには、日本の官僚たちは８月１５日が終戦の日、戦争が終わった日でなくてはならないのである。